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和歌山県 海南市

平成21年  6月 定例会 06月25日−04号




平成21年  6月 定例会 − 06月25日−04号









平成21年  6月 定例会



                平成21年

            海南市議会6月定例会会議録

                 第4号

            平成21年6月25日(木曜日)

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議事日程第4号

平成21年6月25日(木)午前9時30分開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

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出席議員(24名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     13番  矢本 伊君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

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説明のため出席した者

   市長                神出政巳君

   副市長               宮脇昭博君

   総務部長              田中康雄君

   くらし部長             田中伸茂君

   まちづくり部長           田村彰男君

   教育長               西原孝幸君

   教育次長              児嶋俊治君

   消防長               岩崎好生君

   総務課長              岡本芳伸君

   財政課長              谷 勝美君

   市民防災課長            猪尻義和君

   社会福祉課長            土井 博君

   高齢介護課長            脇 久雄君

   保険年金課長            平田喜義君

   子育て推進課長           坂部孝志君

   健康課長              芝村幸志君

   土木課長              畠中康行君

   農林水産課長            竹中敏彦君

   商工観光課長            北口和彦君

   都市整備課長            畑中 正君

   管理課長兼港湾防災管理事務所長   田尻信樹君

   教育委員会総務課長         服部 博君

   学校教育課長            丸谷泰規君

   生涯学習課長            有本勝則君

   消防次長兼海南消防署長       谷山 桂君

   消防本部総務課長          平尾千明君

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事務局職員出席者

   事務局長              寺本順一君

   次長                坂部泰生君

   専門員               瀬野耕平君

   係長                岡室佳純君

   主査                津田修作君

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          午前9時30分開議



○議長(出口茂治君) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(出口茂治君) これより日程に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 昨日の22番 河野敬二君の質問に対し、当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、22番 河野敬二議員の5項目、市内の中小業者の仕事おこしについての3、小規模零細業者への発注にかかわってお答えを申し上げます。

 特に、地元業者への受注機会の拡大についてであります。

 工事等の発注に係る従来との変更点は、地元の中小業者への配慮としまして、新市発足後の平成17年度からは30万円以下の軽微な工事につきましては各担当課で発注が行えるように定めています。

 また、建設工事の発注におきましては、和歌山県の公共調達制度導入に合わせまして、平成18年度から設計額を1,000万円以上を対象に、条件つき一般競争入札といたしましたが、平成20年の6月より市内業者の育成、そして議員御発言の受注機会の拡大を図るため、指名競争入札の上限額を建築工事では1,000万円から7,000万円に、またその他の工事は1,000万円から5,000万円までに引き上げたところであります。今後におきましても、市内中小業者の育成と仕事おこしに配慮をしながら工事の発注を行ってまいります。

 常に試行錯誤の繰り返しと考えまして、担当部署と協議を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 岩崎消防長

   〔消防長 岩崎好生君登壇〕



◎消防長(岩崎好生君) 22番 河野議員の大項目1、消防団についての3点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の消防器具置き場の整備状況についてですが、現在消防器具置き場は各分団、各班別に設置されておりまして、設置数が55棟ございます。

 器具置き場の設置基準といいますと、特にございませんが、昭和23年に消防組織法が施行され、消防の組織・運営・管理が市町村に義務づけられたころより、町、村、地区単位で設置されていたと聞き及んでいます。設置場所については、時代の流れの中で多少変わっていると思いますが、その当時からの町、村、地区単位で設置されていた消防器具置き場のほとんどが現在の設置位置だと聞いてございます。

 器具置き場内には、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ積載車及び小型動力ポンプに加え消防用ホース、発電機一式、スコップなどの消火用等の災害対処用資機材を保管、収納してございます。

 建てかえに伴う基本方針といたしましては、老朽化の進んでいる建物、ブロックづくり等の地震に弱い建物、津波浸水区域に存在する建物より順次建てかえ・移転等を図ってまいりたいと考えてございます。さらに耐震化に向けた整備についても、昭和56年の耐震基準以前に建築された器具置き場について、できる限り早期の建てかえを基本に考えてございまして、必要に応じて耐震診断等を考慮しながら対処してまいりたいと考えてございます。

 近年の整備状況ですが、平成17年の市町合併以後では、平成20年度において中野上分団第2班野上中班器具置場、仁義分団引尾班器具置場の建てかえを行いました。本年度の予定といたしましては、県道の整備事業に伴う移転事業として、日方分団器具置場、また道路狭隘で傾斜地に設置されていることから、火災等災害出動時の危険性が危惧されておりました南野上分団1、2班、野上新班器具置場の新築を予定しております。いずれの器具置場も昭和56年以前の建物でございます。

 次に、2点目の警鐘台は現在どのように利用されているかとの御質問ですが、現在警鐘台は、旧海南市エリアの各器具置き場ごとに設置されており31施設ございます。

 現在の利用方法は、災害時の消防団員の招集用サイレン設備の設置、火災等災害時及び放水訓練時に使用したホースの乾燥に利用してございます。警鐘台での作業時の安全対策としては、各分団、各班単位で高所作業の安全と墜落防止のため、安全帯、安全ベルトを配布し、安全管理に努めていただいてございます。また、昨年度の新築器具置き場からは、消防用ホース乾燥作業時の消防団員の安全対策を考慮し、警鐘台を設置せず、ホース乾燥棟を設置してございます。

 次に、3点目の若い団員の確保はできているかとの御質問ですが、平成21年4月1日現在において、消防団員数は724名でございまして、海南市の消防団員の定数は733名に対する充足率は約98.8%となってございます。また、平均年齢は45.6歳となっており、県下9市の平均年齢の44.9歳と比較をいたしましても、ほぼ平均的な年齢構成になってございます。なお、若い消防団員の確保についてですが、地域差がございまして、一番平均年齢が低い分団が36.3歳、高い分団が52.2歳となっております。

 今後において、消防団員の若返りを図るため、各分団長、自治会、役員の方などの御協力を得ながら若い消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 有本生涯学習課長

   〔生涯学習課長 有本勝則君登壇〕



◎生涯学習課長(有本勝則君) 22番 河野議員よりいただきました大樹の保護についてに係る2点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の椋木地区にある椋の大樹の育成・保護についてという御質問についてでございますが、市文化財保護審議会委員の意見では、樹木そのものは県内では特に大きいものではないが、19世紀初頭に編さんされた「紀伊続風土記」には、椋木という地名の由来についてという記述がございます。こういったことから、市文化財保護審議会において審議していただくことも必要と考えてございます。

 次に、2点目の市内にある大樹の育成・保護及びその実態についてという御質問でございますが、市内にある大樹につきまして、文化遺産価値により保存が必要なものは県や市の文化財指定を行い保護に努めてございます。

 今後におきましても、議員より御指摘のありました黒江の常国寺のクスや日方の伊勢部柿本神社の社叢を含めた市内の未指定の大木・古木等の樹木について調査を行いたいと考えてございます。なお、調査を行い把握した樹木につきましては、文化財に指定する等貴重な文化遺産として保護に努めてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 服部教育委員会総務課長

   〔教育委員会総務課長 服部 博君登壇〕



◎教育委員会総務課長(服部博君) 22番 河野議員の御質問中、3点目の加茂第一小学校のスクールバスの運行について御答弁申し上げます。

 まず、初めに、スクールバスの発着場所及び時間についてでございますが、スクールバスの運行につきましては仁義小学校運動場を出発して加茂第一小学校の校門前到着ということでスクールバスを購入し、運行は民間会社に委託しているところでございます。

 登校時は2便、下校時も2便ということで、登下校時の2便のピストン運行でございますが、登校時の1便は出発場所である仁義小学校近くの児童18人が乗車し7時50分をめどに出発しております。第2便は遠い地区の児童15人が乗車し、加茂第一小学校には8時15分過ぎに到着しております。到着後2、3分で教室に入り、8時30分の始業の準備をしているところでございます。下校時については、低学年の児童が15時に出発して、高学年の児童が16時に出発しております。4月、5月はバス通学に児童が早くなれるため教職員や教育委員会職員が乗車し、指導しながら運行してまいりました。

 その結果、児童も安定したバス通学が身についてきて、現在は子供たちに慌ただしい様子は見受けらない状況でございます。

 次に、パンク等不測の事態が生じたときはということですが、そのような事態が生じたときは、運行委託会社が代替バス、タクシーを速やかに現場へ急行させ、子供たちを安全に送り届けるということになっております。

 続きまして、御質問で大項目5の中の1番目、学校・福祉施設等の耐震化についての御質問中、当課に係る部分について御答弁申し上げます。

 現在、海南市の小中学校の校舎並びに屋内運動場の総棟数は90棟ございます。それらの中で昭和56年以前に建築された建物、いわゆる旧耐震設計の建物でございますが、改築・改修計画をしている建物以外は耐震1次診断をすべて実施しております。耐震2次診断の実施につきましては、改築計画、適正配置計画を踏まえた上で、昨年度、耐震1次診断の結果に基づきIs値の低い15棟の耐震2次診断を実施したところでございます。

 また、本年度当初予算におきましても、12棟の耐震2次診断委託料を計上しておりまして、また、昨年度、耐震2次診断におきまして行いました建物15棟のうち、耐震性のないと診断された建物14棟の耐震補強工事の実施設計委託料を計上しているところでございます。

 なお、今回6月議会におきましても、耐震2次診断が必要で、残っている小学校、中学校並びに高等学校、幼稚園の建物の耐震2次診断委託料を、国の補正予算を活用した上で本市の補正予算としてお願いしているところでございます。今後、耐震2次診断が完了後は、診断の結果に基づき関係各課と協議した上で計画を立て、耐震補強工事の実施設計を行い、速やかに工事を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 田村まちづくり部長

   〔まちづくり部長 田村彰男君登壇〕



◎まちづくり部長(田村彰男君) 22番 河野議員の御質問中、大項目4、阪井バイパスについてにかかわっての小項目1、市道3号線の野添交差点についてと、小項目2、市道(取りつけ道路)の変更とその問題点についての数点の御質問に御答弁を申し上げます。

 小項目1、市道3号線の野添交差点についてでございますが、阪井バイパスは平成16年12月24日に都市計画決定をされてるところでございます。都市計画決定される時点におきましては、法線は都市計画決定の手続の中で地元説明などを行ってまいってございますが、交差点の詳細な形状などにつきましては、事業化された後、警察等関係機関と協議を行い検討してまいってきてございます。

 阪井バイパスと市道阪井3号線の野添地区での交差点につきましても、そのような経過を経て現在の形状になっており、事業化された後の地元説明会におきまして図面等で説明を行ってございます。なお、通学路の安全対策につきましては、警察との協議の中で信号機の設置も予定されてございまして、交通の安全の確保がなされると考えております。

 なお、阪井バイパスと市道阪井3号線との平面交差につきましては、取りつけ勾配が急で使いづらいなどの課題がございますが、幹線道路として地域の利便性、また、亀池公園、巽小中学校への進入市道の整備等を考えますと平面交差が適切と考えてございます。

 また、道路の排水対策につきましては、有原の交差点から亀の川までの排水路を県で整備し対応することになっております。市道阪井3号線の平面交差への取りつけについては、今後付近の詳細な測量をさせていただき、より使いやすい道路となるよう検討してまいりたいと考えております。

 小項目2、市道(取りつけ道路)の変更とその問題点についてでございますが、阪井バイパスは2,540メートルと延長が長いことから、地域の利便性を図るため取りつけ道路2路線を阪井バイパスの計画段階から検討してございます。このうち、阪井交差点から阪井バイパスの道場山地区に取りつけます道路につきましては、平成19年度から事業を実施しており、竜部池堤から阪井の紀陽銀行までの間の早期渋滞の解消、阪井バイパスと県道沖野々森小手穂線との連結、阪井バイパスの工事用道路などのほか、地域の利便性の向上を図るため市の事業として現在整備を進めてまいってございます。また、幅員も現道より広く、歩道も設置し、現国道との交差点もより安全になるよう計画してございます。

 議員御指摘の、もう1つの西側の取りつけ道路でございますが、現時点では計画はありますが、地元説明会の中で必要性にかかわっての意見も出されておりまして、第1工区が完成し供用開始すれば車両等の流れも変わり、現国道の渋滞も緩和されることが予想されることから、この取りつけ道路につきましては今後阪井バイパス供用開始後の状況を把握し、再度地域の皆様の御意見等をお聞きし、必要性等を検討してまいりたいと考えております。

 次に、大項目5、市内の中小業者の仕事おこしについてにかかわっての小項目1、学校・福祉施設等の耐震化に関係する道路・橋梁の点検や補修及び急傾斜など砂防工事に係る御質問に御答弁をさせていただきます。

 道路における橋梁につきましては、全国的に高度成長期と言われている時代に築造された橋梁などが老朽化してきており、その更新に多額の費用が必要なところから、国において橋梁長寿命化の考えが重要視されてございます。

 海南市におきましても、平成20年度に橋梁点検を実施し、本年度はそれをもとにして、橋梁長寿命化修繕計画を策定をして、緊急性、老朽度など優先順位を設定をする中、今後の整備計画を立てる予定でございます。

 そのような中、昨年度新川橋において著しい老朽化が判明し、早急な対応が求められ、緊急に通行制限を行い、かけかえについての事業化を行い、現在実施しているところでございます。今後も長寿命化計画にのっとり、順次橋梁の修繕を行ってまいりたいと考えてございます。

 また、土砂災害の危険箇所につきましては、国交省に所管するものとして急傾斜地など946カ所となっており、県の急傾斜地崩壊対策事業など砂防事業につきましても早期に着手していただけるよう要望してまいりたいと考えてございます。

 なお、海南市内における県の管理する道路は、県道海南金屋線ほか16路線で、国道は424号と370号の2路線でございまして、橋梁は65橋と聞いてございます。なお、国道424号の八幡橋の耐震化の工事が本年度中になされると聞き及んでございます。

 次に、小項目3、小規模零細業者への発注に関しまして市の管理する河川や公園、また都市整備関係について御答弁を申し上げます。

 現在、市の管理する公園で簡易な除草、また河川の除草等につきましては、住民の方々の清掃等で対応できない箇所や雨水の流下を著しく阻害する箇所につきましては、市の補修係において除草やしゅんせつを行っている状況でございます。

 市の補修係で対応できない箇所につきましては、特殊な機械などが必要な箇所は別といたしまして、予算の枠の中でできるだけ地元の業者に発注して対応をしてございます。公園における除草や剪定につきましては年に数回実施しておりまして、また河川における工事の実施につきましては、通常は雨の少ない時期を選び発注をいたしますが、緊急なものにつきましては現地調査の上、その都度対応をしてございます。

 なお、県の管理する河川における除草などの作業につきましては、現在市内業者に発注していただいていると思ってございますが、今後それらの発注につきましては、県の入札制度などを研究させていただき対応をしてまいりたいと考えてございます。

 また、県の大規模工事を分割して地元業者に対して発注をでございますが、県工事の発注につきましては、県の入札制度により工事の発注をいたしているところでございまして、大規模工事の分割発注につきましては、今後県の入札制度などを研究させていただき、県と相談をさせていただきたいと考えてございます。

 以上、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(出口茂治君) 坂部子育て推進課長

   〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 22番 河野議員の大項目5番の市内の中小業者の仕事おこしについての御質問中、(1)番の学校・福祉施設等の耐震化について、当課にかかわる保育所の耐震化につきまして御答弁をさせていただきます。

 現在、本市の保育所は僻地保育所の次ケ谷保育所を含め公立保育所が7カ所ありますが、そのうち新耐震基準に適合していない昭和56年5月以前に着工された保育所は5カ所あるところでございます。

 そのうち、こじか保育所では既に耐震基準を実施し、Is値基準をクリアしているところでございます。したがいまして、残り4カ所のうち室山保育所、ななさと保育所につきましては、今議会の補正予算で耐震診断のための委託料を計上させていただいておりまして、お認めいただきましたら速やかに実施を行い、結果、耐震基準に適合しないと判断された場合、早急に耐震補強工事を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、残りの沖野々保育所につきましては、平成22年4月の、仮称ではございますが東部認定こども園の開園に伴いまして、取り壊しを予定してございますので耐震診断の必要はないものと考えているところでございます。また、次ケ谷保育所につきましては、現在休所中でございまして、木造建てでもあることから、こども園が開園した後、取り壊しも検討しているところでございまして、耐震診断を行う考えがないところでございます。

 以上のことから、室山保育所、ななさと保育所の耐震診断を行い、その結果整備することによりまして公立保育所の耐震化は完了するものと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 猪尻市民防災課長

   〔市民防災課長 猪尻義和君登壇〕



◎市民防災課長(猪尻義和君) 22番 河野議員の大きな5番、市内の中小業者の仕事おこしについてのうち、(2)の木造高齢者住宅の耐震、バリアフリー化への補助についての御質問中、耐震関係について御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の現状はどうかという御質問でございますが、現在当市においての木造住宅耐震化促進事業が実施されました平成16年度から20年度までの実績でございますが、耐震診断につきましては396件でございまして、そのうち耐震改修工事を行ったものが19件となってございます。

 次に、2点目の今のペースでは県の計画に間に合わないのではとの御質問でございますが、現在本市の取り組み状況を申し上げますと、まず市民への周知といたしまして、広報かいなんやホームページへの掲載、また自治会連絡協議会や自主防災会などの会議の場において説明を行い、耐震診断及び耐震改修工事を行っていただくよう広く周知に努めているところでございます。

 また、耐震診断士には、依頼者に耐震診断結果を渡す折に耐震結果により改修が必要な場合、耐震改修の必要性について説明をしていただくようお願いをしているところでもございます。しかしながら、耐震改修にはある程度の費用を要することから見送られる方も多く、また古い家に費用をかけるよりも新築を考えるという方もございます。そのような状況でありますが、対象者の方々には住まわれている人の安全面からも耐震改修について強く呼びかけることが必要であると思っているところでございます。そういったことから、今後も引き続き補助制度の活用も十分説明しながら、耐震改修の促進を図るとともに、県の計画に近づけるよう努めてまいりたいと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 脇高齢介護課長

   〔高齢介護課長 脇 久雄君登壇〕



◎高齢介護課長(脇久雄君) 22番 河野議員の大項目の5、市内の中小業者の仕事おこしのうち、当課にかかわる御質問に関し御答弁申し上げます。

 1点目の高齢者住宅のバリアフリー化への補助につきましては、介護保険の被保険者で要介護、要支援の認定を受けた人を対象に、自立した在宅生活を継続するため、または介護者の負担を軽減することを目的として、手すりの設置、段差解消などの住宅改修をした際に、20万円を上限に改修費用の9割を支給するサービスを行ってございます。本サービスの平成20年度の実施件数及び支給実績見込み額は、299件、3,246万4,421円でございます。

