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和歌山県 海南市

平成21年  9月 定例会 09月16日−03号




平成21年  9月 定例会 − 09月16日−03号









平成21年  9月 定例会



                  平成21年

              海南市議会9月定例会会議録

                   第3号

              平成21年9月16日(水曜日)

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議事日程第3号

平成21年9月16日(水)午前9時30分開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

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出席議員(24名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     13番  矢本 伊君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

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説明のため出席した者

   市長                神出政巳君

   副市長               宮脇昭博君

   総務部長              田中康雄君

   くらし部長             田中伸茂君

   まちづくり部長           田村彰男君

   教育長               西原孝幸君

   教育次長              児嶋俊治君

   企画課長              塩崎貞男君

   総務課長              岡本芳伸君

   税務課長              楠戸啓之君

   市民防災課長            猪尻義和君

   市民課長              楠川安男君

   社会福祉課長            土井 博君

   高齢介護課長            脇 久雄君

   保険年金課長            平田喜義君

   子育て推進課長           坂部孝志君

   健康課長              芝村幸志君

   土木課長              畠中康行君

   地籍調査課長            炭 典樹君

   都市整備課長            畑中 正君

   教育委員会総務課長         服部 博君

   学校教育課長            丸谷泰規君

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事務局職員出席者

   事務局長              寺本順一君

   次長                坂部泰生君

   専門員               瀬野耕平君

   主査                津田修作君

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△午前9時30分開議



○議長(出口茂治君) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(出口茂治君) これより日程に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 16番 前田議員、再質問ございませんか。

 16番 前田雄治君



◆16番(前田雄治君) まず、大きい1項目の人口減と少子化対策について再質問をいたします。

 1番、市の人口減と少子化をどう把握しているかということについては、市長のほうからいろいろのことを説明をいただきました。市長も人口減ということに、また少子化ということに対して、主要施策また考えていることを述べていただきましたので、これに対してはもう結構でございます。

 その次に3番、行政として、予算措置して集団見合いを計画してはどうかということについて再質問をいたしたいと思います。

 私、質問の中で、他の市町の話をさせていただきました。時流というんですか、少子化それから人口減ということは、どの行政でも大変な問題だと思います。

 そういうような中で、私の見聞きしたことに対して集団見合いをやって人口減、少子化対策をやったらどうなという御質問をいたしましたので、集団見合いを計画していただけるか、御検討していただくか、再度答弁を願います。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、16番 前田議員の大項目の1、人口減と少子化対策についての再質問にお答え申し上げます。

 人口減少また少子化については、市民生活や行政運営のほかさまざまな分野で大きな影響をもたらすことから、本市におきましても重要な課題であると考えています。

 現在、その取り組みに邁進をしているところでありますが、集団見合いの計画、また結婚祝い金制度を早期に対応せよという御提言につきましては、今後、人口減少、少子化対策に係る施策を総合的に検討する中で、そしてまた他の自治体の取り組みを調査・研究する中で、行政がどこまでかかわるべきかなどを含めまして検討させていただきたいと考えております。

 何とぞ御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 16番 前田雄治君



◆16番(前田雄治君) 答弁いただきましたので、できるだけ集団見合いの形態というか集団見合いを市のほうで実行するように、今後検討していただきたいと思いますので、その点について再度御答弁を願います。

 3番目の、行政として予算措置に集団見合いを計画してくれたらどうかと申し上げましたが、市長のほうで、他の町村の動きも見ながら検討していきたいという答弁でございましたが、やりますという明確な答弁を承らなかったので、それについての再度、考えを述べていただきたい。ちょっと重なるようで悪りんやけど、頼みます。



○議長(出口茂治君) 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 前田議員の再度の集団見合い等への早期に予算措置をという御質問に対しましては、先ほどもお答えいたしましたように、なかなか本市ではそのような施策に今まで取り組んでおりませんので、今後、他の自治体等の取り組みを調査・研究する中で、検討させていただきたいというふうに考えておりますので、何とぞ御理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 16番 前田雄治君



◆16番(前田雄治君) 4番目の結婚祝い金制度というのは、先ほど、市長、答弁の中で言うてくれたんやけども、これは将来、市のほうで他の町村等も見ながら検討していきたいという答弁であったんやけども、やってもらえるような、そういうふうな方向に、実現の方向にしていただけるんかどうか、市長のお考えを再度お尋ねします。



○議長(出口茂治君) 暫時休憩いたします。



△午前9時37分休憩

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△午前9時50分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 16番 前田雄治君に申し上げます。

 再質問以降の質問をされる際は、大項目中の小項目の質問のすべてについて質問していただくようお願いいたします。

 再々質問ございませんか。

 16番 前田雄治君



◆16番(前田雄治君) 次に、大きな項目の阪井バイパスについて再質問をいたしたいと思います。4点にわたって再質問をいたします。

 3番目になってますが、竜部池の道路は橋になるのか、池を埋め立てていくのかという質問でございますが、一晩たったんで、もう忘れてもうたかわからんねけども、当局の答弁では「その結果を県へ報告しています」ということでございましたんで、その水利組合の竜部池の用水路の問題だと思いますけども、水利組合の判断を県へ報告したということでございますんで、教えていただけますか。

 それから、4番目の、4点ございますので、一遍に言います。

 阪井・野添地区にまだ反対者がいると聞いているが、その反対の内容を詳しく教えてくださいということを申し上げまして、看板の問題も申し上げました。どうとっているかということに対しての答弁いただけたようにも思うんやけど、再度、市はどうとっておるか内容を教えていただきたい。

 6番目、本工事は国道だが、施工者が県と聞いているが、道路計画、すなわち法線を変更することができるのかという質問に対しては、担当の方が法線を変えられんことはないと。しかし、現時点では変えることはできないというような答弁でございまして、法線は変わらないんだというような感じでとりましたけども、このことについて再度、説明をお願いいたします。

 7番目、このまま推移し平行線でいったら、測量、くい打ちの強制執行になるのか、市長としてどう対処する考えであるのかということについては、本工事は県が施工することになるので、市長の答弁では県へ報告をすると、パイプ役になりたいというような答弁でございましたが、私の考えとしては工事者は県でございます。海南市の領内でございますし、この道路は、すなわち市民の道になる、そういう点で市長として平行線でいったらどう解消するんだという質問をいたしましたので、再度、答弁を願いたいと思います。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 前田議員の阪井バイパスについての再度の御質問にお答えいたします。

 私のほうからは、質問7の項目についてお答えをしたいと思います。

 昨日もお答えをしたわけでありますが、平行線をたどった場合の判断につきましては、県の担当者がなされますので、私どもといたしましては、極力、そういった賛成のできない方々と県の間に入ってパイプ役となり、今後も粘り強く対応してまいりたいと考えているところであります。



○議長(出口茂治君) 畑中都市整備課長

  〔都市整備課長 畑中 正君登壇〕



◎都市整備課長(畑中正君) 16番 前田議員の阪井バイパスに関する再質問に御答弁申し上げます。

 小項目のまず3番目、竜部池の工法はどうなるのか、県へ報告しているということだがということでございます。

 これにつきましては前回も答弁させていただきましたとおり、水利組合のほうで必要な水を、聞き取り調査を重根土地区画整理組合のほうで実施していただきまして、その結果を県に報告してございます。いわゆるどのぐらいの水が今後必要であるかどうかという調査をしていただいております。数字的なものについては、私どもでは把握してございませんが、それに基づいて県のほうが竜部池を埋められるかどうか、橋で工事しなければならないかなどの検討を行い、今年度中には決定をしたいということでございます。

 それから、4番の反対の趣旨、内容ということでございます。

 これも御答弁申し上げましたが、重立った意見といたしましては、現在、都市計画決定されている法線は適切でない。それから、市道阪井3号線との交差方式が平面交差であることから、安全面などから適切でないなどの御意見でございます。

 看板の内容も変わってございますが、反対、重立った意見としては現在も変わっておらず、状況も変わってないと判断してございます。

 それから、法線は変わらないかとの御質問でございますけども、これも御答弁させていただきましたように、例えばボーリング調査等を行いまして、地質が非常に軟弱であるなど特殊な場合が発生した場合は、法線等は変更は可能かと考えられますが、現時点では県・市も適切な法線と考えており、現時点では法線を変える考えはございません。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 16番 前田雄治君



◆16番(前田雄治君) 市長、また担当の方の答弁いただきました。ありがとうございました。

 私、一般質問の中で申し上げましたとおり、道というのは起点があって終点があるというのが道路の形態でございます。当野添地区は、阪井バイパスの恐らく中ほどぐらいにあるのかと思いますので、もしこれがうまくいかなかったら、工事が今後進まないということになると思います。早期着工、早期完成というのが、一番、私の願うことでございます。いろいろあろうかと思いますが、道は共有のものであり、できたら公のものだと、公有だという感じを私は思っております。

 この道路については、何十年来、関係する地区住民、また行政の人々も完成を願っております。市長、ひとつ先頭に立って、また市の職員も、賛成しておられない方々に対してより以上の協力を請い願うということで努力をしていただきたいと思いますので、以上、申し上げて、私の2番目の項目は終わらせていただきたいと思います。

 次に、3番目の地籍調査の件でございますが、課長の答弁では連絡方法が悪かったんだということを述べられました。今後、改善をしていきたいと言われましたので、今後、どんな連絡をして、どういうような方法をするのか、具体的に答えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 炭地籍調査課長

  〔地籍調査課長 炭 典樹君登壇〕



◎地籍調査課長(炭典樹君) 16番 前田議員の御質問中、大項目3、再び地籍調査についてのうち、小項目3、立会人に対する連絡が不十分であり、市が文書で伝えるべきだとの再質問にお答え申し上げます。

 この案内状につきましては、よりわかりやすいものになるよう十分工夫いたしますとともに、市が発送するようにいたしたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で16番 前田雄治君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△午前10時2分休憩

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△午前10時12分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 22番 河野敬二君

  〔22番 河野敬二君登壇〕



◆22番(河野敬二君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、議長のお許しを得まして、私の一般質問を始めます。

 まず、衆議院選挙の結果についてであります。

 本日午後に鳩山新首相が誕生して、すべての閣僚も決まり、新政権がスタートをされるようであります。

 さて、衆議院選挙の結果ですが、市長を初め当局の皆さん、そして議員の皆さんは、今度の衆議院選挙の結果、政権が変わり、さきの麻生内閣のときの不況対策の大型補正の見直しを初め、地方政治に直ちに影響が出てくる場合も予想されます。また、後で詳しく述べますが、まさに私どもは歴史的な出来事であるというふうに思ってます。そういう国政選挙ですので、あえて、直接関係はないのですが、質問をいたします。よろしくお願いをいたします。

 多数の国民の皆さんは、この選挙で自民・公明政権にノーの審判を下しました。その理由は私がここで改めて述べるまでもなく、皆さん御存じのように、若者たちの状況を見てますと、蟹工船がブームになるように働くところは派遣やパート、そして正規雇用でも長期間労働が当たり前、若い人たちや女性は2人に1人が不安定雇用な状況であるというように言われています。だから、結婚ができない、少子化対策の問題でも、前田議員が質問しておりましたが、結婚しても2人、3人と産めない。まさに将来に希望が見出せない。そして、お年寄りは75歳を過ぎたら、うば捨て山のごとく差別医療である後期高齢者医療制度が実施をされました。

 また、農家も田んぼや畑の耕作は続けるのが非常に困難となって、泣く泣く荒地がふえ続けていく状況が全国でも海南でも起こってきておりますし、そしてこんな不景気の中でも特定の大企業はもうかって、東京一極集中が続き、地方は落ち込むばかり。こういうような政治を変えてほしいという、そういう思いがエネルギーになって地殻変動を起こしまして、1955年に自民党が結党されて初めて第一党から転落をしたわけであります。日本の歴史の新しい扉を開いたと言っても言い過ぎでない選挙だったというふうに思います。

 それでは、自民党・公明党の政権ノーの審判は、民主党イエスの審判だったでしょうか。単純にはそうではないというふうに私は思います。

 朝日新聞の選挙後の世論調査を見ますと、「民主党が大勝したのは、有権者が民主党が掲げた政策を支持したことが大きな理由だと思いますか」という問いに、「そう思う」が38%、「そうは思わない」が52%であり、政策の点でもマニフェストをお借りしましたが、ここに書いてますように高速道路無料化は反対が65%になっています。

 さらに、鳩山代表は選挙結果を受けまして、「今回の選挙結果を単純に民主党の勝利ととらえてはおりません。国民の皆さんの政治へのやり切れないような不信感、従来型の政治・行政の機能不全への失望とそれに対する強い怒りがこの高い投票率となってあらわれたのだと思います」というふうに謙虚に答えております。

 そこで質問に入っていきます。

 「政権交代」を選んだ民意についての市長の考えであります。

 海南市の選挙結果も皆さん御存じのように、小選挙区も民主党が勝利をしました。僅差ですが勝ちました。比例区を見てみますと、選挙前の野党と与党と、まあ野党系を比較すれば、数字はあえて述べませんが、かなりの差がついています。このことについて、市民の民意だというふうに私は思うんですが、この民意について市長はどう思われますか。

 2点目です。政治姿勢と今後の市政運営です。

 神出市長は、みずからの市長選挙の際は、どの党派からも推薦支持を受けませんでした。それはそれで市長さんのスタンスだというように私は思います。

 しかし、今回の選挙では、小選挙区は自民党の候補者を、比例区は公明党の候補者を応援されました。市長のお立場上から、政権野党にある党を応援された。この点、私なりに理解しております。

