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和歌山県 海南市

平成21年  6月 定例会 06月23日−02号




平成21年  6月 定例会 − 06月23日−02号









平成21年  6月 定例会



                平成21年

            海南市議会6月定例会会議録

                 第2号

            平成21年6月23日(火曜日)

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議事日程第2号

平成21年6月23日(火)午前9時30分開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

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出席議員(24名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     13番  矢本 伊君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

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説明のため出席した者

   市長                神出政巳君

   副市長               宮脇昭博君

   総務部長              田中康雄君

   くらし部長             田中伸茂君

   まちづくり部長           田村彰男君

   水道部長              冷水茂則君

   病院事業管理者           小山 陽君

   市民病院事務長           伊藤明雄君

   教育長               西原孝幸君

   教育次長              児嶋俊治君

   消防長               岩崎好生君

   企画課長              塩崎貞男君

   総務課長              岡本芳伸君

   くらし部参事兼クリーンセンター所長 山西一通君

   子育て推進課長           坂部志君

   健康課長              芝村幸志君

   環境課長              榎 重昭君

   商工観光課長            北口和彦君

   都市整備課長            畑中 正君

   管理課長兼港湾防災管理事務所長   田尻信樹君

   工務課長              山縣弘幸君

   市民病院事務局次長兼総務係長    山東昭彦君

   教育委員会総務課長         服部 博君

   学校教育課長            丸谷泰規君

   生涯学習課長            有本勝則君

   消防次長兼海南消防署長       谷山 桂君

   消防本部総務課長          平尾千明君

   警防課長              木地啓二君

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事務局職員出席者

   事務局長              寺本順一君

   次長                坂部泰生君

   専門員               瀬野耕平君

   係長                岡室佳純君

   主査                津田修作君

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          午前9時30分開議



○議長(出口茂治君) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(出口茂治君) これより日程に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 質問に入る前に、質問者にお願いいたします。

 議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。

 なお、去る6月11日の議会運営委員会において、今回の一般質問で議案第64号 平成21年度海南市一般会計補正予算(第3号)に限り、一般質問の内容が重複しても許可することが申し合わされてございますので、御了承いただきたいと思います。

 一般質問の通告を受けておりますのは

      11番   宮本憲治君

      2番   片山光生君

      20番   榊原徳昭君

      1番   中西 徹君

      10番   川端 進君

      9番   浴 寿美君

      22番   河野敬二君

      3番   中家悦生君

      19番   黒原章至君

      4番   上田弘志君

      5番   栗本量生君

      12番   岡 義明君

 以上12人であります。

 通告順に従い、順次質問を許可いたします。

 11番 宮本憲治君

   〔11番 宮本憲治君登壇〕



◆11番(宮本憲治君) おはようございます。

 議長のお許しを得まして一般質問を行います。

 海南市の人口が減少し続けています。かつては、若者は高校を卒業すると就職に進学にとまちを去り、戻ってこないことが問題となりました。しかし、今では、若者だけではなく高齢者までもが海南市を去っていくことが多くなってしまったんです。

 具体的な数字を出します。和歌山県統計情報課によると、海南市の推定人口は、平成21年5月1日現在で5万4,932人です。合併時に目指した6万人の人口維持は破れ、大幅に下回っています。海南市の総合計画では、戦略的な政策を展開した将来の政策目標人口として、平成28年度時点で5万5,000人を維持することを定めていますが、7年も早くその目標人口を割ってしまいました。

 将来の人口予測が海南市についてなされていますので、紹介します。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、海南市の人口は2020年には4万7,882人、2035年には3万7,503人に減少すると予測しています。驚くべき数字ですが、この人口減少には働き手の流出加速を一切考慮しておらず、実際はこの数値をはるかに超える人口減少となるでしょう。

 私たちは、海南市が人口6万人の市であるとの幻想を捨て、現状で既に5万5,000人の人口を割り、遅くとも10年後には4万7,000人程度、25年後には3万7,000人程度の人口になるとの認識のもとで、まちづくりの方策を矢継ぎ早に打たなければならないと考えます。

 ストック循環という問題があります。アメリカでは早くから警鐘が鳴らされ、対応されてきました。水道や道路、市営住宅、学校や病院などの社会基盤が老朽化し、その修繕や建て直しに膨大な経費がかかるという問題です。海南市においても同様の問題が起こっています。この修繕建て直しの経費を負担する将来の人口が急激に減少することを念頭に、一定の人口数がある今のうちに社会基盤の整備を前倒しで実施すべきであると考えます。

 市長に質問です。

 現在、人口は5万4,932人となり、2035年には3万7,503人と大幅な減少が予測されます。この人口減少を念頭に、社会基盤の整備、人口減少の防止策を前倒しで実施すべきであると考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 人口減少を食いとめる方策の一つとして子育て支援策があります。子育て支援策の充実を求めます。

 ?まず第1に、市民病院で現在休止状態である産科の再開を求めます。

 海南市では、出生数は平成18年度364人、19年度366人です。この数字の低さは驚くべきものですが、しかし、現在、海南市内で出産ができる産科病院は民間の1カ所しかなく、年間わずか100人程度のお産を扱っているだけです。残りの260名は海南市の外の産科を探さなければならない状態です。市内で産める人よりも産めない人のほうが2.5倍も多い事実があります。保険の点数や訴訟リスク、勤務時間の不規則さなど産科を取り巻く状況は非常に悪く、民間では限界があります。民間でできないものは市民病院でカバーしようではありませんか。

 市長に質問です。

 海南市では年間出生数が364人から366人ですが、市内の産科の病院は1カ所しかなく、年間100人程度しかお産ができません。この状況を改善するために市民病院の産科を再開することを求めますが、市長の考えをお聞かせください。

 ?第2に、中学校給食の実施を求めます。

 和歌山県は食育推進計画を作成しています。県は、中学校の給食の実施率を、平成17年度で52.2%であったものを平成23年度には80%に大きく改善することを目標としました。市町村と連携して学校給食の実施を推進していくと決めました。平成23年度まであと2年となりましたが、海南市の中学校給食実施の取り組みが進んでいません。

 中学校給食の実施は、子育てを行う家庭において就業環境が劇的に好転し、和歌山市や大阪府への通勤可能時間が実質的に大幅に改善され、定住率の増加が見込めます。また、周辺自治体の80%が中学校給食を実施するにもかかわらず海南市が実施しない場合は、実施自治体への子育て家庭の人口流出が起こるでしょう。

 市長に質問です。

 和歌山県の食育推進計画に従い、平成23年度までに中学校給食を実施することを求めますが、市長の考えをお聞かせください。

 ?第3に、市営住宅の建設、家賃の補助の実施を求めます。

 海南市の市営住宅は、平成20年4月現在で38カ所、786戸存在します。その多くは老朽化し、著しく危険な状態の家屋も多数あります。将来、この建てかえ改修が大きな負担になることは明らかです。

 現在、市内の独居老人が急激に増加しています。高齢者にとって、周辺に生活必需品の購入が可能な店舗やサービスがない場合は、事実上、現状での生活は不可能になります。日常生活の面から、あるいは医療サービスの受給の面からも、中心地やその周辺に存在するほとんどが空き家となった市営住宅を整理・統合して新たな市営住宅を建設し、また他方、民間の土地と資金を利用して民間の借り上げ型市営住宅を運営すべきであると考えます。

 生活保護の一環としての住宅家賃の補助ではなく、生活保護受給を必要とするほどではないが所得の低い若者世代に対して、市内に賃貸住居を求める場合に家賃補助を行うことにより、若者世帯の定住を促進すべきだと考えます。

 市長に質問です。

 市営住宅の建設、家賃の補助の実施を求めますが、市長の考えをお聞かせください。

 ?第4に、保育所の入所申し込みの改善を求めます。

 配偶者の収入が減り、または増加しないために、新たに仕事を探す方がふえています。この場合に、求人側からは保育園の確保の確認が保護者になされます。しかし、保育園では、入園時に保護者が仕事についているかの確認の書類の提出が求められます。特に零細な企業にとって保育園の確保が確定できていない人を雇い入れるのは困難であり、園からの入所の内定書類が入園時ではなくできるだけ早い時期に速やかに発行できれば、就職活動にとって大きなプラスになります。

 質問です。

 入園確認の書類の発行を入園時よりできるだけ早く発行すべきであると考えますが、当局の考えをお聞きします。

 商店街の防衛について。

 ?中心市街地の中核店舗の維持について。

 商店街が疲弊しています。急激な人口減少により、景気の動向以前に苦しい経営が続いています。かつてアメリカでは、商店街、ダウンタウンを軽視し、郊外のショッピングモール主体のまちづくりがなされた時期がありましたが、結局は市民生活にとってのダウンタウン、商店街の役割が再認識され、商店街が復活しました。日本においても、郊外型大型店舗の弊害が一般に認識され、大店舗法の改正につながり、現在、全国で商店街の復興に力が注がれています。

 海南市においては、商店街の周辺には特に高齢者の世帯が多く住んでいます。所得が低く、交通弱者でもある高齢者にとって、身近な商店街や生活必需品を扱う店舗は命の綱です。野菜や魚、肉などの生鮮品や生活必需品を扱う店がなくなると、その周辺に住む高齢者は、遠方への買い物が不可能なため引っ越しをしなければならなくなります。若者が去るだけでなく、高齢者までもが去っていくまちになりつつあります。商店街や商店の防衛は、高齢者を中心とした住民の生活防衛でもあるのです。

 海南市では、現在、中心市街地活性化基本計画が作成されています。内閣府の認定を目指して進んでいますが、この動きは大いに評価します。しかし、まちの現状は、衰退の速度は余りに速く、これだけでは間に合いません。

 中心市街地の中心商店街では、中活法の基本計画の作成が始まっても、市民病院の建設計画が進んでも、商店の撤退・廃業が相次いでいます。中核店舗の運営が困難になっている点が大きな問題となっています。中心市街地活性化基本計画の作成時にも多くの意見があったように、中心市街地の中核店舗の防衛が、維持が、駅前の中心市街地の維持に大きな影響を与えるでしょう。

 スーパーを含む中核店舗の閉鎖は、中心商店街の存続を危うくします。多くの店舗は維持できず、廃業に、市外への移転に追い込まれるでしょう。多くの雇用が失われ、周辺住民には多大な影響が出ます。周辺在住の高齢者は、生活必需品の買い物の場を失い、途方に暮れるのではないでしょうか。

 質問です。

 2009年度補正予算では、不況にあえぐ地方の中核的な商業施設を支援するために、新たな交付金550億円が総務省に創設されました。この交付金制度は、地方ではデパートやスーパーの閉店が相次いでいるため、施設の改築・整備費用などの一部を助成するのが目的です。中心市街地の中核店舗の維持に対して、維持のための、あるいは施設の改築、建てかえを含めた援助を求めますが、考えをお聞かせください。

 ?商店街無料駐車場の設置について。

 市内のすべての商店街が疲弊しています。従来維持していた駐車場や街路灯の維持も困難になりつつあります。何とか維持しようとさまざまな努力がなされていますが、商店街の組合員数、商店数が減少し、個々の商店の売り上げが激減している中で、自助努力の限界が来ています。事実、幾つかの商店街では駐車場の閉鎖に追い込まれました。

 質問です。

 各地の商店街の駐車場維持あるいは新設に対して、実質的に維持・運営できるだけの助成を求めますが、考えをお聞かせください。

 また、市民病院建設までの期間、旧ジャスコ跡地を駐車場として開放することを求めますが、お考えをお聞かせください。

 ?ごみ有料化の撤回・修正について。

 事業者のごみ収集の実質的な大幅な値上げがなされました。45リットルの袋、1袋50円です。この値上げに、もう店を閉めようかと思うとの声が幾つかの業種の方々から出ています。なるほど、業種によればほとんどごみが出ず、大した負担にもならず、ごみの少量化に資する業種があるかもしれません。しかし、例えば花屋や八百屋など、毎日大量のごみが必然的に生ずる業種はどうなるのでしょうか。この大幅な人口減少と不景気の中で、市の施策として、市民を守るのではなく廃業に追い込もうとしているのはどういうことでしょうか。

 質問です。

 実施までに、少なくとも花屋や八百屋、漆器や木工、雑貨製造など業務上やむを得ず大量にごみが生ずる業種に対しては、安く設定した別料金体系を適用し、負担を最小限にすることを求めますが、考えをお聞かせください。

 最後です。第4、職員数の削減と人件費の削減について。

 海南市の人口は5万4,932人と5万5,000人を割り込みました。2035年には3万7,503人と大幅な減少が予想されます。この人口を念頭に伺います。

 海南市の職員数は、総務省によると、平成18年時には835名、19年時には819名です。これに対して、海南市と同規模で、かつ人口が増加している岩出市は、平成18年時で323名、19年時には318名と、海南市の3分の1程度にすぎません。

 合併前の旧海南市の職員数がそもそも多かった。合併の前後は、通常、医師や看護師、保育士などの特殊技能の職員以外は採用せず、大幅な職員増に備えるものですが、海南市は合併の前後も職員の採用をし続けています。このほかに臨時職員、嘱託職員が平成20年時で305名います。別に、短期間・短時間勤務の嘱託職員、臨時職員が98名います。幾ら何でも多過ぎるのではないのでしょうか。

 常勤だけで1,000名を超える職員は、雇い主である5万5,932名の市民にとってどれだけの負担になっているのか、真剣に考えるべきであると思います。

 海南市は、予算における人件費の比率、人件費率が異常に高い。本来、病院になり、特養ホームになり、学校になり、まちおこしで使われるはずであった予算が、人件費が高いため人件費で消えてしまったのではないのでしょうか。

 海南市の経常収支比率は98%です。毎年、人件費など経常的に同じものに使われる割合が98%もあるのです。自由に使えるのがたった2%しかない状態です。予算を1,000名を優に超える常勤の市職員の人件費ではなく、まちおこしに費やすべきではないのでしょうか。

 質問です。

 総務省によると、平成19年度の数字で、人口が同規模で人口増加が続いている岩出市は正規職員数が318名なのに対して、海南市は正規職員が819名、他に常勤の臨時職員、嘱託職員が約300名、短期間・短時間職員が約100名と1,000名を超える職員がいますが、職員数を大幅に削減し、人件費をまちおこしに費やすことを求めますが、考えをお聞かせください。

 以上で登壇での質問を終えます。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、11番 宮本憲治議員にお答えいたします。

 まず、1点目の急激な人口減少と社会基盤の整備、人口減少の防止策については、議員御発言のように非常に重要であり、なおかつ大変難しい問題であり、なかなか即効策が見出せないのが実情であります。

 全国的に人口減少が進む中、政府の人口推計によりますと、10年後の平成32年には約500万人の人口減少と予測をされております。また同様に、和歌山県におきましては平成32年には90万人を、そして本市におきましては5万人をそれぞれ切ることが予測をされ、全国的な課題であります。

 人口減少は、市民生活や行政運営のほか、さまざまな分野で負の影響をもたらすことから、国挙げて各地方自治体が人口減少の抑制に向けた取り組みを進めてきているところであります。

 このような状況の中、海南市の総合計画では、策定当時の人口5万7,744人が平成28年には5万2,003人に約6,000人減少すると予測をされていたことから、この減少を半分程度の3,000人程度の減少に抑えるということで、10年後の目標人口を5万5,000人に設定をする中で、子育て支援の推進や若者定住の推進など6つのプランを掲げまして、重点的かつ効果的な施策が展開できるよう取り組んでまいりました。

 その具体的な取り組みといたしまして、特に若年層の方々の定住促進と地域の活性化を図るため、平成20年度から開始いたしました定住促進奨励事業を初め、安心して子育てできる環境づくりといたしまして、保育料の無料化や妊婦健診の無料化とあわせて、安心・安全にお産ができる周産期医療ネットワーク事業など、人口減少の抑制、人口増につながる施策展開に努めているところであります。

 さらには、市民の皆様が安心・安全に暮らしていただけるよう、海南港の津波対策事業を初め、中心市街地活性化基本計画案に基づきまして、今後5年の間には、新病院建設を初め、昭南工業株式会社跡地用地への大型商業施設の誘致や、市立高校跡地への国の合同宿舎の誘致を進めております。

 また一方、重根、また駅東の区画整理事業による住環境の整備も進めており、市全体として活性化につながる事業を計画的に実施することといたしております。

 依然として厳しい財政状況ではありますが、選択と集中の考え方に基づきまして事業の重点化を図り、今後におきましても、社会基盤の整備や人口減少に歯どめをかけるための施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援策の充実についての新病院における産科の再開につきましては、子供を安心して産み育てられるまちづくりに向けまして、議員御指摘の市内における産科の状況につきましては大変重要な課題と認識をしております。

 したがいまして、新病院の基本構想策定の際におきましても、産科の設置につきましてどうすべきかと検討を重ね、そしてまた和歌山医大の関係の方々とも話し合いを持ってまいりました。

 しかし、最終的には、県下における今後の産科医充足の推移を予測した場合、開院時、すなわち4年後の平成25年4月時点においても、常勤産科医師の確保が極めて困難であるとの判断をせざるを得ないことから、新病院開院時における産科の設置は断念いたしたところであります。

 しかしながら、開院後一定の期間が経過をし、医師の確保、そのほか環境が整った場合を考え、今後、基本設計を行っていく中で、将来的にその設置に対応できる設計が可能かどうかを検討すべく、病院当局、また建設準備室に指示をいたしているところであります。

 なお、現在、和歌山医療圏におきましては、本市を含めた行政と関係医療機関が集まり設立をいたしました周産期医療ネットワーク協議会での取り組みといたしまして、セミオープンシステムという枠組みの中で、妊婦健診につきましては近くのかかりつけ医院、また分娩は分娩施設でという役割分担を行いまして、安心して出産ができる医療体制の充実に向け取り組んでいるところであります。

 続きまして、中学校給食については、以前にも宮本議員初め、他の議員からも御提言をいただいております課題であります。

 私も4人の子供を育ててまいりましたが、自身の子供を含め、御近所の子供さんや親御さんの話を聞いてみましたが、食材の好き嫌いの問題や、中学生になると体の大きさや個性に差が広がり、食べる量なども随分と違うとのことであります。

 私がお訪ねをした中学校の現状はと申しますと、平日の4限と5限の間に、12時35分から1時15分の40分の昼休憩の間に、昼食と掃除をしておりました。昼食はそれぞれの教室で、先生もまじり仲よく持参のお弁当を広げ食べていました。お茶は学校で用意をしておりますが、持参の生徒も多いようでした。

 現在、朝食や夕食を家族そろってゆっくりとられる家庭も少ないようでありますので、以前にもお答えいたしましたが、お弁当が保護者と子のつながりを感じさせる意義も大きいと考えます。働くお母さん方を初め、保護者の労力軽減という観点は大切でありますが、まず子供たちにとって何が幸せかということを考えなければならないと思います。