 次に、高齢者居住安定化モデル事業補助金につきましては、高齢者の居住の安定確保を図るため先導的な高齢者向け住宅に関する技術システム等の導入や生活支援、介護サービスが効率的、効果的に提供される住まいづくり、まちづくりに関する取り組みに対し、本年度から5年間補助を受けられる制度でございますが、詳細が未定なところもあるため今後、市で実施可能かどうかも含めて関係課で協議してまいりたいと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 谷財政課長

   〔財政課長 谷 勝美君登壇〕



◎財政課長(谷勝美君) 改めましておはようございます。

 22番 河野議員よりいただきました大項目5、市内の中小業者の仕事おこしについての御質問中、(3)小規模・零細業者への発注、(4)分離・分割の発注、(5)赤字受注をなくすの3点について御答弁申し上げます。

 まず、(3)小規模・零細業者への発注の中で、地区割が6地区でよいのかという御質問でございますが、議員御発言のとおり、旧海南地区及び旧下津地区を各3カ所に地区分けを行い合計6地区とし、地元業者の参入機会を確保してございます。

 次に、入札金額について、土木、建築それぞれ幾らかという御質問でございますが、先ほども市長より御答弁申し上げましたように、地元業者を対象とした指名競争入札の上限額を、建築一式につきましては、設計金額が1,000万円未満を7,000万円未満に、その他の工事につきましては1,000万円未満を5,000万円未満の工事に引き上げ、地元業者の育成と受注の拡大を図ってございます。

 次に、(4)分離・分割の事業をつくっていくべきと思うが現状はという御質問でございますが、建築工事における電気設備工事、機械設備工事など設計施工上可能な範囲で分離発注を行ってございます。

 また、分割発注につきましては、数量面、工期等を考えますと、1業者では施工が困難であると思われる工事について円滑な施工を確保するため、工事区間や数量を分割して発注を行うものでございますが、経費面からすると不利になる場合が多いため、また、現場におきまして業者が錯綜することによって地元近隣住民に大変御迷惑をおかけする場合も生じてまいりますので、分割発注につきましては難しいと考えてございます。

 次に、(5)の赤字受注をなくすという中で、最低制限価格についてはどのように適用しているのかという御質問でございますが、最低制限価格の導入につきましては、最低制限価格を公表することにより適正な見積もりも行われず入札価格が横並びの入札が数回ございましたので、現在最低制限価格は設定してございません。

 次に、低入札についての問題点でございますが、低入札に係る受注につきましては、手抜き工事の発生、倒産による不履行の発生、下請け業者へのしわ寄せの発生などが懸念され、品質低下、履行期限の遅延などを生じるおそれがあり、市にとりましても不利益となるばかりでなく、建設産業の育成という観点からいたしましても好ましくないと感じてございます。そのため、低入札と思われる入札がある場合、落札業者より積算内訳書を徴し調査・検討を行ってございます。

 最後に、大規模な工事の予定価格の公表についての現状はという御質問でございますが、財政課におきまして入札を行う工事につきましては、現場説明会において予定価格を公表し、また、条件つき一般競争入札におきましては、公告するとともにホームページでも公表しております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 再質問を行います。

 その前に、昨日はいろいろと時間をとらせていただきまして、皆さん方に御迷惑をおかけいたしました。申しわけございませんでした。

 再質問を行います。

 まず、消防団についてです。答弁ありがとうございました。

 警鐘台はね、下津ではないということですけどね、器具庫については結構です。順次改修、またはつくり直すということでお願いします。仕事おこしの問題、こちらにも質問、市長にもお聞きしましたけども、やっぱりこういった工事はね、地元の業者の仕事になりますので、その点はよろしくお願いします。

 それでね、警鐘台ですがね、安全対策でベルトとか、そんなん配布しちゃうという答弁がありました。それから、ホースの乾燥のときにいろいろとこの新たな施設をやっておるようですがね、新しいところはね、今のところよ、消防長、火事とか、緊急時で、災害のときに事故があったらそれなりに消防団の人も、もちろん保険も入ってくれてるわけで、ようわかるんですがね。早急に、今警鐘台使うて上へ干しに行ってるところのね、対策をね、もうちょっと答弁してほしいんですわ、どうされるか。順序やなしに、来年から全部かえてまえということでは、私いかんと思うんですけども、もうちょっと検討して、今のやり方やっぱりまだまだ続いていくとこ多いですやん。そやから、やっぱり危険も伴うし、後で質問ありますけど年齢の問題もありますからね。若い人かえって上へよう乗らんていう話も聞きましたけどね、年齢高い団員は52.2歳ですからね。やっぱりその団の方たちが一々ホース干しに行くのに、いろいろと工夫されてやってることも聞いてます。やっぱりどうしてもやむを得ず上へ上がらなあかんということありますからね、そういうことでおけがされたら大変だと思いますんでね。この点について、もうちょっと年次的に、答弁いただいたんですがね、こういうことしたいと。そやから、もうあかなんだら廃止をして、警鐘台でなしに器具庫を利用して干すやり方とかよ。下津は下津でいろんなことやっとるわけですやろ。それなども参考にしていただいて、もうちょっと年次的にどうするか、具体的にどうするかちょっと答弁いただけますか。

 それから、若い団員の確保の問題ですが、年齢は9市の平均年齢の0.7歳上ですね。大体まあ皆さん年がとっておられているし、この消防団の仕事ちゅうのはボランティアで大変な仕事ですし、現下の経済状況の中でね、個人商店とか中小企業が大変な状況になってきたらね、なかなか働く場所がなくなったら、こういうところに影響するわけですわな。だから、そういうやむを得ない部分もあると思いますよ。

 ですがね、団員の確保ですがね、案外各分団長や自治会の役員さんに協力してやってると。ほいで団員の確保については、もうちょっと視野広げませんか。いろんなところで、例えばそれ以外のところで分団長や自治会役員以外にもね、いろんな組織や、いろんな行政のかかわってる部分がありますからね、もうちょっと枠やいろんな組織を使って訴えていただきたいんですがね。

 そうしなければ、これ、いわゆる、やっぱり技術の継承も一定あるわけですやろ。若い人に入っていただいて、火事などの、災害などのときの訓練などの技術の継承をね、分団分団でしていかなあかんわけですけど。その点も大変ですからね、もうちょっと各分団長や自治会役員だけに協力を得るということを言われましたけれども、もうちょっと枠を広げて、いろんな方法で団員の確保に努めなければならないと思うんですが、その点での答弁もちょっといただきたい。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 岩崎消防長

   〔消防長 岩崎好生君登壇〕



◎消防長(岩崎好生君) 22番 河野議員の大項目1、消防団についての再度の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、最初に警鐘台の安全確保についての御質問ですが、先ほども、安全ベルトを配布し安全に努めているという答弁をさせていただきましたが、具体的にていう御質問でございます。

 現在、警鐘台、高さ約10メーターございます。その警鐘台の頂上部に滑車等をつけてロープでホースを引き上げる方式をとってございます。そのロープを安全帯にくくりつけて下で確保して登坂するという形で安全帯を配布させていただきました。

 それと、先ほども答弁させていただきましたが、器具置き場の更新に伴う、建てかえに伴うときには警鐘台を設置せず、ホース乾燥棟を設置していきたく考えてございます。

 次に、若い団員の確保についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、分団長、自治会の方のみならず多方面で若い団員の確保に努めてまいりたいと考えてございますので、今後研究してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 若い団員の確保については精力的にお願いします。

 それから、ホース乾燥のために上るということだったんで、なかなかね、ベルトとか配布しちゃるけど、それはきちっとつければ安全ですけどね、そういうことはなかなかうまいこと……つけないでやられる場合も、ぱぱっとやられる場合も多いと思いますんでね。この点についてももう、計画的にホースを干すということだけでしたらね、要りませんから。改善の方法をお願いします。

 消防については、もう質問それ以上いたしません。以上です。

 それから、2点目の大樹のほうについては、課長の答弁で結構です。調査をして、前も何か調査をしたということですが、全然調査をしてないようですので、きちっと調査をして、やっぱり立派な銘木、古木、大樹を守っていってほしいということで、これも要望しときます。

 それから、次に、バスの問題です。スクールバスですね、3つ目の。

 8時15分過ぎということで、過ぎというのは、着くのが8時15分過ぎだということですんで、これ以上にならないようにお願いをしたいのですがね。出発するところですね、教育長ね、仁義小学校の運動場グラウンドって言いましたやろ。あそこバス入るんぎりぎりやし、非常に、すぐに橋を広げるというのは問題があると思いますけども、いろいろな隅切りをするとかね、バスがうまいこと入れるようにすることも地元から言われてまへんか。やっぱりこすったりしたら、新車やろ、運転手さんも気使わな。ほんで、バスも長いこときちっと使うてほしいし、橋かけよて、すぐに橋大きくせえとは、お金の問題も、要りますから言いにくいんですがね。ですから、バスが橋を出入りするのに隅切り等々ね、これ必要だと思うんですが。その点、地元でもそういう声が出てると思うんですが。その点だけちょっと質問しますんで、答弁願います。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 西原教育長

   〔教育長 西原孝幸君登壇〕



◎教育長(西原孝幸君) おはようございます。

 22番 河野議員からいただきました再質問について御答弁を申し上げます。

 スクールバスの通学の件ですが、バスの出入りについては地元からも、このスクールバスに限らず、災害時におきましても緊急車両等の出入りについて、もう少し改善の余地があるのではないかというお話を聞いております。

 このことも含めて、橋の隅切り等についても、具体的な今後検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 災害時の問題もありますので、教育委員会サイドだけの問題ではなくなりますんでね、こっち側とも協議して、できるだけええ方向で対応してください。

 次、阪井バイパスの問題に入ります。

 平面交差を是として質問しますよ。

 いろんな意見があるというのがありますからね、地元の皆さんの中には。これだったらね、やっぱりちょっとね、部長ね、1つはね、取りつけ勾配が急で使いづらい。そやけど何とかしたいというようなね、もう答弁したって矛盾するようなこと言われちゃんのよ。

 まずね、私の質問では、傾斜は9.6%、勾配のあれですね、ていうふうに言いましたけども、かなりの傾斜ですやろ。一番心配なのは、4車線で歩道がつきますから、何メーターになります、渡ろ思たら、一般的に。そこを、信号がありますけども、坂を上って行っておりやなあかんわな。しかも、市道が真っすぐきれいにこんなに交われへんわな。市道こういう形にならな。そやから、実際にお年寄りとか障害を持ってる皆さんが、特に車いすなどを利用した場合のよ、既にもう取りつけ勾配が急で使いづらいって、これ認めちゃらいしょ。せやけど大丈夫やと言うのはね、ちょっとこれは矛盾しちゃら、答弁としてね。

 まずこの点、きちっと信号の青の間にね、障害を持たれてる方、特に車いすなどの方、それから、あそこはね、やっぱり地域でもいろいろな交流が、地域の皆さん、阪井の皆さん重根と交流されますからね。例えば、赤ちゃんの手を引いてお母さんが渡る場合よ、時間内に渡れますか。ちょっと質問しますが、何メーターあります、距離が。しかも、そういう坂をきれいに、平面交差を是として質問してるんですよ。きちっと渡り切ることできますか。答弁ください。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 畑中都市整備課長

   〔都市整備課長 畑中 正君登壇〕



◎都市整備課長(畑中正君) 22番 河野議員からの阪井バイパスの取りつけ道路の件について御答弁申し上げます。

 まず、阪井バイパスの本線でございますけども、幅員は20メーターございます。それに取りつける道路として今、市道阪井3号線がございます。平面交差の部分につきましては、フラットと申しますか勾配ございません。ただ、その平面交差部に行くまでの市道が現在のところ9.6%の勾配になるという状況でございます。

 ただ、現在持ち合わせてるデータの中で9.6%という数字出てるわけでございます。先ほども部長のほうから御答弁させていただきましたが、周辺のまだ詳細なデータもございませんので、最終この辺の課題と先ほども御答弁させていただきましたが、改良点等を見つけていきたいと考えてございます。

 それから、この9.6%を緩くするためには、この勾配区間を長くしていかないけないということもございますので、そうなると、また周辺の地権者の方にも御迷惑等おかけもすることになりますので、この辺は今後の課題として、県とともに検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 細かいことがわからんということやったら、わからんということで住民に説明してないんかえ、住民の皆さんに。いつごろわかんのよ、そやったら。これはね、そうなってきたら、市道ももっと、本道がね、そら20メーター平らやというのはそらわかりました。そのとおりですわな、バイパスは。そうしたら、もっともっと勾配を緩しょう思うたら、市道もふやさなあかんし、斜めにこうなってますわな。まだまだ変わるんですか。変わったら、これ質問しますよ。変わったら変わったで住民の皆さん不安ですよ。どうなるのかわからんのやったら。

 排水の問題はもういいですけどね、それはどうなっていくんですか。ほいで、いわゆるこの交差点の計画がね、だったら、ほんまに高齢者や車いすなどの方がね、安心して渡れるというような計画がいつごろ出るんですか。ほんで、いつごろ出て、ほいで住民の皆さんに、議会でもこういうような状況やからね、どんな説明していかれるんですか。この2点。



○議長(出口茂治君) 畑中都市整備課長

   〔都市整備課長 畑中 正君登壇〕



◎都市整備課長(畑中正君) 22番 河野議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 まず、交差点の計画でございます。

 先ほども御答弁申し上げましたように、現在机上の計画と、現在持ち合わせてるデータの中で計画されてるところでございます。したがいまして、交差点につきましては現在ではまだ計画案の状態でございます、交差点の形状につきましては。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、付近の地形の状況とかで詳細な測量をすると、勾配等変わってくる可能性もございます。これにつきましては、当然そういう最新の計画となった場合には、また地元の皆様に計画案をお示しして知らせてまいりたいと考えてございます。ただ、先ほどから申し上げてますように、現状では現在の持ち合わせてるデータちゅうのは非常に大ざっぱと申しますか少ないものでございますので、今後付近の測量等をさせていただきたいと、そのように考えてございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) いやね、これ、かなり僕らが当初自分の頭に描いてたのよりも非常に大きなものになって、バイパスへ行くのに両方の市道からこう行くのに坂がかなりできるということになりますからね。私もこの計画にはそれなりにかかわってきたつもりですよ。非常に心配があるわけです。住民の方にとっては、もっと心配ですからね、これやっぱりきちっと、それぞれの段階で地域の方、自治会の方、地域のいろんな団体の方、これはまあ一つ一つ説明して進めていくべきですよ。これ是とした上でのあれですよ。たとえこれが是であってもよ。

 ほやから、いろんなこういうことがあるから立体交差にしてくださいという声も出てきてるんですからね、これはやっぱりええ道つくるということにする上ではね、これ以上質疑しませんけども、やっぱりきちっと現状、そしてまたこの計画ができた時点で住民に説明をしてください。

 次いきます。

 排水の問題は、心配ですが、もうこれ以上、時間の関係がありますから質問はいたしません。

 それから、取りつけ道路です。

 道場山の関係については、これもいろいろ問題がありますが、私はもうこれについては質問しません。

 もう1本の、いわゆる西側の取りつけ道路ですね。これもね、必要やったらつくる、こういう言い方をされましたね。これはねやっぱりちょっと問題がある。もう住まわれてる方に意見聞きましたよ。もう多分できへんのかの、私ここでずっと住めらというような言い方してましたよ。必要でなくなったら、もうつくれへんのや。必要があったらつくるんやって言われて、住んでる方難儀な話やで、これ。これはあかな。そやから、これは明確に答弁してください。どうされるのか。これは、もう住んでる方はね、そこ住んでもうてる。田んぼや畑持ってる方でも不安や、ねえ。道路が取られるということであったら。そこに現に住んでる方おるわけやして。ほならどないなるかわからんのよ。要るんやったらどっか移らなあかんねや。ましてお年を召されている方多いんや。それがね、だめですよ。これは明確にどうされるかね、答弁ください。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 田村まちづくり部長

   〔まちづくり部長 田村彰男君登壇〕



◎まちづくり部長(田村彰男君) 22番 河野議員の再質問に御答弁を申し上げます。

 先ほど御答弁申し上げましたように、再度地域の皆様方の御意見等十分拝聴する中で検討してまいりたいと、かように思ってるところでございます。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) それじゃあかんわ、それは。

 ほな、住民の皆さんがずっと、これどっちか決められへんかったらどうされんのよ。いろいろやり方に問題はありますよ。私どもは、もうこれは4車線要らん、2車線でええちゅう考え方持ってますよ、ええ。そやけど、4車線でずっと進めてきたでしょ、あんたとこ、もう決めて。横暴なやり方もあったよ、一々ここで言いませんけどね。これ住民に聞いて、あんたとこ最初やろて絵かいたやろ。要るんやったら要るんで立ち退きの準備せなあかんのやいしょう。要らんのやったら要らんて早よ言うちゃげなんだらやで、住まわれる方あれやん。ほなら何でもあんたとこ全部住民に聞いてあんたら計画立てんのか。そんなことしてないやろ。すべての計画そうか。市長、総務部長、副市長。

 立ち退かれる方、不安でかなわんで。ほな周りの人からよ、余計言われるで、ほんなもん。きちっと計画がこうやと。その中で住民の皆さんに話しに行かなあかな。要るか、要らんか車通り出してからちゅうのはね、この判断あかな。要らんのやったらほかにお金回したらええんやしてよ、この計画の予算を。後でも言いたいことあるんですが、それはもう言いませんけどね。一問一答ですから。

 これはね、住民のね、立ち退かれる方をね、ずっと不安で置いとく、こんなん。恨みつらみしか、あんたとこへ来えへんで。ほいて、しかも、まして、まあ1回協議してよ、要るようになったて。ほたら、それ、いや私もうここで一生住まわしてくれて言うたら、そこに残ちゃる人ら、周りの住民の方ともあつれき起こるで。

 これはもう市長ね、ちょっと答えてください。



○議長(出口茂治君) 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 22番 河野議員の市道(取りつけ道路)のもう1つの西側の取りつけ道路についての御質問でございます。

 この件は、先ほども部長、また課長からもお答えをしたわけでありますけども、県のほうで計画の中にはあるわけでありますが、なかなか私どもの聞いてる範囲では、この地区の地権者の方々、いろいろ御意見があり、一気に用地交渉等に入るのは難しいという中で、我々もこの地区を早く渋滞を少しでも緩和できるようにということで、海南市として以前に取り組みをさせていただきましたのは、紀陽銀行の海南東支店前の阪口様宅の撤去による右折帯の延長、そしてまた、その近隣の方々、隣接所有者への分譲等による利便性を図り、少しでも現道の国道の渋滞緩和に努めているところでございます。