 さらに、全国市長会や全国議長会を初め地方六団体は、9月9日、鳩山、管代表代行に国民生活の向上と安心を目指した国と地方の協議の早期開始についてなどというような要請なども行っている、こういうふうな動きもあります。そして、先ほどもありました後期高齢者医療制度の廃止・見直しなども進んでいくだろうというふうに思いますし、市政にとってもいろいろと具体的な動きがあらわれるというふうに思います。

 これからの市長さんの政治姿勢と今後の市政運営について、市長さんのスタンスやお考えをお尋ねをいたします。それが大きな1点です。

 2点目、地デジ問題について、アナログ波放送の延長をに入ります。

 2011年7月24日、2年後ですね、テレビ放送がアナログ放送からデジタル放送へと完全移行いたします。それに伴い、全国一斉にアナログ放送が停止されることになります。デジタル放送を受信するには、専用のテレビやチューナーが必要となりますが、その普及はまだまだおくれている。

 深刻な不況の中、すべての世帯がデジタル放送対応テレビや専用チューナーに買いかえられるのかの不安もあります。また、共同アンテナの工事費の負担も強いられる事態もあります。今のままでは多くのテレビ難民が生まれ、国民の知る権利を奪うことになります。

 今でもアナログ放送とデジタル放送は並行して放送されています。これからもすべての国民がデジタル放送を受信できるようになるまでアナログ放送を続けるべきだという点を述べまして質問をいたします。

 まず、現状と問題点です。

 平成19年9月議会で、岡議員が低所得者世帯や生活保護世帯への対応をお聞きをいたしました。私は昨年の12月議会で、特に難視聴地域の現状とその対応をお聞きをいたしました。当局のそれ以後の取り組みの進捗状況と現状、問題点などをお示しいただきたい。これが1点目です。

 2点目は、アナログ波放送を、先ほども言いましたように延長してやるべきだというふうに思います。

 海南市の現状から、アナログ波放送の停止を延長するように国や放送事業者に要請すべきだというふうに考えていますが、その点の答弁を求めます。

 3つ目に入ります。市役所の窓口対応についてであります。

 質問要旨(1)の生活保護については、今回、質問をいたしません。

 (2)の乳幼児を連れて来られた母親への対応について質問をいたします。

 具体的なお話から入ります。

 生まれて1週間しかたっていない赤ちゃんを連れて、ある若い母親が市役所を訪れました。私は、その方とは生活保護の問題やいろいろほかの問題もありましたので、その方に同行しました。赤ちゃんを入れたベビーカーを、こういうかごありますね、クーハンというのですが、それを持って市庁内を動かれるわけですがね、出生届初めいろいろな課を回るということで、もうお願いをして帰ろうと思うとったんですがね、これは捨て置けないということで、結局、最後、庁舎の東側の駐車場まで同行をさせていただきました。その方の駐車カードを見てみますと、9時45分に来庁して、昼の1時過ぎまでかかったわけです。途中、赤ちゃんはもちろんぐずります。おしめをかえたり、乳を飲ませたりと彼女は大変な状況であります。

 まず、赤ちゃんが誕生して出生届を出して、これは市民課に出しますね、それから児童手当のことで子育て推進課へ行きます。母子健康カード、いろいろ私カード見せていただきましたけども、いろんな項目が丁寧に書かれています。そして、国民健康保険の場合は国保へ、国保の加入手続と、こういうふうに回っていくのだというふうに私は思うんですが、具体的に質問に入ります。

 普通、先ほども言いましたように、赤ちゃんが誕生して、出生届を初めどういう事務手続、今申し上げましたような事務手続があって、どこの課を回らなければならないのか、国保の加入者と社会保険の加入者は別ですが。まず、その流れをお聞きをいたします。

 2点目です。私、そのときに気がついたんですね。たまたま雨やったり大風が吹いたら、この赤ちゃんをこのかごに持ってうろうろできないですね。クーハンの資料をインターネットで見ましたら、やっぱり結構、転倒事故が多いんですね。かごから、子供を肩へかけて動くときに赤ちゃんを落として、あのクーハンというのは4カ月未満の赤ちゃんということになってますわね。落したらもう命にかかわるような大変な状況ですからね。そういうふうな一括して事務処理ができる体制になっていません。一括して事務処理ができるようにしていただきたいんですが、その点での答弁を求めます。それが1点目です。

 2点目です。そのとき、お乳を受付の奥をおかりして、受付の奥、北側やね、受付の皆さんが座っている奥に、そこでお乳を飲ませました。授乳やおむつがえの場所は本庁にはありません。私はないと思います。探しました。多分ないと思いますが、この点で答弁を求めます。

 その点での2つ目です。「赤ちゃんの駅」というのが子育て推進課の2階にあります。これやっぱり利用しよう思うたら、わざわざ出て行って階段を上がって、クーハンを持ってね、これ大変な作業なんですね。それはそれで設置されていただいて結構なんですが、その子育て推進課の「赤ちゃんの駅」の利用状況と利用される人たちへのお知らせ等々はどうなっておりますか。

 次、3点目行きます。窓口サービスアンケートという、こういうのが−−市長さんも御存じだと思いますが、各窓口に置かれるんですね。まさに、そういうことを書いていただきたいんですが、このアンケートについて集約をしていれば、その内容と、今言ったような要望や意見は出されておらないのか答弁をお願いをいたします。

 次、最後の質問です。

 農業用施設用地の固定資産税についてであります。

 平成12年度、2000年度の固定資産評価替えから、新たに固定資産評価基準に農業用施設用地の評価の項が追加をされ、農業振興地域内の農用地または市街化調整区域内にある農業用施設用地については、これまでの宅地並み課税から農地課税に変更するというふうになりました。

 農用地とは、許可なく農業用以外の施設をつくることができない土地であります。農業用施設用地とは、畜舎、温室、農産物出荷施設、農産物調製施設、堆肥舎、農機具収納施設等々を指しまして、下津の蔵出しみかんの貯蔵庫も、もちろん農産物調製施設に当たります。

 質問に入ります。

 まず、実態をお聞きいたします。

 海南市はこの2002年度、平成12年度の評価替えについてどのように対応をされていますか、お聞きをいたします。

 2点目です。農業を守るために改善をというところへ入ります。今のままでは、農業と農村地帯、全国でも海南市も、あと数年たてば崩壊しかねない状況にあります。海南市を見ても60代の農家の方は若手ですね。価額補償や所得補償の抜本的拡充、現政権もそういうことを言っています。家族農業支援や後継者対策、食料の自給率の向上など、基本的には農業は基幹産業ですから国の施策に負うところが多いわけですが、「美田」という言葉があるように、美田や見事に整備されたみかん山の段々畑などを守るには、これはただ単に農業を守るというだけやなしに、自然保護や環境保護対策にも農政はなってきます。

 この固定資産税の問題は、海南市が独自で行う部分もあります。かなりあります。市長は、過去に市街化区域の農地を守るために施策を大きく転換され、いわゆる市街化区域の撤廃をされました。それで、市街化区域内の農地をお持ちの方は安心して農業が進められることができるようになったんですが、そこまでの大転換をしなくても、このような施策は実施することができます。

 その点を述べまして、そして農業を守るために、その観点に立った改善の答弁をいただくことをお願いいたしまして質問といたします。

 以上で私の壇上での質問を終わります。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 22番 河野議員の今般の衆議院議員総選挙の結果についての御質問にお答えします。

 まず、政権交代を選んだ民意についてであります。

 民主党大勝の要因は、期待というよりも、議員御発言のように自民党への不満を有権者が投じたのではないかと考えます。具体的には、子育て手当等への期待が大きいこともあったと思いますが、やはり年金問題等に端を発しました政府への不満の数々が一気に噴き出し、信頼回復にまで至らなかったということではないかと考えます。

 次に、政治姿勢と今後の市政運営についてであります。

 持続可能な行財政運営の基盤確立を念頭に、選択と集中という考え方のもと、安全・安心のまちづくりや元気ふれあいのまちづくりを推進するために、今後とも従来どおり与野党問わず、本県選出の国会議員の方々には、機会をとらえ本市の課題を御説明させていただきます。市長会等でも同様の申し合わせをしているところであります。

 今回、与野党が入れかわりましたので、どういう対応をしていただけるかは予測できませんが、7日の朝、突然、市長室に来られた和歌山県2区当選の阪口衆議院議員には、急遽、副市長にも同席をいただき、津波対策事業等のお話をさせていただいたところであります。御本人いわく、津波で被災をしたスマトラにボランティアに行った体験を語られ、津波による災害の悲惨さについては十分認識をされているということでありました。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 猪尻市民防災課長

  〔市民防災課長 猪尻義和君登壇〕



◎市民防災課長(猪尻義和君) 22番 河野議員の地デジ問題についての1点目、現状と課題点にかかわっての御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、現在の取り組み状況についてでございますが、現在のアナログテレビ放送の終了の平成23年7月24日まで、あと2年を切る中、総務省を初め各放送局においては、テレビや新聞等を通じて周知をしているところでございますが、市といたしましても、以前より周知に努めているところでございまして、直近では、ことしの広報4月号と7月号にそれぞれ地上デジタル放送に関する情報を掲載することで市民の方に周知を図っているところでございます。

 また、既存の共同受信組合を対象にデジタル化改修に関する説明会を3回開催するとともに、NHKが実施するテレビ共同受信施設の地上デジタル導入のための技術支援依頼書を各共同受信組合あてに送付をするとともに、各組合長への聞き取り調査を行うなど、早期にデジタル化改修に着手していただけるよう努めていただいているところでございます。

 しかしながら、国及びNHKの補助制度を受けることができるのが、現時点では共同受信組合が対象となってございます。個人は対象外であることから、特にデジタル化による難視地域、いわゆる新たな難視地域につきましては、低所得者などの個人負担が大きくなるため、県の担当部署を通じ総務省や近畿総合通信局に対して個人負担の軽減などの施策の拡充を要望していきたいと考えてございます。

 続きまして、2点目のアナログ波放送を延長してやるべきにかかわっての御質問に御答弁を申し上げます。

 平成13年にアナログ周波数変更対策関連の法律が改正され、現在、アナログテレビ放送が電波の周波数を使用できる期間について、法律を改正した時期から10年を超えない範囲で期限を定めて使用することが盛り込まれたところでございます。これにより、改正された電波法の施行年月日であります平成13年7月25日から起算いたしまして、10年目の日に当たる平成23年7月24日までがアナログテレビ放送の電波の周波数を使用できることとなったものでございます。

 アナログテレビ放送を延長できないかとの御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、電波の使用期限が国の法令で定めれられておりますことから、延長は非常に難しいと考えられますが、地上デジタル放送への移行につきましては、国や関係機関において住民に負担がかからないよう要望をしていきたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 坂部子育て推進課長

  〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 22番 河野議員の大項目3番、市役所の窓口対応についての御質問のうち、(2)の乳幼児を連れて来られた母親への対応に関して、子育て推進課が行っています「赤ちゃんの駅」の現状についての御質問にお答えさせていただきます。

 この「赤ちゃんの駅」につきましては、乳幼児を抱えるお母さん方が気楽に外出できる環境づくりとして、外出中のおむつがえや授乳などに利用していただけますように、平成20年2月議会におきまして中家議員より御質問いただき、同年6月2日より、市内3カ所で開設したところでございます。1つは、子育て推進課の2階、和室の間を利用してございます。また、あとの2カ所につきましては、五月山保育園とこじか保育所内のそれぞれの子育て支援センターに開設したところでございます。

 子育て推進課2階の「赤ちゃんの駅」につきましては、平成20年度の利用件数は47人で、内訳は授乳のみが9人、おむつがえのみが30人、授乳とおむつがえの両方が8人となってございます。ほとんど燦燦公園、あるいは市役所へ来られた方が利用されたところでございます。利用者にも好評で、リピーターもふえてきているところでございます。

 なお、平成21年度の利用者でございますが、8月31日現在で22人となってございます。

 ただ、さつき山・こじかの子育て支援センター内の「赤ちゃんの駅」につきましては、支援センターを利用している子供が利用していますが、外部からの利用はないところでございます。

 今後につきましては、市報及びホームページ等を通じまして周知を図ってまいりたいと思ってございますので、どうぞその辺御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 岡本総務課長

  〔総務課長 岡本芳伸君登壇〕



◎総務課長(岡本芳伸君) 22番 河野議員の御質問のうち、大項目2の市役所の窓口対応についての中項目2、乳幼児を連れて来られた母親への対応についての御質問のうち、当課にかかわる部分について御答弁を申し上げます。

 まず、お子様がお生まれになった場合に必要となる手続について御説明を申し上げます。

 最初に、市民課での出生届をしていただき、戸籍と住民票への記載、また母子手帳に出生証明を記載することとなります。その後、子育て推進課で児童手当または児童扶養手当の手続、そして健康課では乳幼児健診や予防接種についての相談、保険年金課では国保関係の手続や乳幼児医療費、またはひとり親家庭医療費の手続をしていただくことになります。これら一連の手続について、一覧にしたものを市民課で出生届をされた方にお渡しいたしてございます。

 市役所内には、小さなお子様を連れた方、お体の不自由な方や御年配の方など、庁内を移動して手続を行うことに大変御不便をおかけする方もお越しになります。

 そうした方を含め、来庁された方の窓口での手続に対する対応でございますが、理想とする方法は、窓口にお越しになる方すべての方について1つの窓口で必要とする手続を完結することのできる、いわゆるワンストップサービス窓口を常時設置しておくことであろうかと存じますが、そのためには、システム端末の設置や常駐する職員の配置、またスペースの確保といったことが必要でございまして、現在の庁舎の構造から考えますと非常に難しいことと思ってございます。

 そのため、市役所にお越しになった方が最初に手続をする窓口で御用件をお伺いした際に、ほかに必要な手続の有無をお伺いし、その手続に関する所管課への御案内や、移動に御不便をおかけする方には、所管課から職員が出向いて対応するといった方法によりワンストップサービスを意識した対応をしてまいりたいと考えてございます。

