議事ロックス -地方議会議事録検索-


和歌山県 海南市

平成21年  9月 定例会 09月10日−01号




平成21年  9月 定例会 − 09月10日−01号









平成21年  9月 定例会



                  平成21年

              海南市議会9月定例会会議録

                   第1号

              平成21年9月10日(木曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程第1号

平成21年9月10日(木)午前9時30分開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期決定の件

日程第3 諸般の報告

日程第4 市民病院対策に関する件

日程第5 大規模土地対策に関する件

日程第6 国道・津波対策に関する件

日程第7 議案第65号 海南市同意集積区域における固定資産税の特別措置に関する条例について

日程第8 議案第66号 海南市立子ども園条例について

日程第9 議案第67号 海南市税条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第68号 海南市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第11 議案第69号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第70号 平成21年度海南市一般会計補正予算(第4号)

日程第13 議案第71号 平成21年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第14 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

日程第15 教育委員会の点検・評価の報告について

日程第16 議案第72号 平成20年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第17 議案第73号 平成20年度海南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第18 議案第74号 平成20年度海南市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第19 議案第75号 平成20年度海南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第20 議案第76号 平成20年度海南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第21 議案第77号 平成20年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第22 議案第78号 平成20年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第23 議案第79号 平成20年度海南市港湾施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第24 議案第80号 平成20年度海南市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第25 議案第81号 平成20年度海南市水道事業会計決算の認定について

日程第26 議案第82号 平成20年度海南市民病院事業会計決算の認定について

日程第27 議案第83号 藤白都市下水路幹線管渠工事の請負契約締結について

日程第28 議案第84号 和歌山周辺広域市町村圏協議会の廃止について

日程第29 議案第85号 市道路線の認定について

日程第30 議案第86号 市道路線の廃止について

日程第31 議案第87号 市道路線の認定について

日程第32 議案第88号 海南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(24名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     13番  矢本 伊君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

   市長                神出政巳君

   副市長               宮脇昭博君

   総務部長              田中康雄君

   くらし部長             田中伸茂君

   まちづくり部長           田村彰男君

   会計管理者兼出納室長        小島 悟君

   下津行政局長            藤原憲治君

   水道部長              冷水茂則君

   病院事業管理者           小山 陽君

   市民病院事務長           伊藤明雄君

   教育長               西原孝幸君

   教育次長              児嶋俊治君

   消防長               岩崎好生君

   くらし部参事兼クリーンセンター所長 山西一通君

   総務課長              岡本芳伸君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

   事務局長              寺本順一君

   次長                坂部泰生君

   専門員               瀬野耕平君

   主査                津田修作君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△午前9時30分開会



○議長(出口茂治君) おはようございます。

 ただいまから平成21年9月10日招集の平成21年海南市議会9月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 議員各位並びに当局の皆様には御出席をいただき、まことに御苦労さまでございます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長あいさつ



○議長(出口茂治君) 日程に入るに先立ち、市長から本定例会招集のあいさつの申し出を受けておりますので、これを許可いたします。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 皆さん、おはようございます。

 朝夕はめっきり涼しくなってまいりましたが、本日ここに、平成21年海南市議会9月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には公私ともに御繁忙の中、御参集を賜り厚く御礼を申し上げます。

 先日の衆議院議員総選挙の結果、政権が交代することになりましたが、住民の皆様に直接触れ合う行政を行う私どもは、身近なサービスを着実に実行し、かつ安定的に持続させることに力を注いでいかなければなりません。

 8月9日に発生した台風9号は、兵庫県を初め各地において大きな被害をもたらし、8月11日に駿河湾で発生した地震は、静岡県を中心として被害をもたらしました。いずれも人的な被害を伴う災害であり、尊い命を犠牲にされた方々には、御冥福をお祈りし、被災された皆様方には、衷心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 本市においては、これらの台風や地震による大きな被害の発生はありませんでしたが、災害による被害を防ぎ、より少なくするためには、日常から意識を高めておくことはもとより、発生した場合の適切な行動を身につけておく必要があります。

 東海・東南海・南海地震が平日の日中に発生したことを想定し、津波を伴う地震の際の職員の初動態勢訓練を全職員が参加し、9月6日に実施いたしました。

 こうした訓練を積み重ねることで、災害時の迅速かつ的確に対応する能力を向上させ、防災活動の強化を図ってまいる所存であります。

 さて、本定例会におきまして御審議をお願いする案件といたしましては、条例議案6件、一般会計補正予算及び国民健康保険特別会計補正予算の予算議案2件、決算認定の議案11件のほか、5件の議案を提出させていただきました。

 また、健全化判断比率及び資金不足比率の報告並びに教育委員会の点検・評価の報告も提出いたしています。

 議案内容につきましては、後ほど御説明いたしますので、何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、招集のごあいさつといたします。



○議長(出口茂治君) あいさつが終わりました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(出口茂治君) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

 会議録署名議員に

   3番   中家悦生君

   9番   浴 寿美君

   19番   黒原章至君

 以上3人の方を指名いたします。

 よろしくお願いいたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 会期決定の件



○議長(出口茂治君) 次に、日程第2 会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から10月5日までの26日間といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって今期定例会の会期は、本日から10月5日までの26日間とすることに決しました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 諸般の報告



○議長(出口茂治君) 次に、日程第3 諸般の報告を行います。

 まず、私から報告いたします。

 6月定例会以降本定例会までの間に開催されました全国市議会議長会の社会文教委員会に出席いたしました。

 会議における協議事項等の概要は、本日お手元に配付いたしてございます。

 なお、詳細につきましては、事務局でごらんいただきたいと思います。

 次に、事務局長から報告させます。

 寺本事務局長



◎事務局長(寺本順一君) 報告いたします。

 平成21年9月3日付、海総総第365号をもって、市長から議長あてに、健全化判断比率及び資金不足比率の報告について及び教育委員会の点検・評価の報告について並びに議案第65号 海南市同意集積区域における固定資産税の特別措置に関する条例についてほか23件、合計26件の議案の提出がありました。