 今後も、先ほど部長からお答えをいたしましたように、第1工区が完成し供用開始が始まれば車両等の流れもいろいろわかるというふうに思いますので、今後県とも十分協議をし、県のいろいろ事業の推進に対しまして、市としても精いっぱい協力をしてまいりたいと思いますので、野添のところの隅切りのような事業もありましたし、いろいろと手だても講じてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(出口茂治君) 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) もう、それ以上の答えが出ないので、それ以上質問いたしませんけども、現に住まわれてる方は、もうあそこの案消えたやろというようなこと言うてましたよ。私、どないされますかって、あるときお聞きに行きますと。そやから、私ずっとここで住めるんでよかったって言うてましたよ。

 ほやから、きちっとやっぱりね、早急に県とも協議をして、きちっと現状住まわれてる方に納得のできるような方向を伝えてください。これはもう、それ以上質問をいたしません。

 次、市内の中小業者の仕事おこし。5番目に入ります。

 市長、いろんな意味で当局も苦労されてるというのは私もようわかるんです。しかし、川端議員も質問されておりましたけども、やっぱり不況で業者の皆さんは大変ですし、いろんな努力をしても倒産や廃業に、特に中小業者は遭ってるところが多いんです。

 それで、再質問を行います。

 木造高齢者住宅の問題ですがね、今、課長に答弁していただいたらね、16年から20年まで396件が耐震診断受けて、着工したのは19件です。私、あんまり数字強ないんやけども、20分の1ですわ。20軒に1軒しかこれ、耐震診断もっともっと受けなあかんのやけど、耐震診断受けた方でも20軒に1軒しか工事してないんです。これ、いろんな理由があると思いますよ。先ほども言うてました。費用の問題があると。これもようわかるんですよ。しかし、費用の問題もあるし、強く呼びかけてどうのこうのと言われましたけどね、これだったらね、目標に届きませんわね。平成27年で85%ですね。県の目標、和歌山県が掲げて海南市は知らんねやて。あれは和歌山県がやってんのやていうわけにはいきませんわな。目標からやっぱり、県の目標値との関係でね、これは強く呼びかけるぐらいしかね、答弁なかったんですわ。どうされます。

 被害低減にはね、この県の計画には、住宅建築の耐震化に取り組むことが重要やと。しかもね、特にその道路ですね、いわゆる道路に面してる家などは特に重要やてなことをね、言うてますやろ。その点での答弁お願いします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 猪尻市民防災課長

   〔市民防災課長 猪尻義和君登壇〕



◎市民防災課長(猪尻義和君) 22番 河野議員の耐震関係についての再度の御質問に御答弁を申し上げます。

 被害の軽減ということでございます。また、県の計画との関係でございますが、当市といたしましても、さらなる促進を図っていきたいと当然考えているところでございます。先ほども御答弁申し上げましたが、補助制度の活用等、また、耐震改修することによりまして固定資産税の軽減措置もございます。また、所得税などの特別控除制度もございます。

 それから、さらにことしから県のほうで実施されてございます木造住宅の耐震改修などに関心のある高齢者、それから障害者の方に専門家を派遣する相談制度などが新たにできたとも聞いてございます。そんな中で、そのようなことを十分関係者に説明しながら、耐震改修の促進をさらに図ってまいりたいと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) それやったらね、平成27年までこの目標85%に達しやな。もう時間の関係で、これも要望しときますけどね、やっぱり費用の問題が非常に気になるんよ、皆さんね。ですから、今固定資産税や所得税云々て言われたけど、この募集要項にはそんなの書いてないわな。市税を滞納してる人は申し込みできやんて書いちゃるけどもよ、え、書いてないの。まあええわ。

 いわゆるね、費用の問題が一番ね、特に高齢者の方々が多いですからね、不安なんですからね、これはまあ要望しときます。あなたの課だけでいかんので、やっぱり一定の費用についても検討していただいて、思い切ってね、市長、これ進めやなんだら、県の計画、海南だけおくれとりますよ。いろんな事業あるのようわかりますけども、しかし、耐震については市長の政策の一つですからね、よろしくお願いします。

 それから、次にいきます。高齢者居住安定化モデル、国交省の事業ですがね、これはね、5年間で協議すると言うんやけどもよ、これについてもね、協議だけしか言わなんだよな。ほいで協議されて、取り組まれていく気があるんかどうかや。

 特に、これ、中山間地の方々やろ。やっぱり平地でおる方はね、まだ車でも迎えに来てくれるしね、そやから、条件の悪い人ですわな、のこの事業されていくんですからね、中山間地の方はずっとほっとかれるわけや。

 上水道がね、ついていろんな意味で便利になってるんですからね、中山間地のお年寄りは、こういう事業の中でその恩恵をね、こうむる必要があると思うんですよ。これは協議だけやったらあかんのでね、5年間あんのやからよ。具体的に取り組む方向でよ、検討してほしいんですが、その点ちょっと答弁ください。



○議長(出口茂治君) 田中くらし部長

   〔くらし部長 田中伸茂君登壇〕



◎くらし部長(田中伸茂君) 22番 河野議員の中小企業の仕事おこしについての再質問に御答弁申し上げます。

 先ほど、担当課長、高齢介護課長でございますけれども、御答弁申し上げましたとおり、この制度については詳細がまだ未定な部分もあるようでございます。いましばらくお時間をいただきまして、私どももう少し研究してまいりたいと考えてございますので、御理解をひとつよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 僕、今しばらくしか時間ないんよ、もう。ほいでこの問題やってられへんからね、やっぱりもうちょっとね、こういう国の施策とかよ、県の施策、まあほとんど国やけどもよ。不景気対策や耐震の対策などにね、皆さんアンテナ張らなあかんよ。別に市長の味方してるわけじゃないんやで。市長がすべてわかってるわけないんやからよ、やっぱり皆さん方がアンテナ張ってやで、こういう事業に市民の、特に高齢者の方々の事業にね、たとえ市長に反対されても、これはええ事業、やるんやという気概を持ってやってくださいよ。議員に言われてよ、僕ら議員すべてこれ勉強してるわけやないんやで。あなた方、あなたこれ専門やないの。僕ら消防のことも言わなあかんし、教育委員会のことも言わなあかんのよ。あんたら今その仕事が専門ですやろ。もう時間ないな。

 そやから、やっぱりもっとそういうことにね、研究、検討を、全部調べてでもよ、今パソコンで出ちゃったらデータくれんのやいしょう。僕でも、パソコンあんまりようせんけどできんのや。やってください。それはもう要望にしときます。

 ほんで、最低制限価格だけや。これ現在設定していないちゅうんやけどよ、市長ね、これは僕もね、言いにくいところあるんよ、正直ね。そやけど、最低制限価格ね、やっぱり大きな工事やったらよ、県も設定してますわな。してますわな。これ設定する、低入札の問題についてはもういいですがね、最低制限価格についてね、ちょっともう大きな金額についてよ、低入札、いわゆる赤字入札避けるためにね、私は設定していくべきかと思うんですよ。これは、私言いながらね、なかなか難しい部分があるんで、大きな声で言うてますが、非常に悩ましいところなんです。

 この点についてだけ、ちょっと市長ね、最低制限価格についての考え方だけ、市長に答弁お願いいたします。



○議長(出口茂治君) 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 22番 河野議員の大項目5にかかわっての最低制限価格についての再度の御質問でございます。

 議員の御発言のように、最低制限価格の設定については私も必要かというふうには考えております。しかし、公表の問題等々もありまして、今後早急にこの件につきましては担当部署と再度協議をいたしまして、しかるべき方針、また、今設定はしてございませんが、今後設定するかどうかについても検討させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(出口茂治君) 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) もうこれで終わりですが、それはもうね、最低制限価格は公表したら、そこへ全部業者入れますからね、これは私は公表する必要はないと思いますよ。最低制限価格は公表しないで当局で持っていただくと。それでいろいろまた、工事の内容とか、工事金額等々によってきますので、それこそ研究していただきたいということで要望して私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(出口茂治君) 以上で、22番 河野敬二君の質問を終了いたします。

 この際暫時休憩いたします。

          午前10時48分休憩

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          午前11時13分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 3番 中家悦生君

   〔3番 中家悦生君登壇〕



◆3番(中家悦生君) ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして順次一般質問を行います。

 まず、大項目1は、ヒブワクチン接種に関しての質問でございます。

 いまだ国民の間でよく知られていない、このヒブワクチンは、国内で販売・供給開始されたのは昨年12月からのことでございます。

 しかし、世界では既に100カ国以上で予防接種が行われ、90カ国以上で国の定期予防接種に位置づけをされております。

 予防接種の現状に詳しい日本赤十字社医療センター小児科顧問の園部友良氏は、私どもの公明新聞の取材で次のように述べられております。

 ヘモフィルスインフルエンザ菌b型の、この頭文字Hibをとってヒブといいます。インフルエンザの原因の細菌と思われていた時期があったので、このような名前になっていますが、インフルエンザとは全く関係ありませんということでございます。

 どこにでもいる常在菌ということで、症状が出ていなくてものどにこの細菌を持っている人というのは1から5%がいらっしゃるということで、これにかかると、細菌性髄膜炎などを引き起こします。かつて脳膜炎と言われた病気で、毎年約1,000人の子供が発症をいたします。ほとんどが生後3カ月ごろから4歳代の乳幼児で、小児の細菌性髄膜炎は極めて重篤な病気で、発症の初期は発熱、嘔吐など風邪に似た症状を示すため、診断が極めて難しく、発熱後1、2日で死亡する例というのもある。また、罹患者の25%に知的障害や、あるいは運動障害、難聴などの後遺症が残り、約5%が死亡してしまうと、こういったことでございます。

 かかってから治療をしても、抗生物質が効かない耐性菌、耐性のある菌が50%もあり、なかなか難しいので、これにかかる前に原因菌を退治するワクチンの接種を行うのが一番の予防策であると。そして、海外では20年以上も前から、このヒブワクチンの接種が始まり、現在では100カ国以上が認可をし、そして90カ国以上で定期接種が実施されております。かつては日本よりも発症例が多かったアメリカでも、この定期接種を導入した結果発症例が100分の1までに激減をしております。

 1998年にWHOが乳児の定期接種に加えるようにと声明を出していたにもかかわらず、日本でヒブワクチンが認可されたのはわずか2年前で、先進国の中では最も遅かったという実態でございます。もし15年前に定期接種になっていれば、約1万人の子供がかからずに済んだと言えますと、このように、先ほどの園部友良氏は述べられておりました。

 さて、公明党は、以前より国政レベルの取り組みでも、この乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすヒブ菌に対するヒブワクチンの無料定期接種化を求め、国会での質問や厚生労働大臣への要望活動などを進めてきましたが、実態は、国における取り組みについては、まだまだこれからの課題となっております。

 そこで、それまで地方自治体で果たすべき役割として、先進地例などを紹介をしながら、今回通告をしております2点につきまして順次質問をさせていただきます。

 まず、小さな1点目といたしまして、地方自治体の取り組みとして本市独自の助成を求めるものでございます。

 ヒブワクチンの標準的な費用は、1回当たり7,000円から9,000円かかると言われておりますが、生後2カ月から6カ月の間に開始をしまして、合計4回の接種が普通で、その費用というのは全部で3万円前後になってしまいます。

 このように費用が高額なために、接種費用に対する公的助成を行う自治体がふえてきています。宮崎県の宮崎市、清武町、国富町、綾町、この4市町は、昨年12月のヒブワクチンの供給開始と同時に助成をスタートをさせました。1回当たりに2,000円から5,000円程度の助成を行っているということでございます。また、北海道の幌加内町は、4月に少子化対策の観点から全額助成に踏み切っております。東京都においても、4月から市町村がヒブワクチンの予防接種に対して公的助成を行う場合に、その費用の半分を都が補助する独自の支援策をスタートさせております。

 ただいま幾つかの先進地例を紹介いたしましたが、県下においては、ぜひ他の市町村に先駆けての取り組みとして本市独自の助成を求めます。これに対する当局のお考え、対応をお伺いをいたします。

 次に、小さな2点目といたしまして、任意接種でありますこのヒブワクチンの情報提供や広報宣伝強化をという質問でございます。

 前段で紹介をいたしましたとおり、世界保健機関(WHO)は、1988年に乳幼児へのヒブワクチンの定期接種を推奨する、こういう声明を発表しており、アメリカではその前年からヒブワクチンが認可をされて、その後ヒブ感染症の罹患率、これが100分の1に減少しておるということでございます。どの国も、定期接種を行うことで、ヒブによる髄膜炎、これを劇的に減少させております。

 一方、このヒブワクチン後進国の日本では、現在予防接種を受けるかどうかは各家庭の判断であり、任意接種となっているところでございます。有効性について意識啓発を行い、また、普及を促進するよう情報提供や広報宣伝の強化を求めます。これに対する当局のお考え、対応をお伺いをいたします。

 次に、大項目2のほうに移らせていただきます。

 屋外公衆トイレの防犯対策と耐震対策についてでございます。

 屋外公衆トイレの防犯対策については、私は過去2回にわたり、具体的に言いますと、合併前では旧海南市の平成15年の12月の定例会、そして合併後の平成17年12月定例会において、屋外公衆トイレのすべての個室に防犯ベル、あるいは防犯ブザーといったたぐいのもの、これを設置すべきとの考えで、それぞれ当時の状況を確認するとともに、その後の対応を伺ってまいりました。

 以前より、本市に数多くあります公園の管理に対する質問でもたびたび取り上げまして指摘をさせていただきましたが、公園の場合でも場所によって所管が異なり、そのために管理面にばらつきが生じているという、こういう大きな問題がございました。これと同様に、今回質問いたしますこの屋外公衆トイレも、設置場所によって所管が異なり、管理面で差異が生じる可能性があるという大きな問題を抱えております。

 平成17年12月以降既に3年半が経過をし、特に昨年4月には市役所の行政機構が変更にもなっておりますので、この所管についても当時から変更になっていることが推測されますが、当時の議会でいただいた御答弁のとおりの計画で進められてきているのかどうか、その進捗状況を確認させていただくとともに、今回は夜間照明、防犯ベル設置をしていることの標示、それから広報宣伝の強化及び耐震対策など新たな課題も追加をいたしまして質問をさせていただきます。

 まず、小さな1点目といたしまして、防犯ベルと夜間照明の設置状況について、現況確認と今後の対応についての質問を行います。

 防犯ベルの設置状況については、前回の平成17年12月定例会で、当時の海南市における屋外公衆トイレの21カ所のうち、10カ所まで設置をされ、残る11カ所が未設置でございました。そのうち、その後計画的に順次設置していくという箇所は大池広場、城山公園、七山公園、鏡石自然遊歩道、加茂郷児童公園、港ふれあい公園、それから新田児童公園などの計7カ所をということで、そのほかに周辺状況等の調査をしながら検討していくという箇所については亀池遊園、そして亀池の双青閣前、善福院、長保寺この4カ所ということでございました。

 また、その各トイレの中でも個室それぞれにつけるべきという私の提案に照らして見た場合には、全部でございます74室に対して39室が設置済みで、残る35室が未設置ということでございました。その後の進捗状況を含め現況はどうなっているのか、そして今後の対応はどうされるのかをお伺いをいたします。また、各トイレの内部及び周辺の夜間照明の設置状況について、現況及び今後の計画等、対応についてお伺いをいたします。

 次に、小さな2点目といたしまして、犯罪抑止のために防犯ベルを設置しているということを、その公衆トイレの入り口、あるいは外へステッカーのようなものを張りつけて標示するという、こういう提案でございます。

 防犯ベルを設置していることによる犯罪の抑止効果を1とすれば、外から一見して防犯ベルが設置されてるとわかるステッカー類を張りつけることで視覚に訴え犯罪抑止に向けた効果がより一層高められるとともに、利用者には一層の安心感を与えることができる。プラス1の2倍の効果、ダブルの効果が期待できるものであると私は考えておりまして、今回新たに提案をさせていただくわけでございます。防犯ベルを設置していることを入り口、または外へ標示をするということに対してどのようにお考えですか、当局の見解をお伺いをいたします。あわせて現況及び今後の対応についてお伺いをいたします。

 次に、小さな3点目といたしまして、防犯ベルを設置していることを周知するため広報宣伝の強化を求めるものでございます。

 さきの質問とも関連をいたしますが、防犯ベルを設置しているということは一方で犯罪抑止に向けた効果が期待できるとともに、利用者に一層の安心感を与えることができるということで、先ほどと同じように思います。

 さらに、このことを広く市民に周知されることで倍増効果が期待できると考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。当局の見解をお伺いをいたします。そして、あわせて現況及び今後の対応をお伺いをいたします。

 最後の小さな4点目は、耐震対策は万全か。耐震診断や耐震改修の現況と今後の対応についてお伺いをするものでございます。

 言うまでもなく、本市における各種の公共施設の耐震化につきましては、当然優先順位に基づいて順次進められているものと、このように認識しておりますが、屋外の公衆トイレの、この耐震診断や耐震改修といった情報については、これまで余り示されていないと思います。しかし、万一本市が大規模な地震の被災地となった場合、屋外の公衆トイレが重要な役割を果たさねばなりません。特に震災時における避難所及びその周辺の公衆トイレの耐震化は、そういった意味で重要な課題であると考えております。現在、本市の屋外に設置されております公衆トイレの耐震対策は万全であるのかどうか、こうした意味で耐震診断や耐震改修の現況、そして今後の対応をお伺いをしたいと思います。

 登壇での質問は以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 芝村健康課長

   〔健康課長 芝村幸志君登壇〕



◎健康課長(芝村幸志君) 3番 中家議員の大項目1、ヒブワクチン接種に関しての小さい項目1の地方自治体の取り組みとして本市独自の助成を求めるについて御答弁申し上げます。

 議員御発言のとおり、ヒブワクチンは幼い子供が患う細菌性髄膜炎の原因菌であるインフルエンザ菌b型のワクチンでございまして、平成20年12月に発売されたばかりでございます。また、接種回数は延べ4回で、費用は約3万円と聞いてございます。

 現在本市では、予防接種法第3条により、定期接種の対象疾患1類疾病の3種混合、ポリオ、麻疹、風疹、BCGと2類疾病の65歳以上のインフルエンザが法的に義務づけられた予防接種のみを実施してございます。