 また、赤ちゃんの授乳やおむつがえなどのためのいわゆるベビールームは、子育て推進課の2階に「赤ちゃんの駅」として設けてございますが、市役所本庁舎には、現在、スペースを設けてございません。

 昨年度、実施いたしました窓口対応等に対するアンケートには、そういったことに対する御意見や御要望はいただいてございませんが、一部の方には、大変御不便をおかけしていることもあろうかと存じてございます。本庁舎1階の現在のスペースの使い方を工夫すれば、ベビールーム的な場所の確保が可能かどうか検討してまいりたいと考えますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 税務課長

  〔税務課長 楠戸啓之君登壇〕



◎税務課長(楠戸啓之君) 22番 河野議員からいただきました4点目の農業用施設用地の固定資産税についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、農業用施設用地の固定資産税に係る実態についてでございますが、固定資産評価基準によりますと、農業用施設用地の評価方法は、農用地及び市街化調整区域内の別途定められた農業用畜舎、温室、農産物、出荷施設等の施設が所在する土地が対象となっておりまして、農業用施設用地と認定された土地は、近傍の農地価額に施設転用に通常必要と認められる造成費相当額を加算する方法で評価額を定めることとなってございます。

 本市におきましては、市街化調整区域はございませんので、農用地内に係る当該施設にのみ適用させてございます。

 本年度は平成21年度の評価替えでございましたので、農業用施設用地の価額についても見直しを行い、周辺の農地単価に農政費相当額として1平方メートル当たり1,000円を加えて価額算定いたしまして、市長が価額決定を行ってございます。

 認定いたしました農業用施設用地を合わせますと、約4万平方メートルほどでございまして、その評価額の合計は約4,200万円となってございます。1平方メートル当たりの価額帯は1,000円から1,100円程度になりまして、平均価額は1,050円でございます。

 次に、農業を守るために改善をとの御質問でございます。

 固定資産の評価につきましては、地方税法第388条第1項により、「総務大臣が固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定め、これを告示しなければならない」とされており、また同法403条の第1項の規定により、「市町村長は、この告示された固定資産評価基準に伴い、固定資産の価額を決定しなければならない」とされてございます。

 当課といたしましては、地方税法、固定資産評価基準等を遵守しながら、より一層適正な評価に努め、市内の各土地の評価の均衡を図ることはもちろん、市町村間の均衡及び全国的な統一に努めてまいらなければなりません。そうした中、農業を守るための施策として、固定資産の評価方法について独自性を持たすことはできないものであると考えてございます。

 ただ、議員御提言のような農業施策として税の軽減措置を図っていく方策につきましては、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。現在のところ、そのような事例を把握してございませんので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 答弁ありがとうございました。

 順次、質問をいたします。

 まず1点目は、市長に要望というより意見を述べて、答弁は結構ですので、私の意見を述べて終わりといたします。

 市長の立場もいろいろとこれから、きょうから政権が新たに発足して進んでまいりますので、国の政治も大幅に変わっていきます。ですから、いろいろと市長会等々、また県選出議員の皆さん、国会議員の皆さんには今までと違った動きなどもされると思います。大変御苦労の多いことですが、基本は、私は憲法第92条、いわゆる地方自治の本旨ですね、憲法第92条において地方自治法があり、その地方自治法の本旨は第1条の2項に、「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」ということで、やはりこの見地に立っていただいて、ますますこの住民のこれから大変厳しい状況に、経済的に、財政的にますますなっていきますが、この本旨を基本にして、市政に運営をしていかれるよう要望いたしまして1点目の質問は終わります。

 次に、地デジ問題について入ります。

 私、冒頭、岡議員が平成19年9月、それから私が昨年の12月、どの辺が変わっておるのかというのちょっとわかりにくかった、課長。どんだけ進んではるかということお聞きしたんよ。後でもいろいろ全体としてお聞きしたいことがあるんやけどね、やっぱり進んでないから私はアナログ波放送の延長をすべきだというふうに言ったのでね。

 そやから、いろいろ言うてくれましたけども、今の取り組みでは、もちろんようわかっているんですよ。基本は国であって、放送事業者の責任でやらなあかんのですよ。市長、何もこれ責任を負わなくてもいいと思いますよ。しかし、やっぱり市民の声はどうしても市長に向いてきますし、あとは予算化してやらなあかん部分も出てきてますからね、共聴組合などや、それから低所得者の皆さんに対してのいろんなこの施策が必要となりますからね。私、ひとつも努力をしていないし、そしてあなたとこの施策がだめだとか、そしてあなたとこの責任があるんだということ思ってません。

 ですけどね、具体的に去年の12月議会でこの点がこういうふうに進んだ、この点がまだまだ残っているっていう、もうちょっと具体的にわかるようにね、もう一度お聞きしますわ。その点での答弁を求めます。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 猪尻市民防災課長

  〔市民防災課長 猪尻義和君登壇〕



◎市民防災課長(猪尻義和君) 22番 河野議員の再度の御質疑に御答弁を申し上げます。

 昨年以降、どのような変化があったかということでございます。県といたしまして、知事のほうから国のほうへ要望書が出されてございます。

 それを御紹介を申し上げますと、1つは、中継局の整備について補助率を引き上げるなど、支援措置の改善・拡充を行うということが1つございます。それと2つ目といたしまして、共聴施設の改修について、支援措置の改善拡充を行うこと。3つ目、新たな公共施設を設置する場合に、国、放送事業者の責任により対策を講じること。4つ目、公共施設の受信点の大幅な移設等に当たり、住民に不公平な費用負担が生じないための責任、対策を講じること等がございます。

 これが県の要望となってございます。

 それと、当市といたしましては、共聴組合につきましては、約40施設ほどございます。その施設のうち、おおむね半分、20カ所ぐらいについては工事が完了していると聞いてございます。また、全世帯についての改修率については正確には把握はしてございませんが、全国的にはおおむね60%程度の進捗率ではないかなと思ってございます。以上が現状でございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 県と市の取り組みはわかりました。

 ちょっとお聞きをしていきますが、そしたら、半分共聴組合で解消したと。解消してないとこ、どうなっていきます。それらの解消してないところの負担の問題もあらな。どうなっていきます。

 それから、新たな難視聴地域や世帯が出てきたという話もあったいしょな、さきの答弁でね。それらもどうなるか。

 それから、国で大体60%、40%残ったあらいしょな。これはえらいことよな。勝手にこの電波変えるわけや、何回も言うて悪いけどね。あなたとこに直接責任はないんやで。それはもう私もようわかったあるんですよ。しかしね、半分の方々が残っているいうのは、これは大きな問題や。ごめんなさい、40%がね。

 しかも、特にこの低所得者、私冒頭言いましたけれども、登壇して言いましたけれども、低所得者や生活保護、それから高齢者が取り残されていくんよ。だから、これ特別な手だてが必要やから、その必要が打てないから、後でもいろいろ言いますけどもね、アナログ放送の延長をしてほしいというのが私の今度の質問の論点なんですわ。だから、まあ1回質問整理しますけどね、共聴組合で残り20カ所、20世帯、どうなっていきますか。それらのなかなか進まん理由は何ですか。私は費用の問題があると思いますので。

 それから、2点目として新たな難視聴地域も出てきちゃあらな、アナログ波とこの、私もようわからんけど、電波のこのあれが違うので、そういう人たちの解消もどうなりますか、その負担も。

 それからね、やっぱり何回も言いますけど、あなた方の責任ではありませんけど、国全体で40%残っちゃう。海南市はなかなかようつかんでないと。それは今の時点でつかんでないということも問題ですけどもね、この40%の解消をあなたとこの責任あると言いにくいんですが、やっぱり末端行政として、いわゆる低所得者や高齢者の方々の40%の方々にちゃんとテレビを映るようにするために、どない考えておられますか。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 猪尻市民防災課長

  〔市民防災課長 猪尻義和君登壇〕



◎市民防災課長(猪尻義和君) 22番 河野議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 まず1点目の共聴施設の残りの改修についてでございます。

 現在、NHKのほうで共聴組合への補助が示されてございます。そういったことを各共聴組合に周知をしているところでございまして、通常、今までですと1世帯当たり3万5,000円の負担が要ったわけでありますが、この1月にNHKが決定した内容につきましては、通常3万5,000円から2万8,000円をさらに控除いたしまして、自己負担額は7,000円程度で済むようなNHKの補助が改正されてございます。そういったことを残りの組合さんなどに周知をして、早い改善のほうをお願いしていきたいと考えてございます。

 それから、新たな難視聴地域の解消でございますが、今9月議会に補正予算にも上げさせていただいてございますが、緊急雇用の関係で4名の臨時職員を雇用する予定でございます。もし、お認めをいただけますと、4名の方が電器組合さんなどと協力をして新たな難視聴地域の調査や現状の確認などを行い、電気屋さんの助手的な扱いにはなろうかと思いますが、そういう形で解消のほうに努めていきたいと考えてございます。

 それから、おおむね40%の解消につきましても、同様な4名の職員をもって海南市域を調査をする中で、早期の改善に努めていきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) ということやろう。ということは、市長ね、お聞きなさったように、私は2011年7月24日にアナログの停波というのはこれ問題やと思うんですよ。まあ無理ですわ、ええ。

 それで、まず質問整理しますけども、まだまだこういうふうに問題点が残されてますからね、基本的な点で、先に市長にお聞きするんですがね、やっぱり市長会通じてやっていただくというお話もありましたけども、9月議会でね。今のままでは私ね、これとてもとても無理だと思いますのでね、まず今の状況について市長の認識、とらえ方をお聞きをいたします。

 そして、部長、今課長が答えてくれたんやけども、これ、何回も言うて悪いけど、あんたとこだけが責任は私はあると思ってないんですが、何回も言って悪いんですが、今のままではね、これ4名の新たな雇用と、これ予算に入りますから余り触れませんけどね、新たな難視聴も含めて40%の世帯を電器組合の皆さんの助手的な位置づけで、まだまだ現状調査やっていくような段階でっしゃろ。これで進んでいきますか。もう一回部長に対して質問整理しますわ。

 共聴組合が最初は3万5,000円であった、で2万8,000円になった、それで7,000円負担。しかし、1軒当たり7,000円負担ですが、テレビ買うたり、チューナーまだね、そうやろう。1軒当たり共聴組合の世帯としての、いわゆる共同アンテナの負担が7,000円ですが、チューナーやテレビ買うたら、また別にお金要らな。

 こういうような問題もありますからね、共聴組合もこれあと20残ってるけども、うまいこといけるんですか。

 それから、二、三あわせて質問をいたしますがね、今の体制、今の取り組み状況で2011年7月24日までに、もちろんNHKとか県とかいろんな関係機関との連携、援助ももらいながら進めていかなあかんわけですが、その点でできるかどうか。人が要るのであれば、人の配置も考えていかなあかんと思うんですがね。総務部長やな、担当は。その点の具体的な流れについてどうされていくのかね、ちょっと部長のサイドとして答弁を求めます。



○議長(出口茂治君) 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 河野議員の地デジ問題についての再度の御質問にお答えいたします。

 議員御指摘の問題はいろいろあるわけでございますが、市といたしましては、先ほど来、担当課長からお答えをしてましたように、低所得者などの方々には個人負担の軽減などの対応として、つぶさに今後も現状の調査とか確認をしていきたいというふうに考えております。

 幸い、そういった中で、議員が先ほど来、御発言にありましたように、政権もきょうから変わるようでございますんで、電波法のこの改正について論議をしていただければありがたいなというふうに考えております。

 現時点におきましては、私どもといたしましては、平成13年7月に電波法が改正されまして、10年目に当たる2011年7月24日には地上アナログテレビの電波は使えなくなるというふうに認識しておりますが、今後、新政権でまた論議をしていただければいいのではないかなというふうに思います。



○議長(出口茂治君) 田中総務部長

  〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 22番 河野議員からの再々質問のうち、大項目2の地デジ問題についての幾つかの御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、今現状のアナログからデジタル化への市内における進捗率はということで、調査をしたわけではございませんが、全国平均の60%からいきますと、約4割が残っているという状況をとらまえますと、今現在の施策としての共聴組合への支援ということで補助、これにつきましては先ほど市民防災課長のほうから御答弁をさせていただきましたが、このNHKの支援という方法で、1つはデジタルの放送電波を受け入れるという点におきましては、これまでの1世帯当たり3万5,000円から7,000円まで負担が低くなってきたと。

 それから、個別に、いわゆる家庭での受信機となりますテレビをデジタル型にかえていかなければならない。これにつきましては、各家庭でのいわゆる専用チューナーの設置等、あるいはテレビ本体の買いかえ等、そうした費用負担が発生するものと思ってございます。

 そんな中で、将来におきまして、市民防災課では今現在の職員体制でこうした地域との共聴組合との調整も、あるいはPRも含めまして取り組んでいるところでございます。

 職員体制については、全体的な職員の人数が削減をされていく中で、現状で行かざるを得ないのかなと考えてございます。

 ただ、先ほども若干、市民防災課長から本議会に提案させていただいております補正予算の中で、このデジタル普及の問題について、できるだけそうしたことを解決できるように予算の提案もさせていただいておりますので、そうした中で、今後も対応してまいりたいと考えております。

 以上、御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) ありがとうございました。

 市長も部長も答えていただいたんですが、この質問については、私はもうそれ以上質問続けませんけどね、やっぱり今のままでは、これはいわゆるテレビ難民が海南市もできると思います。ですから、2011年7月24日のこの停波を延長するというのが、私は正しいと思いますがね、これ以上質問続けませんが、もうちょっと具体的につかんでいただいて、担当課長、いろいろと関係機関とも協議をしながらその実務を遂行していただきたい。今のままでは無理だ。しかし、私はもうこれ以上質問したって、私がわかりました、納得いきますというような答弁はもう返ってこないと思いますのでね、この点の質問は終わります。