 提出された議案は、既にお手元に配付されているとおりでございます。

 次に、監査委員から議長あてに、平成21年7月8日付、海監第92号、同じく7月28日付、海監第108号、同じく8月25日付、海監第129号をもって、現金出納検査の結果報告がありました。

 報告書につきましては、その写しを本日議席に配付いたしてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 報告が終わりました。

 以上で諸般の報告を終わります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 市民病院対策に関する件



○議長(出口茂治君) 次に、日程第4 市民病院対策に関する件を議題といたします。

 委員長から閉会中の特別委員会の活動状況について報告を願うことにいたします。

 市民病院対策特別委員会委員長 榊原徳昭君

  〔市民病院対策特別委員会委員長 榊原徳昭君登壇〕



◆市民病院対策特別委員長(榊原徳昭君) おはようございます。

 それでは、市民病院対策特別委員会の閉会中における活動状況について御報告いたします。

 委員会は、去る8月19日午前9時29分から開催いたしました。

 まず、当局から、中心市街地活性化基本計画における市民病院の関連したことについて説明がありました。

 中心市街地活性化基本計画(案)の基本方針は、「安心・暮らしの潤いを基本に、多様な人々が惹かれる 賑わい拠点の再構築」としており、新市民病院の建設にかかわる個別方針は、「公共投資と民間投資の相乗効果で、賑わいを生み出すまち」と「安心・ぬくもりを基本に、心が温まるまち」で、市民病院、公園広場等の強化を呼び水として、商業や居住促進に必要な民間投資を呼び込み、相乗効果でまちのにぎわいの再生を図ることや、高齢者や子供をターゲットとし、保健・医療機能、子育て支援機能など、安心・ぬくもりをもたらす機能の強化を図ることとしている。

 中心市街地の活性化の目標として、新市民病院の建設にかかわって「都市福利機能等の強化による暮らしの満足感の高いまち」を掲げ、都市福利施設等の整備を主に公共投資で強化することにより、町なかに訪れたくなる魅力を高めることとしている。

 「都市福利施設の年間利用者数」について、平成19年度の約28.7万人の現況値に対して、市民病院建てかえによる患者の増加や市民体育館、市民会館の改修に伴う利用者の増加を見込み、平成26年度の目標値を約32.7万人に設定している。

 都市福利施設の整備の必要性として、医療機能については、市民病院が中心市街地住民を初めとする市民等の健康と安心を支えているだけでなく、多くの人々の中心市街地への来街目的となり、にぎわいの創出、ひいては活性化に大きな役割を果たすと考えられるため、その整備を進めていくこととしている。

 具体的事業の内容としては、「新病院建設事業」を掲げ、実施時期を平成21年度から平成24年度としている。また、「拠点型駐車場整備事業」は、未利用地の有効活用の一つとして、中心市街地内へ自動車での来街が多いことから、来街者の利便性向上を図るものであり、財務省所有のNTT北側の用地を拠点型駐車場として整備することで、来街者の利便性の向上を図ることができ、あわせて、新市民病院の補完的駐車場としても活用できるのではないかと考え、手続及び検討を進めている。

 以上の説明を受け、質疑に入りました。

 まず、委員から、「公共投資と民間投資の相乗効果で、賑わいを生み出すまち」とあるが、民間投資をどのようにさせるのか。

 活性化の目標で、町なかに訪れたくなる魅力を高めるとあるが、どういう魅力のあるまちをつくろうとしているのか。具体的に教えてほしい。

 また、都市福利施設の年間利用者数で、目標値が約32万7,000人で約4万人の増となっている。市民病院の他にどういう都市福利施設を利用させてそうなるのか。また、平成19年度の現況値約28万7,000人の積算根拠を教えてほしい。

 拠点型駐車場整備事業について、NTT北側の用地を整備するということだが、市民病院に来られる患者さん、勤務する医師、看護師の駐車場を整備するというのならわかるが、その辺を教えてほしいとの質疑があり、当局から、民間投資としては、昭南用地における大型商業施設、中心市街地内の空き店舗を利用した新たな取り組み、大型商業施設と既存商店街がともに販売促進効果を高めるための情報発信事業などを行うことになっている。公共公益機能を公共投資で強化することにより、民間投資を呼び込み、その相乗効果でまちのにぎわいの再生を図りたい。

 既存施設の魅力効果については、老朽化が著しい市民病院の建てかえ、市民体育館・市民会館の整備、燦燦公園のリニューアル、商店街で取り組んでもらうイベントの開催などが魅力効果につながってくると考えている。

 数値目標の約4万人増加の内訳であるが、市民病院の建てかえで約3万5,000人の増加を、保健福祉センター、市民体育館、市民会館、児童図書館の4施設で約5,000人の増加を見込んでいる。5施設の利用者を積算根拠としている。

 拠点型駐車場の整備について、来街者の利便性向上を図るものであり、あわせて、駐車場の位置が新市民病院の隣地であるので、新市民病院の補完的駐車場としても活用できれば、土地の有効活用が図れて中心市街地活性化にもつながるということで計画に盛り込んでいるとの答弁がありました。

 続いて委員から、市民病院の建てかえで約3万5,000人の増加を見込んでいるなら、NTT北側の用地を市民病院専用の駐車場にしなければならないとの意見がありました。

 次に委員から、3万5,000人が市民病院の建てかえで増加ということだが、結局、中心市街地の核は市民病院ということになる。市民病院を中心に中心市街地の活性化が図れるか。また、市民病院が中心市街地活性化の核になれるかとの質疑があり、当局から、市民病院に来られる人をどのように中心市街地の商店街に回遊してもらうかということが、計画の中で重要となっている。商店街独自に魅力的な取り組みをしていただき、商店街の新たな魅力強化の事業を商店街の方と協議を重ね、新たな事業を見出していきたいと考えている。市民病院に来てくれるというだけで中心市街地全体の活性化を図ることができないと考えているとの答弁がありました。