 また、これらの予防接種につきましては、たとえ副反応が出たとしても、法的に補償が受けられることになります。御質問のヒブワクチンにつきましては、宮崎市など一部の自治体で公費助成を行っているようでございますが、現在国では1類疾病に組み込まれるか否か検討中であるとのことでございますので、本市といたしましては、今後の厚生労働省の動向を見守ってまいりたいと思いますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。

 次に、小さい項目2の任意接種であるヒブワクチンの情報提供や広報宣伝強化についての御質問に御答弁申し上げます。

 細菌性髄膜炎は、幼い子供たちにとって命にかかわる、またさまざまな後遺症が残る可能性が高い感染症です。議員御発言のとおり、我が国では細菌性髄膜炎に年間約1,000人近くの子供たちがかかっていると推測されており、そのうち5%近くが死亡、また20%がさまざまな後遺症に苦しんでいると聞いてございます。

 市といたしましては、母子保健法による乳幼児健診にて早期発見、早期治療に取り組んでいるところでございますが、議員御発言の趣旨を踏まえ情報提供や広報宣伝強化等に努めてまいりたいと思ってございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 田村まちづくり部長

   〔まちづくり部長 田村彰男君登壇〕



◎まちづくり部長(田村彰男君) 3番 中家議員の大項目2の屋外公衆トイレの防犯対策と耐震対策についての小項目1から4につきまして、一括して御答弁を申し上げます。

 平成17年12月定例会の質問では、現在のまちづくり部管理の屋外公衆トイレ21カ所のうち10カ所まで設置してございまして、今後11カ所について順次設置をしていくとお答えをいたしましたが、その後大池広場、亀池遊園の双青閣、善福院、長保寺を除く7カ所につきましては防犯ベルを設置いたしてございます。また、個室でいいますと全74室に対して49室が設置済みで、25室が未設置でございます。なお、子育て推進課も含めますと、市管理の屋外公衆トイレは全体で23カ所で90室、うち防犯ベルを設置した各トイレの個室数は52室でございます。

 大池広場や脇の浜のちびっこ広場につきましては利用者も少なく、また、近隣に人家がないため防犯ベルが鳴っていても人に気づかれないことから設置を見送っている場所もございます。また、公衆用トイレの外灯の設置の有無については、内部で照明を照らすタイプの公園は20カ所、外側に外灯が設置されている公衆用トイレは9カ所となっております。

 照明については、脇の浜のちびっこ広場には夜間照明があるものの、地元自治会との申し合わせにより夜間の使用をしていないケースがあるなど夜間利用がないところもあると思われますので、一度調査を行い、今後計画的に照明等をつける検討をしていきたいと考えております。

 次に、小項目2、犯罪抑止のため防犯ベルを設置していることを入り口、または外へ標示してはとの御質問について御答弁を申し上げます。

 現状として、防犯ベルを設置していることを公衆用トイレの外側には標示してございませんが、議員御提言のとおり、公衆用トイレに防犯ベルを設置してることをトイレの外に標示することで利用者には安心感を与え、犯罪者を近づけない犯罪抑止効果の向上が見込まれるものと存じますので、今後こうしたステッカー、もしくは看板等の設置について積極的に外側へ公告を行い、公衆用トイレの安全性を周知することで利用しやすい環境づくりを考えてまいります。

 次に、小項目3、防犯ベルを設置していることを周知するため、広報宣伝の強化を図ってはどうかとのことでございますが、確かに全体的な広報宣伝を行うことで広く市民に周知することは必要であると認識をしてございます。

 しかしながら、公衆用トイレも、それぞれ防犯ベルを設置しているところとしていないところ、夜間に使用できないところもあり、統一的な広報が困難でございますので、広報の方法なども含め今後検討していきたいと存じます。

 次に、小項目4、耐震対策は万全か、耐震診断や耐震改修の現況と今後の対応についてでございますが、耐震対策につきましては、昭和56以降の建築基準法に基づき設置された公衆用トイレにつきましては、既に耐震構造を満たした設計基準で許可を得て耐震化が図られているものと考えております。しかしながら、昭和56年以前に建築された新田児童公園、加茂郷児童公園などの公衆用トイレについては耐震構造を満たしてございません。和歌山県住宅建築物耐震化促進計画では、昭和56年以前の木造以外の2階建ての建築物、もしくは1階建てで延べ床面積が200平米以上の建築物の公共施設から優先的に耐震化を図ることが示されておりまして、現在海南市におきましても県に準拠した計画を策定中でございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 3番 中家悦生君



◆3番(中家悦生君) 御答弁ありがとうございます。

 それでは、大項目1のほうにつきまして、ヒブワクチン接種に関しての再質問でございます。

 まず、小さな1点目のほうにつきましては、本市独自の助成を求めました。これに対して3種混合、あるいはポリオ、麻疹、風疹、BCGなど、法的に義務づけられた予防接種のみを実施をしており、これらについては副反応が出ても法的に補償が受けられるということで、一方このヒブワクチン、私の提案をさせていただいております、これについては一部の自治体で公費助成を行っているが、法的に義務づけはされていないこともあって、今後の厚生労働省の動向を見守っていきたい、そういうことだったと思います。

 万一、副反応が出た場合の問題とか、あるいは義務づけられていないからという否定的なお考えに対して、登壇でも申し上げたことが重複するわけでございますが、いま一度ここで反論をさせていただいておきます。

 登壇でも申し上げましたけれども、1998年にWHOがヒブワクチンを乳児の定期接種に加えるようにという声明を出していたにもかかわらずです、日本で認可されたのはわずか2年前であり、しかも販売供給の開始は昨年の12月からいうことで、既に世界的な視野といいますか、見たときに20年も以上も前から、このヒブワクチンの安全性が認められて接種がされており、100カ国以上の認可、そして90カ国以上の定期接種の実施がされているということであります。かつて日本よりも多かったアメリカでも、これを導入した結果100分の1に減ってると、こんなことをお話をさせてもらいました。専門家のお話も入れましたけども、要はかかってしまってからでは遅いというか、抗生物質が効かない耐性菌ですね、これがあるのでワクチンが一番の予防であると、こういうことをおっしゃっているわけで、そういった意味も含めて、ワクチンが決して恐ろしい副反応、これが懸念することであるといったことじゃないということ。それから、世界的視点から見たら、特に先進地の中でも一番日本がおくれている。日本の常識が世界の非常識であるということで指摘をしておいて、私ども公明党が国でも、また地方でもただいま質問さしていただいているように、助成を求めたりということで、そういう考えで進めているということを強調しておきたいと思います。

 ただ、課長が答弁されたように、国がなかなかまだ認めてない中で、しようかということが難しいというのも理解も全くできないということではないので、そこは1番目はそれでよろしいです。

 その上で、小さな2点目の任意接種であるヒブワクチンの情報提供、そしてまた広報宣伝強化についての再質問なんですけども、市として、この乳幼児健診にて早期発見や早期治療に取り組んでおり、そして私の発言の趣旨を踏まえて情報提供、または広報宣伝強化に努めてまいりたいと、これについては前向きな姿勢を示していただきました。

 質問の中身は異なりますけど、昨日我が公明党の浴議員の一般質問で、女性の健康支援、がん対策についての情報提供に関する質問でも、その取り組みとして具体的に広報紙、あるいはホームページへの掲載などについて示されておりましたが、私の質問についても、先ほども申し上げましたとおり、現在任意に受けるものであるということもあって、かつ本市独自の公費助成が、今、先ほどの答弁では期待ができないということの中にあって、特に申し上げたいのは意識啓発や普及促進、このための情報提供がかなり重要になってくるということを考えますので、その方法について具体的にどのようにされるのかという考えを、1点をお伺いしたいと思います。この点、1点だけです。



○議長(出口茂治君) 芝村健康課長

   〔健康課長 芝村幸志君登壇〕



◎健康課長(芝村幸志君) 3番 中家議員の大項目1、ヒブワクチン接種に関しての小さい項目2の任意接種であるヒブワクチンの情報提供や広報宣伝活用についてということで、再質問に御答弁させていただきます。

 具体的にはどのような形で情報提供するのかとの御質問でございますが、現在考えられるのは、やはり市のホームページでの情報提供、あるいは広報かいなんでの特集記事等を掲載することで啓発等を行ってまいりたいと考えてございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再度の質問ございませんか。

 3番 中家悦生君



◆3番(中家悦生君) ありがとうございます。

 大項目1番は、それでありがとうございます。結構でございます。

 大項目2番目に移らせていただきます。

 先ほど、大項目2番目の屋外公衆トイレの防犯対策、そして耐震対策についていただきました御答弁をもとに、再質問させていただくわけでございますが、通告をさせていただいてから本日質問日まで、時間的にもかなり、中6日ほどの余裕もありましたので、事前の聞き取り調査等でわかりやすくするために、口頭だけでわかりにくい部分を一覧表にまとめてもいただきまして、それも参考にしながら聞きたいと思うんですけど、まず、設置をされない、見送ってる理由の中に、管理課の大池広場、そしてまた子育て推進課の脇の浜ちびっこ広場等については、利用者も少なく近隣に人家がなく人に気づかれないので見送っているということで、それで、それ以外のところで、商工観光課さんの管理をされております藤白神社とか亀池公園の中島とか、藤白峠の王子跡とか長保寺、善福院、この5カ所が見送りをされている実態があります。この5カ所の見送られてる理由ていうのが、すべて先ほどと同じように、利用者が少ないために、そしてまた近隣に人家がなくて人に気づかれないので見送っているということであるのかどうか、この点を聞きたい。確認をさせていただきたいと思います。

 それと、もう1個は、少し性格が違うのではないかと思うので、海南駅のところのトイレについては、多目的トイレの個室が以前から防犯の回転灯がついてるちゅうこともあって、男子のトイレの個室に2カ所とか、女子のトイレの個室の4カ所についても未設置の状態であるということについて、ここはやっぱり、他の、先ほどの5つの場所と想像するのとは違って、たくさん人が出入りするということが容易に考えられます。

 その中で、それぞれの個室に対しての防犯のベルの設置をされていないという理由をお伺いしたいのと、当然今後の対応とか方針についてもあわせてお伺いをしたいと思います。

 それから、かつて公園のときもお伺いさせてもらったわけですけども、今回も改めて言っとくんですけどね、今も田村まちづくり部長さんから一括しての御答弁をいただきました。中に、一部くらし部にもかかわってくることに触れられた上で御答弁をいただきましたわけで、当然、市として管理面で担当部署により差異がないように横の連携をしっかりとっていただきたいわけでありますが、この点について、どういう体制をもって情報交換等を行っていただけるかということは、この再質問の際に具体的に教えていただきたいと思いますので、以上の大きく3点にわたっての再質問にお答えいただけたらと思います。



○議長(出口茂治君) 田村まちづくり部長

   〔まちづくり部長 田村彰男君登壇〕



◎まちづくり部長(田村彰男君) 3番 中家議員の大項目2についての3点の再質問に御答弁を申し上げます。

 まず、防犯ベル未設置の理由と今後の対応についてでございますが、防犯ベルの未設置施設のうち、亀池公園中島におきましては、周りに人家がなく防犯ベルが鳴っていても気づかれないという理由で見送りをいたしました。また、長保寺につきましては、拝観時間が午前9時から午後5時までとなってございまして、その期間はトイレ横の事務所が受け付けを行っていること、また、善福院は、境内に設置しており、すぐ横に民家があることなどから安全な形態として見送ったところでございます。藤白神社と藤白峠王子跡、また海南駅につきましては、前回の調査で多目的トイレに非常用の回転灯が設置されていたことから、防犯ベル設置トイレの扱いとなってございまして、現在も設置に至っていない状況でございますが、しかしながら、今後非常用回転灯の設置トイレにつきましても、個室の防犯設備の必要性は高いと私どもも考えてございますので、設置に向けて検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、市として管理面で担当部署により差異がないよう横の連携をとる中で、この点どういう体制をもって情報交換をしていただけるのかという再質問でございます。

 公衆用トイレにつきましては、まちづくり部だけにとどまらず、くらし部にも管理するのもございまして、現在公園につきましては1つの課でまとめて一元管理を行うよう協議を進めているところでございます。こうした一元管理を進めていく中で横の連携を図る中で、情報交換等を行い管理していきたいと考えてございます。

 以上、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(出口茂治君) 3番 中家悦生君



◆3番(中家悦生君) 御答弁ありがとうございました。

 基本的に、前向きに御答弁をいただきましたので、内容についての異論はございませんし、ぜひとも、その方向で進めていただきたいと思います。

 ちょうど横でもちょっとお話、チラチラと声が聞こえたんですけど、やっぱり言い続けないと、正直申し上げまして、今回も海南駅においてもそうですけども、仮に質問していなかったときにどうなのかというふうなことを考えたときに、恐らく今までどおりでなかったかというふうに思うわけでございます。ということから考えても、当然私ども議員がしっかりと指摘をさせていただくことはもちろんのこと、やっぱりしっかりと、他の部署にかかわって、あるいは部署が変更になったり機構改革がなされた場合もきちんと引き継いでいただいて、前回の議会での答弁をきちっと進めていただきたいということだけ強調いたしまして終わります。



○議長(出口茂治君) 以上で、3番 中家悦生君の質問を終了いたします。

 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

          午前11時52分休憩

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          午後1時開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 19番 黒原章至君

   〔19番 黒原章至君登壇〕



◆19番(黒原章至君) 皆さん、こんにちは。

 議長のお許しを得ましたので、一般質問をしたいと思います。

 まず、第1点目の防災体制についてでございます。

 総合体育館は、平成18年、19年の2年間において大規模災害に耐えることができ、ときには広域避難所として、また震度5弱以上の地震が観測されたとき、大津波警報が発令されたとき防災拠点として災害対策本部機能を充実するため約3億4,000万円かけ整備されていますが、災害対策本部室として整備されている部屋ですが、近日中に災害に見舞われた場合、災害対策本部として機能できる状態ではないように見受けられます。今後どのような整備計画をし、本部としての機能をいつごろまでに整備しようとしているのかをお聞きいたします。

 まず、1点目として、総合体育館整備事業についての工事内容の説明をお願いいたします。

 2点目として、災害対策本部機能配備物についての計画。

 3点目、災害時における海南市スポーツ振興グループとの関係について、施設管理及び避難所運営の役割等をお願いします。

 また、4点目として、現在の備蓄状況について。

 5点目、各備蓄倉庫への配備状況について。

 6点目、今後の備蓄計画について。

 以上、6点、防災体制についてお聞きしたいと思います。

 続いて、社会体育施設の利用についてです。

 社会体育施設についてお伺いいたします。

 平成17年4月に合併し、早くも4年の月日がたちました。また、管理から活用へと施設の利活用の視点が求められ、指定管理者制度も導入されています。そうした中、当局、担当課及び関係者の努力のもと、日増しに施設利用者が増加している傾向であるようです。その増加の要因の1つに、近隣市町村との施設使用料の格差があるようなのか、他市町村からの利用者がふえていることも背景にあるようです。

 そこで、1点目です。

 当施設利用者の、市内、市外の利用者の状況をお示しください。

 問い2、海南市民のために建てた施設であるという前提であるのならば、市民が利用しやすい料金体制、すなわち市内及び市外の使用料の区別を行うべきだと私は考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 海南地域、下津地域において施設の使用料が異なったまま今日に至っています。同じ市民が同じ目的で施設を利用する中、場所が違うというだけで料金が異なるのはいかがなものかと思います。施設に優劣がないのならば、使用料金の安い施設に近い住民が有利になります。いまだに区別しなくてはならない理由はあるのでしょうか。

 3番です。

 施設の使用料金を統一すべきだと考えますが、当局のお考えを聞きます。また、区別しなければならない理由があれば教えていただきたいと思います。

 次に、3番目です。

 海南市中小企業不況対策振興融資資金利子補給金交付要綱についてお尋ねいたします。

 まず、海南市中小企業不況対策振興融資資金利子補給金交付要綱の表現でありますが、合併前より不況対策と表現されており、合併後の条文にもそのように記載がありますが、市内の中小企業者には不況対策との文字が、当該要綱の内容を混乱させているのではないかと疑問に感じています。

 県下の市町村で、利子補給を行っているところを調べたところ、不況対策と表現して利子補給が行なわれているところはありません。そこで、不況という定義は、市として前年度の売り上げ10%減少と位置づけられているようですが、その他に不況の表現の定義はありますか。

 交付要綱第3条(1)経済不況に伴い売り上げ減少等、その経営に著しい影響(最近3カ月の売上高または生産額等が対前年同期と比較して10%以上減少していること)を受けていることとされていますが、最近3カ月の売上高が対前年同期と比較して10%以上減少していることを前提とすることについて、昨今の大変な経済情勢の下で借り入れを行い、事業繁栄に懸命に努力を重ね、その借入金を返済している過程において、直近3カ月の対前年同期10%以上の売り上げ減少でなければ利子補給を受けられないということは、制度の趣旨になじまないと考えます。

 経営に苦しんでいる中小企業者のための本制度をどのように考えて運営しているのでしょうか、説明を求めます。

 交付要綱第5条、利子の支払いを開始した月から1年間の利子について交付するものとするとありますが、その対象期間について、市当局が市内対象事業者に発送している利子補給金制度の対象期間についてに基づいて質問します。

 まず、平成19年度中に第2条の融資制度を利用して借り入れし、その翌年度に利子補給を申請しなかった者は、同制度の対象外としているようですが、同様の対象者ではないでしょうか。

 また、同一経営者が第2条の融資制度を複数借り入れるとして、1制度ごとに1年間のみ利子補給を受けることができるのですか。そのほかにも、対象となる12カ月が年度をまたいだ場合に、翌年度再び申請することになっていますが、金融機関に再証明の願い出をしなければならないと、市職員も対象事業所も労がかさみ費用対効果や事務の簡素化にならない制度であるように考えますが、例えば、金融機関の貸付番号、保証協会の保証番号を要件に加えることで金融機関は証明しやすく正確に早く処理できると考えます。

 こういった申請手続の手順や要綱の細かな表現、対象となる融資制度などについて見直しを図るべきであると考えますが、これらについてもお答えください。

 市が対象者に送付している説明資料「平成21年度海南市中小企業不況対策振興融資資金利子補給金交付の流れ」に、申請が多数あった場合、補助率が50%より下がる場合がありますので御了承くださいとありますが、当初予算の利子補給金として500万円を計上していますが、この予算の算出基礎を説明してください。