 3つ目、市役所の窓口対応にという点にまいります。

 現状については、もう当局もわかっていただいていますので、最後の課長の答弁は1階のスペースの使い方を工夫するということですね。今、1階、具体的にあいている部屋、1個あらな。ありますね。私も気づかなかったんですが、先ほど気づきました。

 市役所の体制、変わりましたね。収入役室、あいちゃらな。今、収入役さんはおりませんわな。あそこ結構広いですわね。あそこなど仕切って、トイレはちょっと遠いですが、おしめかえるんやったら、別に赤ちゃん、おしめもかえることができますし、授乳もあそこだったらできると思うんですが、その点の答弁をください。

 それから、将来的に、市長、やっぱりすぐ私はせいとは言いません。人もなかなか市民課の職員にあちこちついて回れということは、私はこれは、特にあそこは大事な窓口業務ですから、ほかも大事ですよ、いろいろと守秘義務にかかわる部分を扱っている窓口ですからね、市民課の職員に一緒に連れて回れということは求めませんけども、やっぱり外へ出ていかなあかんですね、今のままでは。子育て推進課でも、保健福祉センターにある健康課も、「赤ちゃんの駅」も外へ出ていかなあかんのですからね。これは将来的にやっぱり改善をしていってほしいんです。この点については、市長さんのお考えを求めます。

 そして、早急な改善策として、本庁の1階のスペースであれば、収入役室を利用することができますが、これも市長さんでなかっても結構です。どなたかこの点について、具体的に私は収入役室があいてるというように思いますのでね、その点の答弁、この2点、お答え願えますか。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 河野議員の市役所の窓口対応についての再度の御質問にお答えいたします。

 まず、ワンストップサービスの件でございますが、これも先ほど総務課長からお答えいたしましたように、現在の庁舎の構造から考えますと非常に難しいところでございますが、やはり市民サービスの向上という点におきましては、市役所にお越しになった方がワンストップで御用件を済ませるように、今後、関係各課検討いたしまして、ワンストップサービスを意識した対応をしてまいるように努めてまいりたいと思います。

 そして、2点目の本庁1階に現在そういったベビールーム的な場所がないということで検討したいというふうに考えとるわけでございますが、収入役室につきましては、出納の関係の書類とか金庫とか、そういったものが現在まだ残っておりますので、応接セット等につきましては使用可能というふうに考えており、他にもいろいろ使いたいいろいろなことがあって検討させていただいているところでございます。

 そういったものも議員御発言の御趣旨も生かしまして、今後、1階のスペースにつきましていろいろ検討させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(出口茂治君) 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 3点目の窓口対応については、市長の答弁でよろしく今後の対応のほどお願いいたします。

 4点目、農業施設用地についての固定資産についてですが、なかなか全国的にはまだまだ取り組みが進んでおらないようですが、いろいろと工夫をしてやっておられる市町村もあるというふうに伺っております。ですから、そういったところの状況も調べていただきまして、農業者の要望にこたえていっていただきたいというふうに思います。これはもう要望です。

 以上で質問を終わります。



○議長(出口茂治君) 以上で22番 河野敬二君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△午前11時17分休憩

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△午前11時31分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 4番 上田弘志君

  〔4番 上田弘志君登壇〕



◆4番(上田弘志君) それでは、議長の御許可を得まして、登壇しての一般質問を行います。

 まず、今回、大きい項目で3点を通告しておりますが、私に寄せられた市民の皆さんの市政に対する要望を中心に、今回は質問させていただきます。

 まず、大きな項目1、高齢者の孤独死対策についてでありますが、その前に、議長の許可を得まして、県が発行している「孤独死対策の手引き」から2枚、それから交通安全協会が出している「和歌山県の交通事故」という資料から資料を配付させていただいております。よろしくお願いします。

 それで、高齢者の孤独死についてでありますが、私が市内のある地区を訪問しておりましたら、ある高齢者の方から御近所のひとり暮らしの女性の方がおふろで亡くなっていたと。そして、どうも、その友達が電話をしてもその方が出られないということで、他の地区に住んでいる弟さんに通報して、弟さんが姉の家へ行くと、おふろの中で亡くなっていたと。それが大体1週間ぐらいたっていたというお話でありました。

 私は、そのお話を聞いて、その町内の自治会長さんと民生委員さんに訪問してお聞きをしました。そして、お話をお聞きすると、民生委員さんは社会調査ということで見回り巡回を熱心にやっておられる方でして、ところが、その方は元気でバイクにも乗って買い物にも出かけられるという方だったと。だから、そういった点でそういうことが起こるということは思わなかったとおっしゃってました。

 そういうお話をお聞きして県へ問い合わせてみますと、和歌山県では「孤立死防止の手引き」というのをつくって啓発をしているということで、その中身がこのお配りした資料です。

 この県の手引きによりますと、孤立死(孤独死)の規定ですね、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯の方が、経済状況や健康状態、それから住環境等の諸事情によって閉じこもりや引きこもり等の状態や、社会的、地域的に孤立し、各種サポートを受けられない状態、またはその他突発的疾病や事故等が原因で、在宅でだれにもみとられない状態で亡くなられているのが、孤独死(孤立死)と規定しています。

 孤独死の現状は、お配りした資料をごらんになっていただければわかると思いますが、平成16年145人から、平成19年227人と約1.6倍と増加しています。和歌山県における高齢化の状況による本市のひとり暮らし者数及び世帯数も、また夫婦のみ高齢者数及び世帯数は、平成14年から平成21年、これは県のホームページで調べますと、平成14年からの資料しかなかったのですが、ひとり暮らし高齢者数や世帯数は、それぞれ約2.1倍にふえています。夫婦のみの高齢者数、世帯数は1.4倍となっています。平成21年3月31日現在、ひとり暮らし高齢者数及び世帯数は、高齢者数及び世帯数の約6割を占める状況にあります。

 本市では、民生委員の方々が巡回訪問に取り組んでおられますが、行政、地域が協働して高齢者の安全対策を講じ、ともに支え合うことが求められているのではないでしょうか。

 その資料の2枚目に、東京都新宿区の「高齢者の孤独死対策について」の資料も配付させていただいております。東京都新宿区では、全庁的な孤独死対策検討会を設け、高齢者の孤独死対策を実施しています。

 そこで質問ですが、本市ではどのような対策、取り組みを行っていますか。また、安否確認や生活課題を抱える高齢者の早期発見、適切な支援を行うことができるように、「地域見守り協力事業」の実施を提案しますので、そのことについての御答弁をお願いします。

 続いて、大項目2、交通安全対策についてであります。交通事故から市民の安全と命を守る取り組みについてお伺いします。

 1つは、岡田踏切りの改修についてです。

 JR利用者の願いであった駅舎へのエレベーター設置が来年度実現します。駅周辺の方にこのことをお話しすると、エレベーター設置はありがたいが、岡田踏切りは交通混雑時、歩行者や自転車にとって大変危険なので、早く改修してほしいとの強い要望が出されました。

 といいますのは、黒江駅の駅舎へのバリアフリー化の中で、垂直移動のためのエレベーター設置が駅舎へ上がるのに、現在、岡田方面と室山方面に2カ所階段があるんです。駅舎へのエレベーターの設置は室山方面にしか計画されていないんです。ですから、高齢者の方や歩いてなり、どうしても階段が上りづらいという方は、室山口まで岡田の方面から行かなければならない。そういう中で岡田踏切りを通過しなければならない。こういうことから、こういうお話があったわけです。本市として、早急に県・JR西日本と協議して、安全な岡田踏切りの実現を求めるものであります。

 2つ目は、市道の交通事故防止対策、とりわけ、交差点での事故防止対策についてであります。

 これによりますと、これは7月に亀の川にかかる二ノ湯橋の北詰、北側の交差点で、バイクの方が亡くなると。乗用車と出会い頭に衝突をして亡くなるという交通事故がありました。そして、且来の駐在所からも駐在所だよりで交通安全対策の広報が各家庭に配られて、警察では交差点での一時停止とか、そういった交通取り締まりを強化しているということでありますが、とりわけ、この市道の交差点における交通安全対策、交通安全施設の設置について、今回は当局の対応をお聞きするわけであります。

 そして、その資料を見ていただきますと、「和歌山県の交通事故」という交通安全協会が出しているパンフレットから見ますと、どんな地区が多いかということで、人対車両では横断中が最も多いんですね、件数として。そして、発生形態、左下のほうにありますけども、件数で言いますと四輪車の事故に続いて、2番目ですけども、交差点の事故。それから、傷者数、これでいきますと交差点の事故が第2位となっております。

 それから、右を見ていただきますと、死亡事故の特徴の(3)道路形状別・昼夜別・道路線形別死者数では、やはり道路形状では交差点が多いわけであります。

 このようにして、交差点での交通事故が非常に多いと。そして、こういったことに対して、本市として道路行政で市道の交通事故防止について、どのように考えているのか、またその対策についてお聞きをいたします。

 次に、大きな項目3点目、8月の西日本を中心に発生した豪雨で、被害が集中した兵庫県佐用町では、避難しようとした多くの住民の方々が濁流にのまれる惨事が起きました。防災研究者である静岡大学防災総合センター、牛山素行准教授の調査で04年から08年の主な豪雨死亡で、行方不明者260人のうち、約1割の25人が避難行動中に亡くなられたとの分析もされております。

 和歌山県では、円滑かつ迅速な避難の確保により洪水時の被害軽減を図るため、浸水想定区域図を公表しています。本市も亀の川、日方川、加茂川においても浸水想定区域が指定され、本市において洪水ハザードマップの作成が取り組まれています。

 政府は、04年の新潟豪雨被害において、避難勧告等適切なタイミングで適当な対象地域に発令できていない、また住民への迅速・確実な伝達が難しいこと、避難勧告等が伝わっても住民が避難しないことを受けて、05年3月に避難勧告等の判断伝達マニュアル作成ガイドラインを策定しました。

 本年9月7日付、朝日新聞は一面で「避難基準6割未策定、土砂・水害市町村具体化おくれ」と報道していました。本市では、この国のガイドラインに基づく基準が策定されているのかどうかお尋ねします。また、策定をしておれば、市民を含む防災関係者への周知はどのようにされているのか、またされるのかをお聞きするものであります。

 以上で登壇しての質問を終わります。



○議長(出口茂治君) この際、昼食のため午後1時30分まで休憩いたします。



△午前11時44分休憩

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△午後1時34分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 脇高齢介護課長

  〔高齢介護課長 脇 久雄君登壇〕



◎高齢介護課長(脇久雄君) 4番 上田議員の大項目の1、高齢者の孤独死対策についての(1)どのような対策を行っているのか、(2)地域で支える「地域見守り協力事業」の実施について関連がございますので、一括して御質問に御答弁申し上げます。

 高齢者の孤独死については、人間関係が希薄な都会、あるいは災害被災地の復興現場だけに限ったものでなく、議員御指摘のとおり和歌山県内でもふえている現状を踏まえ、本市においても、その対策の必要性は認識してございます。

 孤独死が発生する要因として、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯の方が健康状態等の諸事情により閉じこもりや引きこもりとなり、社会的に孤立して外部からのサポートを受けられない状況に陥ることが考えられます。

 このような状況にあり、高齢者が孤独死に至らないよう、その防止につながるものとして、本市といたしましては、現在、幾つかの事業を行ってございます。

 1点目が、高齢者の安否確認でございます。その手段として、配食サービス事業において、食事の配達だけにとどまらず、受け渡しの際に会話を交わし利用者の方の様子を確認することや、緊急通報システムにより緊急時に警備会社に連絡が届く仕組みを整え、安否を確認できるようにしてございます。

 2点目が、高齢者の方の交流の場の提供でございます。高齢者の方ができるだけひとりにならないよう、交流の場の提供として、海南・下津の両保健福祉センター内でデイサービス事業を実施し、入浴、食事、カラオケ等の娯楽を通して利用者の相互の親睦、交流を深めていただいていると考えてございます。

 3点目が、閉じこもり、孤立化を予防する活動を行う地域リーダーの育成であります。地域の介護予防活動の一環として、高齢者の閉じこもり等について正しい理解をした地域リーダーの研修を通して育成し、孤立化につながる閉じこもり、引きこもりの地域での予防活動ができるよう支援する事業を実施しております。

 最後に、民生委員の方々による情報収集及び地域包括支援センターでの問題解決に向けての相談体制の整備でございます。民生委員の方々からひとり暮らしで問題のある方の情報の提供をいただき、当課の包括支援センターなどの関係機関を通し問題の解決に努めているところであります。

 次に、議員御提案の「地域見守り協力事業」についてでありますが、本事業は、ボランティアの地域見守り協力員の活動を通して、地域全体で相互に見守り合える地域づくり目的としていることから、当課としても、高齢者の孤立化防止につながる有効な手段と考えております。

 本事業については、和歌山県においても、県の事業として実施されることとなっており、当課の担当者も県の説明会に参加し、現在、事業実施に向け社会福祉課と協議を進めているところでございます。この事業により地域の民生委員の方々と地域見守り協力員が連携・協力することにより、孤独死の防止により一層効果のある行動ができるものと考えてございます。

 以上、御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 畠中土木課長

  〔土木課長 畠中康行君登壇〕



◎土木課長(畠中康行君) 4番 上田議員の御質問中、大項目2、交通安全対策についての小項目1、岡田踏切りの改修と、2、市道の交通事故防止につきましての御質問に御答弁申し上げます。