 現在、学校給食のあり方については、教育委員会で各校の実態や教育活動への位置づけ等いろいろな観点から研究をされていますので、県の食育推進計画の平成23年度までに実施率80%の目標値にこだわらずに、今後も見守ってまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅の建設、家賃の補助につきましては、本市の市営住宅は、特に木造住宅が年数も経過し、老朽化が顕著となっているのが現状であります。そうしたことから、海南市営住宅等ストック総合活用計画に基づきまして、老朽化が進んでいる団地につきましては、空き家となった時点で近くの団地と統廃合するなどにより、計画的に建てかえを進めており、現在の管理戸数を維持してまいりたいと考えております。

 また、借り上げ型市営住宅につきましては、中心市街地の推進や人口増対策として内部協議において検討してきたところでありますが、経済不況の中での課題も多く、民間賃貸業者への民業圧迫にもつながることなど、現状は難しい面も多く、また市営住宅は公営住宅法の趣旨から低所得者向けの住宅、困窮者用の住宅であり、若者定住や子育て支援には向かないことから、若年夫婦世帯家賃補助制度の検討も行っているところであります。

 しかしながら、この家賃補助制度につきましては、種々のケースを試算する中、予算的な面等を考えますと、現状では実施が困難と考えております。

 現在、本市では、子育て支援策の一つとして、若年世代を対象とした定住促進奨励金制度を実施しております。この制度を平成23年度まで予定をしておりますので、家賃補助につきましては、この制度の成果も見きわめ、子育て支援の観点からも引き続き検討してまりいたいと考えております。

 続きまして、商店街の防衛についての中心市街地の中核店舗の維持については、議員御質問の新たな国の交付金とは、6月6日に施行されました定住自立圏等民間投資促進交付金のことであり、これは、人口5万人程度以上、かつ昼夜間人口比率1以上等の要件を持つ市を中心市としております。

 和歌山県では、和歌山市と田辺市が中心市となっております。これらの市が中心市宣言を行いまして、周辺市町村と協定を結び、本交付金を活用して助成を行う事業等を取りまとめた定住自立圏等民間投資促進プログラムを都道府県が作成する必要があります。それに基づきまして、民間事業者等が実施する事業に係る初期費用の助成を行おうとするものであります。

 本交付金を活用するためには、和歌山市を含めた周辺市町村との定住自立圏の形成が不可欠であり、本市のみの判断では難しいところであります。

 今後、中心市である和歌山市と周辺市町及び県との調整について検討をさせていただきたいと思います。

 現在、本市におきましては、中心市街地活性化基本計画を策定し、認定に向けて国との調整をしているところであります。中心市街地の中核施設の再生につきましては、中核施設の関係者間において再生計画、資金計画等がまとまり、実施可能な計画となれば、中心市街地活性化基本計画に盛り込み、支援をしていくことと検討させていただきます。

 次に、商店街無料駐車場の設置については、まず、商店街で駐車場、街路灯を維持管理していけるような助成をできないかという御提言であります。

 現在、海南市では、商店街にぎわい再生事業補助の中で街路灯、駐車場の環境整備についても補助を行っているところであり、この補助金を有効に活用していただければと考えております。

 次に、市民病院の建設が始まるまでの間、ジャスコ海南店跡地を商店街の駐車場として利用できるようにできないかという御質問につきましては、工事着工が平成23年度と計画をしておりますが、ことしの秋ごろから建設に向けましてさまざまな調査等を開始する予定であり、駐車場として活用するにしても、出入り口、舗装、維持管理等、さまざまな問題があるところであります。

 また、利用期間も極めて短期間になり、利用者の方々の混乱を招くおそれもありますが、商店街の意向を十分踏まえた上で検討をさせていただきたいと考えております。

 次に、ごみの指定袋導入に伴う料金改定については、本年2月定例会におきまして事業系一般廃棄物のごみ処理手数料の条例改正案を御承認いただき、その後、9月1日の実施に向け、クリーンセンター及び環境課の職員が400余りの現登録事務所をお訪ねし、指定袋導入に伴う料金体系についての内容説明、また指定袋制に対する御協力をお願いしているところであります。

 一部の事業所からは、制度改正による戸惑いの意見も出されているようでありますが、おおむね御理解が得られているとの御報告を受けております。

 また、議員から要望のありました減免措置につきましては、さきの2月定例会でもお答えしたとおり、厳しい経済状況下で事業者の方々に応分の負担をお願いするものであり、真摯に受けとめております。

 しかしながら、この改正は、平成元年7月に設定した手数料で20年が経過をしていることから総体的に低額となり、このことがごみの減量化意識の高揚を阻害し、さらには、他の議員からの御指摘がありましたように区域外からの流入を招く要因となったことなどにかんがみ、お願いをしたものであります。

 手数料額の設定につきましては、処理に要する経費や他市の実例などを十分検討させていただき、この内容であれば事業者の皆様方には御了解いただけるものとして提案をさせていただき、2月定例会で承認を得たものでありますので、何とぞ御理解を賜わりますようお願いを申し上げます。

 最後に、職員数の削減と人件費率の削減についてであります。

 定数管理の適正化につきましては、合併時に旧海南市、旧下津町の合計職員数を平成26年度までに、職員構成に固まり、団塊をつくることなく、また事務事業の遂行に支障が生じることがないよう、退職者の2分の1程度を補充しつつ、10年間で150人の定員を削減するという目標を作成いたしました。

 その目標を達成するために、職種による聖域を設けることなく職員数の適正化に取り組み、今年度当初までの4年間で既に135人を削減し、それにより、平成17年度から昨年度までの4年間に約12億2,900万円が削減され、その財源については、選択と集中の考えのもとに有効な活用を図っているところであります。

 また、同規模の人口で職員数が少ない自治体との比較につきましては、それぞれの自治体の地理的・地形的条件や、公共施設、教育施設、消防施設、医療施設等の設置状況が異なっていますので、職員数の多い、少ないということを人口のみをもって一概に比較できないのではないかと考えております。

 職員数の適正化につきましては、住民の皆様に満足していただける行政サービスを維持向上させながら、人口の変動や財政状況、そして施策を確実に実施するための効率的な最低限度の職員数を見きわめた上で進めているところであります。市民にとって何が幸せかを常に考えながら施策を実施してまいりたいと考えております。

 以上、御理解くださるようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 小山病院事業管理者

   〔病院事業管理者 小山 陽君登壇〕



◎病院事業管理者(小山陽君) おはようございます。

 11番 宮本憲治議員の御質問中、大項目2、子育て支援策の充実についての1点目、産科の再開についてお答えを申し上げます。

 海南市民病院におきましては、平成14年度に180人、平成15年度に約150人の新生児の出産があったところでございますが、平成15年度末で2名の医師が退職となりました。

 当院といたしましては、それら医師の退職が見込まれた時点より、幾度にもわたり医科大学に対し医師派遣の要請を続けてきたところでございますが、医科大学自体においても産科医が不足している状況から医師の補充がかなわず、平成16年度より産科は休止となっております。

 また、県行政における圏外への周産期医療についての現時点での考え方は、産科を拠点化する方向で整備していこうというものでございまして、今後、医科大学医局において産科医が充足したといたしましても、産科医及び分娩施設が和歌山医療圏に比べ、圧倒的に不足している新宮、田辺などの医療圏における拠点病院への派遣が優先されようかと存じます。

 したがいまして、海南市民病院への産科医の派遣につきましては、相当時間がかかるものと推測されます。

 市長の答弁にもございましたが、新病院開院時点での産科再開につきましては断念せざるを得ない状況でございますけれども、今後、基本設計の段階におきまして、開院後、産科医の確保、その他の環境が整った際、その再開に必要な施設、すなわち分娩室、新生児室、病室等の確保が可能かどうかについて検討をしてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 西原教育長

   〔教育長 西原孝幸君登壇〕



◎教育長(西原孝幸君) 改めておはようございます。

 11番 宮本議員からの御質問中、大項目2、子育て支援の充実について、(2)中学校での給食の実施についてお答えをいたします。

 以前の議会におきましても、宮本議員からの御質問で、県が中学校給食の実施率を80%にまで上げたいとの計画を打ち出している中で海南市としても実施すべきではないか、このままでは取り残されるのではないか、また早急に結論を出すべきではないかとの御意見をいただきました。

 その後、教育委員会といたしましても、学校訪問や機会あるごとにいろいろな方面からの意見や、実際の中学校での弁当の昼食の状況も視察し、教育委員会で協議をしてきております。

 現状は、どの学校でも生徒たちは、おのおの家庭でつくってもらった弁当を、授業終了後すぐに机を寄せ合い楽しく語らいながら食べております。学校長や教員からも、現状は落ちついた弁当での昼食が行われている。また、保護者からは強い要望は出ていないものの、早朝から子供や家族の弁当をつくることには大変な労力を費やしていることもわかる。しかし、子供たちも親や家族の苦労をきちんと受けとめて感謝しているとのことでありました。

 例えば部活動の早朝練習などを行っている時期には、さらに早くから子供を起こし弁当を持たせることは、共働きや深夜に及ぶ仕事についている家庭から見ると大変な労力であるが、子育てであるからこそ労をいとわないでできていると。そして、その思いを子供たちに伝えるよう、学校でも生徒への指導の重要な観点として取り扱っている。弁当を通じての教育指導の一端にも触れて述べた、これが海南市の中学校の弁当での昼食の現状でございます。

 確かに、議員御指摘の社会生活の変化や、これからの若い世代の子育てに行政的な支援を行わないのかという論点も重要な視点であると受けとめておりますが、今こそ中学校3年間の教育活動、特に生徒指導が重要視され、また最も難しい成長期である中学生に親が一生懸命毎日の生活で最も重要な衣食住の食に、身を粉にしてとまでは言わずとも、精いっぱい子のために毎日弁当をつくって持たせることが、子の成長過程で親への感謝や親子をつなぐきずなの一つとなっていること。家庭としても学校としても家庭の協力を得て続けている状況を踏まえ、教育委員会としてもこのことを大切にしたいと考えております。

 今後も、家庭の状況や教育的な指導の成果、よりよい教育効果につなげる弁当や給食のあり方について、家庭との連携が重要視されている現在の中学校教育の充実の観点に立って研究を続けてまいりたいと考えております。御理解を賜わりますようよろしくお願いをいたします。



○議長(出口茂治君) 坂部子育て推進課長

   〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 11番 宮本憲治議員の子育て支援策の充実についての御質問のうち、?の保育所の入所申し込みの改善についての御質問に御答弁をさせていただきます。

 本市の保育所の入所申し込みにつきましては、通年、11月の市報に入所募集の記事を掲載いたしまして、11月上旬から約2週間程度の期間に、保育所入所申込書に必要事項を記入していただき申し込んでいただくことになってございます。

 また、新たに入所希望の保護者につきましては、12月中旬ごろ、子育て推進課より面接日、時間等をお知らせさせていただき、翌年の1月初旬から希望される保育所において、保護者の就労形態、子供の健康状態等をお聞かせいただくための面接を行っているところでございます。

 その後、1月下旬ごろ、保育所入所承諾書と入所説明会の案内を送付するという一連の流れで進めてきたところでございます。

 なお、途中入所の子供につきましては、順次、入所申し込みを受け付けているところでございます。

 議員御質問の保護者が求職中の保育所入所の取り扱いでございますが、平成12年2月9日付「保護者求職中の取扱い等保育所の入所要件等について」(厚生労働省児童家庭局保育課長通知)で、求職中でも保育所に入所申し込みができるなど、利用しやすい保育所となるよう配慮を促す通知があったところでございます。

 本市といたしましても、従前より求職中の保護者の保育所申し込みにつきましては、仕事と家庭の両立を支援するために、面接の際、保護者の状況調査を行い真に就労の意思があると認められれば保育所入所の決定を行っているところでございます。

 このようなことから、本市では、子供を保育所に預けていただき、その後、安心して求職活動を行い速やかに就業につけるよう、求職中の保護者の子供の受け入れを行っているところでございます。

 ただ、年度途中の受け入れにつきましては、仮に希望する保育所で当該年齢児が定員オーバーの場合、希望以外の保育所を選んでいただくか、少し待機していただかなければならない場合も生じることもございます。

 また、入所決定に係る時期についてでございますが、11月から入所受け付けを行い、保護者及び子供の面接を経て、1月下旬ごろ入所決定となるところでございまして、添付書類等が整う期間などを考えましたら、現状の入所の決定時期を早めることにつきましては難しいと考えているところでございます。

 今後は、議員御指摘の点も踏まえ、求職中であっても保育所に入所申し込みができることを入所募集時の資料あるいは入所案内にも記載いたしまして、育児中の求職者に対して周知を行ってまいりたいと考えてございますので、何とぞ御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 11番 宮本憲治君



◆11番(宮本憲治君) 海南市の人口減少の速度は急激です。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、県下9市の中で最悪の人口減少率が予測されています。和歌山県全体の減少率をも下回っています。海南市の位置は和歌山市、大阪府に近く、またJRの駅は5つ、高速のインターは3つあり、県下の他市よりも高速度で寂れ続けることが通常であるとは到底思えません。

 そこには、他市では当然のように行われているにもかかわらず、海南市では市民サービスとして行われていないことがあるのではないでしょうか。一つ一つは小さなことでも、合わさって人口の流出が大きくなっている原因を一つ一つ改善していこうではありませんか。

 海南市には位置的な有利さがあり、鉄道や高速道路、港など基本的なインフラも、他市に比べれば有利であっても劣ることはないと思います。

 ただ、海南市の予算は経常収支比率が非常に高い、98%にも上ります。人件費など毎年同じように経常的に使われている予算の割合が98%、その他に使える予算がたった2%しかないことが問題です。新たな施策に投じられる余地が予算全体の2%にすぎないことが第1の問題だと考えます。

 以降、改善すべきであると考える個々の問題を大項目2より明らかにし、改善を促していきたいと思います。

 2、子育て支援の充実について、?産科の再開について。

 旧ジャスコ跡地に予定されている新市民病院の開院は平成25年です。今から、4年後です。4年後の開院で、今から産科の医師の確保が困難だから開院時の産科の設置は断念するというのはいかがなものでしょうか。あきらめが早過ぎませんか。市民は納得するのでしょうか。

 年間360人の赤ちゃんが生まれるけれども、海南市内では100人しか産めない。市外に出ている海南市出身の妊婦に里帰り出産を促して、将来の定住につなげる方策をとろうではありませんか。

 海南市民病院の医師は和歌山医大から派遣していただいていますが、派遣ができない産科の医師についてはオープンに、和歌山医大以外からも募るべきではないのでしょうか。海南市出身の産科医師、和歌山出身の産科医師はもちろん、それ以外の方にも広く公募しようではありませんか。海南市に戻れば安心して出産できる、両親のいる海南市に住もう、そう思ってもらえる環境にしようではありませんか。

 質問です。

 和歌山医大からの派遣だけに頼らず、産科医師を広く公募することを求めますが、考えを伺います。

 ?中学校給食は、文部科学省の調査によると、平成19年度で完全給食の実施率は公立で80.5%です。全国的には、大阪や神奈川などの例外を除いて、大都市でも地方でもほとんど実施されています。中学校給食の実施率が低い和歌山が例外なのです。和歌山の実施率は平成17年度で52.2%、平成20年度で57.4%ですが、その実施状況には大きな偏りがあります。

 海南市周辺の自治体を見てみます。紀美野町100%実施、有田市100%実施、岩出市100%実施、紀の川市85.7%実施です。海南市の周辺自治体は既にほぼ100%中学校給食を実施しています。和歌山県の実施率を大幅に下げているのは、実施率ゼロ%の我が海南市と和歌山市なのです。

 県内の他の自治体を見てみましても、多くが100%の実施率です。中学校給食が実施されれば、実質的に通勤時間が軽減され海南市の通勤エリアが広がります。和歌山市、大阪市に通勤する世帯が海南市にとどまる可能性が大きくなります。今は、海南市の周辺の自治体の市民が、住民が当然のように受けている中学校給食のサービスを海南市民が受けられていないのです。中学校給食を実施してください。

 平成19年12月議会の答弁、「今後研究を進めてまいりたい」とありますが、実施された研究の内容と評価を伺います。

 和歌山市やみなべ町などでは保護者と教職員に対してアンケート調査を行いましたが、海南市では調査さえ行われていない理由を伺います。

 ?若者世代の正規雇用の就職率が著しく低下しています。年収は下がり、200万、300万円の世帯は当たり前のようになってきました。生活保護のラインまでは行っていなくとも、非常に生活が苦しい若者世帯が、海南ではもう住めやんと海南市を去っていく前に手を打とうではありませんか。

 従来の市営住宅では著しく所得が低い方から入居していただいています。この方は社会を守る上で重要ですが、一方で、将来を担う若者世帯の市外への流出を防ぐことも重要ではないでしょうか。

 生活保護世帯以外への家賃補助は、全国的には決して新しい制度ではありませんし、その効果も実証されています。若者夫婦世帯家賃補助制度の実施を求めます。

 また、海南市あるいは公社の土地として海南駅の東西に土地があります。駅周辺の一等地です。資産は活用してこその資産であり、活用されない資産は、維持費や税収の見込めない不良資産になり果てます。これらの土地の市営住宅としての活用を求めます。

 民間借り上げ型市営住宅を実施しないことは了解できませんが、若者夫婦世帯家賃補助制度は大いに評価するものであります。しかし、年間2,100万円程度の予算を振り分けることができないとは思えません。また、一等地に存在する市営住宅がほとんど空き家であるにもかかわらず、全戸が空き家になるまで再利用しないことは理解ができません。残り少ない住民には移動を理解してもらい、活用することを求めます。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 小山病院事業管理者

   〔病院事業管理者 小山 陽君登壇〕



◎病院事業管理者(小山陽君) 11番 宮本憲治議員の?産科の再開についての再質問、和歌山県立医大からの派遣だけに頼らず産科医師を広く公募したらどうかという御質問に対してお答えを申し上げます。

 議員御提言の公募につきましては、県下の状況はもちろんのこと、産科医不足は全国的な問題となっておりまして、その確保につきましては、1、病院の努力だけでは非常に難しく、国や県による施策的な取り組みが求められているところでございます。

 全国の実例を見てみましても、公募による医師確保については厳しい状況にあると考えておりますが、現在、県が取り組んでいる医師募集情報サイト等の活用も含め、今後検討してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 11番 宮本憲治君



◆11番(宮本憲治君) 市民病院の建てかえが進んでいることに対しては大いに評価しています。場所についても、まちづくり、中心市街地の活性化の観点から主張してきた場所に落ちつきました。ただ一点、産科の再開がなされないことだけが不満として残ります。何とか建てかえ当初からの再開を目指してください。また、それが不可能となったときには、一刻も早く再開が可能なように建築等の配慮を求めます。