 私の調べでは、和歌山県信用保証協会で経営安定資金制度のみで平成20年11月、12月の市内紀陽銀行並びにきのくに信用金庫各支店の融資件数は125件、貸し出し金額は17億3,500万円となっています。利子を1.4%、平成21年1月から支払いを開始したと仮定して計算すると、支払い利子の総額が607万2,500円、そのうちその50%として303万6,000円となります。

 また、日本政策金融公庫の平成20年度海南市における貸し付け実績として、マル経融資が33件で1億6,790万円、衛経が2件、530万円、合計1億7,320万円となり、この利率を2%とすると、年間の利子総額は346万4,000円、これの50%は173万2,000円となります。

 これだけでも合わせてみると476万8,000円となり、そのほか第2条の融資制度の融資利用者を勘案して加算すると500万円の予算で足りるのでしょうか、説明を求めます。

 登壇しての質問は以上です。よろしく御答弁お願いいたします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 猪尻市民防災課長

   〔市民防災課長 猪尻義和君登壇〕



◎市民防災課長(猪尻義和君) 19番 黒原議員の御質問中、防災体制についての6点の御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の総合体育館整備事業についてでございますが、平成18年度と平成19年度の2年間において東南海・南海地震等の大規模災害に耐えることができ、広域避難所としての機能が充実するよう総合体育館の整備を行ったところでございます。

 施設本体の被害を最小限に食いとめるための耐震補強工事や屋根改修工事などに加え、避難生活に必要な飲料水兼用耐震貯水槽設置工事、それから備蓄倉庫設置工事、耐震性の合併浄化槽設置工事、それから受水槽設置工事、それから自家発電設備工事及び避難誘導灯を含みますソーラー発電装置設置工事等を行い、大規模災害時に備えた施設整備を行ってまいりました。

 次に、2点目の災害対策本部機能と配備物の計画についてでございますが、震度5弱以上の地震が観測されたとき、または大津波警報が発令されたときは、総合体育館の研修室に災害対策本部を設置いたします。災害対策本部には、現在、災害時に備え防災行政無線の遠隔制御装置や無線機、それからパソコン、ファクス等の備品をロッカー内に整備をしてございます。なお、災害時には迅速かつ的確な対策本部の運営ができるよう本部機能の訓練等を行うとともに、必要な機器類等の検証を行い、早急に配備できるよう対応してまいりたいと考えてございます。

 次に、3点目の災害時における海南市スポーツ振興グループとの連携についてでございますが、市と海南市スポーツ振興グループが交わしてございます総合体育館等施設の管理に関する協定におきまして、総合体育館に災害対策本部が設置された場合、同本部の指示に従うこととされてございます。したがいまして、災害対策本部や避難所が設置された場合は、海南市スポーツ振興グループには、施設管理及び避難所運営等についてサポートをしていただきたいと考えてございます。また、総合体育館が所有する備品につきましても使用をさせていただきたいと考えてございます。

 次に、4点目の現在の海南市の備蓄状況についてでございますが、現在の備蓄状況は、本年4月1日現在で毛布を5,304枚、アルファ米を3,440食、保存用飲料水を2,485本、非常用給水袋を2,150枚、非常用簡易寝袋を1,150枚、それから簡易トイレ袋を600人分備蓄をしてございます。そのほか、各小学校に設置してございます備蓄倉庫へは、発電機、担架、車いす、リヤカー、投光機などの資機材を整備してございます。また、本年度はアルファ米、トイレ袋、ブルーシート、救急セット等の備蓄物資を購入する予定でございます。

 次に、5点目の各備蓄倉庫への配備状況についてでございますが、指定避難場所49カ所及び防災倉庫18カ所などに救助物資を中心に分散して配備をしてございます。なお、食料関係の物資は安全性等を考え、総合体育館の備蓄倉庫を中心に一括して管理をしてございます。

 今後30年以内に50%から70%の確率で発生が予測されてございます東南海・南海地震などの大災害時に備え、避難者へ迅速に備蓄物資を供給できるよう、各避難所の状況に応じた配備や備蓄物輸送計画の作成、それから備蓄物輸送訓練などを行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、6点目の備蓄計画についてでございますが、本市では、和歌山県が発表してございます和歌山県地震被害想定調査報告書に基づき備蓄計画を定めてございます。この報告書では、東海・東南海・南海地震の発生時期を冬の午後6時の炊事や暖房で火器の使用頻度が高くなる季節や時間帯を想定してございまして、避難所生活者は1万1,257人とされてございます。このことから、本市では平成28年度までに1万1,500人分の備蓄物資の配備ができるように進めているところでございます。

 また、想定外のことも考えられますので、災害協定による流通備蓄等の確保並びに県や関係機関との協力体制の強化を図ることにより、避難者に必要な備蓄物資の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 有本生涯学習課長

   〔生涯学習課長 有本勝則君登壇〕



◎生涯学習課長(有本勝則君) 19番 黒原議員からいただきました、社会体育施設の利用についてにかかわる3点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の市内及び市外の利用者の状況についてという質問でございますが、平成20年度の各施設の利用状況について、市内利用者の利用率のみ御説明申し上げます。

 利用者の代表者の住所から判断しますと、総合体育館は約78%でございます。次に、拝待体育館は約79%、市民体育館は約98%、市民運動場は約87%、東部運動場は約79%、沖野々スポーツ広場は約66%、市民テニスコートは約60%、東部テニスコートは約60%、下津テニスコートは約92%となってございます。

 以上が市内利用者の利用状況でございますが、主に市外の利用が多い施設は、市民テニスコートと東部テニスコートとなってございます。

 次に、2点目の市内及び市外の利用者の使用料の区別についてという御質問でございますが、現在本市の社会体育施設においては、広域的に利用をいただくという観点から市内、市外の区別はしておりません。しかしながら、先ほども述べましたとおり、現状におきましてはテニスコートなど市外の利用者にも多く利用いただいている施設もございます。

 今後につきましては、市内の利用者の利便が高まるよう、また市外の利用者からは適正な使用料負担を求めるという等の観点から、市内、市外の区別を図ることについて研究、検討してまいりたいと存じます。

 次に、3点目の海南地域と下津地域の施設使用料の統一についてという御質問でございますが、現在、海南地域、下津地域の社会体育施設使用料については、合併後統一されていないことから差異があります。使用料の統一、見直しにつきましては、その後検討はしているものの、施設の管理体制等の差異から、統一、見直しには至っておりません。

 本年度より、下津地域の社会体育施設においても指定管理者制度を導入し、管理体制等が一定水準に統一されてきたことから、今後なるべく早い時期に施設の内容、規模等も十分勘案し、使用料の見直しを図るよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 北口商工観光課長

   〔商工観光課長 北口和彦君登壇〕



◎商工観光課長(北口和彦君) 19番 黒原議員の大きな3点目、海南市中小企業不況対策振興融資資金利子補給金交付要綱について御答弁を申し上げます。

 まず、小さな1点目の要綱の見直しについてでございますが、1点目の海南市中小企業不況対策振興融資資金利子補給金交付要綱の中の不況対策という表現について、本市の利子補給制度はあくまで不況対策の一環として行う制度であり、他市町村の位置づけとは異なる場合もあるかと存じます。

 不況の表現の定義につきましては、一概に決められるものではないと考えてございますが、先日も景気底打ちの宣言が政府から出されたものの、市内ではそのような実感はまだまだなく、今後の情勢を見ながら判断をしてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、2点目の直近3カ月の対前年同期10%以上の売り上げ減少でなければ利子補給を受けられないという点につきましては、制度利用者の方々や金融機関からも同様の御指摘をいただいたところでございます。昨今の大変な経済情勢をかんがみ、検討いたしまして、平成21年6月15日をもって要綱を改正し、10%以上の売り上げ減少との条件は撤廃をいたしております。

 続きまして、3点目の利子補給金制度の対象期間についてお答え申し上げます。

 まず、平成19年度中に借り入れ、翌平成20年度に利子補給の申請をされなかった方は対象とならないのかという点についてでございますが、要綱の第6条に、前年の4月1日から3月31日までの1年間の利子について申請しなければならないというような形でうたってございますので、平成20年度中に申請いただいていないものにつきましては対象となりません。ただし、利子の支払いを開始した月から1年間に支払われた利子が対象となりますので、年度をまたぎ平成20年度中に支払った利子の中で、支払い開始から12カ月以内のものにつきましては対象となります。

 また、同一経営者が第2条の融資制度を複数借り入れいたしたとして、1制度ごとに1年間のみ利子補給を受けることができるのかという点につきましては、対象となる融資制度であれば複数の借り入れであっても、利子の支払いを開始した月から1年間に支払われた利子について、そのすべてが対象となってございます。

 ただ、要綱の第4条において、1事業所当たりの最高限度額を20万円とするとうたってございますので、これを上限とさせていただいております。

 続きまして、4点目の申請手続の手順や要綱の細かな表現、対象となる融資制度などについて見直しを図るべきであるとのことでございますが、昨今の大変な経済情勢の中でより多くの事業所の方に不況対策の有効な制度として利用していただくことができるよう、手順の見直し、より正確な、誤解を招きにくい表現、対象となる制度の精査も含めまして検討をしてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、2点目の利子補給交付金500万円の算出根拠についてでございますが、議員のおっしゃるとおり平成20年10月31日より開始されました原材料価格高騰対応等緊急保証の開始により、平成20年11月以降のセーフティーネット保証による融資件数は格段に増加するものと見込みまして、300件と想定をいたしました。これに加えまして、昨年度の実績をもとに利率を1.7%、平均借入額を1,100万円、利子補給対象月数は1月以降の返済開始がそのほとんどを占めると考えましたので2カ月、申請率を50%と仮定し、利子補給率を50%として計算いたしましたところ、これに要する利子補給金額は約234万円となります。

 同様に、日本政策金融公庫の融資につきましては、融資件数を40件と想定した上で同様に計算いたしましたところ、これに要する利子補給金額は約72万円となります。また、和歌山県の制度融資につきましては、融資件数を60件と想定した上で計算いたしましたところ176万円となります。

 これらを合計いたしますと482万円となりますので、平成21年度予算として500万円を計上させていただいたところでございます。

 続きまして、500万円の予算で足りるか否かという御質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり対前年同期10%以上の売り上げ減少でなければ利子補給が受けられないという要件を撤廃いたしましたこともあり、申請件数が増加するものと想定されます。ただ、融資の見込み件数も若干想定より下回っておりますし、1事業所当たりの最高限度額を20万円とさせていただいてることもあり、予算内におさまるとは考えてございます。

 以上でございます。御理解を賜りますようお願い賜ります。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) どうも御答弁ありがとうございました。

 それでは、防災体制について再質問させていただきたいと思います。

 まず、課長の答弁の中で、広域避難所としての機能が充実するよう総合体育館の整備を行いましたというような説明がありました中で、ことしですか、新しくわんぱく公園へ行く道ができたと思うんです、幡川のほうから入れる。あれもこの防災機能にひっつけてというような形で道ができたんじゃなかったのかなと思うわけでございまして、広域避難所という位置づけになるということであるのならば、そこの進入口にはそういう看板などを設置して、災害時などに進入していただけるようにしてはいかがかなとは思いますが、その辺も御答弁願いたいと思います。

 それと、研修室の災害対策本部になるという部屋のところでございます。

 備品をかなりそろえておるんですが、ロッカーの中に配備をしていると。ほんで今、ことしの4月からは体育館の施設管理を委託をしていますよね。ちゅうことは、平素は海南市の職員さんがだれもあそこにはおらない状態で、1年のうち正月ぐらいですか休むんは。フルに体育館は使っているわけでございますが、もしものときになった場合にですね、ロッカーに置いとくだけで、テーブルしかない中での配置のシミュレーションですね、こういう本部のシミュレーション、人的なシミュレーションというのはきちっとできているのかな。その辺ができているのであれば方法を教えていただきたいと思います。

 それと、3点目ですけども、この整備をしているものに関して、何か起こって対策本部が設置された後で今の指定管理業務をされているところは対策本部の指示に従うというよな説明があったので、ここらの平素の備品の取り扱いなどですね、整理をきちっとした中でも、やはり事が起きたときには職員さんなり、このことがわかっている方が到達するまでに設置できるような体制も必要かなと思う中での委託されている方々との連携というんですかね、その辺はもう少し明確にされておくほうがよいと思うのですが、どのようにお考えですかね。

 それと、いろんな備品を整備しているんですが、以前にも私が提案させていただいたんですが、最低ヘルメットとか手袋、また物が落ちて来たときにバールとかがやっぱりすぐに手に取れる、わかるところに設置して、そんなもんまでロッカーの中に入っててすぐに使えるのかなというのがありますので、こういうことに関しても、今後の新しい施設とか旧の施設の中でも、公の施設の中では、小学校の子供ですら座布団がすぐにずきんになるように身の回りに置いていますのでね、その辺の整備もどのようにお考えですか。

 それと、1次避難をしてからですけれども、高齢者とか障害者、幼児など、ああいう体育館等にはなかなか空調設備が整っていない中で避難対策はどのようにお考えであるんでしょうか。

 それと、和歌山県地震被害想定調査報告書に基づいて備品計画ですけども、平成28年度までに1万1,500人分の備蓄物を配備するよう進めているという計画をおっしゃってくれましたけれども、私といたしましては、これは避難所生活の人を対象にしているような答弁だったと思うんですけども、避難所へ行けなくて、半壊したり家の中でもなかなか、家の中へいてられるんだけれども、物資が届かないような人もおるかとは想定できると思うので、ここらは全市民対象な備蓄計画が必要であるかと私は思うんですが、その辺どのようにお考えでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 猪尻市民防災課長

   〔市民防災課長 猪尻義和君登壇〕



◎市民防災課長(猪尻義和君) 19番 黒原議員の再度の御質疑に御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の広域避難所である総合体育館への誘導看板についてということでございます。

 確かに議員御指摘のように誘導看板については私どもも必要ではないかと思ってございますので、設置について関係機関と調整をさせていただき、誘導看板を取りつけられるよう今後取り組んでまいりたいと考えてございます。

 それから、2点目の初動体制、それから本部でのシミュレーションはできているのかとの御質問でございますが、これまで防災訓練の中で職員初動マニュアルに沿った職員参集訓練や実動訓練等を行い、初動体制についての訓練を行っているところでございます。今後もこれまでの訓練体系に加え、職員研修、また県や外部機関を取り入れた図上訓練等も取り入れまして、より広範囲にわたる初動の動きの検証等を行い、迅速かつ的確な対策本部の運営が行われるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、3点目の総合体育館に対策本部を設置する場合、準備するのに指定管理者との連携はどのように考えているのかとの御質問でございますが、災害等により総合体育館内に対策本部が設置された場合は、準備等において職員が対応していくこととなりますが、そのときには迅速に設置する必要があり、慌ただしい動きになることが予想されます。そんな中で、スポーツ振興グループの職員の方の手助けも当然必要になってこようかと考えてございます。そういったことで、当該グループの方にも防災用の施設機能の研修や訓練等にも参加をいただき、対策本部を迅速に設置できるよう役割分担等について検証をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、4点目の防災グッズ等は目に見えるところに配置すべきではとの御質問でございますが、職員の場合を考えますと、地震発生時は当然自分の命を守る行動をとるわけでございますが、そのためには当然ヘルメット等身を守るものについては目に見えるところに、すぐ使えるところに配置しておく必要があると思ってございます。また、配備することで、議員御指摘のように防災意識の向上にもつながってくるものと考えてございます。今後は各施設において、来客の方も使用できるようにヘルメット等を目に見えるところに配備できるよう検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、5点目の高齢者、障害者、それから幼児などの避難所の対策はどのようにお考えですかとの御質問でございますが、避難所に避難された方で避難生活において配慮が要る方については、プライバシーの確保や暑さや寒さ対策、また高齢者や幼児、障害者等要援護者への配慮ができる福祉的な避難所として保健福祉センターや保育所などの各福祉施設等での避難ができるよう現在計画をしてございます。

 それから、最後に避難者数を全市民を対象にしたらという御質問でございますが、現在は県の調査報告書に基づいて想定をしているわけでございますが、今後県との協議もする中で、どの程度の対象にするかを今後検討してまいりたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) どうもありがとうございました。

 訓練をしていくというのは、まあ、だれが聞いてもそういう答えになるんだろうと思うんですけれども、その中でこういう状況にあったときに、こういう機械を整備するというのは、私は機械がなかなか苦手でありまして、配線等が難しいものなのかよくわかりませんが、ファクスやのコンピューターだのいろいろ書いてますけど、やはり配線できて初めてその機械が機能するんであって、シミュレーションはできてるというようなお話ですが、これは全職員さんがそういう研修を行って初めて可能な話であるわけであって、今のお話であると、指定管理者の委託業者の人はまず触らないということですよね。やったと思うんです。こういうのは、さっさと立ち上げるにはそこの人にもどのようにするにも、現場におられる方が設置して素早く対策本部ができるように機器等を整備できるように、まずは考えなければ物があっても機能がしないんじゃないんかなと思うんです。部屋はあります、機具もあります、しかし機具は動きませんちゅうのが一番お粗末な結果になると思いますので、その辺をどのように、ちゅうのはまあ、やっぱりその場そのときに、全員がそこへ行けるわけでないので、だれがそのときに一番早く駆けつけられるかちゅうのも今の時点ではだれもわからないと思うんですね。そういうことも踏まえた中で、もっと中身の濃いシミュレーションというか、職員さんとの連携はいろいろやっとかなんだら、いざという時にお金をかけただけで使わないというような状況になりかねないと思いますが、その辺いま一度説明欲しいですね。

 それと、自家発電機も整備しているというお答えもあったんですけども、この自家発電機の燃料は電気なのかガソリンなのか軽油なのか僕はわかりませんが、これはどのようなエネルギーで動くものなのか。

 仮にそしたら、これが、災害起きてからその燃料を置くのか、それか、いつ起こってもええように、燃料が必要であればもう中へ入れとくものなのか、ガソリンなんか1年間ほったらかしてええんか、ちょっとこっちもわからないんやけど、その辺どういうふうに考えて、この自家発電機の配備を、日々管理をしていくんでしょうか、教えてください。

 目に見えるところにヘルメット等の防災のグッズを置くことは検討するというお答えでしたが、こちらとしたら聞いてたら、まあそれはいいですよねというようなお答えやったように思うんです。これは以前もそういうお答えをいただいた中で、もう数年たったままほったらかしているんですよ。

 これは、先ほどの中家議員ではありませんが、1回言うたことちゅうんは、やっぱりきっちり責任持ってやっていかなんだら、その場限りの、言うたらええわちゅうような感覚で、ここで説明されても、こういう場でのやりとりしたところで、中家議員ではありませんが、余り意味のない時間を使っているんではないかと思いますので、できないものはできないという答弁をいただくほうが聞き手にとっては気持ちがいいものでございます。