 1点目の岡田踏切りの改修につきましての御質問でございますが、このJR岡田踏切りは、県道岩出海南線の岡田地区と黒江地区の境界付近にある踏切りでございまして、踏切り内の幅員は約5.3メートルとなっており、歩道は設置されておりません。現在、県の海南工事事務所におきまして、この踏切り付近の県道岩出海南線黒江工区の改修が計画されておりまして、今年度に入って地元説明会も開催されており、用地幅くいの測量も完了しております。

 踏切りの改修となりますと、JR当局など関係機関との協議が必要となってまいりますが、踏切り前後の道路改修が先決となってくると聞き及んでございます。JR黒江駅にエレベーターが設置されるなどバリアフリー化が進められる中、今後、国庫補助を受ける事業化が予定されております県道岩出海南線黒江工区の進捗を見計らいながら、県に対しましてJR西日本に踏切り改修につきましての申し入れを行っていただくよう調整してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の市道の交通事故防止につきましての御質問でございますが、議員御質問にございましたように、本年7月に交通事故のありました箇所は、東西は市道多田15号線、南北は多田16号線の亀の川にかかる二ノ湯橋北側の交差点でございます。

 その交差点では、東西の市道多田15号線側は一たん停止の規制がされており、南北の多田16号線側が優先道路となっている交差点でございます。標識や路面表示、また見通しの悪いほうにはカーブミラーが設置されておりますが、このうち、一たん停止の路面表示は、通行車両によります経年の磨耗などで一部薄くなっている状況でありますので、公安委員会等関係機関に対しまして改善の申し入れを行い、あわせて市におきましても注意をうながす表示等交通安全の向上を図るよう、この箇所のみならず市内の各所におきましても取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 猪尻市民防災課長

  〔市民防災課長 猪尻義和君登壇〕



◎市民防災課長(猪尻義和君) 4番 上田議員の大項目3、集中豪雨時の避難基準についての御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の発令基準の策定についての御質問でございますが、本市における水害、土砂災害、地震また津波などにおける避難準備情報、また避難勧告、避難指示の内容につきましては、海南市地域防災計画において定めてございます。

 発令の基準といたしまして、河川のはんらんであれば危険水位に達したときなどと基準が明確にされてございますが、土砂災害に対する避難勧告では、災害の予測が難しく、山や河川に異常が認められるときなどと抽象的な基準となってございます。

 そのような中で、去る8月13日付で国のほうから7月に発生いたしました中国・九州北部豪雨や、8月に発生しました台風9号に伴う大雨を受けての対策の対応として、国が策定しております避難勧告等の判断伝達マニュアル作成ガイドラインを参考に、現在の判断基準を再点検するよう指導がまいっております。

 市といたしましても、マニュアルに沿い、判断基準等について再検討するとともに、県や気象台等の関係機関の指導をいただきながら、現在、作成にとりかかっているところでございまして、早急に策定できるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、防災関係団体への周知はとの御質問でございますが、見直しました判断基準や周知方法、避難方法などにつきましては、広報紙やホームページへの掲載、またハザードマップなどの活用、また自主防災組織や自治会などへの説明、また児童福祉施設、介護福祉施設、学校、病院などの災害時要援護者関連施設へも周知してまいりたいと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) 答弁ありがとうございます。

 それでは、通告順に従って一般質問を継続します。

 まず、大項目1の高齢者の孤独死対策についてでありますが、現に県が策定している手引きなりに基づいて取り組んでいると。そして、地域見守り協力事業も県の説明会に参加しているということであります。それについてはスピードを上げて事業に着手をしていただきたい。これは要望しておきます。

 それで、部長に1つお尋ねします。

 第3期の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に先立って大幅な介護保険制度の見直しが行われまして、要望重視型のシステムとか地域支援事業の創設、またそれに伴って新たなサービス体系としての地域包括支援センターの創設、このような制度改正が出されました。そして、それぞれ高齢者の方が住みなれた地域で安全で健康な生活を送っていく、そういった事業を行っていく、このようなことを担っておるわけですけども、そういった中で、それぞれの日常生活をしている地域、これは介護保険制度では日常生活圏域というふうに言われていますね。

 ところが、この当初の本市の第3期計画では、この日常生活圏域を3つに区切ると、そして地域包括支援センターを3カ所つくっていくと、それぞれに1カ所ですね。ところが、さまざまな状況の中で、現在、本市では1カ所の地域包括支援センターで地域支援事業を実施しているわけです。

 私は、それはけしからんと言うつもりはないんですね。やはり、しかし、とはいえですね、やはりこれから高齢人口がふえてくるというのはこの第4期計画の計画書の中にも示されていますし、やはりもう少し日常の生活圏域での地域ケアというのが必要ではないかと。

 といいますのは、この第4期事業計画にも地域ケアの推進ということで地域ケアネットワークを充実していくんだと。どうしても、見守り事業も含めて地域支援事業をやっていこうとすれば、いろんな地域のケアネットワークにかかわる人たちの協働のシェアが要ってくると思うんです。

 私はそういった点で、下津には下津保健福祉センターという立派な施設があります。それから、社会福祉協議会の下津支所というのもあります。ですから、このような地域資源を活用して、やはり下津地区へ地域包括支援センターをつくっていくべきではないかというふうに考えるんですけども、その点はいかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 田中くらし部長

  〔くらし部長 田中伸茂君登壇〕



◎くらし部長(田中伸茂君) 4番 上田議員の高齢者の孤独死対策についての再質問に御答弁申し上げます。

 先ほど、高齢介護課長より御答弁申し上げましたとおり、高齢者の見守りについて行政で実施してございます業務を初め、地域で支えていただく部分も多々ございます。市でできる部分につきましては、今後もより関係者の連携を強め、高齢者が安心して生活できるよう努力してまいります。

 また、議員御質問の地域包括支援センターにつきましては、高齢介護課に、議員も御指摘のとおり設置してございます。また、地域支援事業につきましては、地域性等を踏まえ、現在、市内6カ所の介護サービス業者と契約し、調査業務、総合的な相談業務等を委託して対応いたしてございます。

 以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) 包括的支援事業について、地域包括支援センターと市内の6事業所で総合相談業務なりを行っている。わかりました。

 しかし、地域支援事業というのは、ただ単にそれだけにとどまらず、包括的なケアをやっていくという新しい、この前の介護保険制度に伴って市町村が実施する責任を負った事業がつくられたわけですね。ですから、それをやはり行っていく地域包括支援センターが現在の1カ所でいいのかどうかという問題については検討してください。これはもう要望にしておきます。今ここで2カ所にせい、3カ所にせいと言うても結論は出ないと思いますんでね、やはり、この4期の事業計画にうたわれているように、ケアネットワークを充実させていくという観点から、今後のあり方、地域包括支援センターのあり方について御検討をお願いしたい。これは要望で終わっておきます。

 第2項、交通安全対策のうち、岡田踏切の改修について再質問いたします。

 市長からちょっと市長のお考えなり決意というのもお聞きしたいんです。

 私は、この道路法というのにはどういうあれがあるかということを調べたんです。道路法の第47条の5でね、市町村の歩行安全改築の要請という条項がありまして、ちょっと読ませていただきます。

 市町村は、当該市町村の区域に存する道路−−高速自動車国道等は除くわけですけども−−の道路管理者に対して、−−海南市内にある県道とか一般国道の−−道路管理者に対して、国交省令で定めるところにより道路の附属物である自転車駐車場の道路上における設置、その他の−−ここが大事なんですね、私が言わんとするところ−−歩行者の通行の安全の確保に資するものとして、政令で定める道路の改築を行うことをその道路管理者に要請することができるという条項があるんです。

 私は、神出市長のすぐれた行政的あるいは政治的手腕を発揮していただいて、早急にこの岡田踏切の改修を要望したいわけなんです。この点について、神出市長の御見解をお伺いします。



○議長(出口茂治君) 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 上田議員の交通安全対策に係る岡田踏切の改修につきましての再度の御質問にお答えいたします。

 道路法におきましては、議員御発言にありましたように、「市は、歩行者の通行の安全の確保について道路の改築を要請することができる」と記載されております。しかし、あわせてこれらに係る計画書等の提出も認められるところであります。

 県道岩出海南線の整備促進ということでは、現在、県の御尽力で岡田工区として二つ池方面から西へ拡幅工事中でありまして、一方、黒江工区として岡田踏切から北ノ丁へ向かって地元の議員さんや自治会の役員さんの御協力のもと、地権者の御理解も得て拡幅のための用地の交渉に入るところであります。

 そのような中、岡田踏切につきましては、踏切西側の3差路となっている交差点も含めまして、県道岩出海南線の岡田工区、黒江工区とあわせて、交通安全の向上のため、県当局に早期に改修の要請を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 しかし、また一方、JR西日本には、昨年、和歌山市領になるわけでありますけども、岡田踏切より北へ約1キロに位置する踏切の拡幅をしていただきました。しかし、行政側の負担も大変大きく、交渉に時間を要したところであります。

 本市におきましても、下津町地域における黒田踏切の拡幅の件、また市民交流センター前の踏切の存続問題等もある中、今後、粘り強い交渉が必要かと予測をされます。鋭意取り組みたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(出口茂治君) 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) いろいろと相手もあることですし、お金の問題もあると思いますけども、やはり人の命の安全にかかることなので、市長にひとつ頑張っていただきたい。これは、もうこれで終わります。

 あと、市道の特に交差点における交通事故防止、これは大体、その進め方の基本的な考え方ということを述べて、もう要望に終わりますけども、答弁でも市内全体のこういった危険な交差点、点検をしていくということですから、それに対しての基本的な観点だけ、ちょっと私の考えを述べておきます。

 道路法第45条では道路標識等の設置、これは道路管理者には義務づけられております。また、道路構造令、それから省令である道路標識、区画線及び道路標示に関する命令、こういった国の法令があるのはもう御存じだと思うんですね。これらを再度検討されて、そして危険な交差点の実態を調査されて、公安委員会に要請しなければならないものは公安委員会、市道の管理者として改善しなければならないものはしていくと。こういう点で、早期のやはり実態調査をすることを要望しておきます。これで以上です。

 3点目の3項目めの集中豪雨の避難基準について、国からのそういう点検の改善の指示が来ているということで、今、準備をされているということがあるんですけども、早急にこの策定をされるように、これももう要望で終わっておきます。

 今回は、私は地域の皆さんから寄せられた要望、こういった形で取り上げさせていただきました。大変、その地域に住んでおられる方にとっては、非常に切実な問題でありますし、また孤独死・孤立死の問題については人間の尊厳にかかわる問題でありますので、今後とも、本当に真摯な態度で、立場でやってくれているというのはわかりますけど、さらに、取り組みを求めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(出口茂治君) 以上で、4番 上田弘志君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△午後2時休憩

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△午後2時32分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 12番 岡 義明君

  〔12番 岡 義明君登壇〕



◆12番(岡義明君) 順次、質問してまいります。

 まず、インフルエンザ対策についてからです。

 連日のように、今、新聞なんか見てもね、インフルエンザ関連のニュースが飛び交っておりますけども、ここ和歌山県においても、もう既に学校が休校になったり学級閉鎖になったり、非常に感染力の強いというのが見えてくるわけです。

 そこで、まず教育委員会にお伺いしたいんですが、学校で使われる手洗い用のアルコールや、そしてうがい薬の購入について、学校のほうでなかなか少ない予算の中で、予算的に限界があって買えないと、なかなか買うのが難しいということがあちこちの学校で聞かれます。

 そこで、こういう特別なことでもありますんで、教育委員会のほうで一括購入していただけないかということであります。お答え願います。

 次に、市民の皆さんに対してこのインフルエンザの注意喚起といいますか、マスクの備蓄を初め、広く市民の皆さんに広報しておられるんですけども、今以上に広報する必要があるのではないかと思いますので、その点はどうでしょうか。

 そして、もし心配されるように海南市内でも大変多くの患者の皆さんが出てきた場合に、やはり重症患者の方々はお医者さんに行って入院をしなければならないという方も出てくると思いますんで、そうした場合に、十分な病床が市内の医療施設で確保できるのかどうかという心配も出てくるわけです。その点、確保するためにどのように働きかけられるのでしょうか、教えてください。

 そして学校、そして保育所、この休校や休園した場合について、多分、保護者の方々などから相談をされると思うんですけども、それを一括して相談に応じられる窓口というか対応するところが決まっているのかどうか、その体制はどうなっておられますか。保護者、市民の方々からの相談に応じられる体制はできていますか、お答えください。

 それと、今度、大変なのが、やはり介護ですね。毎日のように介護施設へ、例えばデイサービスなんかで行かれている方々、介護施設閉鎖してしまったら、これはもう大変だと思うんです。多分、家で日ごろ見ておられる家族の方が仕事や何かで見られないということでデイサービスなんかに行かれている方が多いと思うんですが、その場合の体制、介護サービスが休止された場合、特に施設のほうですけども、そうした場合、どないされるのか、もう検討されとるんでしょうかね、教えてください。

 次に、御坊南海バス株式会社が運行している路線の中で、和歌山線、つまり和歌山市駅から箕島、そして星尾、この路線と、和歌山市駅から湯浅までいてまう路線、この2路線が大いに海南・下津にかかわるんですが、この2路線が9月いっぱい、今月いっぱいに廃止、一応、休止てやっているみたいですけども、念のために、停留所なんかに案内、今、張ってますけど、見に行ったらもう廃止て書いてるんよ。多分、御坊南海さんは、もうやめてまうんだというふうに思うんですけども、このことについて平成11年から立ち上げられている、和歌山県生活交通対策地域協議会というのが立ち上げられているそうですけども、その協議会の中に、約今から3年前に、御坊南海のこの和歌山線の休廃止問題が取りざたされて検討されてきたようです。