 次に当局から、市民病院の経営状況について説明がありました。

 20年度決算について、事業収益が27億3,723万1,000円、事業費用が22億6,601万1,000円で、差し引き4億7,122万円の黒字となっている。当初予算における特別利益は1億6,111万5,000円であったが、12月補正予算で5億6,000万円の補正を認めていただき、その結果、純利益が出た。

 医業収益は18億3,129万4,000円で、19年度比較で984万円の増となっている。入院収益が19年度に比べ3,900万円程度上がっている。眼科、耳鼻科が非常勤医となり入院がとれなくなり、約2,500万円の減収となったが、他の科でカバーした。要因としては、患者人数が減っているが、1人当たりの入院単価が2万9,584円と、19年度に比べ2,200円上がっている。この影響で入院収益が、眼科、耳鼻科で2,500万円下がったにもかかわらず3,900万円上がっている。

 外来収益は5億5,000万円余りで、19年度比較で3,100万円下がっている。外来については、眼科、耳鼻科が非常勤医になり、眼科、耳鼻科だけで2,000万円下がっている。

 事業費用の中の医業費用の給与費が14億3,763万4,000円で、19年度比較で1,900万円程度上がっている。これについては、退職手当関連で約2,700万円、法定福利費の雇用者負担分で313万6,500円上がっており、合計で約3,000万円上がったが、あとの給与費や手当が下がっているので、結果的には1,900万円上がっている。

 20年度の純損益が4億7,122万円の黒字となり、その結果、累積欠損金23億7,331万6,000円が19億209万6,000円、不良債務が341万2,000円となり、比率的に0.18%となっている。

 以上の説明を受け、質疑に入りました。

 まず、委員から、中心市街地活性化の数値目標中、市民病院の建てかえで、約3万5,000人の増加を見込んでいると聞いた。20年度の入院が3万8,985人、外来が8万523人で、合計約12万人であるので、3割ふえるということである。そんなにふえるのかとの質疑があり、当局から、20年度外来が8万523人で、1日275人の実績である。基本構想では398人を予定しており、20年度と比べると120人余りふえる。外来診療日を293日とすると約3万人以上になると思う。平成14年度の外来人数が11万5,000人であり、平成14年度、15年度のレベルまで外来患者数を想定している。入院患者は3万8,985人で、1日107人になる。150床の90%と最高見ているので、135人となり、1日当たり約30名が入院で増になるという見込みをもって基本構想を策定したとの答弁がありました。

 次に、当局から、新市民病院建設の進捗状況について説明がありました。

 県市町村課に新病院建設に係る財源として、病院事業債及び合併特例債を認めていただくよう協議を重ね、一定の理解を得られている。また、病院内においても、医師、看護師、医療技術者等による新病院建設検討委員会など、計20の委員会・専門部会で、基本設計に反映させるべきことの詳細について、種々協議・検討を重ねている。あわせて、現在、基本設計業務を行うべく委託業者の選定作業に入っている。

 建設に当たっては、機能性や快適性、安全性の重視はもちろん、将来への柔軟な対応や、工期短縮への考慮、低コストでの建設など、克服しなければならない課題も多くあるので、設計業者の選定が大変重要になる。

 業者の選定に当たっては、公募型プロポーザルを取り入れ、海南市民病院設計プロポーザル審査委員会を設置し、書類審査やヒアリング等を通して総合的に審査していただくことになり、現在その作業に入っている。

 7月21日に第1回審査委員会を開催し、第1次プロポーザルの公告、審査要領等について審議し、7月23日に第1次プロポーザルの公告を行い、8月8日に参加表明書の提出を締め切った。参加者は8社あり、8月11日に第1次審査委員会を開催し、第2次審査に進む5社を選定した。今後、5社に対して、ヒアリング等の第2次審査を実施し、最適設計業者が決定されるのは9月中旬ごろになる予定で、9月下旬には契約を締結し、基本設計業務に着手する予定である。

 なお、審査委員会の委員構成であるが、外部委員として、海南医師会会長、自治体病院共済会参与、内部委員として、副市長、病院事業管理者、市民病院院長、市民病院総看護師長、市民病院事務長の計7名である。

 続いて、海南市民病院基本設計業務に係る公募型プロポーザルの進め方について説明を受け、質疑に入りました。

 まず、委員から、7名の委員について、自治体病院共済会の人だけがプロであるが、そのプロの人を入れなければならないのか。

 2次審査はどのように審査するのか。技術的なことについてわかるかとの質疑があり、当局から、自治体病院共済会から加わっていただいている委員は、自治体病院共済会に所属している1級建築士である。基本設計候補者を審査する上で、建築の専門家である1級建築士に入っていただく必要がある。

 2次審査では、市民病院が抱えている課題などテーマを5つ提示し、業者から各テーマごとにA3、1枚でイメージ図や市民病院が今後どうしていけばよいかという技術提案をしてもらう。その技術提案に対し、ヒアリングを持つが、審査委員には病院現場を代表する方々にも入っていただいており、設計業者の熱意や考え方を評価してもらうことが非常に重要である。

 審査は、評価基準を設け評価することになる。今の委員構成がふさわしいと考えており、他の自治体病院の建設にかかわっても、ほぼ同様の委員構成となっているとの答弁がありました。

 続いて、委員から、自治体病院共済会がどのような目的で設立されたか説明願うとの質疑があり、当局から、自治体病院共済会は、全国の自治体病院が加盟し、運営を行っている社団法人全国自治体病院協議会により、自治体病院の経営及び自治体病院職員の福利厚生等分野において寄与することを目的に設立されている。今回の市民病院の建設に当たっては、自治体病院共済会と委託契約を結び、新病院の基本設計から実施設計、また工事の施工、医療機器や医療情報システムの導入、また病院開院までの一連の作業工程を経営面も含め総合的な見地から監修してもらうなど、建築全体にわたるアドバイスやサポートをお願いしているとの答弁がありました。

 さらに、委員から、自治体病院共済会に経営やいろんなことを詳しくアドバイスを受けるということだが、自治体病院共済会からの委員の影響力がますます強くなるのではないか。十分気をつけてほしいとの質疑があり、当局から、自治体病院共済会には、病院建設全般にわたるサポート業務を委託しているところであるが、その辺は十分注意しながら進めていくとの答弁がありました。