 中学校給食についてですが、私は、中学校給食は7つの理由から必要かつ可能であり、実施すべきであると考えます。

 第1に、子育て支援の観点から、共働き家庭の負担軽減の必要性があること。

 第2に、人口減少、とりわけ若者世帯の流出に歯どめをかける必要があること。

 海南市の人口は、和歌山県発表の最新の数字によれば、5月1日現在で5万4,932人です。2035年には3万7,503人に減少すると予測されています。人口減少に歯どめをかけなければなりません。和歌山県の計画を受けて、周辺自治体は中学校給食を実施することが予想されます。事実、紀美野町、有田市、田辺市、御坊市、岩出市では100%実施され、紀の川市でも85.7%の実施率です。海南市だけが取り残されれば、自治体間の格差が増し、海南がますます寂れるおそれがあります。

 第3に、和歌山県が実施率の数値目標を出したことで、行政的な実施の環境が整ったこと。

 第4に、市内には既に他の自治体の学校給食を行っている企業があり、実施が非常に容易であること。

 第5に、民設民営で行えば、設備としては空き教室の一室にエアコンと棚をつくるだけでよく、初期投資がほとんど要らないこと。

 第6に、周辺自治体からの受注も期待でき、雇用の増加が図られること。

 第7に、レシピは市が作成し、仕入れは地元業者から市が買い入れ、民間業者等は調理のみを行うことで給食内容の不安がなく、地元食品業者と農業者の所得向上につながること。

 以上の7つの理由から中学校給食の実施を求めます。答弁は要りません。

 続きまして、大項目3について質問いたします。

 定住自立圏等民間投資促進交付金実施要綱が6月4日付で総務省から出ました。これは、定住自立圏の維持には集客施設を存続させる必要があると判断されたためです。支援を受けられるのは、デパートやスーパーの中でも定住自立圏で中核的な商業施設であることが条件、シネコンなどの娯楽施設もその対象となり、支援は、その集客力の強化を目的とした施設の改築・増設費などです。倉吉市など、既にこの交付金の交付希望業者の募集を始めた市があります。募集を始めた市が既にあることを念頭に、再度お聞きします。

 質問です。

 海南市は、今後、和歌山市と周辺町及び県との調整について検討すると答弁されましたが、調整するではなく調整を検討するとは、実質やらないという意味のお役所言葉と理解してよいのか。それとも、いついつまでに調整し、募集に向けて動くと理解してよいのか、再度の答弁を求めます。

 中心市街地の中核施設にはスーパーがあります。このスーパーを含む施設が閉鎖に追い込まれれば、駅前の商店街全体の集客力は著しく下がり、多くの商店が閉鎖に追い込まれ、多くの雇用が失われるでしょう。また、周辺に住むシルバーカーを利用する交通弱者のお年寄りは、定住することすら困難になり、まちを去らざるを得なくなる人も出るでしょう。

 中心市街地活性化基本計画には、商店街側、市民側から再三に中心市街地の中核店舗の再生の必要性が訴えられながら、結局は、計画には直接の支援は盛り込まれませんでした。今回も、中核施設の関係者間において再生計画、資金計画がまとまり、実施可能な計画となれば支援していくことを検討するとの答弁でした。まとまるように支援するのが行政の努めの一つではないのか。検討するのが行政の仕事ではないと考えます。

 質問です。

 多くの費用を使い燦燦公園に噴水をつくるのではなく、商店街の道路の舗装をやりかえる前に中核店舗の維持に全力を挙げて取り組むべきであると考えますが、考えを伺います。

 商店街のにぎわい再生事業の補助金は、さまざまな補助金が統合され減額されました。年間800万円の予算で全市の商店街が網羅されています。月に67万円、1つの商店街当たりでは月に幾らにもなりません。それで全市で個人商店が減少しています。激減と言ってもいいでしょう。商店街の組合数はそれ以上に減少し、駐車場や街路灯の維持に対する1軒当たりの負担が年々大きくなり、ついには現在、駐車場の廃止が起こり始めました。街路灯の維持に対しても同様です。不足しているから私が今ここで質問し、助成を求めているのです。

 質問です。

 商店街で駐車場が持てるように、今持っている駐車場や街路灯が維持できるように助成を求めますが、商店街の現状を踏まえ、再度考えをお聞かせください。

 旧ジャスコ跡地を病院建設までの期間、駐車場として開放することを商店街より要望がなされた場合は、答弁のとおり検討することをよろしくお願いします。

 質問です。

 旧ジャスコ跡地の駐車場利用の商店街からの要望窓口と検討の実施主体を伺います。

 ごみ処理費用の減免措置について、さきの2月議会において市長より、「個々のこれからの事例等も詳しく我々も見せていただきまして、先ほども申し上げましたように減免等もできるだけ配慮してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います」との答弁をいただきました。

 質問です。

 2月議会の答弁を受けて、個々の減免等の配慮がどれだけなされたのか説明を求めます。



○議長(出口茂治君) 先ほど宮本憲治君からの、2番目の子育て支援策の充実についての中学校給食の実施並びに市営住宅の建設、家賃の補助についての再質問に対して当局から答弁願います。

 西原教育長

   〔教育長 西原孝幸君登壇〕



◎教育長(西原孝幸君) 11番 宮本議員からの御質問の大項目2、(2)中学校給食の実施についての再質問に御答弁を申し上げます。

 1点目の平成19年12月議会以降実施した研究の内容と評価でございます。

 まず、市の中学校校長会で、弁当での昼食の現状把握や学校としての考え方、そして給食の実施に対する校長先生方の意見聴取を行いました。親が我が子に愛情を注いでつくる弁当の教育的効果の大きさや、給食を実施している中学校の生徒指導上の大変さなど意見が出され、本市の弁当での昼食は現状では円滑な学校運営につながり、現状維持が望ましいという意見を伺いました。

 また、先ほどの答弁でも申し上げましたが、市内の中学校での弁当での昼食を実際に視察し、実態調査も行いました。

 次に、県下他市の状況把握を行い、現在実施されている中学校給食の形態や状況、その長所や短所などを伺っております。

 例えば、新しくセンター方式で始めた市では、開始当初、生徒指導や配膳、衛生面などの指導に大変だったが、ようやく安定してきているとのことでした。また、別の民間委託で実施し始めた市では、運営面は便利だが実態が見えにくく、設置者のかかわりが弱いという課題があるなどの意見を伺っております。本市のように実施していない市では、実施となると経済的負担が非常に大きく、難しい実情があるという意見もございました。

 また、機会をとらえて、生徒や保護者に弁当や給食に対する意見を聞いてございます。生徒からは、小学校での給食には汁物とデザートがついていたのでよかった、あるいは、弁当はすぐに食べられるし、嫌いなものが少ないのでよいなどの意見、保護者からは、給食をやってもらえたらありがたい、子供とのつながりのために弁当は意味があるなどの意見を伺っております。

 これらを踏まえた現状での評価といたしましては、本市の弁当による昼食が安定して実施できている現時点におきましては、これを継続することが、学校運営面でも生徒への教育指導においても効果は大きいととらえております。

 次に、2点目の海南市では保護者や教職員にアンケート調査を行っていない理由についてでございます。

 先ほどからの答弁でも申し上げましたが、学校での弁当昼食の現状や学校としての生徒指導を踏まえた考え方、生徒たちの昼食の様子、保護者個々には思いはあっても、家庭の協力を得て安定した弁当での昼食が実施されていることから、今のところ、アンケート等の実施は計画しておりません。

 アンケート等の実施に当たっては、その内容、時期、目的など十分に吟味し行うことが必要であると考えております。特に教育的な観点が重要でもあることから、安易に給食を実施する、しないの論議に傾注してしまい、論点が二者選択になってしまっては意味がないものと考えております。

 家庭と学校が、より深く教育的な観点も踏まえ、昼食のあり方について理解していくことも大切であると考えておりますので、今後さらに研究を続けてまいります。御理解賜わりますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 11番 宮本憲治議員の商店街の防衛につきましての2点に対する再質問に私のほうからお答えいたします。

 まず、定住自立圏等民間投資促進交付金についてであります。

 先ほど議員の御質問の中に倉吉市の例が挙げられましたが、倉吉市を含め全国で24市が先行実施団体として、平成21年1月1日から取り組まれております。

 海南市は中心市ではないため、本交付金を活用するためには中心市である和歌山市との定住自立圏の形成が不可欠であり、また形成のためには、中核的商業施設の共生だけではなく、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、そして圏域マネジメント能力の強化の観点から、連携する取り組みについて、本市の議会の議決を経て、中心市である和歌山市と1対1で定住自立圏形成協定を定めないといけないため、和歌山市及び周辺市町村との調整について検討を行っていかなければなりません。

 また、中心市街地の中核店舗の再生につきましては、先ほどもお答えしましたが、中核店舗を再生しようとする団体からの再生計画、資金計画等により、実施可能な計画であれば海南市中心市街地活性化基本計画に盛り込み、支援をしていきたいと考えます。

 続きまして、商店街で駐車場や街路灯が維持できるように助成を求めるとの御質問であります。

 各商店街が駐車場や街路灯を共同で管理していただくなどそれぞれ工夫を行い、経費等削減を行っていただき、先ほどお答えしました商店街にぎわい再生事業補助金を活用していただきたいと考えております。

 また、旧ジャスコ海南店跡地の駐車場利用の商店街からの要望の窓口につきましては、現在、旧ジャスコ海南店跡地は商店街のために駐車場利用されておりませんが、商店街の御要望といたしましては商工観光課が窓口となります。

 また、検討の実施主体につきましては、病院建設準備室等もありますが、中心市街地活性化基本計画策定の取りまとめを行っております企画課が対応主体と考えます。

 そして一方、市立高校跡地利用の件で和歌山財務事務所と協議を重ねる中、先般より、旧ジャスコ海南店の約60台分の駐車場でありましたNTT西日本の海南別館の北側の更地1,727.83平方メートル、523坪が物納されまして国有財産となり、海南市での活用についての打診がありました。

 この土地につきましては、市が取得をし、中心市街地活性化に資する拠点型駐車場として来街者の利便性を図り、あわせ市民病院の駐車場としても活用できるのではと考えますので、議員御提言の趣旨に沿いまして、まちづくり交付金の活用等もあわせ、早急に市としての方針決定等をしてまいりたいと考えているところであります。

 以上です。



○議長(出口茂治君) この際、暫時休憩いたします。

          午前10時50分休憩

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          午前11時33分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 先ほどの11番 宮本憲治君の大項目3、商店街の防衛についての質問に対し、当局から答弁願います。

 田中くらし部長

   〔くらし部長 田中伸茂君登壇〕



◎くらし部長(田中伸茂君) 11番 宮本憲治議員の指定ごみ袋導入についての再質問に御答弁申し上げます。

 さきの2月定例会において御承認いただき、この9月より実施させていただくため、現在、事業者の皆さんに担当者が説明を行ってございます。そうした中で、先ほど市長より御答弁申し上げましたとおり、いろいろの御意見はいただいてございますが、おおむね御理解はいただいているとのことでございます。

 議員御質問の個々の減免等の配慮につきましては、担当課で全国・県下的にどのような事例があるのかを調査し、検討を行いましたが、現状で想定する減免扱いは難しいとのことでございます。

 この件につきましては、まだ実施してない中での想定でございますので、9月以降、仮に著しい問題等が発生すれば、2月定例会で市長より御答弁申し上げましたとおり、減免等の適用について十分配慮してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 11番 宮本憲治君



◆11番(宮本憲治君) 貴重なお時間いただきまして、ありがとうございました。

 中心市街地の中核店舗の維持について。

 定住自立圏等民間投資促進交付金というのがありますが、和歌山県の中で中心地として認められているのが田辺市と和歌山市の2つになりますけれども、こちらのほうはぜひとも、海南市と関係のある和歌山市のほうと調整を図っていただきまして、何とか前に進むように御努力のほうよろしくお願いします。答弁のほうは結構です。

 商店街無料駐車場の設置について、市長のほうからNTT西日本海南営業所、もう閉まってますけど、そこの横の旧ジャスコの駐車場の部分が、今、財務省の所有の土地になっております。そこを商店街の駐車場としての活用のほう、前向きに図ってくださるという答弁でしたので、ぜひともそちらのほうの実行のほうよろしくお願いいたします。こちらのほうの答弁も結構です。

 ごみ有料化の撤回・修正について。

 現状では配慮がなされなかったということがよくわかりました。数倍の値上げに対して、値上げされる零細業者や商店街がいかなることになるか十分な調査がなされたとは思えません。また、一般廃棄物処理業者からも、料金に転嫁できないのではないのか、一層苦しくなるとの声を聞いています。何とか花屋や八百屋、漆器や木工、家庭雑貨などの零細な製造業者が廃業に追い込まれないように、特段の配慮の必要性を訴えます。こちらのほうも答弁は結構です。

 続いて、項目4について質問いたします。

 職員数の削減と人件費率の削減について伺います。

 海南市は経常収支比率が高い。その中でとりわけ人件費率が高い。本来、病院や中学校給食の実施や市営住宅、まちおこしに振り分けられるはずであった予算が、高い人件費率で消えてしまったのではないでしょうか。人口が遅くとも2035年には3万7,503名になってしまうこのまちで、まだ人口が5万4,000人おり、税収や交付税、交付金があり、まちが機能している現状でこそ、まちおこしをしなければならないと考えます。

 経常収支比率が98%の海南市においては、大量に退職していく職員の不補充により一気に人件費率を下げ、積極的なまちおこしに予算を振り分けていくことこそが市民にとって必要なことではないのでしょうか。

 質問です。

 職員の大量退職に伴う新規採用を、医師や看護師、消防職員など特殊技能者以外は行わず、一気に職員数をスリム化し、人件費率を下げ、その資金でまちおこしや活性化の施策を実施すべきであると考えますが、考えを伺います。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 宮本憲治議員からの職員数の削減にかかわっての再質問にお答えします。

 議員御発言のように、事務職員等の退職者の補充を凍結し、職員数を削減し、その分の人件費を原資に施策を実施するということも手段の一つであると考えますが、職員の年代階層に空白が生じることにより、将来にわたって安定した行政を継続し続けることが困難なこと、また市民サービスを維持、向上させながら新しい施策に取り組み、それを安定して継続していくことに支障を来すことも考えられます。

 現在取り組んでいます職員数の適正化は、こうした不備、欠陥が最少となるよう適正化をするために実施しているものであります。この適正化による効果と国や県の支援制度等による財源を組み合わせ、市民にとっての幸せを考えながら施策を実施してまいりたいと考えております。御理解賜わりますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 11番 宮本憲治君



◆11番(宮本憲治君) 最後になります。

 職員の年代階層に穴が生じて問題になる医師や看護師、消防職員などの特殊技能の職員は、はなから考えておりません。実際の多くの職場は3年程度で異動しているのが大多数ではないのでしょうか。実際、定年間近で1年間だけ部長や課長を務められる方がおりましたね。理由にはなっていないように私は思います。

 私は、職員の年代階層に穴があくことよりも、市民生活を守ることのほうがはるかに大事であると考えます。退職者の不補充を行うことにより、海南市の予算において人件費の割合を下げ、積極的なまちおこし、市民生活を守る施策に貴重な税金を費やすことを求め、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(出口茂治君) 以上で11番 宮本憲治君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前11時40分休憩

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          午前11時45分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

          午前11時46分休憩

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          午後1時開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 2番 片山光生君

   〔2番 片山光生君登壇〕



◆2番(片山光生君) 傍聴者が一人もいませんね。前の質問者の人気の高さがあるというのが大体わかると思います。だれか一人ぐらいいてたらいいのに。

 それでは、議長のお許しを得て質問に入ります。

 大きい質問の1です。市歌、市民憲章、市の木、市の花、市の鳥の制定について。

 平成17年4月1日に日常生活圏を一体とする市町が合併して誕生した海南市も、はや4年余りの月日がたちました。神出市長におかれましては、数々の事業にも取り組まれ、市政全般にも御配慮をいただいており、その間御苦労をおかけしたことに対しまして御礼申し上げます。

 また、2期目においても神出市長には海南市のかじ取りをお願いするわけでありますが、海南市における市歌等についてお伺いいたします。

 さて、和歌山県の県民歌につきましては、戦後間もない昭和23年につくられ、県民歌の普及を目指し、現在、県ではCDを制作し、合唱団やコーラスグループ等に配付しています。県では、県民歌に親しんでもらい、故郷への愛着をさらに深めてもらえるようその普及に努めており、平成19年10月からは県庁の電話の保留音にも使われています。

 また、兵庫県の芦屋市においては、お昼休みどきなどに市民行政無線のスピーカーより市歌のメロディーを流し市民に親しまれるように努めていると聞いています。

 現在、海南市観光協会では、海南市の観光PRに使用するご当地ソングを制作するに当たり、昨年度に歌詞を募集し、今年度で曲づくりとCD制作を予定していると聞いています。以前は、旧海南市及び旧下津町にも市歌や町歌、市の花や鳥、町の花等が制定されていましたが、新しい海南市が誕生して今日まで市歌がありません。

 そこで、神出市長には2期目も海南市の行政のかじ取りをお願いするわけでありますが、海南市の各種式典及びイベント等におきまして市歌の唱和並びに演奏がないのは寂しいとは思われませんか。

 「君が代」については歌いづらい人もおられると思いますが、市歌であれば声高らかと歌えることと思いますが、いかがでしょうか。海南市歌を市民の皆さんに親しんでもらい、海南市への愛着をさらに深めていただいてはいかがでしょうか。

 次に、市民憲章であります。

 市民憲章は、だれもが住みよいと思えるようなまちにしていくための市民みんなのルールではないかと思います。親しみやすく、わかりやすい市民憲章は、市民の皆さんにも愛着を持っていただけると思います。そのような市民憲章を制定するお考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。

 また同様に、市のシンボルとも言える市の木、花、鳥の制定についてはどのようにお考えなのでしょうか。あわせて市長にお伺いします。

 次、大きな項目2番目の新型インフルエンザ第2波による海南市の対応についてお伺いいたします。

 6月19日に舛添要一厚生労働大臣は、新型インフルエンザの秋以降の流行、第2波に備えた対策の新たな運用指針を公表しました。今後、軽症者は自宅療養とし、原則的に全医療機関が新型患者を診察するなど、方針は大きく切りかわりました。

 また、厚生労働大臣は現状を、国内で患者の大幅な増加が起こり得る秋冬に向けての準備期間と説明、国内の感染の広がりの見通しについては、予想がつかない、今後は原則として遺伝子検査はやらないので、正確に1人まで数えるのは不可能と述べ、警戒を怠ることなく、正しい情報に基づいて冷静な対応をお願いしたいと呼びかけました。

 新型インフルエンザについては、去る2月定例議会において私が一般質問させていただきました。それは鳥インフルエンザを想定しての質問でした。通常、インフルエンザは冬に発生するものと信じておりましたので、次は12月議会で質問をすると予告をさせていただきましたが、まさか4月にこのような形で豚による新型インフルエンザがメキシコで発生するとは、恐らく当局も予想外のことであったと思います。