 2点になるんですか、質問。答弁よろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 猪尻市民防災課長

   〔市民防災課長 猪尻義和君登壇〕



◎市民防災課長(猪尻義和君) 19番 黒原議員の再度の御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の初動体制についてでございますが、大災害が発生しますと、当然総合体育館が本部となるわけでございますが、災害の発生の時間帯等にもよりますが、休日・夜間等につきましては当然我々の動員のマニュアルどおりの参集をするわけでございますが、当然その中にも振興グループさんも加わっていただき、同様な行動をとっていただきたいと考えてございます。また、研修につきましても、先ほども申し上げましたが、同様な研修を受けていただき、だれでもが操作できるような体制をとっていきたいと考えてございます。

 それから、2点目の自家発電機についてでございますが、この燃料につきましては軽油でございまして、この軽油につきましては、体育館内の地下タンクに埋め込んで設営、設備をしているものでございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) ありがとうございます。

 訓練ちゅうのは、参集する訓練はしやすいかと思います。ほんで、先ほど研修等の中でも機械が使えるようにと答弁いただきましたので、その辺はきっちりとされたほうが宝の持ちぐされにならないようにしていただきたいなあと思います。

 ほんで、地下タンクの中に軽油は置いといて、どこかのピストルみたいなもんで燃料入るという形で認識させてもろうたらいいんかなと思うんですが、それでも火の元の管理というのはきっちりしとかなんだら、また違う形での災害にもなるかと思います。

 それと、1点、あと1個、先ほどヘルメット等の使いやすい、すぐに使ったり身を守れるようなものを、やはりだれでもわかるようなとこへ配備するということについて、いま一度どのようにされるのかお聞きしたいと思います。



○議長(出口茂治君) 猪尻市民防災課長

   〔市民防災課長 猪尻義和君登壇〕



◎市民防災課長(猪尻義和君) 19番 黒原議員の再度の御質問に御答弁を申し上げます。

 ヘルメット等の防災グッズでございますが、議員から御指摘いただいてすぐに、私ども市民防災課のほうではヘルメットのほうを私どもの課へ設置をしたところでございまして、今後お客さんにもすぐ使っていただけるような、手の届くようなところへ置くことも考えてございますし、また職員がすぐ取り出せるような、各職員がすぐに対応できるような態勢もとっていきたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(出口茂治君) 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) どうもありがとうございました。

 防災て大切なので、「安心・安全のまち海南」ちゅうキャッチフレーズで神出市政が動いておりますので、よろしく職員さんの方、お願いしたいと思います。

 これで防災体制については、これで終わりたいと思います。

 次に、社会体育施設の利用についてですが、3点ばかり質問をさせていただきたいと思います。

 利用状況について御説明いただいたんですけども、特に市外者の利用が多い施設について、なぜ約40%、50%の市外者の方が使われてる、これは市民テニスコートと東部テニスコートですね、この辺はどのように分析されておるのかなというのをちょっと教えていただきたいと思います。

 海南市民の利用者にかなり利用しにくくなっているんではないかと考えて、私はおるので、その辺の使用率の60%と40%という形での、かなり圧迫をされて、海南市民が使いにくくなってないのかなちゅうのはどのように分析、お考えになってんのか一遍お聞かせください。

 それから、海南市民の人と、また市外者の使用料の区別についてですけども、研究や検討をしていくということの御答弁をいただいたんですけども、具体的にどのような研究、検討をしていくんかなというのが、よくこういう場では研究、検討という言葉はいただけるんですが、もう少し、ちょっと僕にもわかるような形での御説明を、いま一度お願いしたいと思います。

 それと、海南地域と下津地域の使用料の格差の問題であります。見直していくんだという御答弁でございました。

 その中で、海南市の使用料に関して、多分数十年昔のままでほとんど変わらなくいろんな施設の使用料金が設定されたままなのかなと思うんです。その格差を、差異をなくす検討の中にも、また今までの料金体制が今の時代に合っているのかどうか。また施設の利用者に対して、ある意味付加価値をとれるようなサービス提供ができたとか、そういうことも検討していただきたいと思うんですけども、その点についてもお考えを示していただきたいと。

 以上、3点、よろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 児嶋教育次長

   〔教育次長 児嶋俊治君登壇〕



◎教育次長(児嶋俊治君) 19番 黒原議員から御質問いただきました社会体育施設の利用についてにかかわる3点の再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 1点目の市外の利用が多い施設についての分析はどのように、また市民が利用しにくくなっているのではという御質問でございますが、市外の利用が多い市民テニスコート及び東部テニスコートについて御説明申し上げます。

 和歌山市の公共テニスコートの施設数が減少したことにより、和歌山市の施設予約が過密状況になっていることや、本市の両施設は無料駐車場や更衣室、シャワー設備などを備えており、市外の利用が多くなっていると考えてございます。

 さらに、市民テニスコートは高速道路のインターチェンジに近いなど立地条件がよいことから、コートが2面しかないにもかかわらず市外の利用が多いと考えられます。また、東部テニスコートにつきましては、郊外に位置するもののコートが6面あることから、2面以上のコートの予約が可能であります。施設までのアクセスなど立地条件がよいとは言えませんが、多人数での利用が可能なことから市外の利用が多いと考えられます。

 なお、施設使用料につきましては、和歌山市など近隣市町とはほぼ同等料金であるものの、県立施設と比較すると低料金となっていることも大きな要因であると考えてございます。

 議員御指摘のとおり、平日の夜間や土曜日、日曜日など利用が集中する時間帯の施設予約が取りにくい状況も見受けられます。

 2点目の市内、市外の区別を図ることについて、どのように研究し、どのように検討していくのかという御質問と、3点目の統一の見直しだけではなく、今設定されている使用料もいま一度検討してはどうかという御質問は、関連性が高いことから一括して御答弁をさせていただきたいと思います。

 市内の利用者の利便性を確保するという観点から、市内、市外の区別を図るとすれば、使用料での区別化を図る、または事前に予約できる期間において区別化を図るということなどが考えられます。そのほかにもさまざまな方法が考えられることから、幅広く検討してまいりたいと考えてございます。

 また、使用料の見直しについては、他市町の施設の状況や料金設定などを参考に、適正な料金設定や、それに伴う付加サービスの提供など、海南地域、下津地域の施設使用料の統一化と合わせて使用料の見直しを図ってまいりたいと考えでございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) 答弁ありがとうございます。

 いろいろと検討されて、見直すところは見直してまいりたいと思いますということであります。また、公共性とか収益性ということも十分考えた中での市の施設でありますから、そこらも十分踏まえて、また海南市民のためにもし建てた施設というような観点があるのであれば、その辺も踏まえて十分に検討し、研究されて、また、これに向かって勇気を出して、見直すところは見直していくというような行動をとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 社会体育施設については、これで終わります。

 次に、第3番目の大きい項目の利子補給の要綱のことで再質問をさせていただきます。

 この制度について、不況対策という位置づけであるとのことでありました。

 例えば、今後好景気になった場合に、この利子補給制度についてはどのようにやっていくのか、お考えをお示しください。

 それと、この要綱が、ことしこの6月15日、先週ですね、要綱を改正したということでありますけれども、利用者に対する周知はどのようになっていますでしょうか。交付申請期間の見直しについてのお考えもどうでしょうか。4月1日から7月31日までの交付期間ちゅうことです。これも15日に改正した中で周知と、今度は期間に対してもそのままでやっていくのか、いや、延長するのかという点でございます。

 3番目、手順の見直し、より正確な、誤解を招きにくい表現、対象となる制度の精査をするということでありますが、時期はいつごろと考えているのでしょうか。また、市内銀行のプロパー融資についても対象とするのかを含めて精査するということでよろしいのでしょうか。

 もう一つ、対前年同期10%以上の売り上げ減少でなければ利子補給を受けられないという要件を撤廃したことにより、申請件数は増加するであろうと想定されているということですが、万が一予算内におさまらなかった場合には、この制度をどのようにされるのかお聞きしたいと思います。

 4点よろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 北口商工観光課長

   〔商工観光課長 北口和彦君登壇〕



◎商工観光課長(北口和彦君) 19番 黒原議員から海南市中小企業不況対策振興融資資金利子補給金交付要綱について再質問をいただきました。質問いただきました4点について御答弁を申し上げます。

 まず、1点目に、今後好景気になった場合にこの利子補給制度についてどのように考えていくのかという御質問でございます。

 好景気と言われるようになっても、地方においては引き続き不況であるというような状況や、また、現在の不況と呼ばれる状況が継続する可能性もあると考えてございます。これにつきましては、経済情勢を見ながら検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、6月15日をもって要綱を改正したわけでございますが、その改正に対して利用者にどのように周知をしたのか。また、4月1日から7月31日までとなっている交付申請期間の見直しについてどう考えているのかという御質問でございました。

 要綱改正後の利用者への周知につきましては、既に金融機関を含めまして再度通知をし直してございます。そして、交付申請期間の延長等の見直しにつきましては、例年の申請に係る状況等から判断いたしまして、申請の締め切りまで1カ月以上あるということから、特に必要ではないというふうに考えさせていただいてございます。

 質問3番目の手順の見直しや、より正確な、誤解を招きにくい表現、対象となる制度の精査をするということであるが、時期をいつごろというふうに考えているかという御質問、また、市中銀行のプロパー融資についても対象とするかどうか、これらを含めて精査するということかという御質問でございます。

 手順の見直しや、より正確な、誤解を招きにくい表現、対象となる制度の精査につきましては、来年度の申請期間に合わせ見直しを行ってまいりたいというふうに考えてございます。また、市中銀行のプロパー融資についても対象とするかどうかにつきまして、対象となる制度の精査の際に、あわせて検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、4点目の対前年同期10%以上売り上げ減少でなければ利子補給を受けれないという要件を撤廃したことにより、申請件数がふえてくると。万が一予算内でおさまらなかった場合、どうされるのかという御質問でございます。

 万が一予算内におさまらなかった場合につきましては、補正対応も含めまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、御理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) ありがとうございます。

 景気がようなった場合の、この制度をどんなにしていくんよという質問に対して、今、情勢を見ながら検討していくというようなお答えだったんですが、それはそれで結構だと思うんですけども、景気がようなったら、不況対策のこの制度ちゅうことは、今度合わないと思うんですね。景気のいいときに利子補給しようとすれば。ほかの他市さんでやっているような恒久的に出すようなイメージになるのかな、であれば中小企業の信用保証料補給とか、いろんな制度の名前がいろいろあるんですけども、こういう形のものを新たに設置をするということに検討するのか、この要綱の中、これはもう不況対策でしか使えないような意味合いがあるので、その辺の検討の内容を新しく検討した中で、不況とか関係なしに好景気でも利子補給に対して中小企業に支援をするような利子補給制度もやっぱり視野にあるんだという考え方なのか教えていただきたいのが質問です。

 もう一つ、これは要望ですけれども、周知のことです。

 やっぱり今までも10%ダウンが、売り上げ落ちてなかって申請された方も多々あったかなかったかの数はわからないんですが、あとは周知をやはりきっちり、以前合併したときにも、物品購入なんかでいろいろ、短い時間の中で知ってる、知らんちゅうことがあったので、やはり対象になってたり、各金融機関のほうにも徹底したチェック体制はやっぱり念には念を押して周知のほうをしていただきたい、これはもう要望です。

 1点だけお答えください。



○議長(出口茂治君) 北口商工観光課長

   〔商工観光課長 北口和彦君登壇〕



◎商工観光課長(北口和彦君) 19番 黒原議員からいただきました再々質問に御答弁を申し上げます。

 議員から、景気がよくなってきた場合に、現在の不況対策として実施されているこの要綱にかわって、また新たな制度も含めて考えていくのかという御質問でございました。

 現在の状況は非常に厳しい経済情勢にございます。先ほど御答弁申し上げましたように、これらの経済情勢を見ながら新たな制度といったものも含めて検討はしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(出口茂治君) 以上で、19番 黒原章至君の質問を終了いたします。

 この際暫時休憩いたします。

          午後2時5分休憩

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          午後2時22分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 4番 上田弘志君

   〔4番 上田弘志君登壇〕



◆4番(上田弘志君) それでは、議長の許可をいただきまして、一般質問をさせていただきます。

 その前に、資料配付を議長に許可をいただいて、同僚議員や当局の皆さんにお配りしております。

 1つはフリーハンドの地図ですね。それが1つ。それから、乳幼児医療助成制度、県下市町村の状況調べですね。それから2枚目は、県と各市の乳幼児医療助成制度の状況表ということでございます。

 それでは、まず質問に入らせていただきます。

 前段は、まず最初に亀池公園の整備についてであります。

 県は、平成20年度におきまして、自然環境の保全と生態系の確保に主眼を置いた県内全域にわたる県立自然公園の抜本的な見直しを行いました。これは、県民の友の5月号に掲載をされてます。

 本市に関係することとして、県立自然公園、生石高原の地域指定に含まれていた亀池公園は、周辺の都市化に伴う土地利用ニーズが高いということで、指定を解除されています。恥ずかしながら私も、県民の友5月号を見るまでは知りませんでした。これは市のほうも、いわゆるヒアリングを受けて、県が公園審議会で県知事の諮問を受けて答申をして条例改正が行われたということなんです。そらまあさておきまして、こういったことを受けまして、本市として今後亀池公園を観光資源の活用とともに、残された自然環境を守っていく、そういった取り組みが必要ではないかということなんです。亀池公園を、市民、来街者に今後とも、私は利用される条件は大いにあると思うんですね。

 1つは、都市化が進行して言われていますが、私も何度か亀池公園を訪れておりますが、静寂で豊かな自然が残っている。このことは皆さんも大いに感じられることだと思うんです。

 2点目には、阪井バイパス建設事業が進捗中であり、これが完成すれば、阪和自動車道からの交通利便性の向上が見込まれる。

 3つ目には、近くには国道370号沿いにJAながみね直営のとれたて広場がたくさんの集客機能を持ってるということですね。

 4番目には、亀池の池の中島には双青閣、また近くには山本勝之助商店、山本家住宅の国登録有形文化財があります。これらの状況を踏まえて、私は、今後本市においても、この亀池公園どのように整備をしていくのか、そういった点で1つは問題を提起したい。このような意味で今回取り上げました。

 何よりも、本市には四季を通じての公園がありません。和歌山市に行けば四季の郷公園というのがございますけども、本市には四季を通じての公園がありません。

 2つ目には、観光入り込み客数がこの間減っています。平成18年度は、これ県の観光連盟か観光の担当部局かどっか、それは承知しないんですけども、資料によりますと、平成18年度で本市に来られた観光客の入り込み数は109万人、それが平成20年には97万人と落ち込んでます。本市の第1次総合計画の目標値について、皆さん御存じだと思いますけども、115万人なんですね。平成23年までに海南市に観光客として来ていただこうと、本市の総合計画で掲げてる目標は115万人なんです。

 こういった意味から、私は、この亀池公園を本当に市民の人だけでなく、来街者にも、この豊かな自然と、それから亀池の歴史、そういったことも踏まえて、この亀池公園を整備をしてはどうかと、こういった提案であります。

 そのためには、小さい(1)ですね。年間を通して楽しめる公園に整備すべきでないかと。これにつきましては、平成7年の9月議会において宮本勝利議員が同じような提起をしてるんですね。14年前です。何と先見の明があったんやなということで、その中では、ショウブを植えたりアジサイを植えたり、それから亀池の水を使ったせせらぎをつくるとか、そういったこと具体的に提案されてるんです。当時の商工課長さんは、検討していきたいと。巽観光協会と検討していきたい、このように、もう14年ですか、こういうことで、私もこれを調べてく中で、ああ、さすが文化、歴史に造詣の深い勝利議員だなと、そのように感じた次第であります。そういうことで、ぜひ年間を通して楽しめる公園に整備をしていくべきではないか。これが第1問であります。

 それから、皆さんも亀池公園行かれて、トイレ行かれてると思うんです。確かに両方の入り口の真ん中あたりにあるんですけどね、一方はスロープ状でおりて行かなければならない。一方は階段でおりて行かなあかん。そういうことで、高齢者や障害者の方が非常に利用しづらい。そういったとこにあるんですね。これも担当課でお聞きすると、平成の2年でしたか、に建築をした公衆便所なんですね。これではやっぱりね、皆さんに安全に亀池公園を利用してもらえることにはならないんではないか、こういったことで、やはりこれはもう1カ所欲しいですけども、せめて1カ所トイレのバリアフリー化を図るべきでないか。このような提案です。

 それから、現在公園内には4カ所のあずまやと2カ所のフジ棚があります。私が行ったときはたまたま小ぬか雨だったんでよかったんですけども、若いグループ4人があずまやで焼肉やってましたね。ところが、多目的広場のとこに舞台をつくってるんですけども、あそこで催し物しょうとする場合、音響設備なんか使ってく場合、上に覆いがないもんですからね、非常に雨が降ってくればすぐもう撤収しなければならない。そして、またお弁当食べるのも、雨が降ればもう車の中へ逃げ込むいうことになるんですね。

 ですから、そういった意味で、あの多目的広場に屋根つきのそういった施設が要るんではないかということです。これは、やはり平成7年にそういった問題提起をされて、この間ずっと検討されてるんですから、今度は本気で検討していったらどうかなと、このように思う次第であります。

 大項目2、日方公園の整備について。

 公園が続きますけども、非常に高齢者の方がふえられてね、いわゆる日中なかなか居場所がないということで、よくスーパーさんなんかの玄関とか、そういったとこでお仲間内と話し合って過ごされておりますけども、日方公園て皆さん御存じですか。

   (「はい」と呼ぶ者あり)

 もとの海映のね、と県信がございましたね。あのそばにあるクスノキのあるところを日方公園と言ってるんですけども、この日方公園内に茶屋浜の大楠と言われるクスノキがあります。海南郷土史には、ちょっと紹介しますと、「日方茶屋浜(海映の隣)」、海映といっても私ぐらいの年代だったら松竹の映画があって見に行ったという記憶あるんですけども、若い方はなかなか御存じないと思うんです。その隣に「見事な大楠がある。これは、嘉永元年」、江戸時代の幕末期だと思うんですけども、「同浜の笹尾某という人が自宅の庭に植えたもので、いつの間にか見上げるほどの巨木になってしまった。ここは20年ほど前」、これは海南郷土史が昭和29年ぐらいですかね、28年か29年に当時の海南市教育委員会が発行したものですけど、その当時から「20年ほど前までは港であった」と。「船頭相手のお茶屋さんが並んでいたので、茶屋と呼ばれ、楠木のそばに金毘羅宮が祭られていた」とあると。