 次に、委員から、どのような病院をイメージしているか。海南に適した病院を見た例はあるかとの質疑があり、当局から、今の段階ではどういう病院になるかは明確に決まっていない。今後、設計業者が決まり、病院の中での検討委員会、専門部会の意見を集約し、設計業者と話をする中で、明確になると考えている。

 公立病院で、150床、30億円の病院はありそうでない規模である。病院の専門部や委員会で労災病院へ視察に行っている。泉南方面の民間病院で新病院と同規模の病院があると把握しており、行く予定となっている。

 立地条件や周辺環境にかかわって、2次審査で周辺環境との調和について考え記述するとともに、敷地利用計画のイメージ図を記載せよとか、診療科目の将来的な変更にどう対応していくのかなど、病院の姿をどう考えて設計するのかというテーマを5問与えて、ヒアリングをしていくとの答弁がありました。

 なお、中心市街地活性化基本計画及び昭南工業株式会社跡地用地とジャスコ跡地の進捗状況について、当局から説明を受け、質疑を行いました。

 以上が質疑応答の主な内容であります。

 以上、委員会の調査の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって、市民病院対策に関する件を終わります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 大規模土地対策に関する件



○議長(出口茂治君) 次に、日程第5 大規模土地対策に関する件を議題といたします。

 委員長から閉会中の特別委員会の活動状況について報告を願うことにいたします。

 大規模土地対策特別委員会委員長 黒原章至君

  〔大規模土地対策特別委員会委員長 黒原章至君登壇〕



◆大規模土地対策特別委員長(黒原章至君) 改めて、おはようございます。

 大規模土地対策特別委員会の閉会中における活動状況について報告いたします。

 本委員会は、去る8月20日午前9時30分から、当局関係者出席のもと委員会を開催いたしました。

 初めに、中心市街地活性化基本計画策定に係る経過並びに昭南工業株式会社跡地用地及び旧ジャスコ跡地に係る土地売買の経過及び今後の予定について、そして、鰹田池の造成等環境整備にかかわる事業計画等について、当局より以下の説明を受けました。

 海南市中心市街地活性化基本計画策定の4月以降の進捗状況についてであるが、4月16日に内閣府中心市街地活性化担当室へ基本計画(案)を提示し、認定申請に向けた協議を開始しており、内閣府から、5月11日、6月23日、7月17日と、3回にわたって計画内容について、指摘、助言等を受けている。

 また、8月7日には、内閣府中心市街地活性化担当室を訪問し、計画内容の説明を行っている。

 これまでの内閣府との協議における主な指摘事項としては、中心市街地内の低・未利用地の有効な活用の検討について、今回の計画策定に当たっての商店街の機運や盛り上がりの状況及び商店街を初め民間事業者による中心市街地の活性化に向けた新たな取り組みの検討について、そして、中心市街地及びその周辺からの集客に対する取り組みだけでなく、観光で訪れる人を引きつける魅力のある中心市街地にするための具体的な事業について検討してはどうかというのが主な指摘事項であった。

 次に、昭南工業株式会社跡地用地及び旧ジャスコ跡地に係る土地売買の経過及び今後の予定についてであるが、これは、株式会社大洋社を相手方とし、土地開発公社が旧ジャスコ跡地用地を新市民病院用地として取得し、公社所有の昭南工業株式会社跡地用地を相手方に売却したものである。

 まず、売却した昭南工業株式会社跡地用地については、6月17日に相手方の株式会社大洋社と公社で仮売買契約を締結しており、この仮契約は、旧ジャスコ跡地用地の売買契約を締結した7月8日に正式な売買契約として成立している。

 その後、7月23日に、売買代金4億6,536万7,040円を株式会社大洋社から受け入れ、7月29日には所有権移転登記を完了している。

 次に、旧ジャスコ跡地用地について、7月8日に株式会社大洋社と公社で売買契約を締結し、7月15日には所有権移転登記を完了している。その後、7月23日には、土地売買代金5億5,530万2,790円を株式会社大洋社に支払っている。

 なお、土地開発公社が先行取得した旧ジャスコ跡地用地については、新病院建設用地として、平成22年度中に病院会計により土地開発公社から買い戻す予定である。

 また、今回の昭南工業株式会社跡地用地の土地売買に関連して、昨年9月に公募した昭南工業株式会社跡地用地土地利用事業の経過についてであるが、本年3月6日に株式会社オークワと仮協定を締結し、整備事業者として決定している。

 また、6月市議会においては、株式会社オークワへの貸付用地及び国道拡幅工事に伴う売却用地について、土地開発公社からの買い戻し予算、25億3,867万円を認めていただいている。

 そのような中、株式会社オークワと本年10月ごろをめどに、建設する施設及び事業運営に関する基本的な事項を定めた基本協定を締結するため協議を進めていたが、今日の大変厳しい経済情勢の中、株式会社オークワでは、当初計画していたテナントとの出店交渉が難航している状況であり、具体的な計画内容がまとまっていない状況となっている。

 ついては、来る9月市議会に昭南工業株式会社跡地用地に係る財産取得議案を提案させていただく予定であったが、計画内容がまとまっていない段階での議案提出はできないものと考え、財産取得議案の提出を延期させていただきたいと考えている。

 今後も引き続き株式会社オークワとの協議を進める中で、9月初旬に具体案が出される予定であるので、計画内容をその時点で説明させていただきたいと考えている。

 続いて、ココ再生に係る状況についてであるが、ジャスコ海南ココ店が平成19年12月に撤退し、現在、ココの敷地5,703.24平方メートルについては、海南中央商業協同組合が所有し、建物については、海南中央商業協同組合、株式会社オークワ及び平成19年に撤退したイオン株式会社の権利を有するディベロッパー、株式会社アールヴィエフの3者で共有している。

 建物について、現在、この3者で共有物分割請求の裁判中であり、去る8月18日にも裁判があったようだが、いつ決着するのかわからないと聞いている。市としては詳しい裁判状況まで把握していない。