 さて、6月12日のヤフーのニュースによりますと、世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は、日本時間12日未明、新型インフルエンザの警戒度を、現行のフェーズ5から世界的な大流行、パンデミック、フェーズ6に引き上げると発表しました。インフルエンザのパンデミック発生は、世界じゅうで約100万人が死亡した1968年の香港風邪以来41年ぶりであります。

 チャン事務局長は会見で、感染の状況はフェーズ6の条件を満たしていると話し、今後の感染拡大は避けられないとしました。同日開いた専門家による緊急委員会や前日までの各国との協議を総合的に判断して、フェーズ6を宣言したと報じられていました。

 WHOは4月24日、メキシコで豚によるインフルエンザ感染を疑われる死者が多数出ていると発表、フェーズ3だった警戒度は、4月27日に新型インフルエンザ発生を意味する4、29日にパンデミックが目前に迫っていると警戒する5へ引き上げられてきました。WHOによると、感染者は世界で2万7,737人、死者は141人に上っています。

 我が国では、新型の豚インフルエンザ感染が国内で初めて見つかった兵庫県が、6月3日、安心宣言を出しました。集団感染が見つかってほぼ3週間、拡大のおそれはほぼなくなりました。感染した人の多くは既に回復したといいます。まずは一安心です。

 しかし、最近はニュースとして取り上げられる回数は少なくなったとはいえ、患者は確実にふえてきているのも事実でございます。決して終息したわけではありません。それどころか、この秋から冬にかけて第2波の新型インフルエンザの流行を懸念する声が多く聞こえてきます。「備えあれば憂いなし」と昔からいいます。

 そこで、兵庫、大阪の貴重な体験を生かして、秋冬の本格的なインフルエンザの流行に向けての備えを始めなければなりません。それを踏まえ何点か質問をさせていただきます。

 まず、小さい項目の1です。学校閉鎖についての質問ですが、和歌山市内で5月27日に発生をしました。

 今回関西で実施された幅広い学校閉鎖は、風評被害を生むなど最も評判が悪かったです。5月16日、神戸市内の高校生が新型インフルエンザにかかっていることがわかると、兵庫県は、その高校生が通う学区にあるすべての学校を1週間休校にしました。実際に患者が発生した学校は、さらに1週間長く休校となりましたが、この措置は効果がありましたかお伺いします。

 次に、小さい項目の2です。医療体制についての質問でございます。兵庫、大阪の貴重な体験を生かし、秋冬の本格的なインフルエンザの流行に向けての備えについてお聞きいたします。

 まず、医療体制です。

 兵庫、大阪では、感染者の何倍もの人たちが医療機関に駆け込み、事前に決めていた病院だけでは足りなくなりました。今回示された新たな運用指針では、一般の医療機関で直接治療するとのことですが、海南市においても、地域の医療機関の連携を深めるべく準備を進めるべきじゃないですか。重要なのは一般の医療機関の協力です。海南市ではどのようになっていますかお伺いします。

 ふだんでも年に1,000万人もの人がインフルエンザにかかります。そこに新型インフルエンザがまじれば、一般の医療機関なしではパンクします。今後、どんな医療体制の整備が必要であるか教えてください。

 患者が最初に駆け込む可能性が高い町医者にまで対応方法が周知徹底されるか。迅速診断キットは1991年1月に登場しました。ワクチンとタミフルとともに、インフルエンザに対抗する三種の神器とも言われました。診断キットとタミフルは、普通の風邪かインフルエンザか判別できず、的確な治療ができないという時代を終わらせるはずでありました。

 しかし、感染研の調査班によると、5月16日に発覚した神戸の新型インフルエンザ集団感染ではっきりインフルエンザウイルスに感染していたと証明された22人中、迅速キットで陽性となったのは7人で、的中率32%です。大阪ではこれよりも高かったが、それでも70%で、90%とも言われていた感度よりもかなり低く、不正確でありました。

 通常、こうした簡易検査では、感染の疑いの幅を広げるために、検査の感度をやや上げて陽性と出やすくするものなのに、今回は、実際に感染している人のうち3割から7割が陰性と間違って診断されました。感度と精度が低過ぎて、大パンデミックを誘発する可能性があったのです。

 もちろん、まだ病気の初期で体内のウイルスが少なかったことや、鼻やのどから検体採取が不十分だったという理由も考えられます。もともと診断の参考用に使っていた簡易検査を、こういう感染の白黒判定に使うには無理はあったと言えます。海南市の場合はどのようにするのかお伺いします。

 次に、小さい項目3です。発熱相談センターについてですが、大阪の場合、保健所内の電話は鳴りっ放しで、発熱相談センターの機能を担う保健所への住民からの相談が殺到していました。それ以外にも、マスコミからの問い合わせや府庁との連絡に追われたそうです。

 本来なら保健所は、感染が判明したときに、その広がりを知るための疫学調査をしなくてはいけない。患者の行動範囲を聞き、利用した交通機関や接触した友人などを割り出すことです。濃厚接触者を見つけたら抗インフルエンザ薬を予防投与し、経過観察をし、感染拡大防止に努めることが優先されますが、電話対応だけで手がいっぱいで、他にほとんど手が回る状態でなかったと報じられています。

 大阪府で感染者が確認された翌日の18日、府内の各保健所と府庁に設置された相談センターへの電話は7,000件を超え、その直前の1週間の合計が約5,500件だったのに比べると、急増ぶりがうかがえます。これは震源地から遠く離れた東京都でも同じでした。東京で感染者が明らかになった20日以降、相談件数は4,000から6,000件になりました。

 東京都世田谷区に住む主婦(49歳)は、東京での感染者が出た後の22日午後5時ごろ、発熱のためこの相談センターのダイヤルを5分置きにかけ続けたが、つながりません。その受付時間が過ぎたため、今度は都庁の相談センターにかけ続けましたが、つながったのは夜の8時半です。かけ始めて約3時間半たっていました。

 そもそも発熱相談センターの機能を保健所だけが担うべきなのか。第2波があるとすれば、このままでは大混乱に陥る可能性があると思われます。海南市においてはどのような体制で臨むつもりかお尋ねします。

 次に、小さい項目4、予防指導についての質問ですが、私たち一人一人の行動も重要であります。

 例えば、まちにあふれるマスク姿は世界的な話題になりました。せきやくしゃみをする人こそ着用すべきだが、健康な人にとっては、街頭などで感染を防ぐ効果はほとんど期待できません。見過ごせないのは、肝心の医療機関でマスクが不足する事態を招いたことです。マスク姿のはんらんが不安を増幅した面もあると思いますが、どのように指導をいたしますかお伺いいたします。

 新型インフルエンザはどうやって感染しますか。

 また、感染するとどのような症状が出ますか。感染すると必ず発症しますか。

 また、新型インフルエンザに感染したときの致死率はどうですか。

 タミフルなどの抗インフルエンザ薬に効果はありますか。

 日本には何人分の抗インフルエンザ薬が備蓄されているか。

 親にとって心配なのは、体力や抵抗力がまだ弱い幼い子供が感染したらどうするか。大人と同じ治療でいいのか教えてください。

 タミフルについては10代の異常行動が指摘されたが、どうでしょうか。

 子供たちの異変を早く察知しようという取り組みが各地で始まっているが、教育委員会としてどのように取り組みますか。例えば、体温計等を各教室に配備されてはいかがでしょうか。

 子供たちへの予防教育について、教育委員会ではどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、小さい項目5、海南市における備蓄について、何をどれだけ整備されているのかお伺いします。

 以上、登壇での質問を終わらせていただきます。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 2番 片山議員の市歌、市民憲章、市の木、市の花、市の鳥の制定についてお答えを申し上げます。

 御発言の冒頭、謝辞を賜わり、まことにありがとうございます。答弁はいつも満足のいくものではなく、心では申しわけなく思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 さて、合併前の旧市町にはそれぞれ市歌、町歌、また憲章、木、花、鳥が制定されておりました。旧下津町では、それらに加えて町の魚も制定されていたようでございます。これらにつきましては合併時に失効し、平成17年4月の合併以降4年余りが過ぎたわけでありますが、現在は、議員御指摘のとおり、どれも制定をしておりません。

 以前に前田議員から御提言をいただき、当時調査した際には、平成11年度から平成17年度の間に新設合併をした近畿圏の市26市では、市歌について約30%、市民憲章につきましては約55%、花や木につきましては約75%、鳥につきましては約90%の市が制定している状況であります。

 市歌、市民憲章等につきましては、市民の方々に市への親しみ、愛着を深めていただくためには有効なものであると思っていますが、現実にどのような場でどう活用されるかも含めまして、今後、市民の機運の高まり等を見据える中で検討してまいりたいと考えますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 田中くらし部長

   〔くらし部長 田中伸茂君登壇〕



◎くらし部長(田中伸茂君) 2番 片山議員の大項目2、新型インフルエンザについての御質問に御答弁申し上げます。

 議員の御発言にもございましたとおり、厚生労働省より、新型インフルエンザの秋以降の流行に備えた新たな運用指針が示されました。主な内容は、軽症者は自宅療養とし、原則的に全医療機関が新型患者を診察するなどに変更されてございます。

 また、ワクチンにつきましては、通常の季節型は7月中旬で製造を中断するが、昨年の約8割に当たる約4,000万人分を確保できる見通しでございます。新型用は、年内いっぱい製造すれば約2,500万人分を確保できるとのことでございます。

 それでは、今般の新型インフルエンザに対する本市の対応について御説明申し上げます。

 4月27日にWHOにおいてフェーズ4に警戒レベルが引き上げられたことを受けまして、本市では、4月28日に、総務部長を長とし関係職員による対策連絡室を設置し、情報等の収集に努めるとともに市民への広報について検討を行い、5月16日に、海南市からのお知らせとして全戸にチラシを配布いたしました。

 なお、同日、国内感染が確認されたことにより、市長を本部長とし、新型インフルエンザ対策本部を健康課内に設置し、本市の基本方針等を作成し、現在も実施中でございますので、小項目の1から3について私のほうから御答弁申し上げ、4と5につきましては担当課長より御答弁いたします。

 まず、1点目の学校閉鎖についての御質問でございますが、5月27日、県内初の感染者が和歌山市内で確認されましたが、これに関連し学校を休校すべきかについての対応は、県の教育委員会で休校すべきか否かの協議をされ、本市教育委員会へ要請がございます。この時点で市長が最終判断を下すことになりますので、県の要請内容、和歌山市内の対応状況を見て、休校としない判断となったものでございます。

 また、御質問の大阪や神戸につきましては、感染者の人数や時期等の関係もあり休校としたものであり、この対応により感染の広がりを防げたとも言われてございます。県、市におきましても、今後どのような形で発生するかによって対応も違ってくるものと思ってございます。

 次に、2点目の医療体制についてでございます。

 議員御指摘の内容につきましては、私どもも危惧する部分がございましたが、先ほど前段で御説明申し上げましたとおり、厚生労働省から今回新たな指針が出ましたので、この指針に基づき対応することになります。

 なお、ご質問の簡易検査による診断の件につきましては、市が判断できるものではございませんが、現状での最善の方法として採用されているものと思ってございます。まことに申しわけございませんが、この件につきましては国が判断するものでありますので、御理解をお願いします。

 続きまして、3点目の発熱相談センターでございます。

 この発熱相談センターにつきましては、保健所で国・県の方針に基づき現在も開設中でございます。また、海南保健所の相談件数等につきましては、6月22日現在420件でございます。しかし、議員御質問の中にございました、秋以降、県内で多くの方が感染されるようなことになれば問題が発生すると思われますが、発熱相談センターについては県が判断されることになりますので、御理解をお願いいたします。

 なお、本市の対応でございますが、秋に流行すれば、健康課内に開設してございます市の相談窓口の電話回線の増設、またトリアージの研修を受けた保健師の動員等、窓口の体制強化を行ってまいります。

 なお、市の窓口相談件数は、22日現在41件でございます。

 以上、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 芝村健康課長

   〔健康課長 芝村幸志君登壇〕



◎健康課長(芝村幸志君) 2番 片山議員の大項目2の新型インフルエンザについての御質問に御答弁申し上げます。

 小さい項目4の予防指導の中で、当課にかかわる御質問に御答弁させていただきます。

 まず、マスク姿のはんらんが不安を増幅した面もあるとの御質問でございますが、自分自身がせき等の風邪症状がある場合、マスクで人に感染させないということに加え、流行している地域の人込みの中に行く場合も、他人からの飛沫を防ぐという効果もございますので、5月16日に全戸配布させていただきましたパンフレットに、うがい・手洗いに加えマスクについても記載させていただきました。

 次に、新型インフルエンザはどうやって感染するのかとの御質問でございます。ウイルス進化の分子メカニズム等は解明されてございませんが、季節性のインフルエンザの感染経路から、飛沫感染と接触感染が主な感染経路と推測されています。

 次に、感染するとどのような症状が出るのかとの御質問でございます。一般的には、季節型インフルエンザと同じで、呼吸器疾患が主な症状と聞いてございます。

 次に、感染すると必ず発症するのかとの御質問でございます。抗体がないことから発症するとは思いますが、今回のように弱毒性の場合、生体の防御力との兼ね合いもあり、感染しても発症の自覚がない間に治癒する場合もあるとのことでございます。

 次に、新型インフルエンザに感染したときの致死率はという御質問でございます。1818年に発生したスペイン風邪の場合、世界では全人類の約3割が感染し、死亡率は7%から8%だったと言われております。ただ、今回の場合、6月12日現在のWHOの資料を見ますと、感染者数2万9,669人に対して死亡者数が145人でございますので、約0.5%でございます。

 次に、タミフルなどの抗インフルエンザ薬に効果はあるのかとの御質問でございます。48時間以内に投与すれば効果があるとのことでございます。

 次に、日本には何人分の抗インフルエンザ薬が備蓄されているかとの御質問でございます。約3,000万人分と聞き及んでございますが、将来的には全人口の45%と聞いております。

 次に、親にとって心配なのは、体力や抵抗力がまだ弱い幼い子供が感染したらどうするか、大人と同じ治療でいいのかとの御質問でございます。

 この件につきまして小児科の先生にお伺いしたところ、子供には抗インフルエンザ薬を使う場合もあれば使わない場合もあるとのことでございまして、その場合は対症療法により治療するとのことでございます。

 次に、タミフルについては10代の異常行動が指摘されたがどうかという御質問でございます。御指摘のとおり、10代のタミフルの使用は制限されているようでございますが、これも医師の判断で使用することもあるとは思ってございます。

 次に、小さい項目5の海南市における備蓄についての御質問でございます。

 当課では、新型インフルエンザが近隣で流行し、感染の疑いがある方と相談等で対面することになった場合を想定し、保健師等が防備するマスク及びガウン等については以前から備蓄してございます。

 しかし、神戸や大阪のように大流行した場合、相当数のマスクや消毒液の備蓄が必要と考えているところでございまして、今回、補正予算で計上させていただいたところでございます。この補正予算がお認めいただけましたら、マスクについては10万枚程度、消毒液は200本程度、また感染対策用の陰圧式のテント等を備蓄品として加えることになります。

 以上、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 丸谷学校教育課長

   〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 2番 片山議員の御質問中、大項目2、新型インフルエンザ第2波について海南市内の対応のうち、小さい項目4、予防指導についての当課にかかわる御質問に御答弁申し上げます。

 まず、子供たちの異変を早く察知しようとする取り組みということでございますが、各学校では、朝の会で担任が一人一人の子供の健康状態を観察するなどして、一日の学校生活をスタートさせています。その際、検温をする体温計が身近な教室にあればどうかという議員の御提言でございますが、手軽に体温がはかれ、健康状態を把握できる一方法であると思います。体温計の教室への設置は、保健室の活用状況も踏まえて検討させていただきたいと存じます。

 次に、子供たちへの予防教育についての現状でございます。

 学校教育における予防指導といたしましては、日常的に学級で、心身ともに健康で安全な生活態度を身につける内容の指導を行っています。そして、今回の新型インフルエンザに対しては、各学級で手洗い・うがいの励行や、人込みの中に出るときはマスクを着用すること、日ごろから栄養や睡眠などを十分とり、抵抗力をつけることなどを指導しております。また、感染予防のためのきっちりとした手の洗い方なども養護教諭を中心に進めております。

 以上、御理解賜わりますようお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 再質問させていただきます。

 当局からの御答弁ありがとうございました。

 それでは、順を追って一問一答による再質問をさせていただきます。

 大項目2の新型インフルエンザ第2波について、海南市の対応についてでございます。

 まず、小さい項目1の学校閉鎖については、学校閉鎖も効果があるが発生ケース等によって変わってくる、また、県教育委員会の判断によっても対応が変わってくる、との答弁でした。広域的に行動を考える必要があるということはよくわかりました。

 次に、小さい項目2の医療体制についてですが、御答弁いただきました一般の医療機関の先生方も情報の共有ができるようお願いいたします。

 小さい項目3の発熱相談センターについては、よくわかりました。

 次に、小さい項目4の予防指導について再度質問をいたします。

 また、タミフル、リレンザの備蓄についても十分足りていますかお伺いします。

 小さい項目5の備蓄品について質問します。

 補正予算で対応するとのことですが、部長の答弁にもありました5月16日の全戸配布のチラシにも、予防策として手洗い・うがい、マスクについて書かれていました。しかし、手洗い・うがいは家庭でできますが、マスクについては流行しますと商品がなくなってしまい手に入らなくなります。各家庭でも備蓄する必要があると思いますが、1人1日1枚を使用するとしても、大流行すると相当数の備蓄が必要となります。仮に8週間のパンデミックが続いた場合、市の備蓄で対応できますか、お答えください。

 以上、2点について再質問よろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 芝村健康課長

   〔健康課長 芝村幸志君登壇〕



◎健康課長(芝村幸志君) 2番 片山議員の大項目2番目の新型インフルエンザについての再質問に御答弁させていただきます。

 まず、小さい項目4の予防指導の中で、タミフル、リレンザ等の備蓄についてどうなっているかとの御質問でございます。

 タミフルにつきましては、不足が生じた場合、県の備蓄として12万人分を、またリレンザにつきましては3,400人分を各医療機関に必要に応じ配備すると聞いてございます。

 また、6月12日には感染拡大防止、適切な医療の提供、医療体制の充実強化等に努めていくと国から発表がありましたので、心配はないと思ってございます。

 次に、小さい項目5の備蓄についての中でマスクについての御質問でございます。

 市の備蓄として、今回の補正予算をお認めいただいた場合でも、仮に8週間パンデミックが続いたとすれば、市の備蓄約10万枚程度では全市民への対応はできないかと思ってございます。

 以上、御理解いただきますようよろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 御答弁ありがとうございました。