 資料として配付させていただいたのは、先ほど紹介しました日方小学校100年史実行委員会が、それを記念して出した「日方100年史」ですね、南方久晴先生が調べられてまとめられたものです。下津の市立図書館に行けば「日方100年史」ございますんで、ぜひごらんになってください。

 ところが、10年ほど前からこの茶屋浜の大楠が、近年樹勢が弱まってきています。クスノキの歴史を知る人々から、何とか再生できないのかとの声が上がっていました。本年4月、隣接する自治会長さん及び日方地区連合自治会長さんの連名で市のほうへ陳情書が出されたと聞いています。陳情を受け、市としてどのような対応を考えておられるのか、行こうとされるのか、お聞きしたいと思います。

 そしてまた、このクスノキを再生させるだけでなく、茶屋浜と呼ばれていた日方の港の変遷や町の姿を、市民の皆さんにも参加してもらい、これを掘り起こして歴史、文化に根ざしたまちづくりを進めていくべきだと私は考えております。

 ここに、これは山川出版社、歴史のね、興味ある方、山川出版社いったらもうピーンとくると思うんですけども、そこが出している全国各都道府県の「歴史散歩」という本あるんですね。ここにも日方のもう町だけでなく海南の町の概要が載ってますけども、先ほど1番目に話をしました亀池については、写真入りで15行ほど載ってるんですね。日方のこの港、日方の海運についても詳しくではないんですけども、その概略は載っております。ぜひ、また御購読をお願いします。

 そういった意味でね、やはり私は、今とにかく元気がない、元気安心まちづくりしようちゅうことで行政も議会も頑張ってるんですけど、やはり私はね、町の、先人の残したね、歴史や伝統、文化ちゅうものをね、もう一回今だからこそ、やっぱり市民の方の力もかりて、そういったまちづくりをしていくべきやないか、海南の歴史や風土に根差したまちづくりをやっていく、これが今、日方だけでなくて市内全域ですべきではないか。そういった中で市民のエネルギーを引き出していく。これが大事ではないかということで、今回この問題を取り上げました。

 大きな3番目、日赤募金であります。

 この話も、市民の方から、自治会から日赤募金1,000円を集めに来られ、まあ支払ったが、こういった、自治会通じて額決めて来る、この募金のやり方は強制的でないか。こういうお話があったんですよ。私も、町内の班長さんが回って来られたら、趣旨を理解してますけども、そういったふうに受けとめられる市民の方があるというのもまた事実なんですね。

 御承知のように、日本赤十字社は日本赤十字法により法人として設立された法人なんですね。そして、皆さんも御存じのように、日本赤十字社の業務内容は、日本赤十字社法第27条に規定されており、国際的な救援活動、国内的には災害救助活動等の事業を行っているわけなんです。

 日本赤十字社の業務に必要な資金は、社員になるための500円以上の、社員として社費と、社費というんですね、と寄附金等の収入で賄われているわけなんです。よく日赤の医療センターありますね、あれは社会福祉法人として医療活動、診療活動という形での収入になるわけですね。いわゆる国際的に何か災害あったら、お医者さんなり看護師さんを派遣してるというのは、こういった、それから国内の災害救助活動、これは日赤の社費とか寄附金事業で行なわれている事業なんですね。そういったことがあります。

 通常、日赤募金と言われるというふうに私は表現をしたいと思うんですけど、年2回各自治会を通じて徴収されます。自治会によっては年1回で、先ほどお話があったような1,000円を徴収するところもあるそうです。この自治会を通じての日赤の募金徴収のあり方については、訴訟になりまして、平成19年8月24日、大阪高等裁判所は、自治会決議による募金徴収は事実上の強制で、社会的に許容される限度を超えており、公序良俗に反するとして、自治会決議を無効とする判決を下しました。また、平成20年4月3日、最高裁裁判所は2審判決を確定する決定を下しております。

 本市でも、5月の赤十字運動月間に向けて日本赤十字社和歌山県支部海南市地区長名で各地区連合自治会正副会長及び単位自治会長へ赤十字社資募集の、社資ですね、各連合自治会長さんとこへ依頼をしてる内容は社資募集なんですね、を行っています。依頼するほうは日赤社員となる500円以上の社費募集を意図して、お願い額に1世帯当たり500円(任意)をめどにお願いいたします。この500円というのは、先ほど述べましたように日本赤十字社の定款にある「社員になる者は500円以上の社費を納めた者とする」こうあるんですよ。だから、日本赤十字社は毎年5月を赤十字強化月間と決めて、この社費募集というものを行ってるんですね。

 一方、市民の方は募金と認識しているわけですね。加えて、自治会を通じて徴収されますから、これは強制的な徴収やないかと思う人も中にはあるんです。思わない人もあるけど思う人もあるんです。ですから、私はやっぱりそういう市民の方の意見も受けまして、赤十字運動月間の趣旨に沿った取り組みにすべきでないか。各連合自治会さんなり単位自治会長さん、大変御苦労なさってると思うんですね。そういった趣旨をやっぱりちゃんと連合自治会長さんや単位自治会長さんにちゃんと説明するということですね。

 それから、1世帯当たり500円、任意という、この任意はね、やめたらどうですか。社費ですからね。赤い羽根共同募金だったらね、これはねあれなんですけども、社費、社員になるちゅうことですから。ですから封筒は社員募集て書いてるんですね。だから、その趣旨が十分やっぱり市民の皆さんに通じていないということでね、やはり改善をしていくべきではないでしょうか。そういった提案でございます。

 あと、4番目、官製ワーキングプアをなくす取り組みについて。

 (1)の指定管理団体での雇用賃金等の実態はどうなってるか。大体これお聞きをしました。最低賃金等、違反してないということだったんですけど、なかなか指定管理団体なんで、情報開示が非常に難しい問題もあるということで詳しくはわかりませんでした。これは今後の課題にしたいと思いますんで、この件については、今回は答弁は結構です。

 2番目の、労働法に抵触していれば改善を指示できるのか、この点について御答弁を願います。

 本年4月から平成26年3月31日までの5年間、市の公の施設のうち19施設について8団体を指定管理者としています。今回お聞きしたいのは公募選定による指定管理団体のことについてであります。

 まず、皆さんも御承知のように、指定管理者制度の直接のねらいは、民間の人材やノウハウを活用して、住民へのサービスに対する多様化、高度化する要求にこたえ、同時に行政コストを削減することにあると言われています。また、そのことによって自治体財政の改善を図り、予算執行の自由度を増して、住民が必要とする分野で財源確保することができると、こういったことで進められている制度なんです。

 この制度については、我が党議員団は反対をしておりますが、実際に選定をしているわけですから、その本市の公の施設の指定管理団体職場の団体で雇用される人の、まあ言うたら労働者としての、法的に保障されていることが十分できているのか、そのことについては議会も無関心でいられませんので、今回取り上げたわけです。

 本市の公の施設の指定管理者指定に当たり、本市では利用料金制を採用してないわけですね。市からの指定管理料とその団体がやる自主事業で、その団体の運営費用を賄わなければならないわけなんですね。そういった意味で、指定管理団体に雇用される方の雇用労働条件は十分確保されているかちゅうのが問題になるわけでして、今回はそれがどうなってるかということをお聞きするわけです。

 そういったことで、公募選定に係る指定管理者について、そこでの雇い入れてる方たちについて、社会保険や労働保険、そういったものが十分労働法規によって守られているのか、そういったことについてお尋ねをします。それが大きな項目4です。

 それから、大きな項目5、子供医療費について。

 この乳幼児医療費助成制度を拡大し、小学校卒業までの無料化の実施を求めますということなんです。ですから、現在県単独事業や市の単独事業でやっている就学前の、6歳までの乳幼児医療費助成から小学校卒業までですから12歳ですね、だから子供医療費ちゅうてんです。

 今全国的に、中学校卒業までの医療費助成をという運動が大きく広がっています。残念ながら国の制度として確立されてないので、地方公共団体の、いわゆる財布の、いや首長さんの施策のポイントの置き方によって非常に格差があります。そういうことを述べながらいきます。

 本市の乳幼児医療費助成制度は、県単独事業が創設された昭和48年、お渡しした資料のこの2枚目ですね、昭和48年4月1日から県の単独事業が創設された時点から、旧海南市は県下市町村に先駆け実施し、県内における先進的な役割を果たしてきました。また、平成14年8月1日から、県が入院費助成を就学前まで拡大したのを受けて、本市は、これは旧海南市ですね、入院、通院とも対象年齢を就学前まで拡充したわけなんです。その間は、その後いろんな、これは国の政策との絡みもあるんですけども、それとか市町村財政の問題、そういったこともいろいろあったと思うんですけど、いろいろ前進したり後退しながら平成14年8月1日には旧海南市では入院、通院費とも就学前までを助成していくと、このように拡充したわけなんです。

 本市が県下市町村の中で福祉先進市と言われてるところがここにあるんですね。そして、本年4月1日現在、県下の乳幼児医療費助成制度実施状況を調べました。

 この1枚目ですね、2枚目は保険年金課で資料を作成していただきました。1枚目は、我が党の県議団を通じて県からいただいた資料です。この間、本市を除く1市5町で施策の拡充がこのことによってわかりました。

 和歌山市は所得制限の条件つきながら、入院費助成を12歳まで、紀美野町、由良町は所得制限なしで12歳まで、九度山、高野町は所得制限なしで15歳までと、それぞれ拡充しています。これらの市町の取り組みの背景として考えられるのは、平成18年10月1日から県が所得制限つきながら通院費助成を3歳から6歳まで引き上げた制度改正があると考えます。また、このことにあわせて、その分当然市町村の財源負担が軽くなりますから、それやったらもっと拡充していこうやないかということで、各市町の子育て支援策を充実させる政策的意思が働いたと私は考えております。

 平成18年10月の県単独事業の改正の、前年の平成17年度と平成20年度の本市の市単独事業と実施した助成受給者数、助成額を比較してみますと、受給者数で本市の市単独事業の受給者数は1,701人減っています。要するに県の制度の上乗せ分やな。海南市が独自でやってる分ね、減ってるんです。そして、助成額は5,522万円減ってるわけなんです。県が上乗せしたから。その分は今まで市が負担してたわけでしょ、それがなくなってるんです。

 さきに紹介した1市5町は、県制度の改正時にそれぞれの助成制度を拡充しました。今からでも遅くはないと思います。削減した予算をもとに戻せば、平成17年度時点の、海南市が実施していた市単独事業の財源をもとに戻せば、20年の12月議会ですか、中西 徹議員が求めました小学校3年生までの医療助成はできるんです。これにあと4,500万円ほど予算を増額すれば12歳までの、小学校卒業までの子供医療助成制度ができるんです。

 今若者や子育て世帯の置かれている社会的経済環境はひどくなるばかりであります。家族を持つこと、子供を産み育てることに夢と希望が持てる施策を実施することが今こそ海南市行政に求められているんではないでしょうか。市長さんのお考えをお聞きします。

 以上で、登壇しての一般質問を終わります。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 4番 上田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、大項目3、日赤募金についてであります。

 議員もよく御存じで、御発言にもるるありましたが、御指摘をいただきました社費の趣旨につきましては、改めて自治会の皆様方に十分御説明させていただくとともに、社員や社費といった表記についても研究、検討をさせていただきたいと考えます。

 次に、大項目5、子供医療費についてお答えいたします。

 乳幼児医療費助成制度は、乳幼児の健康保持増進と子育て家庭の生活の安定を図ることを目的としたものであり、福祉の向上に重要な制度であると認識をしております。また、昨今は子育て支援策や少子化対策の観点からも大変重要な事業であると考えております。

 海南市における事業は、従前より県の補助制度を活用しながら実施してまいりましたが、特に平成14年8月から大幅な見直しを行い、県の制度に先駆けまして所得制限等を設けず、対象年齢を3歳から6歳、小学校就学前まで引き上げ、入院、通院の医療費自己負担額の助成を実施してきたところでございます。

 さらに、対象年齢を小学校卒業まで拡大することは、子育て世代に対する経済的負担の軽減等として有効な支援策の1つと考えられます。しかし、その費用はすべて市が負担することとなるため、限られた財政負担の中で通院、入院の適用区分の見直しや所得制限の導入、また他の医療助成制度とのかかわりなども含め検討を行ってきたところであります。

 議員御質問の中にもありました他の市町においては、一部小学校卒業まで拡大し、実施しているところもありますが、これらは所得や入院のみといった適用区分に制限を設けたものでありますので、現在のところは、海南市としては所得制限を設けず、小学校就学前まで自己負担額を無料としている事業を安定的に維持することが重要であると考えているところでございます。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 田村まちづくり部長

   〔まちづくり部長 田村彰男君登壇〕



◎まちづくり部長(田村彰男君) 4番 上田議員の大項目1、亀池公園整備についての御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、小項目1の年間を通して楽しめる公園に整備すべきではないかとの御質問でございます。

 亀池公園につきましては、本年4月の県立自然公園の見直しによりまして県立自然公園の指定区域からは外れてございますが、現在も多くの自然が残る貴重な公園であることから、今後も周辺の自然を生かしながら整備を進めてまいりたいと考えております。

 そして、現在も桜を中心といたしまして、サツキやツツジ、アジサイ、パンジーなどを植栽をしてございまして、年間を通して皆様に楽しんでいただけるよう整備を行っているところであり、また、地元企業の方によりまして、地域貢献の一環としてチューリップなどの花壇の整備などで御協力をいただいておるところでございます。今後につきましても、より一層皆様に楽しんでいただける公園となるよう、花などの植栽に加え、遊歩道の安全対策などの整備に努めてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、小項目2の高齢者、身体障害者の方が安全に利用できるトイレに改修すべきでないかとの御質問でございますが、先ほど申し上げましたような環境整備に努めてきたことから、1年を通して花などの観賞に訪れていただく方が増加しているところであり、高齢者の方や障害者の方も安心して御利用いただけるトイレの必要性は高まっていると考えてございます。

 議員御指摘のトイレの改修につきましては、関係者の御意見もお聞かせいただく中で検討をしてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、小項目3の雨天でも利用できる施設が必要ではないかとの御質問でございますが、亀池は周辺の自然環境を生かし、広場での憩いや遊歩道でのハイキングなどを楽しんでいただきたいという考えから、自然を損なわない範囲で4棟のあずまやと中島に双青閣を設置しているところでございます。

 今後、それらの施設を雨天でも利用していただけるよう看板など案内板等を整備する中で、利用の促進に努めてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、大項目2の日方公園の整備について、クスノキの再生と日方の町の歴史の掘り起こしで日方公園を整備すべきではないかとの御質問に御答弁申し上げます。

 日方公園のクスノキにつきましては、議員も述べられましたが、去る4月15日に日方地区連合自治会連合会長からも、クスノキが弱っているので治療してほしい旨の申し出がありましたので、早速現場の写真を撮影し、岩出市にある県の緑化センターに勤務されている専門家の樹木医に相談をし、写真による診断をしていただきました。樹木医の意見によりますと、断定はできないものの、公園の東側に隣接した土地で宅地分譲の建設工事があった際に、隣接地まで伸びていたクスノキの根を切断してしまったのが原因で樹勢が弱っているのではないだろうかとのことでございました。ただし、クスノキは樹勢の強い木なので、多少コンパクトになっても樹木全体が枯れることはないであろうと思われるとの診断をいただいております。

 治療法としては、枯れ枝を伐採し、切断面に薬液をしみ込ませるとともに、木の根の部分で何カ所かつぼ掘りをして有機肥料を入れて、土壌改良する方法がよいとお聞きをしましたが、治療を実施するには適した時期がありまして、夏場の気温の高い時期に枯れ枝を切断したり肥料を与えたりしますと、切断面や土壌から雑菌が侵入し樹木内部で繁殖するため、逆に木に負担をかけることになってしまうことから、雑菌の繁殖力が低下する冬場に治療を行うのが最適であるとの指導も受けておりますので、今後時期を見て治療に着手したいと考えてございます。

 また、クスノキは、議員が御指摘されるように、その歴史も古く、「日方100年史」という本にも記載されてございまして、歴史的な価値もあるかと存じますので、議員御提言のクスノキの再生と日方の町の歴史の掘り起こしで、日方公園の整備については今後地域の方々の御意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。

 続きまして、大項目4、官製ワーキングプアをなくす取り組みについての小項目2、労働法等に抵触していれば改善を指示できるかについてでございますが、私どもまちづくり部が所管する施設は、海南市物産観光センター、これは公募によるところでございます、海南市物産観光センターほか3施設がございまして、指定管理者との包括協定書により指定管理者の責務として関係法令等の遵守が義務づけられており、指定管理者が労働法等に抵触した場合は、担当部署において直ちに改善を指示していきたいと存じます。

 以上、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(出口茂治君) 児嶋教育次長

   〔教育次長 児嶋俊治君登壇〕



◎教育次長(児嶋俊治君) 4番 上田議員から御質問をいただきました大項目4、官製ワーキングプアをなくす取り組みについてのうち教育委員会に関する御質問に御答弁申し上げます。

 教育委員会が所管する指定管理者制度の導入施設は、総合体育館等9施設、総合体育館、市民運動場、市民テニスコート、市民体育館、沖野々スポーツ広場、東部運動場、東部テニスコート、拝待体育館、下津テニスコートの9施設と、それから市民温水プール、下津室内プールでございます。

 これらの施設につきましては、今、田村まちづくり部長の答弁にありましたように、労働法等に抵触をしていれば改善を指示できるかという御質問でございますが、指定管理者との包括協定書により指定管理者の責務として関連法令等の遵守が義務づけられており、指定管理者が労働法等に抵触した場合は、担当部署において直ちに改善を指示いたすこととなってございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、大項目1、亀池公園の整備についてでありますが、年間を通じて楽しめる公園に整備すべきでないかちゅうことでお話をお伺いしましたら、パンジーを植えたりですね、アジサイは植わってますわ。

   (「春と夏だけやで」と呼ぶ者あり)

 ありがとうございます。

 それと、地域の企業がね、アダプト制みたいなことでやっていただいてます。ユリも植わってました。

 私ね、先ほど部長がパンジーとかチューリップって言うんですけどね、やっぱり先ほども部長の答弁にありましたけども、自然の残ってる、そういうね周辺のあれですわね。桜がありアジサイもあると、わかるんですけどね、パンジー、チューリップちゅうのが果たして合うんかなというね、そやからそしたらもうちょっとね、亀池公園のあり方、これからどう活用していくか、そういうきちんとした検討の中で、やっぱり市としてもそういった、植栽こうしていこうとか、考えを持ちながら企業さんとも協議しながらやっていただきたい。