 また、最近の目立った動きとして、ココ北側にあった約70台程度の駐車場用地が、現在、分譲戸建て住宅地として開発工事が進んでいる。

 この駐車場については、当初、3者で所有されていたものであったが、海南中央商業協同組合が、その権利をディベロッパー、株式会社アールヴィエフに譲渡し、その後、最終的に住宅会社に転売されたことによるものと聞いている。

 なお、この駐車場用地は、面積が1,842.09平方メートルであるが、分譲戸建て住宅地となるのは、そのうちの1,382.67平方メートルであり、残りの西側部分の655.59平方メートルについては、今も株式会社オークワが所有している。

 いずれにしても、ココ周辺の活性化については、商店街を初め地域住民、行政など、多様な主体の参加、協力を得ながら地域ぐるみで進めていく必要があると考えているが、市民病院の建てかえ、市民会館の整備、燦燦公園のリニューアル、道路・歩道整備などの公共投資を行う中で、商店街の組織づくりや販売促進については、商店街の自主的な努力が必要であると考え、現在、関係する商店街の代表者の方々と協議を続けているところである。

 続いて、鰹田池周辺整備事業用地におけるこれまでの工事内容及びこれまでの利用計画についてであるが、まず鰹田池周辺整備事業用地の平成20年度末の状況は、面積が6万583.92平方メートルで、簿価が16億7,253万6,691円となっている。

 簿価の内訳であるが、主なものとしては、用地取得費が約5億900万円、測量試験費が約1億9,000万円、工事費が約4億5,800万円、利息が約5億9,000万円となっている。また、平成19年度から簿価上昇を抑制するための支援策として、市から公社に対し、利子補給を行っている。

 なお、工事内容としては、道路整備工事、水路整備工事及び護岸整備工事等となっている。

 今後においては、この用地は、海南インテリジェントパークに隣接し、環境的にもすぐれた立地性のある土地であることから、引き続き、土地の利用方針を検討していきたいと考えている。

 以上の説明を受け、質疑に入りましたが、その主なものについて御報告申し上げます。

 まず、委員から、中心市街地活性化基本計画(案)の今後の見通しはどうなっているか。また、株式会社オークワの事業計画がおくれているとのことだが、これについての見通しはどうかとの質疑があり、当局から、中心市街地活性化基本計画の認定について、国は7月、11月、3月の年度中3回に分けて行っており、平成22年3月の認定に間に合うよう事務を進めていきたいと考えている。

 株式会社オークワの事業計画がおくれていることについては、テナント誘致の営業活動でかなり苦戦していると聞いている。当初の計画どおり進めることが困難なため、9月上旬に株式会社オークワ側から再度提案書を提出していただけるとのことであるとの答弁がありました。

 次に、委員から、中心市街地活性化基本計画の内容について、3月までに変更することはないか。また、株式会社オークワの事業計画がおくれている件について、テナントが集まらないとなると、当初より縮小された計画が出てくると考えられるが、そのような場合、市は契約を締結するのかとの質疑があり、当局から、中心市街地活性化基本計画の内容については、新たな事業の追加等、内閣府から幾つか指摘を受けている。現在、市としては、新たな事業の掘り起こしについて、商店街と協議を進めているところである。商店街や組合等で新たな事業案があれば、今の計画案に追加して内容を充実させることで、認定を目指したい。

 株式会社オークワの再度の計画案については、昨年9月に公募した土地利用者募集要項の中の公募趣旨に沿ったものでなければならないと考えている。株式会社オークワから提出される具体案を再度検討しなければならないとの答弁がありました。

 次に、委員から、再度提出された株式会社オークワの具体案が、公募基準に当てはまらなかった場合、事業計画はどうなるのか。契約を打ち切り、新たに募集するのか。それとも、二番手の優秀提案者と交渉するのかとの質疑があり、当局から、昨年9月に公募し、同年11月に締め切り、選定委員会を開催した結果、最優秀提案者が株式会社オークワ、次点の優秀提案者が株式会社関西ケーズデンキとなっている。その後、今年3月6日に株式会社オークワと仮協定を結んでおり、この時点で株式会社オークワは整備事業者として決定している。株式会社オークワが整備事業者に決定した時点で、株式会社関西ケーズデンキに次点者としての権利はなくなっている。株式会社オークワの再度の具体案が公募基準に適合しなかった場合、最悪、事業計画が白紙になる可能性はあるとの答弁がありました。

 次に、委員から、仮に事業計画が白紙になった場合、中心市街地活性化基本計画の認定に影響を与えるかとの質疑があり、当局から、市民病院の建てかえと昭南工業株式会社跡地用地の開発が計画の大きな目玉となっており、仮に事業計画が白紙になると、当然認定を受けるに際し大きな影響が出るものと考えているとの答弁がありました。

 次に、委員から、テナント募集の具体的な内容がうわさすら聞こえてこないが、実際にテナント募集は行っているのかとの質疑があり、当局から、テナント募集については、公募ではなく営業活動で行っているとのことである。具体的なテナント入居事業者については、書籍・CD・DVDセル&レンタルは、株式会社オークワの関連会社が入ることになっている。家電量販店とカー用品店については、当たった業者名は聞いているが、話はついていない。温浴施設については、企業名は聞いていないが、何社か当たったとは聞いているとの答弁がありました。

 次に、委員から、もし株式会社オークワからの再度の提案が公募基準に当てはまらなかった場合、市としての対応をどう考えているかとの質疑があり、当局から、テナントが集まらない状況のため、当初の事業計画を変更しなければならない場合、市としては、公募を実施して提案された内容であるので、株式会社オークワには、できるだけ当初の提案内容に沿った事業計画となるようにお願いしたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、委員から、株式会社オークワが合理的な理由なしに事業計画を引き延ばし、施設建設工事に着手しない場合、地代を発生させるよう契約変更は可能かとの質疑があり、当局から、工事が発生しないと地代が発生しないことについては、現在、昭南工業株式会社跡地用地については、土地開発公社の所有になっており、市が買い戻す必要があるが、土地を企業に貸し付ける条件がなければ、起債を活用することができず買い戻すことができない。買い戻すことができない状況では、株式会社オークワから地代を取ることはできないと考えているとの答弁がありました。