 検査キット、タミフル、リレンザ等については、いざというときに足らないということのないようにしていただきたい。要望しておきます。

 ちょうど5月の中ごろでしたか、マスクが全国的に不足していたころ、代用品としてキッチンタオルでマスクをつくっているところをテレビで紹介されていましたが、そのマスクについても効果がありますか。

 また、あるとしたら、教育委員会として学校等でつくり方を指導してみてはいかがでしょうか。

 テレビで見ますと、簡単な工作でキッチンタオルでマスクをつくっていました。子供の工作にも適すると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 芝村健康課長

   〔健康課長 芝村幸志君登壇〕



◎健康課長(芝村幸志君) 2番 片山議員の新型インフルエンザについての再々質問に御答弁申し上げます。

 マスクについての御質問でございますが、マスクが全国的に不足したときに、テレビのニュースでキッチンペーパータオルを使ったマスクが紹介されていたのを私も拝見しました。また、100円ショップ等で売っている洋服カバーを使ったマスク等々、いろいろなアイデアのマスクもインターネット等でも紹介されています。

 先ほども御答弁させていただきましたが、感染防止には不織布製のマスクが効果があると言われておりますので、材料がキッチンペーパーであったとしても一定の効果はあると思います。ただ、このマスクも完全に防げるものではございませんので、御理解いただきますようよろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 児嶋教育次長

   〔教育次長 児嶋俊治君登壇〕



◎教育次長(児嶋俊治君) 2番 片山議員の大項目2、新型インフルエンザについてのうち、教育委員会にかかわっての再々質問に御答弁申し上げます。

 キッチンペーパータオルなどを使用したマスクのつくり方や活用を各学校で取り組んではどうかという御質問でございます。

 実際、ことしの5月中旬以降、マスクが市内、県内のみならず全国的に不足し、手に入れるのに困ったという事態が生じました。議員御提言の手づくりマスクについては、市販のマスクが手に入るまでの応急処置、感染予防策として有効なものであると考えますので、そのときの状況、必要に応じて各学校での取り組みについて検討してまいりたいと考えています。

 以上、御理解賜わりますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) マスクは飛沫を防ぐということで一定の効果があるとの御答弁でした。災害の規模が大きくなればなるほど行政の対応力は小さくなります。自分の身は自分で守る、自助・共助・公助の割合は7対2対1と言われております。身近な材料でマスクをつくる、防災意識を高める手段の一つとして効果が期待できると思います。防災教育の一つとして、ぜひキッチンタオルを使ったマスクの製作指導をしていただきますよう強く要望し、質問を終わります。



○議長(出口茂治君) 以上で2番 片山光生君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後1時41分休憩

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          午後1時55分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 20番 榊原徳昭君

   〔20番 榊原徳昭君登壇〕



◆20番(榊原徳昭君) 通告に従いまして、青少年健全育成、子供メール相談についてと、青少年センターにおける青少年健全育成についての取り組み状況など、ささやかでございますが質問をさせていただきます。

 近年、急速な少子化の進行や就労形態の多様化、情報化社会の進展等により青少年を取り巻く環境が大きく変化し、とりわけ昨今の状況は、フリーターやニートと呼ばれる若者の数が高水準で推移するなど、若者の社会的自立のおくれが問題となっています。

 青少年の健全な育成を阻害するおそれのある違法、有害な情報のはんらんも懸念されています。そのような世相、状況を反映してか、青少年の犯す犯罪件数もふえています。

 その青少年の犯罪の中には説明のつきにくい犯罪が多く見られます。その要因には、人格形成の中でうっせきした感情が引き起こす事件等も少なくないようです。特に、いじめ、不登校、引きこもり、児童虐待等、子供が被害者になり、また加害者ともなる少年犯罪など、さまざまな事件等が相次ぎ発生し、深刻化しています。

 次代を担う青少年の健全な育成は国民共通の願いであり、これらさまざまな問題に対応していかなければなりません。そのような中、地域における先進的な取り組み事例を見ると、青少年の生活実態や意識に関する調査に加え、情報化社会や体験活動をキーワードとする調査も見られます。

 また、インターネットを活用した意識調査や青少年の心のケアに関する調査なども見られます。複雑多様な現代社会への要請にこたえた調査、活動、取り組みが見受けられます。

 県においても、ネットいじめなどの未然防止策として、このほど県教委や県警と連携し、携帯電話などで青少年がネット上で公開しているブログなどを監視するネットパトロール事業を去る9日から開始しています。自治体、教育委員会、警察の3機関が連携し、全県的なインターネット有害情報取り締まりを行います。

 全国的にインターネットに絡む犯罪被害やいじめなどが後を絶たず、県内でも学校でのいじめの認知件数に占めるネット上の割合が増加していることから、青少年や家族、教師などの危機意識を高めることをねらい、本格的に乗り出すようです。

 小中高校の非公式掲示板や学校裏サイトなど、学校名が入った自己紹介サイト、プロフやブログなどをパトロール専門委員が携帯電話などで検索し、把握したサイトは一覧表にまとめ、関係機関に定期的に配付、またパトロールは断続的に実施、中傷や違法な書き込みがあればプロバイダーなどに削除を要請したり、犯罪予告などの違法情報を発見すれば警察に情報を提供したりする。それに関連し、新たに県有害情報対策実行委員会を設置、パトロールの結果を踏まえて教育委員会を通じて各学校に配付する指導書などを作成し、今後の学校対策について話し合うなど、青少年対策としていじめなどの被害の未然防止に努めようとしています。

 また、知り得た情報によりますと、和歌山大学生らが、虐待や自殺など子供たちを囲む社会は課題が多く、人間関係が希薄化する中、人と人のつながりを大切にし子供たちを支えたいと、新たに和歌山大学BBS会を発足させた。これは、非行や社会に適応できない少年に友達としてかかわることで直接支援をするなど、非行防止啓発などを行うもので成果が期待されます。

 さて、橋本市青少年センターでは、中学生、高校生など青少年を対象に、携帯電話や電子メールによる「子どもメール相談」を実施しています。2002年5月の開始以来500件以上もの相談が寄せられ、その相談内容は、交友関係、学校生活、家庭問題、SOSなどで、参考資料によると、最近は家庭や学校でのコミュニケーションによるトラブルに関する内容が多いようです。相談は24時間受け付け、返信は土曜日・日曜日、祝日を除いて毎日行っている。自分の話を否定せずに聞いてくれて安心できたとの声が多く寄せられ、不安や悩みを抱える少年たちの支えになっているようであります。

 そこで、海南市においても、この子供たちの深刻ないじめ、不登校、引きこもり、児童虐待などについての悩み事を気軽に、だれにも気づかれずに携帯電話メールや電子メールで24時間対応の相談やアドバイスできる、子どもメール相談のようなものを設置できないものでしょうか。

 青少年をめぐる問題にかかわる関係者はもとより、いじめや不登校など当事者である子供、保護者の思いには重大で深刻なことであり、市としても少しでもそれを軽減させるという責任は大きいと思うので、海南市での実施をお聞き入れ願いたく、御提案申し上げます。当局の御見解をお聞かせください。

 また、海南市青少年センターの取り組み状況と海南市内における最近の補導状況を教えてください。

 登壇での質問は以上です。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 有本生涯学習課長

   〔生涯学習課長 有本勝則君登壇〕



◎生涯学習課長(有本勝則君) 20番 榊原議員からいただきました青少年健全育成について御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり、全国的にインターネット、携帯電話の急速な普及に伴っての青少年の非行問題は広域化し、憂慮すべき状況が見受けられます。

 このような状況の中で、平成19年9月より本市の青少年センターでは、学校裏サイト等の有害サイトの撲滅のためネットパトロールに取り組んでいます。

 ネットパトロールと申しますのは、有害なサイトを見つけ、誹謗、中傷などいじめにつながる書き込みがないかチェックし、見つけた場合は警告等を行うという取り組みであります。

 この海南市の取り組みは当時全国的にも珍しく、和歌山県はもちろん、全国からも注目された取り組みでありました。この取り組みを地道に推し進めてきた結果、市内のすべての中学校にあった裏サイトをすべて消滅させることができました。これは、ネットパトロールを行い、警察や学校など関係機関と連携を図りチェックしているという行為を生徒たちに粘り強く広報したことが大きな抑止力につながり、消滅させることができたと思ってございます。

 さて、御質問の1点目であります。子供のメール相談についてでありますが、現在、県下の9市の状況を調べてみますと、橋本市青少年センターが子どもメール相談を行っておりますが、他の8市におきましては子どもメール相談等の相談は行ってございません。

 青少年センター以外での取り組みといたしましては、本市の学校教育課が電話による教育相談を実施しています。同じく田辺市が学校教育課において、電話やメールによるいじめ相談ホットラインを実施しております。

 橋本市の取り組み状況をお聞きしましたところ、悩みを抱える子供たちがまずは気楽にメールで相談を持ちかけることができるようにと、子どもメール相談を設置したということをお聞きしてございます。

 なお、相談内容がメールだけでは解決できないことから、次回以降の連絡は電話での連絡を促し、最終的には直接面会しての相談となるように取り組んでいるということでございます。

 このような取り組みは、運用面の検討は必要であるものの、子供たちが相談できるきっかけづくりにしては大変有効であると思われます。今後、子どもメール相談の実施に向けた検討をしてまいりたいと存じます。

 次に、2点目の青少年センターの取り組み状況についての御質問ですが、平成20年度における活動として、補導活動と啓発活動、相談活動、環境浄化活動、その他の活動の4つの活動を行ってございます。

 補導活動と啓発活動としては、高校生の登校指導と、一般市民も含めたあいさつ運動として、海南駅では毎日、加茂郷駅においては月・水・金の週3回、朝のあいさつ運動に取り組んでおります。

 また、児童や生徒の下校時の指導と巡回指導として、青色回転灯パトロールを年間82回実施しました。その他、学校訪問、電車内補導、補導委員による定例補導、夜間補導などの補導活動や、退学生徒、遅刻・早退、喫煙、飲酒への指導なども行ってございます。

 相談活動としては、各小中高校への定期的な学校訪問や非行少年及び不登校生徒宅への家庭訪問、非行少年等への継続指導など、保護者及び本人への個別指導等も行ってまいりました。

 次に、環境浄化活動といたしましては、コンビニやゲームセンター、パチンコ店などに立入調査を実施しました。

 その他の活動といたしましては、学校等からの要請に応じて、防犯、不審者対策、薬物乱用防止及び情報モラル等の教室の開催や、警察を初め関係機関や関係団体との定期的な情報交換などを行い、青少年非行の未然防止に努めてまいりました。

 次に、青少年の最近の補導状況についての御質問ですが、平成20年度における不良行為、虞犯行為の件数は156件で、前年度に比べ95件の増加となっており、刑罰法令に触れる行為の件数は47件で、前年度に比べ22件の減少となってございます。また、相談件数については98件で、前年度に比べ30件の増加となってございます。

 以上、御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 20番 榊原徳昭君



◆20番(榊原徳昭君) ありがとうございます。実施に向けての具体的な検討をお願い申し上げます。

 中学生の子供をお持ちのお母さんとお会いする機会がありまして、子供が気軽に相談できるところはないものかというようなことの相談がありまして、そういう意味合いのベースでの質問でございます。

 その昔は、親や先生、友達に直接気軽に話をしたり、相談を持ちかけたりするのが普通の行動だったんでしょうが、今は少し様子が違っているようです。親にも友達にも相談できずに悩む子供も多いように見受けられます。

 子供メールだと、交友関係、異性、学校生活、学業など、特にクラブ活動での先輩とのつき合い、学校でのいじめなどを気軽に打ち明けられると思うのです。大人にとってみればささいなことですが、現代っ子は人とのコミュニケーションのとり方が悪いのか、感情や思考の伝達が希薄な上、保護者にも打ち明けないで深刻に悩むようです。

 このような日常の事柄の積み重ねが人間形成に大きな変化をもたらし、社会に出たときも健全な友好関係が持てず孤独感に陥るなど、社会環境に順応し切れないようです。誇張するようですが、秋葉原無差別殺傷事件や、近くでは卒業時から不満があったというだけの理由で中央大学教諭刺殺事件のような、罪を犯すような根本的要因になりかねません。携帯電話から送信できる手軽さから、身近な相談先として気軽に利用できるところがあるという安心感を持たせるのも、次にやる段階の面談や相談するためのきっかけになるのではと思うのです。

 ちなみに、橋本の青少年センターのほうに私も少しお聞きしたんですけれども、電話相談ですとすべて保護者からだったのが、メールの相談は一転して子供自身からの相談ということです。子供からの直接のSOSがふえたということについて、電話の声よりもメールのほうが相談しやすく、メル友感覚のような手軽さがあるからだろうと推測します。また、相談する子供には、相談員がその後を問うことができ、効果的なカウンセリングが期待できたといいます。

 携帯電話やパソコンの普及で手軽に活用でき、いつでも話を聞いてくれる、アドバイスをしてもらえるという安心感は、心穏やかな日々が送れるものと思います。同センターのメールアドレスや電話番号、ひとりで悩まず相談してというように印刷したカードを配布する。学校、コンビニ、郵便局、図書館、公民館などにおいておくことも必要かと思います。

 運用に関しては、種々述べられたことなど検証すべき点はあろうかと思いますが、青少年健全育成の一つの糸口になればと思い、実現させたく、再度お願いします。

 さて、青少年センターの取り組み状況及び海南市内における最近の補導状況を教えていただきました。

 最近の青少年非行等の青少年を取り巻く情勢を見ると、凶悪犯や粗暴犯が増加する一方で、反対に被害者となる事件も目につきます。このような情勢の原因、背景については、子供自身の規範意識の低下、家庭のしつけや学校のあり方、地域社会の問題、子供たち等を取り巻く環境の悪化等の要因が複雑に絡み合っているものと考えられます。

 海南市青少年センターが出された、私、手元にいただいたんですけども、初めて小冊子見させていただきました。答弁の中でも活動状況をお聞きすると、その活動には頭の下がる思いがします。読ませていただいたら、本当に敬意を表したいと思います。

 しかし、少年非行等の諸問題を解決していくためには、青少年センターの役割である街頭巡回、補導はもとより、少年相談等の方法により、子供たちが非行に走る前の問題行動の段階で早期に把握し、少年に対して必要な注意、助言、指導を行うなど、子供たちがより深刻な状態に陥る前に青少年を支援する諸活動が必要となってきます。

 さらに、青少年一人一人の健全な育成に向けて、青少年の居場所づくりや社会的な自立の支援など幅広い活動にも目を向けていく必要があると考えます。

 海南市の青少年センターでは、見せていただきましたが、補導の部分が特化しているように見受けられますが、今後、子供たちを支援する、今回提案した子供メール相談なども含め、育成という部分を含め、総合的な諸活動にさらに重点を置かれてはいかがでしょうか。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 児嶋教育次長

   〔教育次長 児嶋俊治君登壇〕



◎教育次長(児嶋俊治君) 20番 榊原議員の青少年の健全育成についての御質問のうち、今後、育成という部分を含めて総合的な諸活動に重点を置いてはどうかという再質問に御答弁申し上げます。

 現在、青少年健全育成のうち、青少年活動については生涯学習課社会教育係において事務を担当しております。青少年センターについてはこの社会教育係の中に位置づけており、互いに連携を図り、青少年に関する事業を円滑に進めているところでございます。

 議員御指摘のとおり、青少年健全育成を推進する上で、青少年の居場所づくりや社会的な自立への支援など、より幅広い活動にも目を向けていく必要があり、育成と補導は一体であると考えてございます。

 つきましては、今後の体制づくりを考える上では、御意見を踏まえ、青少年センターのあり方について関係機関や関係団体とも協議してまいりたいと存じますので、御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 20番 榊原徳昭君



◆20番(榊原徳昭君) ありがとうございます。

 ややもすれば、非行など具体的な問題そのものついての指導、支援を行う、要は対症療法的、事務的処理になりがちですが、青少年の健全な育成は、子供たちの規範意識の向上や社会的自立に向けた知識や能力の習得に対する支援が必要と思います。

 そのような活動、事務担当は生涯学習課社会教育係が行っているとのことですが、センターとして、スポーツ・文化活動、環境美化活動や青少年の居場所づくりを柱に、さまざまな自主活動の支援や青少年のパワーを外部に発信するための各種事業を行うことが必要で、青少年の社会参加及び心豊かな青少年の育成を目指し、同世代、異世代、また地域との交流を図り、心豊かな青少年の育成、地域のボランティア、関係機関・団体相互連絡調整の中核になるとともに、各種機関・団体が行う青少年に関するサービスについての総合窓口的な機能を担うことが期待されます。育成と補導は同時に進めなければならないと思いますし、連携という以上の密接さが必要ではないかと考えます。

 いずれにしても、今後そのようなあり方が望ましいと思いますので、さらに青少年センターのよりよいあり方を検討していただき、青少年の健全育成に御尽力くださいますようお願い申し上げまして、御答弁は結構でございます。



○議長(出口茂治君) 以上で20番 榊原徳昭君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後2時20分休憩

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          午後2時36分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 1番 中西 徹君

   〔1番 中西 徹君登壇〕



◆1番(中西徹君) それでは、議長よりお許しを得ましたので、一般質問を始めさせていただきます。

 まず、神出市長、2期目当選おめでとうございます。山積している課題も多くありますが、海南市の発展のためリーダーシップをとっていただけるようよろしくお願いします。

 まずは、消防力強化についてお尋ねいたします。

 海南市の第1次総合計画の中にも、「めざすまちの姿」では、「迅速かつ高度な消防サービスを提供できる体制が確立され、火災による死者数が抑制されている」、また、「あらゆる災害に対応可能な救急・救助体制が整っている」と基本施策の中で書かれています。

 以前も消防について質問させていただきました。平成18年12月議会でした。ちょうど2007年問題の退職者の方が多くなってくる中、消防職員の強化体制は大丈夫かをお尋ねいたしました。消防本部での職員数は条例では101名で、当時は101名でした。現在は7名減の94名です。

 2008年消防年報を見せていただきました。火災概況では、2007年と比べ出動件数はマイナス4件、焼損棟数は3棟増加、建物焼損面積も506平方メートル増加、損害額は4,335万4,000円増加となっています。

 救急概況については、出動件数は2,380件で前年と比べマイナス5件、1日平均6.52件、海南消防署1,428件、下津消防署484件、東出張所468件となっています。搬送人員は2,325人でマイナス7人、年齢別で見ますと全体の約58%が老人で、次いで成人、乳幼児、少年、新生児となっています。