 御坊南海さんのほうからいえば、やはりこれは営利の、いわば営業ですからね、採算に合わないとなれば、これはもう休止するしかないと、断念せざるを得ないと私は思うんですよ。思うんですが、この協議会の中に沿線の各市町も入って、どうするんかということを協議されている、もちろん海南市もこの協議会の中へ入っているんですよ。その中で、もちろん海南市も参加の上で何でも議論して、結局は廃止することに自治体側も、最終的に、特に廃止するということについては支障がないという判断出してるんですね。これ、本当に特に廃止することについては支障ないんでしょうかね。

 私は大いにあると思うんですが、今でも毎日市民病院へ、例えば家族の方が入院してたりして毎日通っておられる下津の方もおられるそうです。冷水の方なんかもおられるそうなんです。確かに採算とれないほど、乗車率のほうは本当にいいことないと思うんですけども、こういう赤字路線については、今までも国や県が一定の基準を設けて補助してきたんですね。

 ところが、この御坊南海バスについては、恐らく、これは恐らくですが、その基準以下になると、基準も下回るほどの乗車率だったのかもしれませんと思いますけどね。そこで廃止やむなしという判断をこの協議会でされ、そして最終の結論を出しているわけですね。

 そこで、やはり自治体として当然、今利用している市民の方々に説明する役目があると思うんですよ、協議会のほうで承認しているんですからね、廃止ということをね。その廃止についての見解を、どういう見解か表明していただきたいと思います。

 次に、今年度より海南市において地域全体の公共交通の対策ということで、地域公共交通協議会というのが立ち上げられています。

 そこで、今現在、りんかんコミュニティバスの運行を増便したり、そして南野上・東畑線、そして別所・扱沢線については、一定区間において、今、自由に下車できるという新しい考えで、今、試験運行中なんですけども、そういうふうにいろいろ利用価値を高めようとして研究されているところで、私はこの試みについては大変評価したいと思いますんで、ぜひこの試みが市民の皆さんにとって、これは便利やとなれば、ずっと続けて、ぜひいっていただきたいと思うんです。

 ところが、この問題になってます下津・海南間の路線バスによる交通アクセス、これがもう10月にはもう完全になくなってまうわけです。

 そこで、この地域公共交通協議会などで、この下津・海南間のこの公共交通問題について、特に路線バスですね、そういうことについて協議されてるんかどうか、どうなってるんでしょうか。私は、早急に何とかせないかん問題だと思うんですけども、そこらどんなに考えてるでしょうかね。

 考えてみれば、海南・下津が合併して、そして互いに持っていたこの施設ですね、この施設でお互いに利用し合いして交流を深めて、そしてより有効に利用していくためにも、だれもが不便なく便利に海南から下津、下津から海南へと移動できるようにこの交通手段を、それこそこの合併で発展させていく、ここがやはり一番大事な、合併についてまず大事なところだったんではないかと思うんですが、これはひとつ合併を進めてきた行政の責任として何とか考えてもらわないかんと思いますんで。

 そこで、質問ですけども、下津・海南間に、これもう私の本当に考えですけども、コミュニティバスを走らす、今がもうほんまに最高のチャンス違いますか。コミュニティバスを走らす転機がやってきたのではないかなと、私は、今思っています。今のチャンス逃すわけにはいかないと思うんですが、どのように考えていますか。

 営業してきた御坊南海さんには、もうほんまに遠慮も何もなしでやっていけると思いますんで、当局の考えを教えてください。

 次に、病院の医療費未収金問題の改善や生活困窮者が安心して医療が受けられるように、医療機関や国保事務、そして生活保護事務は国民健康保険法第44条「一部負担金の減免及び猶予」、この制度を共有して連携することが、今求められています。

 私は、以前から、この問題については何度も何度もここに立たせていただいて質問してまいりました。そして、この国保法44条の「一部負担金の減免及び猶予」について制度運営していくように求めてきたんです。それが今、ここに来てようやく一定の整理がされた形で厚労省が通知を出してきたということは、大変意義がある、評価できるところだと私は考えます。

 7月1日付の通知では、「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」とタイトルがつけられ、方針や具体的な対応策も一部示されています。

 深刻な不況の中、国保税が払えず、短期保険証が発行されている方々などは、特に病気になっても、そしてインフルエンザなんかにかかってでもです、3割の一部負担金は大変重くのしかかり、受診の妨げとなってしまいます。

 また、医療機関についても、この窓口で当然受け取れる3割負担、一部負担金の未収金問題、これは、今の景気悪化とともに比例して全国的にふえ続けているという報告も出されています。

 このような中で、この通知は44条の適切な運用を行うために、医療機関、国保事務、生活保護事務の連携で生活困窮者等に対してはきめ細やかな、きめ細やかですよ、きめ細やかな対応、そして適切なセーフティーネットが選択できるよう。セーフティーネットちゅうのは、例えば社会福祉協議会での融資ですね、生活についてのその融資、そういうことも中へ含まれると思うんですけども、セーフティーネットも含んで、そして助言、誘導、また同時に医療機関の未収金問題についても改善の方向を示しております。

 具体的には、病院の窓口で生活困窮者の患者に対し、一部負担金の減免制度があることなども伝えると。そして、国保の窓口においては、一部負担金の減免制度の紹介はもちろん、要生活保護者と思われるような方であれば、生活保護課との連携など柔軟な対応を実施するよう求めています。

 そこで質問ですが、医療機関や市の国保の窓口、生活保護窓口に国保の保険料や一部負担金を払うことが困難であると思われる被保険者が訪れた場合、一部負担金の減免を行うか、あるいは生活保護制度でいくか、あるいは、以前、質問させていただいたですが、無料定額診療制度を利用するか、きめ細やかな相談で対応できるよう体制の整備が求められています。

 そこで、本市においても、医療機関などの連携も含めどのように具体的に進めていくのか、その方針を示していただきたいと思います。

 次に、最後になりますが、多重債務者対策についてであります。

 現在、消費者金融の−−サラ金なんかですね−−その利用者は全国的に少なくとも1,400万人いると言われています。そして、そのうち200万人を超す人が多重債務に陥っていると言われています。

 そこで、まず全国の自治体で取り組まれている多重債務者相談について、海南市における相談実績はどのようになっていますか。まず教えてください。

 そして、次に、7月25日、行政の多重債務対策の全国会議、こういう会議がありましてその全国会議主催の対策支援講座というのが和歌山市内で行われました。これは、当局も知っていると思うんです。自治体でいえば、和歌山県、和歌山市、岩出市、紀の川市、そしてこの海南市も後援し、後押ししています。私もそこに参加させていただいたんです。

 全体の印象としては、大変勉強になったことはもちろんですが、講師の方々や参加者も大変熱心で、休憩時間も惜しんで4時間半があっという間に過ぎてしまいました。

 大変よかったんですが、それはそうと、この会が終わってから、主催者のほうから私だけが呼びとめられて、そしてこんなに言うんですわ。「海南市だけですよね。職員さんがだれひとりも参加して来なかったんは」、後援してんねやで、この全国会議。後援してんねや。びっくりしたよ。後から聞いたら後援してもうてる。そして、こんなに言うんです。「きょうは、周辺自治体の方から16名の担当職員さんが来られ、熱心に聞いていただいた。ところが、全国を回らせていただいてますが、担当課が防災課だというのも聞き始めですよ」て。その案内出すのにね、どこなえなったら防災課って。それで仰天したって。そういう苦言を聞かされたんです。ですから、私もちょっと苦言だけ言うときます。これはもう質問しませんけども。やっぱり機構の問題違いますか。ちょっと無理があるんちゃいますか。そのように思いますけども。

 さて、行政の多重債務対策のこの全国会議では、多重債務に苦しんだ方々の生々しい発言や、弁護士さん、司法書士さん、そして先進自治体で取り組んでおられる方々の貴重な教訓などを話され、聞かされ、勉強させていただきました。

 平成17年に閣議決定を受け、内閣官房は多重債務者対策本部有識者会というのを立ち上げ、そこで多重債務問題改善プログラム、これはもう御存じと思うんですが、多重債務者問題改善プログラム、これを作成し、各自治体にプログラムに基づき多重債務対策を推進するよう求めてきています。

 プログラムの中身はいろいろあるんですが、特に借り手対策、この借り手対策として、市民との接触の機会が本当に大変多い市の行政が、積極的に多重債務に陥った方々の発見に努めることを求めてきているのが特徴です。市役所の職員さんが多重債務者を発見しなさいよて言うてんのです。

 全国会議で、講師を受けてはるばる遠くから来ていただいた熊本県の人吉市の専門の相談員さん、西さんていう女性の方ですけども、この方はこんなん言ってます。

 人口3万6,000人の小さなまちですが、私のまちは居酒屋やスナックがひしめき、パチンコ店も8軒もあるという環境の中で、市職員がサラ金やヤミ金に借り入れし、ついには払えなくなり、大切な生活保護名簿をヤミ金側に提供してしまったという事件が発生し、そして本人は自殺。そしてこの西さんは、私は同僚を助けられなかったことについて今も後悔していると涙を流しながら報告してくれました。

 そして、そこの市長さん、田中市長というんですが、この西さんの前で、「どげんかしょい」、何とかせいよと、この多重債務問題をどげんかしょい、こういうふうに言われ、西さんはなれない相談窓口を開設しました。

 しかし、他の業務も兼務しているわけで、専門知識もなく、市長の思うように相談業務に当たれませんでした。そこで、せめて相談員の研修だけでも受けてみようということで考えたんですが、待てよと。私が相談員の研修受けても、せっかく受けても4月の人事異動があれば台なしやと。そしたら、市の職員全部受けたらええやないかと。だれが異動で来てもいけるように受けたらいいんじゃないかということを提案して、そしてその熱意に負けて総務課長さんも一つ返事でやれということを言ったそうです。

 そして、この西さんの偉いとこは、そうだ、もうここまで来たら、消費生活センターもつくってしまえということで、いろいろ調べてみると、国の支援も受けられるということがわかって、この8月からいよいよこの消費生活センターを開設しました。

 そこで、やはりこの西さんいわく、一番多重債務者を近くでわかるのが、やはり市の窓口の職員やと。例えば、市税が滞納したと。「あんた、今いろいろ多重債務の問題あるけども、あんた違うかえ、もしあれやったら相談してよ」って。親身になって相談しますよと。「一緒に解決に向いて頑張りますよ」って。この西さんはそうして、今、一生懸命市民の多重債務の解消のために頑張っております。

 以前、河野議員もこの多重債務について質問して、滋賀県のこのところも、こういう立派な冊子をつくって、再建マニュアルというのもつくっております。もう立派なもので、実際にこの職員さんも話しに来られました。

 そして、鹿児島県からも来られております。奄美市、市民課参事兼市民生活課長の禧久さんという方ですけども、この方は、自分の名刺に自分の携帯番号書いて、困ったときに相談来てよって。本当にあんたの債権を解決したいと思うんやったら、いつでも夜中でも電話してきてよって、こんなにやって全部渡してんねん、市の窓口で。

 そして、ここは海南市と同じように収納対策室があるんです。ですから、そこの収納対策課で大体わかるんですね。大体40%ぐらいは多重債務に陥ってるちゅうんですね、滞納した方の中で。そういう方と接して、そして解決のレールに一緒に乗っていくという、まさに国がようやく示してきたこの多重債務問題改善プログラムの先駆けとして、もう走っているわけですね。ところが、海南市は、先ほど言ったようにこうした会にだれひとりも参加しないという大きな差があると思うんですが。

 そこで、海南市でも収納対策室がせっかく設置されているんですから、そこで常にアンテナを張って多重債務者の発見に努め、そして関係各課や司法関係などと連携で、グレーゾーンの払い過ぎた過払い金利を取り戻す、その手助けをするべきではないかと思うんです。

 また、場合によっては債務整理や生活再建のための相談、カウンセリングやセーフティーネット、先ほども言いましたが、福祉資金の貸し付け制度等への誘導など、市の役割は大きなものがあると思うんですが。

 そこで、多重債務問題改善プログラムが求めているように、市民との接触機会が多い市行政としての役割と責任をどのように果たしていくのか。多重債務者を解決のレールに乗せる具体的な施策や取り組みをどのように進められようとしているのか、その計画や方針を示していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 丸谷学校教育課長

  〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 12番 岡議員の御質問中、大項目1、インフルエンザ対策についての小項目1、手洗い用アルコールやうがい薬について、各学校は予算的には限界があり、対応がばらついている。教育委員会が一括購入すべきではという御質問に御答弁申し上げます。

 教育委員会としましては、新型インフルエンザ対策としてアルコール消毒液とマスクを現在、一括購入の計画をし、発注していますので、物品が届き次第、各学校、園に配布する予定となっています。また、うがいにつきましては、学校では水での実施を指導しているところでございます。

 次に、小項目4、学校園が休校・休園した場合、保護者の相談に十分応じられる体制をとられたいという御質問に御答弁申し上げます。

 本市の学級閉鎖等の基準は、学級の1割程度の感染者が出たとき、5日間程度の学級閉鎖、同学年で学級を超えて広範囲に感染が広がった場合は、学年閉鎖、学年を超えて広範囲に感染が広がった場合は、臨時休業を実施することを現時点では定め、学校長は学校医と相談し、教育委員会と協議することを各学校長あて通知しました。

 また、去る8月31日、臨時校長会を開催し、学校としての対応、子供たちへの指導や配慮及び保護者との連携などについて協議し、感染防止に努めることや混乱が生じないような啓発などを行っていくことを申し合わせました。

 さらに、9月1日付で教育長名により市内幼児、児童・生徒の保護者向けの新型インフルエンザへの対応について、各学校、園と連携のもと感染予防に努めていただくよう文書で依頼したところでございます。