 次に、委員から、事業計画について、期限を切って契約解除することはできるかとの質疑があり、当局から、9月上旬に株式会社オークワから再度具体案が提出されるとのことであるので、それを待つこととし、現時点では期限を切っての契約解除は考えていない。3月に締結した仮協定書に従うと解除は可能であるとの答弁がありました。

 以上が質疑応答の主なものであります。

 なお、鰹田池の造成等環境整備にかかわる事業計画等についての質疑はありませんでした。

 以上、委員会の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。



○議長(出口茂治君) 報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって、大規模土地対策に関する件を終わります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 国道・津波対策に関する件



○議長(出口茂治君) 次に、日程第6 国土・津波対策に関する件を議題といたします。

 委員長から閉会中の特別委員会の活動状況について報告を願うことにいたします。

 国道・津波対策特別委員会委員長 寺脇寛治君

  〔国道・津波対策特別委員会委員長 寺脇寛治君登壇〕



◆国道・津波対策特別委員長(寺脇寛治君) おはようございます。

 国道・津波対策特別委員会の閉会中の活動状況について御報告いたします。

 本委員会は、去る8月21日午前9時30分から、当局関係者の出席のもと委員会を開催しました。

 まず、当局から、国道42号及び国道424号の現状等について、以下の説明を受けました。

 国道42号の整備状況では、平成19年度に事業化された冷水拡幅事業は、藤白インターチェンジ付近から冷水地区のJRとの交差付近に至る1.1キロの現道を4車線に拡幅する事業である。本年度の事業費は1億円となっている。

 現在、関係地権者の承諾を得られた箇所について、用地幅杭の設置を完了しているが、付近は公図混乱地のため、用地測量作業に先立ち公図訂正を行う必要があり、その業務を発注する手続をしているところである。

 このほか、冷水地区において地質ボーリング調査を追加して行う予定となっていて、今後は用地測量を行い、用地交渉、契約を進めていくことになるが、あわせて工事説明会も開催する予定となっている。

 次に、平成20年度に事業化された有田海南道路は、冷水地区のJRとの交差付近から下津町梅田、長保寺、鰈川地区を経て有田市野地区に至る延長9.4キロメートルの2車線バイパス道路で、本年度の事業費は3億円となっている。事業の進捗状況については、現在、路線測量を実施しており、6月30日現在、海南地区では68%、また有田地区においては77%完了している。

 なお、一部の地区において平板測量を追加して行う予定となっている。また、地質調査については業務の発注を終え、近々、冷水地区において調査が開始される見込みである。今後は、これらの調査結果を踏まえ、詳細設計作業に着手する予定であると聞いている。

 国道42号現道の歩道整備については、鰈川トンネル北側から塩津第1トンネルの南側までをセット区間として歩道整備を実施していく計画であるが、鰈川付近から整備を進める方向で、現在、国土交通省において調整を行っている。

 黒田交差点改良工事については、詳細設計も完了し、関係機関との交差点協議も終了していると聞いている。今後、関係者説明会を開催し、用地幅杭の設置や家屋等の物件調査に取りかかり、用地交渉を行っていく予定となっている。

 引き続いて、県が管理する国道424号の整備状況についてであるが、上谷地区においては、落合橋から南側の区間については公図混乱地のため、現在、公図訂正の作業中で、用地交渉はこれが終了した後となる予定である。

 工事については、落合橋の手前側で、延長約100メートルの区間の道路拡幅整備を予定している。また、落合橋のかけかえ計画については、現在、橋梁上部工の詳細設計業務を行っている。平成21年度の事業費は1億円となっている。

 冷水地区においては用地買収も完了し、現在、延長約100メートルにわたり拡幅改良工事を施工中であり、引き続き舗装工事を発注する予定となっている。事業費は3,000万円となっており、この区間の整備は本年度で完了の予定となっている。

 八幡橋付近から下津野付近にかけての区間においては、本年度の事業費は1億1,000万円となっており、現在、公図訂正作業を進めており、家屋等の物件調査についても調査を行っているところで、この作業や調査が終了した後、用地買収交渉を行っていく予定である。

 八幡橋の耐震補強工事については、事業費1億2,000万円となっている。事業内容は橋梁下部工の巻き立て補強、落橋防止工、床版補修、塗装工などで、本年度において完了の予定となっている。

 今後とも、国と市、また県と市で連携を図り、事業の推進に努力していきたいとの説明がありました。

 次に、国道370号の現状等について以下の説明を受けました。

 阪井バイパス事業は、本年度当初予算7億円で事業を進めているが、国の補正予算で3億5,000万円増額され、合計10億5,000万円となっており、平成21年度も引き続き対象となる建物の調査や用地交渉を進め、さらなる事業の進捗に力を注いでいる。

 用地買収の進捗状況では、前委員会以降、新たに10件の契約をいただいた。本年度に入ってから11件で、累計契約数は24件になった。また、建築物等の評価を算定するための建物調査も、前委員会以降、新たに4件実施しており、本年度に入って5件、累計調査件数は33件となっている。

 また、阪井バイパスに関連する海南市の事業である阪井バイパス取付道路、延長200メートル、幅員12メートルについては、亀の川にかかる橋梁の南側橋台の工事を終えており、今月中には北側橋台及び橋の上部工事を発注する予定である。用地買収の作業も並行して行っているところで、用地買収の契約をいただき次第、順次工事に取りかかっていく予定にしている。