 救助概況についても、出動件数は28件でマイナス1件です。交通事故が一番多い、うち13名となっています。比べればほぼ横ばいかと考えます。

 僕も昨年から消防団に入団させていただきました。やはり若い世代がいなくなっており、全体の消防団員数もこれから減る一方になってくるのではと考えます。

 ことしに入って、自宅近くのマンションでぼや騒ぎがありました。近くにいましたので、すぐ現場へ走っていきました。消防職員さんもちょうど到着していて、5階か6階へ何人か上り、下ではホースを延ばしていました。近くにいたんですが、何も手伝えなかった自分が情けなかったですが、手際よくどんどん準備し、階段からの連携で消火態勢に入っていました。

 ところが、数分して、ぼやということで大参事には至らなかったのですが、既に下にいた隊員さんたちはいなくなっていました。すぐ海南消防本部から消防車も到着し、人員は確保できました。下にいた隊員さんは、ちょうど救急が入ったので、署に戻り救急のほうに出動されたようでした。そのとき、これ逆だったら消防体制大丈夫なのかなと考えたのを覚えております。

 先ほども言いましたが、本市の総合計画の中にも消防力の強化と基本施策で載っています。本市の火災状況は、建物火災が全体の7割を占め、都市化の進展や生活様式の変化などによって火災による被害は拡大、複雑化する傾向にあります。また、高齢化の進展などにより、救急出動件数も年々増加する傾向にあると載っています。

 重点事業では、消防広域化の推進、広域連携体制の強化、消防職団員の教育などさまざまな事業が載っていますが、やはりまずは初動態勢が強化されていなかったら大変なことになるのではと考えます。

 先ほど海南市消防職員の人数を94名と言わせていただきましたが、ちょっと調べていくと、そのうち消防学校へ3名、県の消防航空隊へ1名、産休で2名抜けていて、実質、今は88名体制で職務を遂行されているということがわかりました。消防力強化といっても、幾ら機器がそろっていても動かせる人がいなかったらどうにもならないし、以前質問してから、今は13名少ない体制になっていると思います。

 それから、退職者数ですが、来年4名、再来年3名と予定されております。消防職員さんというのは、すぐに役に立つ仕事ではないし、病院同様、臨時ですぐ対応ができる仕事でもないと思います。

 お聞きします。

 現状で強化体制はとれていますか。また、強化体制の基準とは何ですか。

 2、海南消防署、下津消防署、東出張所における初動態勢は何人で、どのような体制づくりをされていますか。

 3、2008年の火災と救急が重なった件数を教えてください。

 次、大項目2、海南市職員の人材育成方針について質問させていただきます。

 同じような質問を以前、尾崎議員もされていました。僕がまずこの質問に当たった理由につきましては、市職員さんの市民対応についての何件かの苦情、また相談を受け、今回の質問になりました。1人の職員さんの対応が悪かったら、他の一生懸命している職員さんも同じように見られます。

 これからの地方自治体は、みずからの責任と判断による地域の特性を生かした地域づくりをし、個性豊かな地域社会の実現をするためにも、まず職員さんの基本的な対応が徹底されていないと、何をしてもうまくいかないのではと思います。

 以前、会派で秋田県大館市へ人材育成について視察してきました。簡単に少し紹介させていただきます。

 まず、市独自の人材育成基本方針ができ上がっていました。1、人材育成の意義、2、人材育成のため期待される職員像、3、人材育成に向けた取り組み、4、人材育成推進体制の整備等と、4つに分かれていました。求められる職務遂行能力として、部長級、課長級、課長補佐級、係長・主査級、一般職級と各級ごとの役割を明確化し、特に注目したのが人材育成に向けた取り組みでありました。

 自主研修、職場研修(OJT)、職場研修(offJT)、人事交流と分かれ、その中でも職場研修(offJT)の研修内容については基本研修と派遣研修に分かれ、基本研修では、新規採用職員には年2回、前期・後期に分け、福祉エリアのケアハウス、老人ホームなどの3つの介護施設を回り介護をし、社会福祉のあり方についての勉強も市職員としての自覚や意識の確立を図り、業務に必要な基礎知識の習得と適応力を養うために行われていました。

 採用後の3年、8年、係長級、課長補佐級についても研修期間を設けており、8年を経過した職員については地元大型スーパーへ4日間、研修生として雇われる。仕事の組み立て、接客、あいさつ、整理整頓の体験ができ、今まで気づかなかったことに気づき、生き生きして戻ってくると話されておりました。

 受ける側も大歓迎だということです。コスト意識なども育てられ、意識改革につながると評価もしていました。

 職員の人事異動については、本人からの希望、仕事の意欲も聞き、職員の経歴、研修記録等を有機的に結びつけ、経歴管理のシステム整備と活用を行っていました。

 本市においても、集中改革プランで取り組む項目の中に、職員の意識改革と職場の活性化について、「分権型社会の担い手にふさわしい新たな発想、政策課題に挑戦する意欲や高い専門性を持った職員の育成が重要な課題であり、努力する職員や意欲ある職員を支援します。」と書かれています。また、その中に、職員研修の実施、人事評価制度の確立と分かれています。

 民間企業が経営危機に面したときに、コスト削減ももちろんですが、それより重要な改革は、いかに社員の士気、やる気、モラルを上げ、企業の効率、競争力を回復するかだと僕は思うのですが、市でいえば職員のモラルをどう上げていくべきかと一緒だと考えます。

 集中改革プランの中に、採用者、退職者の今後の見込みも載っています。職員数減については、先ほど消防の中でも言いましたが、海南市の財政状況や少子化の動向などを見る中で行わなければならないことですが、やはり一番大切なのは、職員さんのモラルをどう上げなければならないかと考えます。

 お聞きします。

 1、職員研修制度について、外部体験研修制度を取り入れるべきだと考えますが、どうですか。

 2、臨時職員さんに対しての研修はどのようにされていますか。

 3、人事評価制度に基づく職場の活性化をどのように考えられていますか。

 以上、登壇での質問を終わらせていただきます。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 岩崎消防長

   〔消防長 岩崎好生君登壇〕



◎消防長(岩崎好生君) 1番 中西議員の大項目1、消防力の強化についての3点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の現状で強化体制はとれているか、強化体制の基準とは何かとの御質問ですが、消防本部では近年、消防を取り巻く環境の急速な変化に的確に対応するため、消防学校を初めとする教育機関へ職員を派遣し、救急業務や予防業務などについて、より専門的な職員の養成に努めております。

 また、昨年度においても救助工作車を更新配備させていただくなど、車両を初めとする消防施設整備の推進に努めております。

 さらに、強化体制の基準ですが、基準の一つに消防力の整備指針がございますが、この指針は市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示すものであり、その指針を目標に消防体制の整備を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、2点目の海南消防署、下津消防署、東出張所における初動態勢は。また何人でどのような体制づくりをしているのかとの御質問ですが、海南消防署は1課13名体制で勤務を行っており、火災等災害発生時には、通信指令室勤務員3名を除く10名が通報内容に適応した車両にて出動しております。下津消防署は1班8名体制で勤務を行っており、通信連絡要員1名を除く7名で出動しております。東出張所は1班5名体制で勤務を行っており、5名で出動しております。

 3点目の2008年の火災と救急が重なった件数ですが、火災統計上に計上していない消防車の出動を含め15件に対し、火災出動中の救急出動件数が6件、救急出動中の火災出動件数が3件の計9件となってございます。

 以上、御理解賜わりますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 岡本総務課長

   〔総務課長 岡本芳伸君登壇〕



◎総務課長(岡本芳伸君) 1番 中西議員の御質問のうち、大項目2の海南市職員の人材育成方針について御答弁申し上げます。

 まず、職員の応対についての苦情をお受けくださいましたことに対しまして、深くおわび申し上げます。今後、職員個々の市民の皆様への応対につきましては、一層の指導徹底に努めてまいりたいと考えてございます。

 小項目1の職員研修制度について、外部の体験研修制度を取り入れてはどうかとの御質問でございますが、行政の枠を超え、異なる環境での外部体験研修への取り組みは、県下においては、現在、和歌山県で実施されてございますが、県下の他市では一部過去に実施されていたものの、現在は実施されていないようでございます。

 体験研修は、短期間では研修成果が身につきにくく、期待したフィードバックが得られない。また、ある程度長期的に体験すれば一定の成果が得られるものの、職場では職員1人が欠ける場合の影響は非常に大きなものとなる等のジレンマがあるとのことを、過去に実施した市より聞き及んでおりまして、本市におきましても、これまで実現に向けて調査検討は進めてきたものの、具体的な取り組みには至っておりません。

 ただ、冒頭にも申し上げましたとおり、市民の皆様への応対に係る職員への苦情は、総務課へも時折寄せられてございまして、基本的な電話応対から始まり、窓口での接遇マナー等改善・向上の必要があることも十分認識しております。

 そのため、平成19年度より最も基本となる電話応対の向上への取り組みを始め、昨年は研修講師さんによる課別の電話応対調査結果も公表し、目に見える結果をもとに改善に取り組んでおります。

 今年度は、より一層のマナーアップに努めるため、窓口応対向上についての研修を実施してまいりたいと考えてございます。

 市役所外部での体験につきましては、自分の仕事の取り組み姿勢を見詰め直すなどの効果もあると考えられますので、今後、手段、方法を研究してまいりたいと考えてございます。

 次に、小項目2の臨時職員に対する研修についてでございますが、臨時職員には長期的な視点で人材を育成するという研修には取り組んでおりません。ただ、臨時職員の業務は補助的業務といえども、それぞれの課に配属されて業務に取り組む以上、市民からは正規職員と同様の応対が求められることから、特に電話応対や接遇については、各課の接遇責任者を通じ指導が行き届くように徹底しております。接遇以外では、応急手当て講習やセキュリティー研修など従事する業務に必要となる研修については、正規職員と同じ内容の研修を受講させてございます。

 今後も、業務に関係する研修につきましては、積極的に受講させるよう努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、小項目3の人事評価制度に基づく職場の活性化とはとの御質問でございますが、一定の範囲内で年功的な処遇が行われてきた給与制度を見直し、職員の士気を確保しつつ能率的な人事システムを確立することが急務となっております。

 能力や勤務実績が公正で客観的に評価されるシステムにより、意欲を持って職務に取り組む職員を積極的に支援することが、職員同士が切磋琢磨し合い、各個人の能力、実力が発揮できるような職場環境づくりにつながると考えております。

 能力を高め、一生懸命取り組んだ職員は確実に評価され、そうでない者はそれなりの評価を受ける、信賞必罰に基づく人事評価制度が機能する職場づくりに努めることで、各自が自己の勤務実績を振り返り、翌年度以降の業務遂行に役立てることにつながり、結果として職場が活性化していくことと考えてございます。

 以上、御理解賜わりますようお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 1番 中西 徹君



◆1番(中西徹君) 答弁ありがとうございます。

 まず、消防力についてお尋ねいたします。

 初動態勢の人数はわかりました。

 それと、2008年で火災と救急が重なった件数は9件ということですが、ちょっとこれに対する3署内の内訳を教えてください。

 それと、以前質問させていただいてから消防職員さんも減ってきていますが、今の答弁では、下津消防署と東出張所は以前と変わらないようですが、では本部のほうで対応されているのですか、その減った分。それも教えてください。

 それと、消防力の整備指針で消防体制の整備を図っていきたいということですが、たしか整備指針では、人口・面積割、石油コンビナートの有無等々で資材や車両についての台数が決められていたと思います。それを海南市に当てはめるとどのような結果になるのか、割合で教えてもらえますか。

 それと、類似都市との比較では海南市はどうか、わかればでいいんで、ちょっと教えてください。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 岩崎消防長

   〔消防長 岩崎好生君登壇〕



◎消防長(岩崎好生君) 1番 中西議員の大項目1、消防力の強化についての数点の再度の御質問に御答弁申し上げます。

 1点目の昨年の火災出動と救急出動が重なった3署別の内訳件数ですが、海南消防署6件、下津消防署2件、東出張所1件の合計9件でございます。

 2点目の職員数についてですが、下津消防署と東出張所にあっては、現在のところ、職員を減ずることが消防活動上困難と考えますので、減じておりません。

 なお、4月から9月までの6カ月間は新規採用者3名の消防学校での初任科教育期間となってございますので、この間、消防本部の警防課、予防課の職員を1名ずつ減じ、海南消防署の職員が兼務にて対応してございます。

 さらに、海南消防署各課の人員を1名減じ13名とし、教育期間中及び長期特別休暇中の職員等の対応としてございます。

 3点目の消防力の整備指針から求められる車両を初めとする資機材、職員数の充足率ですが、平成21年4月1日現在の実態調査のデータでは、車両、資機材にあっては100%、職員数にあっては約50%となってございます。

 また、類似都市との比較ではどうかとのことですが、消防力の整備指針の目的は、先ほど御答弁させていただきましたが、目標とすべき消防力の整備水準を示すものであり、消防署、出張所の数、石油コンビナート事業所、管轄面積等を考慮し、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することでありますので、類似都市との比較は困難であると考えます。

 以上、御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 1番 中西 徹君



◆1番(中西徹君) 答弁ありがとうございます。

 下津消防署と東出張所においては、1名でも減らすと消防活動上困難であるので、本部の兼務などで対応されているということがわかりました。

 それと、整備指針からの状況は、車両、資機材は100%、職員数は50%になっていると。そして類似都市との比較は条件が違うのでできないということですね。ありがとうございました。

 ちょっと総務部長に少しお聞きしたいんですが、消防職員は、来年の退職者4名、プラス早期退職も考えられる中、消防も恐らく人員的には、3署あり、結構いっぱいいっぱいの人数で対応されているように思います。答弁を聞いていれば。僕も、他の類似都市等々調べてみて、職員数少ないし、見たらやはり署が2つであったり、また面積が小さかったりとさまざまでした。

 先ほども言いましたが、集中改革プランにも職員数の削減も載っているわけで、僕も職員削減についてはやっていくべきだと思うんです。でも、消防のようなところは特に臨時で急に間に合わない。また、一人でも欠けたら全体の活動状況が遅くなる。僕も事故や火事現場を何件か素人ながら見て言ってるのですが、来年度からも退職者の方が多くなってくる中、今の体制が維持できるのか考えます。

 この前も、下津で本当に大きな事故がありました。消防体制が低下しないか感じますが、これの総務部長の来年度からの考えがあれば教えてください。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 1番 中西議員の消防力の強化に関しましての再々質問に御答弁を申し上げます。

 市全体の中での消防職員数の考えでございますが、集中改革プランで記載をしておりますように、職員数の適正化につきましては、職員の構成に団塊をつくることなく、また事務事業の遂行に支障が生じることのないように、病院の医療関係職員等を除く市職員全体での適正化に取り組むこととして数値目標を設定をしてございます。

 また、職員数の適正化に当たりましては、職種による聖域を設けることなく取り組むこととしており、消防についてもその対象としてございます。

 そうした中で、消防本部におきまして、消防能力を低下させずにより効率のよい職員配置の研究とそれから努力の結果、101人の体制から94人の体制への減員が可能となったものと考えてございます。

 現状の海南消防署、下津消防署、東出張所という体制で、消防学校への入校等により、常に94人の職員が本部や各署に配置されているのではないことは認識をしてございます。しかしながら、市全体として職員数の適正化も図っていかなければならないものでございますから、消防能力の確保と消防職員数の適正化のバランスを十分に考慮することが必要と考えてございます。

 以上、御理解賜わりますようお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 1番 中西 徹君



◆1番(中西徹君) 答弁ありがとうございました。

 消防能力の確保と消防職員の適正化のバランスをとるということなんですが、それで本当に初動態勢がとれるのかというのを僕もちょっと心配しますので、どうぞ初動態勢の確保、また今よりも消防能力を落とさないように考えていただきたいと思います。

 次、大項目2に移らせていただきます。

 答弁ありがとうございました。

 和歌山県も、外部の体験研修はたしか昨年から行われるようになったと聞いております。市役所は最大のサービス機関であり、市民の方は顧客です。これからは団塊の世代の方がどんどん退職され、市役所自体の職員数も減り、若返る中、一人一人の責任も大きくなってくるのではないかと考えます。

 答弁いただきましたが、外部研修については短期間で成果が身につきにくく、職員1人が欠けると非常に大きなジレンマが起こると他市から聞いている、また調査検討は進めてきたが取り組みまでには今至っていないと、今後考えていくということですが、職員さんが忙しいのは僕もわかっているんですが、これから職員が減るからこそ、今後指導できる職員さん、若い方を今のうちに育てておかなければ、将来、研修期間、研修時間もどんどん少なくなってくるのではと、答弁を聞いていたら思います。

 僕は、今だからこそ職場外研修制度を取り入れ、結構他市でもやられてますが、これに時間をかけさせ、経費は少し要るかもわかりませんが、将来の投資だと思って担い手を育て基盤強化をしておかなければ、今は与えられた仕事だけこなす時代はもう終わっていますし、職員が減れば、集中改革プランにも書いていましたが、専門性の職員の強化や、今と違う市役所の内部になると考えます。上司の方が教育できれば一番いいと思うんですが、やはり電話対応や窓口での接遇マナー、言葉遣いにしても、僕はできて当たり前だと思っております。

 これからの職員さんは、やはり企画や立案、また他市がやる前に実施できる能力が要ってくると思います。だからこそ全く市役所と違うところでいろんな経験をし、研修し、市民との感覚の差も経験しなければ、新しい発想も生まれにくいのではと考えます。悪いと言っているのではないのですが、恐らく今後、大学、高校を卒業してすぐ市役所に就職というパターンが一般的になってきています。それでは外部の経験する機会もなく、どんどん市民感覚との差が生まれるように思うんです。

 財政難の中、経費削減は職員削減、補助金カット、人件費カットで行うべきですが、僕は、将来のコスト意識や市民感覚を感じ経験するのであれば、外部研修以外にはないのではないかと考えます。研究していくということですが、将来の海南市のために外部研修を利用してコスト感覚や接遇マナーを取り入れることが、今後、将来の経費カットにつながり、今ちょうど一番やっていかなければならないことと考えますが、もう一度ちょっと聞かせてください。

 それと関連するのですが、臨時職員さんも責任者を通じ指導され、一部は正職員と同じ研修をされているということで安心しました。市民の方からしたら、正職員さんか臨時職員さんか多分わからないと思うし、職員さんには変わりないのでね。これはもういいです。

 あと、人事評価に基づく職場の活性化ですが、恐らく市役所は就職したら仕事はずっとあると思うんです。一般の会社のように、いつリストラされるかわからない、仕事が回ってこない、また給料カットがいつまで続くかわからないというような危機感というのは余りないんではと思います。

 それと、事件でも起こさない限り恐らく懲戒処分の対象にもならないし、仮に一般の会社であれば、目標達成できなければ給料カットや降格などもあります。民間感覚でいけば、一生懸命取り組んだ職員さんは確実に評価され、そうでない職員さんはそれなりの評価を受けています。

 僕が職員であれば、一生懸命に頑張っていて結果も出せたなら、見ていて、この人頑張っているのになと思ったら評価もしてほしいです。逆に、市民の方からの自分に対する苦情や失敗を起こしたら、それなりの評価を受けなければならないという危機感も、僕はあってもいいと思います。それを給料や手当に反映させるべきであると人事評価制度の中で思ってるんですが、どうでしょうか。

 よろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 岡本総務課長

   〔総務課長 岡本芳伸君登壇〕



◎総務課長(岡本芳伸君) 1番 中西議員の海南市職員の人材育成方針にかかわっての再質問に御答弁申し上げます。

 再質問の1点目の職員を外部に派遣しての研修についてでございますが、職員数の適正化を進めていく中、職員一人一人の能力を高めることは不可欠なことであると認識してございますが、職員を研修に派遣した場合には、どうしてもその職場に残された他の職員に負担がかかることも考えながら、市民の皆様の立場に立った、仕事に生かすための研修方法を研究し、効果と負担のバランス等を総合的かつ具体的に検討して、実施できる研修につきましては実施に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

 続きまして、2点目の人事評価の級や手当への反映についてでございますが、人事評価を目に見える形にしてあらわすこととして、平成20年12月の勤勉手当において人事評価の成績率への反映を実施いたしてございます。

 今後は、昇給等への反映を視野に入れていく中で、能力を高め、一生懸命取り組んだ職員は確実に評価され、そうでない場合はそれなりの評価しか受けないという制度の確立に取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解賜わりますようお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 1番 中西 徹君



◆1番(中西徹君) 答弁ありがとうございます。

 職員研修ですね、同じことを言われましたが、派遣した場合は残された職員が負担かかるということですが、一般やったら、会社だったらこういうのは工夫して何か対応できると思うんですよ。検討するということなんで、それは工夫したら僕はできると思うんで、どんどん考えてください。

 それと、2点目の人事評価制度、平成20年12月の勤勉手当において反映されているということですが、恐らく、まだ確実にこの評価制度はでき上がっていないと僕は認識しています。この12月については、恐らく多少のアップされる職員さんが対象になったんではないかと思うんですが、やはり一生懸命やってる職員さんで結果の出せている職員さんであればそれでもオーケーなんですが、やはりそれなりにできてない職員さんといったら怒られるかもしれんけど、そういう職員さんはそれなりの対応、制度を確立していただきたい。そうすると言うてますんで、早くこの制度を確立することに取り組んでいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 以上で1番 中西 徹君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後3時15分休憩

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          午後3時29分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 10番 川端 進君

   〔10番 川端 進君登壇〕



◆10番(川端進君) 通告に従って、下津町商工会の補助金についてから質問に入ります。

 下津町商工会は、地区内における商工業の総合的な改善、発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として結成された、497人の会員を擁する公益法人です。商工業に関し相談に応じ、または資料を収集し、及び提供することなど、16項目の事業を行うと定款で規定しています。

 本市は年1,500万円の補助金を同商工会に交付していますが、これは県下全商工会の中で最も高額な補助金であります。本市は商工会議所にも460万円の補助をしていますから、両方を合わすと、本市の補助金は県下各自治体の中では断トツの交付をしていることになります。

 そのほか、本市の商工観光課所管の補助金交付団体の中では、他と著しく均衡を失する不公平さとなっています。

 問1、補助金額が高過ぎるのではありませんか。1,500万円と算定した根拠を示していただきたい。また、商工観光課所管の他の補助金交付団体との間の不公平についてどう考えているのでしょうか。

 問2、本市には法律に基づいて海南市補助金交付規則があります。この交付規則に基づいて海南市商工業等関係団体の育成費補助金交付要綱が制定され、施行されています。にもかかわらず、これとは別に、海南市商工振興事業費補助金交付要綱が定められ、1市2制度という矛盾を抱える行政執行をしています。商工観光課という小さな職場が2頭立ての制度を抱えることによる矛盾点や問題点をどのように押さえているのでしょうか。

 大項目2、海南市簡易水道事業についての質問に移ります。

 水は、市民の健康で文化的な日常生活や社会経済活動を支える上で重要な役割を果たしています。その上、最近は、環境問題や安心して口にすることができる飲み水に対する関心の高まりから、水道水には安全性やおいしさが求められています。

 本市には、海南上水道と下津上水道のほかに4カ所の簡易水道があります。すなわち、七山、木津沖野々、野上中、高津孟子の各簡易水道があります。

 簡易水道は、給水人口が5,000人以下を対象とした上水道です。一般の上水道のような地方公営企業法の適用義務がなく、地方財政法では特別会計で運営されています。本市のように一つの特別会計で複数の事業を管理しているケースがあり、厚生労働省によると、2006年度末で約1,100自治体に約7,700カ所あります。小規模で給水原価もやや割高となっており、地域の暮らしを支える簡易水道の経営は厳しい。利用者減による収入の頭打ちに加え、施設の修繕費も膨らみます。

 全国集計によりますと、2007年度で補てんのための補助金は総額約250億円に達し、自治体の財政を圧迫していると言われます。基盤強化に向け、国は統合を進める方針ですが、値上げや負担金で住民の負担がふえるケースも出ているそうであります。

 問3、第1次海南市総合計画によると、「簡易水道は、施設の老朽化が進み、水圧低下や出水不良が生じるなどの問題があり、将来的には4簡易水道の統合や上水道事業による給水も考える必要がある」としています。そして基本方針として、「市民に安全な水を安定的に供給するため、水道事業総合計画を策定するとともに、水道未普及地域の解消、水道施設の計画的な整備や維持管理に努めます。」と示しています。

 そこで質問ですが、4簡易水道の統合や上水道事業による給水についてどのように対策され、取り組まれているのでしょうか。

 次に、簡易水道事業の職員に対する給与条例主義に関する質問をいたしたいと思います。

 本市議会図書には「市町村行政110番地方自治実務問答集」という単行本があります。その272ページには、簡易水道事業に従事する職員に対する一般職の給与条例の適用についての問答が記されています。その問答を御紹介いたします。

 問、当町では、簡易水道事業につき地公法第2条第3項の規定に基づく条例を制定していないため、同法第4章の規定は当然適用されないと考え、簡易水道の職員についても一般職員の給与に関する条例を適用しておりますが、他町の水道事業(簡易水道事業を除く)のように、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例を制定する必要があるのでしょうか。

 なお、当町の一般職員の給与に関する条例は、第1条で、「この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項の規定に基づき」と規定されております。

 この問いに対する答えとして、一般職員については、自治法第204条並びに地公法第24条及び第25条により、給料表、諸手当の額及び支給方法等について条例で定める旨規定されておりますが、企業職員については、地公企法第38条第4項により給与の種類及び基準のみが条例で定めることとされ、その額及び支給方法については条例で規定することを要せず、管理者限りでこれを定めることができるとされております。

 また、単純労務職員についても、地方公営企業労働関係法附則第4項で地公企法第38条を準用していることから、一般職員の給与に関する条例とは別に、給与の種類と基準のみを定めた条例を制定することとされております。

 ところで、簡易水道事業に従事する職員については、地公企法第2条第1項第1号の水道事業には簡易水道事業が除外されていることから、同法第2条第3項の規定に基づく条例で同法第4章の規定を適用することとしない限り、同法上、給与条例を別個に制定する必要はないとする考えがあります。

 しかしながら、地方公営企業労働関係法の企業職員には、同法第3条第1項第6号の水道事業が簡易水道事業を除外していないため、当然簡易水道事業の職員も含まれ、同法第17条第1項で地公企法第38条及び第39条第1項を準用していることから、簡易水道事業の職員についても別個に給与条例を制定する必要があると思われます。

 したがって、企業職員については、地公企法第39条第1項の規定により地公法第23条から第26条までの規定は適用されないのですから、地公法第24条第6項を根拠とする一般職員の給与に関する条例を簡易水道事業の職員にまで適用させるのは法律上無理があるでしょう。

 問4、ここに引用した「市町村行政110番地方自治実務問答集」による結論は、簡易水道事業の職員については給与条例を制定する必要があると説明しています。ところが、本市簡易水道事業の職員には別個に給与条例を制定していません。これでは市民から見て不明となるではありませんか。別個に明らかにすべきです。どのように解釈されていますかお伺いします。

 次に、大項目3、グリーン・ニューディールについての質問に移ります。

 深刻度を増す世界同時不況の中で、各国で自然エネルギーや環境分野への大型投資で景気浮揚をねらうグリーン・ニューディール政策の取り組みが始まっています。

 本市でも、4月10日に政府・与党が発表した追加経済対策(経済危機対策)で、低炭素革命実現へ向けて、太陽光発電や低燃費車の普及のほか、電気自動車などのモデル事業による実証実験などが盛り込まれています。今後5年間で、市場規模を現状の70兆円から100兆円以上に、雇用も140万人から220万人に拡大することを目標に掲げています。

 ちなみに、グリーン・ニューディールとは、地球温暖化対策を景気浮揚に結びつけようとオバマ米大統領が提唱した政策です。各国で追随する動きがあり、成功すれば人類の未来は大きく変わることになるでしょう。1930年代の世界大恐慌の際に、フランクリン・ルーズベルト大統領が実施した公共事業を中心とするニューディール(新規巻き直し)政策になぞらえたものであります。

 国の政策を受けて、先進自治体ではこれに呼応して、それぞれが自主的に、積極的な施策を展開しています。今回の私の質問は、日本版ニューディール政策のうち、太陽光発電の施策に絞ってお尋ねすることにいたします。

 ことし普及に弾みがつくと期待される環境対応製品の代表が太陽光発電装置であります。これは、光のエネルギーを電気に変換する半導体を使い発電する装置で、太陽電池とも呼ばれます。石油などの化石燃料を発電に使わないため、二酸化炭素など温暖化ガスを排出しません。

 政府は、普及を促すため、住宅向けの補助制度をことしから復活させました。家庭が一般的に取りつける出力3から3.5キロワットの規模の機器を購入すると、価格は230万円前後です。これに対し補助金は1キロワット当たり7万円なので、合計20万から25万円が支給され、購入価格の約10分の1の負担減となります。

 課題は価格です。補助金をもらってもなお高いからです。発電した電気は家庭で使うほか、余剰分は電力会社に買い取ってもらえますが、こうした利点があっても、初期投資が高過ぎると、一般の家庭は購入に二の足を踏みます。これに対し専門家は、補助金復活で家庭での購入が進めば量産効果が出て、今後は価格が下がるはずと言います。各メーカーは、工場建設など増産体制を整え、3ないし5年で価格を今の半分にすることを目指しています。

 なお、「県民の友」6月号によりますと、国の補助金に上乗せして和歌山県でも設置補助をしているようです。これについては、太陽電池1キロワット当たり2万5,000円、上限12万5,000円の設置補助となっています。

 問5、本市においても、国・県の補助に上乗せして、せめて10万円程度の設置補助を実施して、国のグリーン・ニューディールに報いてはどうでしょうか、お伺いいたします。

 問6、市役所などの電力を賄っている太陽光発電の電力について、これらの発電施設が電気エネルギー価値のほかに生み出す環境付加価値を商品化して販売できる、グリーン電力証書を発行するシステムを制度化してはどうでしょうか。証書を購入すると、発電施設を持たなくても自然エネルギーを使用したとみなされ、企業は、環境報告書にCO2排出量削減に換算して記載できます。証書の購入代金は自然エネルギー発電事業者に入り、発電施設の維持管理や増設などに使われます。

 このような環境価値売却で利益を上げ、公共施設に太陽光発電設備を増設する制度を先進都市に倣い実施してはどうでしょうか、お伺いします。

 次に、大項目4、市教委、当面の教育方針についての質問に移ります。

 平成20年3月に新学習指導要領が告示され、その後、同年6月に移行措置に関する規定等が公示されました。新学習指導要領が完全実施されるのは、小学校が平成23年度、中学校は24年度からとなっています。新学習指導要領を全面実施するまでの一定期間、現行の学習指導要領によらず、新しい学習指導要領の一部を実施可能とするためには、学校教育法施行規則の一部を改正するとともに、学習指導要領の特例を認める必要があります。これらのことを実施するための省令と告示のことを移行措置と呼んでいます。

 この移行措置によって、例えば現行の小学校学習指導要領のもとで新学習指導要領の外国語活動を実施することが可能になります。また、直ちに実施可能な学習指導要領の総則や道徳、総合的な学習の時間、特別活動については21年度から先行実施となっています。算数、数学、理科については、移行期間中から新学習指導要領の内容の一部を前倒しして実施するとされており、そのための授業時数の増加も前倒しをして実施するとされています。

 問7、本市小中学校において各教科の移行措置の基本的な考え方を確認したいし、同時に、指導計画や指導方法に関する移行措置のあり方について御披露いただきたいと思います。また、策定に当たっての問題点や、苦労話もありましたら御紹介ください。

 次に、中項目、スクール・ニューディールについて話題を移します。

 政府の提出した平成21年度補正予算には、学校施設の耐震化やエコ化、ICT化などを推進するスクール・ニューディール構想が盛り込まれています。公立学校分だけでも総額約1兆1,000億円の予算規模で教育環境の整備を促進します。

 さて、全国の公立小中学校には校舎や体育館などが約12万7,000棟あり、このうち約4万8,000棟の耐震化が必要だと言われています。耐震診断の結果は、構造耐震指標、Is値であらわすが、震度6以上の大地震でも倒壊のおそれは低いと判断されるのはIs値0.6以上です。Is値0.3未満のものが約1万棟あります。

 こうした実態を踏まえ、昨年6月、地震防災対策特別措置法が改正され、市町村の負担が軽減されました。Is値が0.3未満の公立小中学校の耐震補強事業は、国庫補助率が2分の1から3分の2に引き上げられました。Is値0.3未満でコンクリートの強度不足などによりやむを得ず改築する場合の補助率も3分の1から2分の1にアップしました。市町村に耐震診断の実施と診断結果の公表も義務づけられました。地方財政措置も拡充し、Is値0.3未満の補強工事の場合で、市町村の実質的な負担の割合は31.3%から13.3%にまで引き下がりました。やむを得ず改築する場合も20%ほどになっています。

 問8、本市小中学校各棟の耐震診断と公表の状況はどうなっていますか。Is値0.3未満の施設は何棟か。0.3以上0.5未満の施設は何棟ありますか。耐震診断と公表、補強工事と、やむを得ず改築する今後の計画と方針をお伺いします。

 次に、スクール・ニューディールのうち、太陽光発電の導入を初めとしたエコ改修についての質問に入ります。

 現在、太陽光発電が導入されている公立小中学校は約1,200校あり、スクール・ニューディール構想では、まずこの10倍に当たる約1万2,000校への拡大を目指しています。20キロワットの太陽光パネルを設置するとCO2を1校当たり年間11トン削減でき、環境教育の生きた教材にもなり、エコスクールなどでは、太陽光パネル本体や発電量がわかるモニターなどを活用し、子供たちの環境への意識を高めることができます。もちろん年間の電力使用量が節減できます。土・日曜に蓄えた電力を売電することも可能ですし、災害時には非常用電源として使用できます。

 このほか、エコ化関連では、省エネ改修が予算化されています。学校の断熱性を高めるため、複層ガラスや二重サッシの設置、断熱材導入などをし、その上で省エネ型の空調機の設置、校庭の芝生化やビオトープの設置も予算化されています。地球環境への負荷を減らすには、CO2削減に向けた低炭素社会の実現など、あらゆる取り組みを推進しなければなりません。耐震化工事と並行してエコ関連の施設整備を行えば、個別に行うよりもコストを節減できます。したがって、トータルの計画が肝心です。

 問9、太陽光発電機導入とエコ関連省エネ改修についての計画と方針をお伺いします。

 次に、スクール・ニューディールのうち、学校ICT環境整備事業費について質問します。

 情報社会に主体的に対応できるように子供たちの情報活用能力の育成は不可欠で、ICT機器の利用を工夫し、学力向上につなげることも重要なことです。

 政府はこれまで、e−JAPAN戦略やIT新改革戦略などを通して情報環境の改善に力を注いできました。しかし、現実にはICT機器の普及はおくれ、校内LANが整備されていない学校や地域もあり、ICT機器を使いこなして子供を指導できる教員の割合も格差がありました。スクール・ニューディール構想では、国庫補助の学校ICT環境整備事業費として、補助裏分と合わせて約4,000億円を計上しています。

 具体的には、公立学校や公民館などすべてのテレビを地上デジタル放送が受信できるものにかえます。約6万カ所に44万台設置します。電子黒板はすべての小中学校に1台ずつ行き渡るようにします。コンピューターの整備もおくれているため、公立小中学校など学校施設に子供が使用するパソコンを約169万台、教職員用は約26万台設置します。校内LANの整備率も100%にします。耐震化やエコ化は今後も予算化し徐々に広げていきますが、ICT化は今回の補正ですべて達成できるようにしたいとしています。

 問10、地上デジタル放送受信テレビ、電子黒板、パソコンの配備や校内LANの整備についての計画や方針をお伺いします。

 学校の施設・設備を改善する絶好のチャンスであり、特色ある学校づくりや授業の充実などに役立てるため、市教委任せではなく、教職員や保護者、子供たちの意見や要望を集約して実現する計画としたいと考えますが、市教委のお考えをお聞かせください。

 次に、中項目3、校庭芝生化と学校ビオトープについての質問に移ります。

 子供たちの最も身近にある学校の屋外環境をさまざまな体験活動の場として活用し、たくましく心豊かな子供たちを育成するため、屋外教育環境の一体的な整備充実を図る目的で、グラウンドの芝張りや学校ビオトープの事業が推進されてきています。先ほども触れましたが、スクール・ニューディール施策のうちエコ化関連事業としても注目されています。

 校庭の芝生化は、1995年に文部科学省が補助事業に取り上げたことが契機となり、緑化による温暖化防止や子供たちの環境学習効果、地域のコミュニティー形成などさまざまな目的から推進されてきました。それは現在も、公立学校施設整備補助事業、屋外教育環境施設の整備の中で学校の屋外運動場芝張り、学校ビオトープ等の整備として3分の1の補助となっています。加えて、サッカーくじの収益によるスポーツ助成金の配分先として、小中高など公立学校の校庭を芝生化する事業に9億円を充当しました。

 ビオトープとは、地域の多様な生物が共生できる場所をまとめて保全するという考えから、自然環境を復元しようとする手法としてあらわされます。例えば空き地に湿地や池をつくってメダカを離したり、水生植物を植えます。近年、環境教育の一環としてビオトープをつくる学校もふえているところです。

 問11、本市小中学校における校庭芝生化と学校ビオトープの開設についての計画と方針をお伺いします。

 次に、大項目5、雇用問題への対応についての質問に移ります。

 雇用情勢の悪化がとまりません。4月の完全失業率は5年5カ月ぶりに5%台に達し、有効求人倍率も過去最悪になっています。全国的雇用不安が広がり、企業誘致に成功して雇用の優等生と言われた地方都市でも、今や失業者の急増にあえいでいます。