 もし臨時休業等の措置をとった場合、子供たちには外出を控え、自宅で過ごすことを基本とし、感染していない子供には学習課題などを与えながら生活するよう指導してまいります。

 学校では、学校長の指導のもと、学級担任が窓口となり、子供や保護者へ電話等をすることにより状況把握に努め、相談に応じる体制をとっているところでございます。

 以上、御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 芝村健康課長

  〔健康課長 芝村幸志君登壇〕



◎健康課長(芝村幸志君) 12番 岡議員の大項目1、インフルエンザ対策について、当課にかかわっての御質問に御答弁申し上げます。

 初めに、小項目2、市民に対してマスクの備蓄を含め注意喚起の強化を図られたいとの御質問でございます。

 マスクを着用することで人に感染させない、また人からの感染を防げる等の一定の効果がございますので、市民向け広報については、今後も「広報かいなん」及び市ホームページを通じまして、マスク、うがい、手洗いについては日常の重要な防備策であるということを、市民の皆様方に引き続きお知らせをしてまいります。

 次に、小項目3の市内の医療施設で十分な病床が確保できるように働きかけるべきについて御答弁申し上げます。

 昨日の片山議員への御答弁と重複いたしますが、議員も御承知のことと思いますが、7月に国の方針が変わりまして、新型インフルエンザに感染した場合でも、といっても実際はPCR検査は行わないので確定はしませんが、軽症患者は自宅で療養し、重症患者のみ院内感染防止に努めつつ、一般病院で入院となりました。

 今回の新型インフルエンザ患者の多くは、軽症のまま治癒しております。また、国からの情報によりますと、重症化が予想される基礎疾患等を有する人、また妊婦さん等につきましては優先的に新型インフルエンザワクチンを接種できるとのことでございますので、入院を必要となるケースは、通年の季節型インフルエンザ流行時と大きく変わらないものと思ってございます。

 しかし、当地域では、海南海草健康危機管理連絡協議会を設置してございまして、市民病院、野上厚生病院、医師会等医療関係者が集まり情報交換を行ってございます。今後もこの協議会を通じ、地域医療の連携を行っていけるよう働きかけてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 坂部子育て推進課長

  〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 12番 岡議員の大項目1のインフルエンザ対策の御質問のうち、当課に関係する小項目4の学校や保育園が休校や休園した場合、保護者の相談に十分に応じられる体制をとられたいとの御質問中、保育所に関して御答弁させていただきます。

 まず、今回のインフルエンザに対して、保育所における臨時休業の判断でございますが、園児の年齢に関係なく、当該保育所全体のおおむね1割以上の園児、職員も含むわけですが、感染が確認された場合、臨時休業の措置をとらせていただきます。

 なお、臨時休業の期間につきましては、おおむね7日間を予定してございます。そのときの保育料料金につきましても、臨時休業中は日割り計算で減額することも検討してまいりたいと考えているところでございます。

 また、臨時休業中、家庭の事情等によりまして、どうしても保育サービスの利用が必要な保護者につきましては、別途、同意書を提出していただきまして、当該保育所において保育サービスが受けられるよう体制を整えたいと考えてございます。

 臨時休業期間中も、職員は当該保育所で勤務し、家庭での子供の状況等電話などにより確認させていただきますので、もし休業に伴う保護者からの相談等がありましたら、いつでも対応できる体制を整えてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 脇高齢介護課長

  〔高齢介護課長 脇 久雄君登壇〕



◎高齢介護課長(脇久雄君) 12番 岡議員の大項目1、インフルエンザ対策についての?介護サービスが休止のおそれがある場合の対応の検討についての御質問に御答弁申し上げます。

 インフルエンザによる介護サービスへの対応については、基本的には国・県から示される指導通達によりそれぞれの施設が対応することになりますが、市としましてもケアマネジャーや介護サービス提供事業者の各サービス部門の代表者で構成した地域ケア会議を定期的に開催する中で、国・県からの情報を提供するとともに、状況に応じた適切な対応を行うよう促しているところであり、議員御質問の介護サービスの休止のおそれの事態に至った場合には、各事業主において適切な対応がとられるものと考えてございます。

 今後も、インフルエンザの発症により介護サービス利用者の方に不都合が生じることがないように、可能な限り対応してまいりたいと考えてございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 猪尻市民防災課長

  〔市民防災課長 猪尻義和君登壇〕



◎市民防災課長(猪尻義和君) 12番 岡議員の御坊南海バスの廃止問題についての御質問に御答弁させていただきます。

 まず、1点目の市としての利用市民への見解はどうかとの御質問でございますが、御坊南海バスの利用者につきましては、近年は大幅な減少傾向にあり、バス会社においては、かねてより運行の継続については大変苦慮しているとお聞きをしてございます。

 昨年の和歌山市駅から有田市の星尾までの平均乗車数は5.3人となっていると聞いてございます。そういった中で、利用者数は大変少ない状況でございます。

 そんな中で、先日、下津地区や冷水地区の何人かの人に利用状況についてお聞きをいたしました。そんな中で、病院や買い物に利用しているので、廃止になると不便になるという声もございました。また、バス停近くに人については、JRの駅より近いので、たまには利用するとも言っておられました。それからまた、時間どおりに来ないし渋滞で時間がかかる、また料金が高いなどの理由によりほとんど利用しないのではないかとのお話もございました。また、前々から廃止の話は出ていたので、特に気にはしていないとも言っておられました。

 そういったことが主な意見でございますが、市といたしましても今回の御坊南海バスの休止につきましては、民間会社の経営判断にもよるものでもございますので、存続については強くは言えないのではないかと考えてございます。

 次に、2点目の下津・海南間のコミュニティバスの運行を実施してはどうかとの御質問でございますが、御坊南海バスが休止をいたしますと、特に下津地域や冷水地域の利用者の方々には大変不便になることは承知しているところでございます。

 議員御提言の下津・海南間のコミュニティバスの運行につきましては、平成17年の合併以来、新市の一体性の確保という観点から運行についての検討がなされてまいりました。そんな中で、本年2月、海南市地域公共交通協議会を設置いたしまして、コミュニティバスも含めた地域における住民生活に必要なバスなどの確保について協議をしているところでございます。

 議員御提言の下津・海南間のコミュニティバスの運行につきましても、本協議会において作成予定の海南市地域公共交通総合連携計画に盛り込んでいきたいと考えてございまして、本計画において海南市全体の公共交通の基本的な方針を掲げていきたいと考えてございます。

 それから次に、続きまして多重債務者対策についての2点の御質問に御答弁させていただきます。

 まず1点目のNPOによる消費者相談及び家庭相談員による多重債務相談の状況についてでございますが、消費者相談による昨年度及び本年8月末時点での相談者はございませんでした。また、家庭相談員による相談件数は、昨年度は8件ございまして、そのうち、直接相談が4件、電話相談が4件となってございます。また、本年8月末時点で1名の相談者がございました。

 その対応につきましては、債務状況の把握や整理・助言のほか、和歌山弁護士会が設置している多重債務者夜間無料法律相談センターなどを紹介しての対応となってございます。

 続きまして、2点目の市民との直接機会の多い市行政は、多重債務を発見し「解決のレール」に乗せることが求められているがどうかとの御質問に御答弁させていただきます。

 多重債務者は、地元の相談所において自分から債務のことを話すことは、大変来づらいものではないかと考えてございます。そんな中で、債務者を発見するには先ほど議員おっしゃられたように税や健康保険料、また公営住宅の家賃、それから生活保護、それに家庭内暴力、児童虐待、さらには学校の授業料などの相談に来られた方との会話などから困っていないかなどを感じ取り、声をかけるなどする中で、相談窓口を紹介することが大切ではないかと考えてございます。

 そういったことから、今後の方針といたしまして、関係課との連携を図りながら、問題解決の第一歩に結びつけていきたいと考えておりまして、庁内外に周知するとともに消費生活センターの設置も視野に入れ、市における相談窓口についての積極的な対応が行われるよう取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 平田保険年金課長

  〔保険年金課長 平田喜義君登壇〕



◎保険年金課長(平田喜義君) 12番 岡議員の御質問の中、大項目3、病院の医療費未収金問題の改善や生活困窮者が安心して医療が受けられるようにしてはどうか、医療機関や国保事務・生活保護事務は、国民健康保険法第44条「一部負担金の減免・猶予」を制度として共有し連携することが求められているにかかわる御質問に御答弁申し上げます。

 議員も御承知のとおり、先般、厚生労働省から全国の国保保険者に対し、国保被保険者が生活に困窮して生じてしまう医療機関の未収金を未然に防止するため、医療機関と国保及び生活保護担当部局が連携して取り組みを進めるよう求める通知が出されたところでございます。

 今回の通知は、昨年7月に取りまとめられた「医療機関の未収金問題に関する検討会報告書」において、未収金の主要な発生原因の一つである生活困窮への対応として示されたものでありますが、その主なものとして、まず一部負担金の減免・徴収猶予の運営基準や方針について、国保担当部局が医療機関や生活保護担当部局と情報を共有し適切に適用されるよう努めることや、必要に応じ生活保護等の相談が可能となるような連携強化を図ることとなってございます。

 このほか、一部負担金を支払うことが困難と見られる国保被保険者が医療機関、国保担当部局、生活保護担当部局などに訪れた場合には、いずれの窓口においても必要に応じて十分な情報提供ときめ細かな相談対応ができるよう、三者間の連携強化を図る取り組みも求められているところでございます。

 また、今回の通知と相まって、本年9月より一部負担金の運用改善に役立てるため、全国でモデル事業が実施されているところであり、この検証結果を受けて、一部負担金の減免基準及び未収金の取り扱いについて統一的な運用基準が国から示される予定となってございます。

 市といたしましては、今までも窓口に相談に来られた場合には、生活状況等の聞き取り等を行い、保険税の減免事項に該当しないか、社会福祉協議会が行う生活資金貸付制度等の利用は可能か、あるいは生活保護の運用はどうかといったところを個々に判断させていただいておりますが、今回の件につきましては、現在、国の動向を見定めているところでございまして、来年中に示されると思われる国からの基準が明らかになった時点で、内容を十分精査し、円滑な事業運営が行われるよう体制づくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。

 それまでは、今回の通知にもありますように、医療機関や国保、生活保護、両担当部局間でのより一層の連携を図り、各制度にかかわる情報の共有や、相談に来られた方への個々の事情に応じたきめ細かな対応ができるよう、対応してまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) この際、暫時休憩いたします。



△午後3時30分休憩

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△午後3時50分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 再質問ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) インフルエンザ対策についてはいろいろ答弁していただいて、一番よかったんが、保育所の休園の場合の対応です。本当にそこまでよう考えていただいたなと思います。休園しても、同意書があれば、同意書を書いていただいて、そしてほんまに保育していただきたいという人についてはやると、これはほんまにありがとうございます。

 1点だけ、ちょっと教育委員会で、この手洗い用のアルコール、もう注文されてるということなんですけども、これ、めどはいつぐらいに入ってくるんか、もしわかっていればよ、それだけ、大体めどを教えていただきたいと思うんですが、そこらどうですか。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 服部教育委員会総務課長

  〔教育委員会総務課長 服部 博君登壇〕



◎教育委員会総務課長(服部博君) 12番 岡議員よりいただきました再度の質問で、学校の手洗い用アルコールはいつごろ入荷するかという御質問に御答弁申し上げます。

 一応、今現在発注いたしまして、9月末ごろ入荷する予定となっております。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) ありがとうございます。

 御坊南海バスの廃止問題についてです。

 これについては、この和歌山県の生活交通対策地域協議会の中で、やはり何ていうんかな、特にもうこのバス廃止されることについてはもう支障ないよって、こんなに言うてんねやな。この中の議論は詳しいことわかりませんけども、こういうちょっと簡単な報告書を見ればね。それはやはり今でも実際に乗っておられる方あるんですから、その方、もしこんなん聞かれたら、「何よ」て言われるんちゃうかなと思うんやけども。そして承認されてるでしょう、その点についてコメントくださいよて言うてたんですけども、ちょっとこれは触れたようなあれもあるんですけど、その点はもういいですけど。

 ただ、そういう毎日利用されている方が今もあると、そして廃止されたらその方々困ると、こういうことだけ頭置いといてください。私、ほんま、赤字出てよ、そのバスよ、続けよて、そんなこと言われへんし、市としても言われへんからね、それはもうようわかりますけども、そういう方、困る方々が現にあると、下津にも冷水にもあるということを頭へ置いておいていただいて。

 先ほど、課長が答えていただきました、この下津・海南についても計画に、コミュニティバス等を走らせる計画に盛り込んでいきたいて、こんな言いましたけども、さて、そういうふうに盛り込んでいきたいということなんですが、いつになるんかな。もう既に10月からもう廃止ということになるんですからね、計画にようやく盛り込んでこれからいくというんですからね、先の長い話になってくるん違いますか。そこらどうですか。お答えください。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 猪尻市民防災課長

  〔市民防災課長 猪尻義和君登壇〕



◎市民防災課長(猪尻義和君) 12番 岡議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 現在、作成しております海南市地域公共交通総合連携計画でございますが、現在のところ作成の素案ができ上がっている状況でございまして、今後、協議会に図り、基本的には年度内の計画を考えてございますが、できるだけ早い時期に計画をつくり上げ、海南・下津間のコミュニティバスについてはできるだけ早いうちに方針を出していきたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) さっきよりまたちょっと何か落ちたで。さっき、この策定に盛り込んでいきたいって言うたのに、今度何よ、方針どうのこうのって、その点どうですか。下津・海南間にコミュニティバスを走らせようとしてるんですか。そこらどうですか。教えてください。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 田中総務部長

  〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 12番 岡議員からの御坊南海バスの廃止についてにかかわっての御質問中、下津・海南間にいわゆるコミュニティバスを走らせるかどうかについてでございますが、今現在、先ほどの答弁にありましたように、海南市地域公共交通協議会の中で将来のバスの、まあ公共交通の計画づくりということで今年度中に計画をつくることになっております。

 その中で、今現在、廃止路線バス代替バスということでJR加茂郷駅を中心に3路線を走っております。そうしたそのバスのことも含めまして、将来的にはやはり旧下津から旧海南のほうに向けてのバスを確保できるように対応をしていきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) この御坊南海バス廃止問題にかかわってですが、今、部長がお答えいただいたんですが、今年度中に策定するこの素案に盛り込むんですか、どうなんですか。今年度中に、いわゆるこの策定中の計画を盛り込むんですか。そこらをきちっと答弁ください。



○議長(出口茂治君) 猪尻市民防災課長

  〔市民防災課長 猪尻義和君登壇〕



◎市民防災課長(猪尻義和君) 12番 岡議員の再度の質疑に御答弁申し上げます。

 この計画に盛り込むのかということでございますが、この計画においては海南市全体の交通手段について掲げていきたいと思ってございますので、当然、下津・海南間、いわゆる下津から中心市街地への交通の足ということで盛り込んでいきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) ぜひ、盛り込んでいただいて、そして先ほども言いましたが、この御坊南海バスが廃止されることによって不便をこうむる市民がいるということをしっかり頭へ置いていただいて、そして早く、少しでも早く、コミュニティバスになるかどうかはわかりませんが、海南、下津間を走らせていっていただきたいと思います。

 次に、3番目の国民健康保険法の第44条、「一部負担金の減免及び猶予」についての質問でありますが、課長ね、いろいろ答弁いただいたんですけどもね、このことしの7月21日に国から出されてきた「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」というの、これ、この中身をきちっと把握してますか。

 確かにモデル事業をこれからやるんですけども、そのモデル事業の結果を得て、結果を受けて、ほいて何て言うた、「国の動向を見定めながら」とか言うてたいてよ、違うんよ、これもうすぐにでもできることやいてよ、せないかんことやいてよ。

 今の国民健康保険法ができて、もう五十数年、もう60年近くなるん違いますか。その間、全然使てないわけやろ。全然使ってないんよ、五十何年か。全然使われてないものを、国は早く実施しなさいよって、使いなさいよっていう、まあ言えば、そういう通知やいてよ。国も今たしかモデル事業やってますが、そのモデル事業の結果を受けて、ほなそれからやってくださいよていう内容違うと思いますけども、その点はどうですか。すぐにできることあるでしょう。その点、答えていただきたいんですけども、その点どうですか。



○議長(出口茂治君) 平田保険年金課長

  〔保険年金課長 平田喜義君登壇〕



◎保険年金課長(平田喜義君) 12番 岡議員の大項目、病院の医療費未収金問題の改善や生活困窮者が安心して医療が受けられるようにどうかという、かかわる再質問で、減免や猶予の部分で、国の方針もモデル事業やっているけれども、今、やるべきではないかという部分でございます。

 先ほどの御答弁は、医療機関や生活保護、そして私たちの保険の連携強化の部分として今もやってますけれども、そういった国の方針を定めて体制の強化に取り組んでいくということでございます。

 でも、一部負担金の制度についての部分では、現状ではいろいろと窓口に来られる方には、先ほども申し上げましたように、生活状況の聞き取り等を行いながら高額医療の部分や、また生活保護、社会福祉協議会と連携をしながら判断をさせていただき、そこでほかのあらゆる手段をもっても支払いが不可能である場合は、一部負担金の減免の申請をしていただき、個々の状況に適正に判断をさせていただくということでございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) そうして、前向いて、本当にこの医療費一部負担金の払う大変な方々を助けてあげようというような、そういうのが見えてこないんですよ。

 実際に、国のモデル事業の結果なんかを受けなくてもできることがいっぱいあると思うんですが、質問していきます。今すぐできることだと思うんですけども。

 例えば、生活保護の境界層というんですか、所得の関係で少し、例えば生活保護基準の1万円だけがオーバーしたと。そこで病気になってお医者さん行くのに3割も取られると。そういう方については、こういう一部負担金を使えると思うんですよ。まあ、いろいろなケースありますけどね、預貯金ないかとかいろいろそれはあるけどね、そういうことも使えるでしょう。今すぐにでもしようと思ったらできるんよ。

 もう一つは、今、生活保護を受けてるという方がきちっとした仕事が見つかって、自立へとなった場合に、その世帯を助けるためのこの医療費の減免制度、この44条がすぐにでも対応できると思うんですよ。その点、生活保護のこの事務とどのように連携組んで対応していくんか、そこらもきちっとできてますか、今現在。仮に、ほんまに生活保護、あしたからもう打ち切りやという方については、この44条を医療費使ってあげるべきなんですよ。そういうのきちっと連携できてますかって、すぐできるでしょうって。国の動向ら関係ないやろうって。そこらどうですか、教えてください。

 それと、国民健康保険運営協議会、ここにも前に僕質問したんやけども、この運営協議会でも取り上げてくださいよって言いました。これも書いてるんやで。国保の運協でもこの問題を共通認識にしなさいよって言うてんのよ。だから、国保の運協にでも、きちっとこの44条の制度を取り入れるように諮れるでしょう。国の別に動向ら見やんでもいけるでしょう。その点どうですか。

 それと、まだ言います。

 例えば、国民健康保険課の窓口で、この減免制度の案内の表示なんかもしようと思ったらできるでしょう。制度の説明パンフなんか簡単につくれるでしょう。そんなんも全然やろうとしてないんですか。何も国の動向見てからするもん違いますよ。その点どうですか。

 まだあります。もう最後にするけども。

 実際に44条の受け付けをしてきた場合、申請された場合ですね、その方に対しての減免基準ですね、どんなにやって減免していくかという基準よ、こんなんもつくろうと思ったらつくれらいて、もうつくって運営してるとこあるで、いっぱい。広島なんか生活保護基準の130%以下の収入の人は減免できますよという規定つくってんのよ。そんなんも、国のモデル事業の結果を得てからするんやとかそんなこと言わんと、今、できらいてよ。いっこもしようとしてないわいて、僕、何遍ここで質問してんのよ。いっこも進まないてよ。その点、答えてください。



○議長(出口茂治君) 田中くらし部長

  〔くらし部長 田中伸茂君登壇〕



◎くらし部長(田中伸茂君) 12番 岡議員の生活困窮者が安心して医療を受けられるようにしてはどうか、国民健康保険法第44条にかかわっての再質問に御答弁申し上げます。

 先ほど、保険年金課長よりも御答弁申し上げましたが、療養費の一部負担を支払うことが困難な市民の御相談に対しましては、各部署において連携を密にし対応いたしてございますが、議員の御提言もございますので、今後もより一層関係各課において連携を持ち対応してまいります。

 また、法44条の申請については、先ほど、課長から御答弁申し上げましたが、申請の受け付けについては行ってまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 また、保険での窓口の案内につきましては、対象者が非常に複雑な条件等がございますので、表示についても私どもで一応考えさせていただいて、何らかの方法で実施してまいるような方向で考えてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。

 また、減免基準については、まだ現在作成いたしてございません。この件につきましても、一応、保険課等と十分協議いたしまして、どのような基準にすべきか、先進他市の事例等も参考にして検討してまいりますので、御理解のほど、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 平田保険年金課長

  〔保険年金課長 平田喜義君登壇〕



◎保険年金課長(平田喜義君) 12番 岡議員の再質問に御答弁申し上げます。

 減免についての中での再質問の中に、運営協議会での活用ということでございます。現状のモデル事業のやっている部分での内容では、そういった協力医療機関や生活部局等含めた協議会等、そういったところでいろいろお話をしていくということになりますし、またそのときに国民健康保険の運営協議会の活用も可能だというモデル事業の中になってございます。

 でも、こういった減免の部分は、やはり運営協議会のほうで、当然、医師会の先生方もおられますし、一般の方もございますので、委員さんもございます。いろんな部分ではお話をさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) もうこれ以上言っても無駄だと思います。

 この減免制度の受け付けは行うって、これは緒方部長のとき初めてそういうふうに答弁していただいたんですけどね、受け付けしてもですね、減免基準がないでしょう。そして、病院なんかもこういう制度があるということも知らないでしょう。だから、せっかく受け付けて、そんな市民に受け付けできますよって言って受け付けてよ、これ実際によ、まあ要は、どないすんのよ。あかないてよ。どんな基準でこれ減免すんのよ。

 そこらいろいろありますからね、もう早急に国の動向なんかを待ってないでね、できることはしていっていただきたいんですよ。先走ったらええと思うんですよ。もう実際やっているとこあるんですからね、たくさんね。それだけお願いしておきます。

 次に、4番です、最後の多重債務者対策についてです。

 NPOなんかの消費者相談ですね、この件数は、この多重債務についてはゼロと。そして、家庭相談員さんについては多重債務について昨年は8件で対応したという報告いただきました。

 ところがね、これ……

  (発言する者あり)

 うるさい。

 これ、19年度、河野議員が同じような質問して、これ市長答えてるんですけどね、県のほうで専門知識を有した相談員が各市町村に派遣する計画があるんで、それに乗って、海南市も多重債務の相談業務をやっていきたいと、そんなに言うてんのよ。その県のこの派遣するこの事業ていうのは、恐らく、今私が言ったNPOによる消費者相談だと思うんですよ。この件数ゼロやて、今、答えていただいたいてよ。

 だから、せっかくそうして多重債務の相談ということでやられているその消費者相談については、これはもう多重債務だけ違いますよ、それはわかってますけども、そういうふうに19年度答えてんねやからね、県が派遣するやつに乗っかって、海南市は多重債務の相談をやっていきたいと言うてんねやから、それがゼロやいてよ。だから、やはりきちっとした、先ほど課長答えていただきましたが、消費生活センター、これを視野に入れて、今後、検討していただきたいんです。ぜひそのようにやっていただきたいと思います。

 いろいろ言いたいことあるんですが、この多重債務プログラム、これ、もう御存じと思うんですが、国が示してきた指針ですね。この中でもやっぱり特に、ここに書かれてある、「特に市町村の役割が大きい」て書いてんのよ。住民から最も身近に接する機会が多く、市民の多重債務を発見するんが、市の窓口がほんま一番チャンスやないかって書いてるわけなんよ。

 ですから、実際に収納対策室なんかありますからね、ぜひ市民の多重債務を抱えた方々を掘り出して、そして解決のレールへ乗せる。解決のレールというのは司法関係、弁護士さんとか司法書士さんとかに直結するようにこちらから手を差し伸べていくと、いきなさいよて書いてるんやいてな。その点でこの改善プログラムに即して、今後、どういうふうに、一例挙げたら、収納対策室なんかでよ、どんなふうに多重債務の人を掘り起こしていくんよ。そして、相談受けようと思ったら、やはり専門的な知識がいるわけやいてよ。その専門的な知識の職員さんがどんなにやって勉強されるんですか、専門的な知識。その点が大事だと思うんですよ。ほいなけんといっこも進まないんでね、専門的な知識を持つ職員さんをどんなにしてつくっていくんですか。その点だけ教えてください。



○議長(出口茂治君) 猪尻市民防災課長

  〔市民防災課長 猪尻義和君登壇〕



◎市民防災課長(猪尻義和君) 12番 岡議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 多重債務の窓口についての専門的な知識を持つ職員ということでございますが、先ほど来、議員おっしゃるとおり、収納対策室、また税務課、それから保険課、社会福祉、学校教育等のいろんな窓口がございます。そんな中で担当課で一度協議をさせていただいて、海南市としての対応を一度勉強していきたいと考えてございます。

 また、専門的な知識を持つ職員ということになりますと、なかなか難しいと思いますが、これも県とかいろいろ指導を得る中で、一度考えていきたいと思いますので御理解いただければと思います。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) もう一度、これ、よく読めば、国が示してきたプログラムです。「市町村は、多重債務者への対応は自治体みずから、市がみずから責任を負う」て書いちゃいてよ。責任があんのやで、市が。市民がそういうふうに多重債務に陥ったら、市が責任を負うんよ。責務を負うて書いてんのよ。だから、やっぱり、その……書いてない。自治体みずから責務を負うんよ。違うたら言うてください。

 それで、このプログラムよ、全体の流れはね、やっぱり一番重点が市がきちっとこの多重債務の窓口をつくって、専門の職員を置いて、そして司法関係とも連携しながら、例えばサラ金なんかのグレーゾーンと言われる過払い部分を取り返すと。そして、取り返したお金をどないするんなと。市税の滞納とか国民健康保険税の滞納分へ回すわけでしょう。そういうことを率先してやりなさいて書いてるんですからね。何遍も何遍も聞くようですが、自治体みずからのこれは責務ではありませんか。もうそれだけを教えてください。



○議長(出口茂治君) 猪尻市民防災課長

  〔市民防災課長 猪尻義和君登壇〕



◎市民防災課長(猪尻義和君) 12番 岡議員の再度の御質疑に御答弁を申し上げます。

 多重債務者への対応は、自治体みずからの責務ではないかということでございますが、国の指導を見てみますと、そういう意識を持って積極的な対応に臨まれるということであると、私は認識してございますので、そういう意識で臨んでいけというふうに理解してございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で、12番 岡 義明君の質問を終了いたします。

 以上をもって通告を受けました質問者の質問がすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。

 一般質問はこれをもって終結いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 一般質問はこれをもって終結いたします。

 以上で本日の日程は終了いたします。

 お諮りいたします。

 明日は午前9時30分から会議を開きたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さんでございました。



△午後4時27分散会

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地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長      出口茂治

  議員      中家悦生

  議員      浴 寿美

  議員      黒原章至