 また、孟子、野尻地区の残土処分場建設事業については、地元説明会を実施しながら設計などの作業を行っている。

 今後も、県・市一体となって事業に取り組み、阪井バイパスの一日も早い完成に向け努力していきたいと考えているとの説明がありました。

 次に、津波対策等について、以下の説明を受けました。

 津波対策については、前回5月の特別委員会から現在までの進捗状況について、特段の進捗はないが、津波対策協議会における主な事業活動について報告させていただく。

 6月14日日曜に「海南津波防災シンポジウム」を開催し、約350人の方々に参加いただいた。シンポジウムの内容は、近畿地方整備局和歌山港湾事務所の長池所長から「海南の津波防災対策について」の説明があり、基調講演として京都大学名誉教授の高山先生に「津波のこわさとまもりかた」と題してお話をいただいた。

 その後「津波来襲に備える」と題して、和歌山石油精製株式会社海南工場長の脇本氏、海南商工会議所会頭の角谷氏、内海地区連合自治会顧問の辻氏、近畿地方整備局港湾空港部長の塩崎氏、和歌山県県土整備部港湾空港局長の守屋氏らがパネラーとして、コーディネーターに高山先生が参加してパネルディスカッションを行い、会場参加者からも貴重な意見等をいただいた。

 それから、7月25日に近畿地方整備局へ本事業の早期完成についての陳情を行い、8月3日にも国土交通省及び県選出の国会議員のところに、早期完成についての陳情を行った。

 以上が津波対策協議会での主な事業活動である。

 また、津波防波堤工事についてであるが、今年度は土質調査や設計、技術検討等を行う。6億円の補正予算もついているので、一部関電側から護岸の改良工事に着手すると聞いている。

 以上が津波対策についての経過報告である。

 以上の説明を受け質疑に入りましたが、その主なものについて御報告申し上げます。

 まず、国道42号及び424号について、委員から、国道42号バイパスの件であるが、今後、トンネルを掘る予定の冷水駅南側の谷で、国道からトンネルに至るまでの谷の部分は盛り土にするのか、橋をかけるのか。この部分の説明が地区住民にないという話である。この地区の市営住宅の住民も説明を受けていないということだ。まだ説明をしていないのかとの質問があり、当局から、国道42号冷水駅から南側付近、谷の部分の道路構造については、詳細設計がまだできていない。現況の地盤より上がることは確かだが、国土交通省から盛り土になるのか、橋梁によるのか、はっきりした報告は受けていない。わかり次第報告させていただく。

 市営住宅付近の工事の説明については、以前に説明会をしてから、その後まだ説明会を開いていない。今後、詳細設計ができてから説明会で報告をする予定となっているとの答弁があり、さらに委員から、詳細設計ができてからでは、住民が意見を言っても変更ができなくなるのではないのか。事前に説明する責任があるのではないかとの質問に対し、当局から、詳細設計等のでき上がりを見ながら、今後、説明会を開催するようにしている。なお、地元から用地幅等々の質問があっても、詳細設計ができ上がっていなければ説明できる材料が非常に少なくなる。詳細設計をもとに、地元意見を聞きながら、その声を反映すべきところは反映して、改めて詳しく調整をしていくと国土交通省から聞いているとの答弁がありました。

 次に、国道370号について、まず委員から、国道370号の整備にかかわる残土処分場建設事業で地籍調査、測量調査設計の作業中とあり、国道42号や424号では公図訂正作業となっているがどうかとの質疑があり、当局から、国道370号の整備にかかる残土処分場建設対象地区である孟子地区は、地籍調査実施中であるのでこういう記載となり、国道42号・424号の事業対象地区では、地籍調査が未実施なので公図訂正になるという答弁がありました。

 次に、津波対策事業について、委員から、浮上式防波堤事業は10年から11年かかる計画である。その間の津波避難計画を今年度中に作成するということだが、進捗はどうなっているかとの質問があり、当局から、津波防波堤ができるまでの津波避難計画は、かねてから作成の方向で進めているが、まだできていない状況である。

 現在、沿岸地域では、自主防災組織により、活発に避難訓練等が実施されている。防波堤が完成するまでは、地域での訓練で津波に対する備えをしていただき、津波避難計画は今年度中に完成するよう努力していきたいとの答弁がありました。

 次に、委員から、小型船舶係留施設の整備計画で、下津・西の浦地区は平成22年度実施となっているが、この地区には漁船やタンカーもたくさん出入りする。

 この事業は、プレジャーボートをしっかり係留して、津波から守るということだが、プレジャーボート対策に多額の予算を支出するが、プレジャーボートはあくまでもレジャーで使用するものであり、タンカーや漁船はそれで業を営み、生活をしている。そのことを重視して、ぜひ係留施設整備計画の対象になるようにするべきと思うがどうかとの質問があり、当局からは、県の小型船舶係留施設整備計画は、あくまでもプレジャーボートが対象になるものと考える。タンカーや漁船も対象にするという点は、今後、県に確認し、相談しながら対応してまいりたいとの答弁があり、委員から、タンカーや漁船の関係者からも十分意見を聞いて、ぜひ県と調整して対応できるようにしてほしいとの要望がありました。

 次に、委員から、プレジャーボートの津波対策も重要だが、昭南跡地に建設予定の株式会社オークワの大型商業施設駐車場の車に対する津波対策はどう考えているのかとの質問があり、当局から、建設予定の株式会社オークワの大型商業施設駐車場は、約800台の計画で建設予定である。昭南跡地の利用について、特段に津波対策を検討していく予定はなく、今回の国の津波対策事業での対応を考えているとの答弁があり、さらに委員から、プレジャーボートの対策を考えているのなら、それに並行してこの地域の駐車場の車についても対策を考えるべきだ。駐車場の車は、プレジャーボート以上の台数になると思う。

 この地域でのプレジャーボートの数をどれほど想定しているのかとの質問があり、当局から、昭南跡地に面している場所でのプレジャーボート係留施設整備計画では、80隻ぐらいの係留を予定しているとの答弁がありました。

 さらに、委員からは、車800台に対してプレジャーボートは80隻となる。80隻に対して係留施設整備事業の予算は幾らかとの質疑があり、当局から、昭南跡地に係るプレジャーボート係留施設整備予算は約2億3,500万円で、プレジャーボート係留施設の利用者用駐車場の整備として2,400万円程度の予算計上を計画しているとの答弁がありました。