 確かに、ユリはよかったですよ。私もこの間見せていただきましたけども。パンジー、チューリップ、これはまあ四季の郷公園やったらね、合うと思うんですけども、果たして亀池の実態に合うのかなあて、皆さん首かしげてますわね。だから、そこたりもやっぱりきちんとせな、これ亀池をどうしていくのかというね議論の中でね、やっぱり植栽も検討していくちゅうんですか、そういったことをいっぺどうですかちゅうのです。

 それから、私は、すぐにやっていただきたいんはトイレ、公衆便所のね、どうするかちゅう問題なんですよ。あそこの場所が不適当だったらね、新たに場所変えて、やはり今に合ったトイレをつくっていく。私はそのほうが最善の方法やないかと思うんですけどね。あそこを改良しようと思ったら大変ですわね。

 部長の答弁の中でね、関係者の意見を聞きながらてありましたね。この関係者とは一体どういう方ですか。これは、もう、ここ指定管理者はもうこの21年3月で巽観光協会解散してるんですね。4月から市の直接維持管理になってるんちゃうんですか。だから、関係者というよりも、市がまず考えんなんこと違うんですか。それをお聞かせください。

 まあ、ほいて雨天でも利用できる施設、これはまあね、部長の答弁で了解しときます、今回は。

 ほんで、先ほどの2点だけちょっと。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 田村まちづくり部長

   〔まちづくり部長 田村彰男君登壇〕



◎まちづくり部長(田村彰男君) 4番 上田議員の再質問に御答弁を申し上げます。

 議員からは、四季を通して楽しめる公園にするべきでないか。議員御指摘のとおり四季を通して、そういう楽しめる公園にしたいと思いますので、そういうサツキ、アジサイ等、チューリップ等ございますが、そういういろんな関係者、海南市の観光協会の方々とも相談をしながら、四季を通してと思います。

 ただ、先ほどの高齢者につきましては、障害者団体等も通じまして意見を拝聴してまいりたいと、かように思ってるところでございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) ありがとうございます。

 大体、善意で解釈すれば検討していってくれるちゅうことなんですけども、この何ちゅうんですか、先ほども登壇しての質問でも言いましたけどね、平成7年に当時の商工課長はね、整備をして検討していきたいて言うちゃんのですよ、14年前に。

 ねえ、だから、それでまた今回あれでしょう。ほんで今度は相談するちゅうんでしょう。だからね、やっぱりもっと、先日もきょうもありましたけどね、行政としてどうやっていくんか、まずね、そこを議論すべきやと思うんですよ。

 それと、障害者団体の方に、関係に相談してくちゅう、そら、お聞きしたらね、僕失礼やと思いますよ。何で今ごろこんなことをね、わしらに相談しに来んのよと。移動の円滑化に関する法律ができてね、それぞれ取り組んでるんでしょう。それと、海南市も高齢者、障害者福祉計画つくってるんちゃうんですか。今ごろなんですかって、行政の認識問われますよ。そんなん違て、やっぱりね、自分らで、ほんとにいじるかどうか、だったら、さくらまつりのときでもアンケートとったらいいんですよ。だから、ほんとに今求められてるのは、そういう行政がそういったことに対してどう取り組んでいくのかであってね、まして、その障害者団体の方に今ごろ聞きに行ったらね、何考えてるんですかと、海南市さん、こういう形で海南市の行政の質が問われますよ。職員さんの、ほして認識度が、そういうことだけやめてください。

 それについて答えてください。



○議長(出口茂治君) 田村まちづくり部長

   〔まちづくり部長 田村彰男君登壇〕



◎まちづくり部長(田村彰男君) 4番 上田議員の再度の御質疑に御答弁を申し上げます。

 私、障害者団体の御意見も伺うちゅうような、先ほど御答弁申し上げたんですけども、障害者トイレの設置につきまして、現在のトイレの大きさや手前のスロープの傾斜などにおきまして、関係者のアドバイスを受けながら改修で対応できるのかちゅうようなことも検討してまいりたいというふうに考えておるところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(出口茂治君) 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) それだけは、まあね、聞こうと思ったら別に外部に聞かんでもね、うちのまちづくり、あなたの所管するとこには建築士さんもいてるし、市長も1級建築士やし、総務課長も1級建築士やしね、直接聞こうと思たら聞けるんですよ。だから、それで頑張ってください。

 あと、日方公園の整備については、ほんとにこの冬場にやってください。ほんで地域の方々の意見聞きながら、この日方公園の整備をやっていってください。

 日赤募金についても、市長が検討したり、改善も考えていくということですんで、連合自治会なり自治会関係者の方々とよく協議をして、募金の徴収に回ってる方々が安心して回れるようにしてあげてください。

 以上です。

 それで、官製ワーキングプアをなくすについて、このいろいろ質問の調整中にでも、各労働保険の加入の認識をめぐって若干問題があって、すぐに改善の手続をとられたということで、やっぱり言うてみやんなんもんやなということで、今後とも、やはりこういった指定管理の業務等についての実態の把握に努めていただきたいということで、もう要望で終わります。

 問題は5番の乳幼児医療費助成制度を拡大し小学校卒業までの無料化の実施を求めるなんですけども、この問題でちょっと何点かお聞きします。

 それで、あれですね。ちょっと保険年金課長にお聞きしたいんですけども、よろしいですか。

 本市が平成18年3月、海南市次世代育成支援行動計画、こういう計画をまとめられてるんですね。これは国の次世代育成支援推進法に基づく、国の指針に基づいて前期計画、5年間ちゅうことで立てられてるんです。ほいでことしが後期計画を検討するということで、来年からですね。

 この中で、100ページ、これはね、項目はね要支援家庭への対応などきめ細かい取り組みとかの中で、各種手当助成の継続で、この乳幼児医療費助成事業、これについて平成21年度、目標事業量等で充実てあるんですよ。これはどういった内容を言ってるのか、どういうような充実を図ってこられたのかお尋ねします。



○議長(出口茂治君) 平田保険年金課長

   〔保険年金課長 平田喜義君登壇〕



◎保険年金課長(平田喜義君) 4番 上田議員の大項目5、子供医療費についての御質問中、海南市次世代育成支援行動計画の中の乳幼児医療費助成制度事業で、21年度目標では充実ということで設定していますが、どういった充実を図ってきたのかという御質問に御答弁申し上げます。

 平成18年3月作成されました海南市次世代育成支援行動計画の中の医療費助成事業で、平成16年度実施事業量では、対象6歳までとなってございます。そして、平成21年度目標では、議員御質問のように事業を充実と設定してございます。年齢の引き上げは目標に示してございませんが、充実をということで、私たち、少しでも乳幼児のいらっしゃる世帯にサービスの充実を図っていきたいということで検討や、県等への要望を行ってまいりました。

 以前からも懸案になってございました海南海草管内以外の医療機関等で受診された場合は、一度自己負担分を医療機関等で立てかえて支払っていただき、1カ月をまとめ保険年金課窓口へ請求し、市より口座振替等により償還させていただく制度でございました。私たち市町村の要望や県での医療機関と医師会、国保連合会等の審査機関との連携調整によりまして、和歌山県内全域の医療機関内等で自己負担分無料、立てかえをしなくてもよいということになりました。

 各市町村、審査機関、医療機関等の調整など大きな事業でございました。平成18年10月より稼働をし、現在21年度も順調に稼働をしてございます。特に、受給者の皆さんの利便性の充実を図りました。

 以上でございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) それでね、充実、償還払いをもう委任払いにしたという、直接市が医療機関へ払うちゅうことにしたちゅうことやいしょな。それ皆どこもやってる。それはどこでもやってんねん。ただ、そのあれやで、内容によって、入院、食事、療養費とかよ、そんな場合は償還払いちゅうとこもあるで。あるんよ。あんまりそれをね、胸張ってね言うてもうたら困るんや。ほんで、それはそれでええよ。

 市長にお聞きします。

 確かにね、海南市は私は子育て支援策はね、この間非常に充実してきたと思うんですね。保育料の、3人目以降等もありますけども、もともとの保育料、国の基準の2分の1に抑えるとか、それから、学童保育、この間目覚ましい拡充がありますね。まあいろいろ認定子ども園についてはね、多少意見が違いますけども、これは地元の要望も受けてやってるちゅうことで、そういった意味で、この合併を挟んだ数年間というのは、海南市のやはり子育て支援策ちゅうのは私はすばらしいもんだと思ってるんです。

 ところが、先ほど市長のお話聞いて、いろいろ検討したけども、財源が、市の負担になって限られた財源というお話でしたけども、まずこの点ちょっとお聞きします。

 確かに、考え方にもよるんですよ。私みたいにこんなにして、せっかく県の制度が拡充されたんやから、その浮いたお金をね、さらに制度の拡充に回したらええんやないかという考え方もあるしね、先ほど5,520万円て言いましたけど、実質3,000万円弱なんですね。県単独事業で拡大した分が半分、2分の1は市が負担せんなんからね、それだけまあ言うとかよ、当局の担当課のためにも、名誉のためにも。

 しかし、少なくとも3,000万円ほど金が浮いてきたわけやいて。本来ならば担当課がね、市長なり財政課へこの金を拡充に使わせてくださいちゅうのが担当課の立場なんよ、ほんま言うたら、ねえ。だから、市長としたら財源の問題あるちゅうんですけども、私はやはり、これまあ一般財源になると思うんですけども、先日も川端議員の補助金に関する質疑の中で、一般財源幾らな、言うてみよってありましたね。だから、この平成19年度の決算カードを見ましてもね、経常一般財源等が131億円ほどあるんですね。私、先ほど言いましたけども、これは担当課からお聞きしたあれで言いますと、小学校1年から3年まで4,500万円、ほいで、さらに4年から6年まで5,000万円ほど要るということになってきますね。1億円要るんですよ。しかし、もともと17年度で市の単独事業でやった5,870万円ちゅうのは負担してたんやいて。これが減ったわけですわ。20年度で354万5,000円やいうて。県がやってくれたさけにね、市の分が軽なったんですわ。この金を何で拡充に使わんのかなちゅうことなんです、市長。財源はあったんよ。あったんやけども、それをせなんだちゅうことなんで、このお金どこ行ったんなちゅう、不思議でかなわんのやけどよ。

 だからね、やはりこんなときはね、県が前向きに積極的に、この県の単独事業を拡充した場合のときは、そのときにやっぱりやってくとこが紀美野町とか、そんなとこなんですよ。私は財源の問題言われて、確かに決して、各議員の一般質問ありましたけども、そんな、まあ言うたら余裕のある財政でないと思いますけどね、まあこの経常一般財源の、130億円ですね、何%ですか。これはね、お金の問題もありますけども、お金の問題やったら、この経常一般財源、海南市全体のね、1年に入ってくるあれから言うたら、そんな海南市の財政左右するような、ひっくり返るようなことを言うてないと思うんですよ。そういう点で、市長、もう一度その財源の問題で言われたらね、この18年度に県単独事業拡大したときにね、その財源を再度復元して使っていくこと、いっぺ、せえとは言いませんけど、検討する、するせんは別にして検討するような考えはないですか。



○議長(出口茂治君) 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 4番 上田議員の子供医療費に係る再質問にお答えいたします。

 本事業におきましては、確かに市の負担額が減少したわけでありますが、議員からも御発言にありましたように、他の子育て支援策の充実を初め社会保障に係る扶助費等の負担が大きい中、そういった財源はすぐにほかのほうへ埋まってしまったというところであります。本事業のような取り組みは、一度実施をしてしまいますとサービスを低下させることは難しく、安定的な制度の維持継続のために毎年相当額の経費が経常的に必要となってまいります。

 小学校卒業前までの年齢の引き上げとなりますと、年間約9,000万円から1億円の財源が必要となってくるということでありまして、現状の財政状況では非常に難しいことであるというふうに考えております。

 全国的にも多くの市町村が、重い財政負担に苦しみ、全国の市長会におきましても、国による制度の創設や、創設までの財政措置を強く要望してきているところでありまして、県内においても県に対し所得制限の廃止等、制度の見直しを求める要望も行っているところであります。

 地方単独事業として実施してきた本事業は、今や市町村個々で実施するものではなく、国を挙げて取り組むべき課題であるとの認識に立ち、今後も引き続き乳幼児医療費助成制度の充実のために機会をとらえ、国や県に要望してまいりたいというふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(出口茂治君) 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) そういう立場では市長と同じなんですよ。国とか県がね、もうちょっとやっぱり、こういった、この医療費助成制度にお金を入れてくというところに政治を変えていかねばならない。まさに政治の転換をしていかなければならないということですね。そういった点で、国や県へ要望するちゅう点では立場は同じです。

 ところでね、市長、私と市長とは国の政治のあり方に対する考え方は違うわけなんですけども、今国、政府与党の中でも、特に政府ですね、これは24日付の新聞なんですけども、あれですね、政府の骨太09の方針が閣議決定されましたね。そうして大きな柱が、やはり経済危機克服と安心社会の実現ということですね。今、小泉さんから始まった構造改革政治によるいろんな社会保障や削減によって、医療や介護や福祉がズタズタになってきたと。何とかしなければ将来の日本の安全が確保できないちゅうことで、ようやく政府の中でも方針が、全面的に全部ね変更はなったかちゅうたらそうでないと思うんですけど、少なくともこういう形で修正が起こってきてるんですよ。そこへ持てきて、国内の経済危機に加えてあれでしょう、世界的な経済危機で、だから川端議員のきのうの一般質問でもありましたけども、若い人の失業率どんかえよていう質問もありましたね。だから、今1回きりの、別に定住促進補助金あかんちゅうてんの違うんやで、1回こっきりでね、そういう手を差し伸べるだけではなかなかね、今若い世帯なり子育て世帯が安心して生活、子育てできないちゅう状況あるんですよ。だから、市長は持続的にこうやると財政が大変だからということありますけど、それは子育て支援だけ違って、その分だけまた消費に回ったりするというね、内需を拡大していくという、こういうことに私はなると思うんですよ。

 だから、今この場で検討するどうの言えなくっても、私は、今国の政治もそういう形で国民の批判の声を受けて変わらざるを得なくなってんのやな。そういうときに海南市もよ、やっぱりちょっと持続的に海南市で子育てができる、安心してできる、その他いろいろ取り組みされてるのはわかるんですけども、やはりこの医療費の助成て大きいんですよ、受けるほうにとったら。物すごう安心感出てくるんですね。また、そのことによって、こまめに受診することによって、子供さんの疾病の、病気の重篤化避けられるしね、担当課は、これによって医療費ふえるちゅうんですけど、いっときはふえるかしらんけどね、長い目で見たらね、重篤化防ぐんですよ。で、医療費を下げていく。これはもうね、常識ですね。だから、そういう意味で言ったらね、私は、いろんな意味で効果があると思いますんで、きょうはこのぐらいにしときますけども、また折を見てやりたいと思います。

 以上です。

   (「関連質問」と呼ぶ者あり)



○議長(出口茂治君) 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) ただいま4番 上田議員の一般質問が終わったようですけど、上田議員の大項目4、官製ワーキングプアをなくす取り組みの中で、中項目2、労働法に抵触していれば改善を指示できるのかっていう質問がありました。指定管理団体との契約があるんで、それで労働法に抵触していれば指導ができると、こういう御答弁であったように思いますけどね、そこで、まちづくり部長にお伺いするんですけどね、受けて立っていただきたいんですが、入札業者ありますわな。市の行政に対する入札、入札という公的な仕事を契約する業者に対して、この業者が例えば最低賃金守っておらないとか、あるいはサービス残業やって、今ワークシェアをせんなんというこの時代に、サービス残業やって、子育て世代の子育てに悪影響のあるような労働実態にあるような人が入札に参加してきて契約した場合は、やっぱり公的性格があると思うんですよ。ほれで、これに関連して質問させていただきます。答弁願います。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後3時31分休憩

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          午後4時25分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの10番 川端 進君の関連質問に関し、4番 上田弘志君の質問に関連しており、質問者の了解を得ていることを確認いたしました。

 当局から答弁願います。

 田村まちづくり部長

   〔まちづくり部長 田村彰男君登壇〕



◎まちづくり部長(田村彰男君) 貴重なお時間をお取りいただきまして、まことに申しわけございません。

 10番 川端議員の関連質問に御答弁を申し上げます。

 議員からは、入札業者が労基法に違反しているかどうかにより改善を指示するのかどうかとの御質問でございます。

 入札の内容等につきましては、総務サイドのほうで御答弁させていただきますが、契約後の法令遵守につきましては私どもで十分指導してまいりたいと存じます。

 以上、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(出口茂治君) 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 貴重な時間をいただきまして、まことに申しわけございませんでした。

 まず、10番 川端議員の関連質問に御答弁を申し上げます。

 まず、入札によります請負業者に対しましては、最低賃金を守るようにするために、どのような対策を講じているかとの趣旨の御質問でございます。このことにつきましては、第一義的には、請負業者の責任であると考えておりますが、本市の工事請負契約の総則第1条におきまして、請負業者は契約に基づき設計図書に従い日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならないと定められております。

 議員の御指摘の趣旨については、契約書により担保されているものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 皆さんお聞きのとおりわかると思うんですけども、本質問者は、指定管理の件に関しての、不当労働行為に関しての質問でした。

 私の場合は、不当労働行為に関連して質問したわけであって、指定管理者ていうことだけでなしに、入札業者ていうことで範囲広げて、社会的に公的性格を持った仕事を請け負う会社である以上は、労働者に対する不当労働行為は避けるべきで、遵法の業務を行うべきだという趣旨から質問をさせてもらいました。

 これまでの入札業者の監理、監督は、主として建設関係の事業が建設の法律に基づいてやられてるかどうかを点検する場合が多かったように思うんですけども、法律を守るという、遵法するということは、労働法を守ることでもありますので、単に建設業としての、建設の分野の法律を守るということだけでなく、すべて雇用問題について違法行為のないように監督していただきたい。

 したがって、入札業者は必ずしも建設事業の入札業とは限りません。一般的な入札業者についても、この際、今世界的な不況になってる事態に対する雇用、失業問題を解決せんなんということがありますので、その点、心して意識的に対策をしてもらいたいということを指摘させていただいて、これで終わります。



○議長(出口茂治君) 以上で、4番 上田弘志君の質問並びに10番 川端 進君の関連質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前9時30分から会議を開きたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

          午後4時31分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長  出口茂治

  議員  片山光生

  議員  寺脇寛治

  議員  川口政夫