 また、委員から、株式会社オークワの大型商業施設と隣接するパチンコ店にも大型の駐車場がある。関連予算2,400万円の中にこれらの駐車場の津波対策経費はないのかとの質問があり、当局から、プレジャーボート係留施設の利用者用駐車場も含めて、株式会社オークワの大型商業施設等周辺施設の駐車場に対する津波対策は、現在のところ考えていない。委員御指摘の件は、今後の課題の一つとして検討したいとの答弁でした。

 さらに、委員から、海南津波防災シンポジウムでは、津波が発生した場合、一たんマリーナぐらいまで潮が引いてしまうという話であったが、そうなった場合、浮上式防波堤は計画どおり浮上するのか。

 また、海水がなくなると浮力がなくなり、浮上式津波防波堤が浮上するスピードが低下するのではないかとの質問があり、当局から、潮が引いて水がなくなっても、防波堤は浮上する設計となっている。

 水がある場合は5分から10分で浮上し、おりるスピードは2分程度と聞いている。当然海水があるのとないのとでは、浮力の関係上、浮上するスピードが違ってくるだろうし、ポンプのエアの量も違ってくるだろうとの答弁がありました。

 以上が当局説明に対する質疑応答の主なものであります。

 次に、継続審議中でありました委員提案の「浮上式防波堤へのアクセス道路建設にかかる市長への要望について」でありますが、去る7月10日午前9時30分から、本件審査のため当委員会を開催し、審査した結果、次の委員会まで再度、継続審査となりました。

 8月21日開催の本委員会では、本件審査に際し、再度委員から提案趣旨の説明をいただき、審査後、討論、採決を行った結果、「浮上式防波堤へのアクセス道路建設にかかる市長への要望について」の提案は、賛成少数で不採択となりました。

 以上、委員会の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。



○議長(出口茂治君) 報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって、国道・津波対策に関する件を終わります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議案第65号 海南市同意集積区域における固定資産税の特別措置に関する条例についてから日程第32 議案第88号 海南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてまで



○議長(出口茂治君) 次に、日程第7 議案第65号 海南市同意集積区域における固定資産税の特別措置に関する条例についてから日程第32 議案第88号 海南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてまでの26件を一括して議題といたします。

 市長の提案理由の説明を求めます。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) それでは、改めまして、今回御審議賜ります諸案件について御説明申し上げます。

 まず、議案第65号につきましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律により定められました同意集積区域である本市において、固定資産税の課税免除を行うことにより、企業立地を促進させるため、次に、議案第66号につきましては、幼稚園と保育所とが相互に連携し、就学前の子供に対する教育・保育を一体的に実施するとともに、地域の子育て支援を行う子ども園を運営することにより、子供が地域において健やかに成長する環境を充実させるため、それぞれ条例の制定をお願いするものであります。

 次に、議案第67号につきましては、地方税法の改正に伴い、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除の創設等所要の改正を行うとともに、個人の住民税及び固定資産税に係る前納報奨金の廃止並びに法人税割の税率の特例措置の延長を行うため、次に、議案第68号につきましては、本年10月1日から平成23年3月末日までの間に出産したときの出産育児一時金の金額を従来の金額に4万円を加算して支給するため、次に、議案第69号につきましては、地方税法の改正に伴い、上場企業等に係る配当所得に係る国民健康保険の課税の特例に関し必要な事項を定める等、所要の改正を行うため、議案番号は前後いたしますが、議案第88号につきましては、消防法の改正に伴い所要の条文の整備を行うため、それぞれ条例の改正をお願いするものであります。

 次に、議案第70号の一般会計補正予算についてであります。

 歳出の主なものは、黒江駅のバリアフリー化整備事業に要する費用の補助に7,400余万円、障害者自立支援給付費として8,700余万円、平成22年4月開園予定の「きらら子ども園」の駐車場整備費として700余万円、小学校就学前3学年の子育て支援を目的とする子育て応援特別手当給付金事業費に4,700余万円、中小企業不況対策振興融資資金利子補給金に500余万円、海南東部地区農道保全対策事業費に3,000余万円、塩津漁港施設用地整備事業費に3,000万円、小中学校の理科教育設備等の整備事業費に2,000余万円、また現下の厳しい雇用情勢の中、県が国の交付金により設置しました基金を活用し、雇用、就業機会の創出を図ります、ふるさと雇用再生特別基金活用事業といたしまして400余万円、緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業といたしまして300余万円等、総額3億3,926万5,000円の増額補正をお願いするものであります。

 なお、財源につきましては、国県支出金、市債、前年度繰越金等を充当しております。

 次に、議案第71号の国民健康保険特別会計補正予算であります。

 出産育児一時金が現行35万円から39万円に引き上げられることによる出産育児一時金100余万円、前年度療養給付費等の返還金2,300余万円など、総額2,591万6,000円の増額補正をお願いするものであります。

 次に、議案第72号から議案第82号までにつきましては、平成20年度の決算の認定をお願いするものであります。

 議案第72号から議案第80号につきましては、一般会計及び各特別会計、議案第81号につきましては水道事業会計、議案第82号につきましては市民病院事業会計、それぞれの会計に関しまして、関係書類を添えて、各会計の決算の認定をお願いするものであります。

 次に、議案第83号につきましては、藤白都市下水路幹線管渠工事に伴う請負契約の締結についてお願いするものであります。

 次に、議案第84号につきましては、和歌山周辺広域市町村圏協議会の廃止についてお願いするものであります。

 次に、議案第85号から議案第87号につきましては、市道路線の認定及び廃止についてお願いするものであります。

 なお、健全化判断比率及び資金不足比率の報告並びに教育委員会の点検・評価の報告につきましても、別途それぞれ提出しています。

 以上が提出議案の概要であります。

 何とぞ御審議の上、御可決、御認定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 提案理由の説明が終わりました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日9月11日から9月14日までの4日間、議案精読のため休会し、9月15日午前9時30分から会議を開きたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。



△午前10時45分延会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長      出口茂治

  議員      中家悦生

  議員      浴 寿美

  議員      黒原章至