 政府は、平成21年度補正予算などで雇用対策に躍起ですが、今後も企業の生産拠点の統廃合や人員削減は続きそうで、底打ち感は見えません。識者によれば、政府の対策はショックを和らげる受け身の効果は期待できるが、地域の雇用を浮揚させるには不十分だ。これまで人員削減を避け、残業の削減や休業などでしのいできた企業は多い。景気低迷が続けばそうした企業も人員削減に追い込まれるため、来年初めには失業率が6%に達するおそれがあると言います。

 こうした情勢を踏まえて、全国の地方自治体は雇用の維持や創出を目指す助成制度等を導入する団体がふえてきています。

 ことし2月から3月にかけて行った全国市長会の調査によると、調査対象時の95%が緊急雇用対策を実施予定であることがわかりました。中身を見ますと、緊急雇用対策は64.2%が実施しており、実施を予定検討の31.0%も含めると95%を超えています。直接雇用や企業への委託などによる雇用の場の創出も46.2%が実施し、43.8%が実施予定で、実施していないは10%にとどまっています。

 雇用創出の内訳は、直接雇用が8割を超え圧倒的で、主な業務は事務補助や庁舎維持管理などから着ぐるみ隊などまで幅広い。緊急対策としての相談窓口は53.7%が設置、11.3%が設置予定で、35.0%は設置していない。緊急雇用対策本部などの総括的組織は56.2%が設置済みで、5.0%が設置予定、38.8%は設置していない。住宅確保支援は56.2%が実施、6.3%が実施予定で、37.5%が実施していない。個人対象の支援は、実施が28.7%、実施予定が12.5%で、実施していないが57.5%、その実施内容は、生活資金の貸し付け17%が最も多く、技能習得の研修が12%などです。企業を対象とした支援は61.2%が実施、13.8%が実施予定、25%が実施していない、その実施の内訳は、融資制度の拡充が最も多いという結果になっています。

 こうした全国情勢を受けて、本市もようやく重い腰を上げ、今議会における補正予算によって対策しようとしているところであります。全国の他の自治体の取り組みに比べ貧弱なものと見受けられます。市民の雇用不安解消は自治体の基本的役割です。もっと積極的な対策を講じていただきたく、以下に質問をいたします。

 問12、地元中小企業への雇用調整助成金への本市独自の上乗せ助成策、地元中小企業への事業委託の拡大などふるさと雇用交付金を使った雇用創出、失職者正規雇用の企業に対し市独自に奨励金助成など民間企業への市独自の助成・支援策を講じて雇用創出を図っていますか。企業への融資枠拡大はどうでしょうか。

 問13、失業者が就職のための技能習得に要する研修費の市全額負担制度、離職者への住宅確保対策は十分か。他市では市営住宅への入居優先、民間住宅へ入居した離職者への住宅手当の支給などを実施していますが、本市の取り組みはどうでしょうか。

 問14、迅速・的確に住民の相談にこたえるため、福祉、雇用、住宅などに対応できる総合的窓口の設置、組織としての総合本部を設置していますか。市職員の残業を減らし、その予算で臨時職員を採用するというワークシェアリングを実施していますか。その他の業務を考案、創出して臨時職員の緊急雇用対策をどのように実施されていますか。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 北口商工観光課長

   〔商工観光課長 北口和彦君登壇〕



◎商工観光課長(北口和彦君) 10番 川端議員の大項目1、下津町商工会への補助金について御答弁を申し上げます。

 まず、小項目1、多過ぎる補助額についてでございます。

 補助金の算定根拠につきましては、商工会から積み上げられ算定された事業計画を受け、地域商工業の振興のために必要と思われる事業等の検討を行い、さらに財政面からも比較検討するとともに、これまでの経緯や実績等を考慮し算定することを基本に、海南市商工振興事業費補助金交付要綱第4条の規定に基づき補助しているものでございます。

 続きまして、商工観光課所管の他の補助金交付団体との不公平についてどう考えているかについてであります。

 市といたしましては、下津町商工会と他団体の補助金につきまして不公平とは考えておりません。それぞれ補助額は違いますが、交付申請をいただき、内容について精査した上で交付をいたしております。

 次に、小項目2の下津町商工会への補助金交付要綱の問題点についてでございます。

 商工観光課で海南市商工業等関係団体の育成費補助金交付要綱と海南市商工振興事業費補助金交付要綱の2頭立ての制度を抱えることによる問題点や矛盾点をどのように押さえているのでしょうかとの御質問でございますが、市町村合併前の旧海南市におきまして商工業団体への補助金は、海南市商工業等関係団体の育成費補助金交付要綱に基づき交付してまいりました。

 合併当初、下津町商工会につきましては、合併協議におきまして1,650万円の補助金とし、海南市商工業等関係団体の育成補助金交付要綱にて交付いたしましたが、補助金額が高額なこと、補助対象事業と対象外事業の明確化の必要もあり、平成17年12月に現在の海南市商工振興事業費補助金交付要綱を策定し現在に至っており、2つの要綱による運用におきまして、議員御指摘の問題点や矛盾点などはないと思ってございます。

 続きまして、大項目5、雇用問題への対応に係る御質問について御答弁を申し上げます。

 まず、小項目1、民間企業への助成支援策についての御質問でございます。

 失業者雇用に係る企業への市独自の助成、支援策、企業への融資枠拡大については特に行ってございませんが、現在、和歌山県が国からの基金を造成し、市町村の雇用創出に係る事業に補助金を交付するふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業について、当市はふるさと雇用1件、緊急雇用5件が採択され、この6月議会の本会議において補正予算の審議をお願いすることとなってございます。

 ふるさと雇用は、地域における継続的な雇用機会の創出を図ることが目的であり、民間企業等に委託して新規雇用する労働者は原則1年以上雇用するものであり、当市は今年度において3名の雇用を創出する計画であります。

 緊急雇用は、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対し、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出・提供することが目的であり、民間企業等への委託、また市町村の直接実施によって新規雇用する労働者は、原則6カ月未満雇用するものであり、当市は今年度において18名の雇用を創出する計画であります。

 また、和歌山県では、これらの事業に係る基金にまだ余裕があるということから、現在、当市からふるさと雇用1件、雇用人員は4名、緊急雇用2件、雇用人員4名を追加提案し、県とただいま協議を進めているところであります。

 また、融資に関しましては、県において、昨今の金融不安などによる県内中小企業者の状況が悪化していることを踏まえ、県制度融資の見直し支援が行われているところでございます。

 このように、当市では国の施策を活用した雇用創出を図ろうとしているところであり、今後、当市における雇用・失業情勢、ふるさと雇用、緊急雇用実施後の状況を見ながら判断をしてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、小項目2、職業訓練、住宅確保支援についての御質問でございます。

 失業者の技能習得に要する研修費の市全額負担制度は特に行ってございませんが、昨年度、国の地域雇用創造推進事業において、海南市を事務局とする海南地域雇用創造推進協議会が提案した事業が採択をされ、事業実施しております。この地域雇用創造推進事業は、厚生労働省が地域による自主性、創意工夫ある地域の雇用創出に関する取り組みを促進するものであります。

 具体的には、地域求職者を対象に、初歩から専門分野までのパソコン活用、デザインを含む商品企画、海外業務、営業力、販売力、コミュニケーション力など、企業ヒアリングにより抽出をいたしました地域企業が必要とする人材を育成する無料研修を実施しております。

 これらの研修等は国からの委託費で実施し、すべて参加費が無料であります。昨年度は11月から3月までの間で26コースの研修等を実施し、延べ257名の参加がありました。今年度も6月から研修事業を開始しておりまして、3月まで約40コースの無料研修を実施する予定としてございます。

 次に、離職者への住宅確保対策についてでございますが、昨年の年末から年始にかけテレビ、新聞等のメディアで、都市圏の大企業の雇用調整によるいわゆる派遣切り、雇いどめが話題になり、生活困窮に追い込まれた失業者の住宅確保の問題も浮上し、国より住宅確保に配慮するようにとの通知があったところでありますが、当市では、市民を対象とする大規模な雇用調整には至らず、現在まで離職者の住宅確保に関する相談もないところでございます。

 しかし、この半年で完全失業率が急激に伸び、有効求人倍率が大きく低下していることは事実でございまして、今後の状況を見ながら判断をしてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、小項目3の総合窓口設置、ワークシェア、臨時雇用など市の直接対応についての御質問中、迅速・的確に市民の相談にこたえるため、福祉、雇用、住宅などに対応できる総合的窓口の設置、組織としての総合本部を設置しているかとの御質問でございます。

 雇用に係る担当でございます当課のほうから御答弁を申し上げます。

 現在、経済・雇用情勢の悪化に伴い離職を余儀なくされた労働者の方々への各種相談等に対応するため、相談者の方が必要とする雇用や住宅、福祉など、関連するすべてを網羅できるような総合窓口的なものは設置してございません。

 御指摘のような形で窓口を設置することは、相談を必要とする市民の皆様へのサービス向上につながるものと認識をしております。しかしながら、現状、本市での雇用に関しての相談は、専用の相談窓口設置に至るほどの件数は寄せられていないと認識をしております。

 ただ、それぞれの担当各課ごとに相談をお受けするという現状の相談体制は、市民の皆様に十分に満足いただける窓口サービスかと言われれば、場合によっては決してそうでない部分もあると認識をしてございます。

 全国的に、現在立地する産業によって大きなダメージを受け、市民の生活にとても大きな影響が及んでいる場合に、雇用や失業に関しての総合相談窓口や組織としての総合本部を設置し、対応に当たっている自治体もございます。こうした他の自治体の体制等も参考に、本市においては、今後、各課での相談件数の推移に注意を払いながら、状況を見て柔軟に対応する必要があると考えてございます。

 以上でございます。御理解賜わりますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 山縣工務課長

   〔工務課長 山縣弘幸君登壇〕



◎工務課長(山縣弘幸君) 10番 川端議員の御質問中、大項目2、海南市簡易水道事業についての中項目(1)上水道との統合問題についての御質問に答弁申し上げます。

 簡易水道事業は、議員御発言にもありましたように、給水人口5,000人以下101人以上の水道のことで、海南市には、平成20年度末の給水人口は野上中簡易水道では1,841人、七山簡易水道では1,526人、木津沖野々簡易水道では1,567人、高津孟子簡易水道では658人、以上5,592人、4つの簡易水道があります。

 また、これらの施設は給水開始後42年から20年を経過しており、取水施設並びに送水施設においては、その能力の低下がこのまま進めば、一部において水圧低下による出水不良の地区が考えられる状況であります。

 ところで、長引く景気の低迷や節水機器の普及等により水需要が低下しているところであり、今後もそうした状況が続くものと考えられます。そうしたことから、将来、現在の紀の川からの取水量2万2,000トンで簡易水道地域を含めた旧海南市全体を賄えるのではないか。また一方、海南市域を流れる貴志川で、近い将来、諸井橋において余剰水が出る可能性がある中、関係部局にお願いし、4簡易水道を統合する上で新浄水場を設置し、貴志川に水利権を求めていくべきではないか等々、幾つかの対応が考えられるところであります。

 そうした中、平成19年6月に、国からの方針で簡易水道の統合を推進するため、簡易水道に係る補助制度の見直しがあり、簡易水道事業の統合計画を策定し厚生労働省の承認を受ければ、現行の補助制度が平成28年度まで継続されることとなり、現在その作業を進めているところであります。

 私どもといたしましては、脆弱な簡易水道事業の財政にとって、当然こうした国庫補助制度をできる限り利用し、事業の財源として充当することを考えることとし、今後の方策を模索しているところであります。

 したがいまして、冒頭申しました水源をどこに求めるのかという大きな課題がある中、4つの簡易水道の統合を目指し、その統合4簡易水道を現行の上水道に組み入れていくのか、それとも新浄水場を貴志川流域に設置して上水道として対応していくのか、共同井戸の統合も含めた検討をさらに進めてまいり、方向づけたいと考えています。

 以上、よろしく御理解をお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 岡本総務課長

   〔総務課長 岡本芳伸君登壇〕



◎総務課長(岡本芳伸君) 10番 川端議員の御質問のうち、大項目2の小項目2、簡易水道職員の給与条例についての御質問に御答弁申し上げます。

 簡易水道事業の職員の給与に係わる法律の適用関係につきましては、議員御指摘のとおり、簡易水道事業は地方公営企業の適用を受ける事業からは除外されてございますが、地方公営企業等の労働関係に関する法律では地方公営企業に含まれていることから、この法律の中で地方公営企業法の給与等に関する規定を準用することとされてございます。

 議員が御紹介されました問答の事例につきましては、地方公営企業法上の水道事業を置かない団体の場合であると考えてございます。また、この問答にもございますように、簡易水道事業の職員は地方公務員法が適用除外となることから、一般職の給与条例を適用することは適当でなく、企業職員の給与条例を適用すべきとされてございます。

 本市は、地方公営企業法上の水道事業を経営してございますので、海南市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例を制定し、この条例の中で明確に簡易水道事業を除くという規定をしてございませんので、本市の簡易水道事業の職員には水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例が適用されると考えてございます。

 続きまして、大項目5問目の小項目3、総合窓口設置、ワークシェア、臨時雇用職員など市の直接対応についての御質問のうち、当課にかかわる御質問に御答弁申し上げます。

 まず、市職員の残業を減らし、その予算で臨時職員を採用するワークシェアリングを実施しているかとの御質問でございます。

 現在、本市では、ワークシェアリングに位置づけての雇用ではございませんが、臨時職員には幅広い業務で正規職員の補助を担っていただいております。本年2月に実施した臨時職員採用の面接は、さまざまな制約もあり、失業者に対象を絞った緊急的な雇用対策という形での募集ではございませんでしたが、中には3月末で契約が切れるという方もおられ、実際にそのような方を4月より雇用しているケースもございます。

 職員が担うべき業務範囲と臨時職員の担う業務は明確な区別が必要でございますが、超過的業務の一部で臨時職員に補っていただける部分についてはかなり広範囲にわたり分担されており、現在、本市においては、議員御指摘のようなワークシェアリングに近い姿であると考えてございます。

 次に、その他の業務を考案し創出して臨時職員の緊急雇用対策をどのように実施しているのかとの御質問でございます。

 本市では、緊急雇用対策のうち直接的な市の取り組みといたしまして、本議会に提案させていただいてございます一般会計補正予算第2号に、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して納税勧奨及び収納口座振替の加入奨励、その他徴収事務の補助、登記簿と土地家屋台帳及び課税データとの照合調査事務等で2名、また市域の不法投棄対策として2名の臨時職員を雇用するための予算を計上させていただいてございます。

 以上、御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 榎環境課長

   〔環境課長 榎 重昭君登壇〕



◎環境課長(榎重昭君) 10番 川端議員の大項目3、グリーン・ニューディールについての太陽光発電に関する問5、問6の2点の御質問につきまして御答弁申し上げます。

 グリーン・ニューディールは、議員からも御紹介いただきましたように、地球温暖化対策など環境分野に集中投資することで新たな需要と雇用を生み出す政策で、オバマアメリカ大統領が打ち出した、100年に一度とも言われる経済危機から脱出するための経済政策でございます。

 環境省においても、本年4月20日、日本版のグリーン・ニューディール構想とも言える「緑の経済と社会の変革」を発表しました。この構想によりますと、太陽光発電や省エネ家電の普及などで、平成32年までに環境関連市場の規模を平成18年と比較して50兆円増の120兆円、雇用を2倍増の280万人に拡大することをうたい、その中で雇用に最も貢献するのは太陽光発電導入など省エネ住宅への改築や修理、省エネ家電などの修理の分野で、雇用規模が3倍になると見積もっているようでございます。

 また、地球温暖化対策の促進と地方の景気、雇用を支えるため総額550億円規模の地域グリーン・ニューディール基金を創設し、地方自治体が省エネ設備の設置や維持補修を進める施策に補助金を交付するとしています。

 このようなことから、環境省は、待ったなしの状況にある地球温暖化を初めとした環境問題に対処するとともに、直面する経済危機を克服しようとするものであると理解してございます。

 このような時流の中、議員から問5として、日本版グリーン・ニューディール施策の一つとして挙げられている太陽光発電の普及・拡大を図るために、既に実施している国や県の補助に上乗せした補助を考えられないかとの御質問をいただいてございます。

 この御提言は、確かに太陽光発電や省エネ家電を取り入れた環境共生住宅への普及につながり、総じて一定の費用対効果が期待できるものと思われますが、「緑の経済と社会の変革」で打ち出されている国の支援策の動向や本市の財政状況の見通し、そしてこれまで議会で御提言いただいてきました風力発電や高効率給湯器などの新エネルギー導入に対する施策などを総合的に検討させていただき、方向性を見出したいと考えております。

 なお、方向性が固まるまでの間は、引き続いて県の補助とともに4年ぶりに復活した国の補助制度を紹介し、太陽光発電の普及・拡大に努めたいと考えています。

 続きまして、問6のグリーン電力証書を発行するシステムを制度化してはどうかとの御質問でございます。

 議員から御紹介いただいたグリーン電力とは、太陽光や風力、バイオマス、水力、地熱などCO2をほとんど出さない自然エネルギーを利用した発電によって生まれた電力のことで、このグリーン電力は、電気エネルギーとしての価値と省資源、環境保全という環境付加価値をあわせ持った電力でございます。

 グリーン電力証書制度は、この環境付加価値の部分だけを取り出し、それを証書として販売する仕組みであり、2001年度に民間企業が中心となって創設された制度でございます。

 議員御指摘の太陽光発電を対象とした仕組みは2004年から始まり、年々、認証の実績が増加の傾向にあると伝えられております。この制度に係わる全国の自治体の取り組み状況について調べましたところ、昨年8月に山梨県都留市が擁する小型の水力発電設備がグリーンエネルギー認証委員会で認められ、全国で初めてグリーン電力証書を発行する資格を得たとのことです。

 また、本年6月8日には環境省が、地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業として、山梨県都留市を含む12の自治体を発表したところでございます。

 このように、議員御提言のグリーン電力証書発行システムの制度化につきましては、全国的にもモデル事業として始まったばかりでございます。いましばらく調査研究の時間をいただきたいと思います。

 以上、御理解賜わりますようお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 丸谷学校教育課長

   〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 10番 川端議員の御質問中、大項目4、市教委、当面の教育方針についての(1)新学習指導要領への移行措置及び(2)スクール・ニューディールに関しての当課にかかわる御質問について御答弁いたします。

 まず、問7、本市小中学校における各教科の移行措置の基本的な考え方でございます。

 おおむね10年に一度改訂される学習指導要領は、教育基本法第1条に規定される教育の目的の実現を図るため、社会状況や子供たちを取り巻く環境の変化等を踏まえ制定されております。議員御説明のとおり、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度からの完全実施となりますが、今回改訂された新学習指導要領の基本的な考え方については、改正教育基本法等を踏まえた改訂であること、生きる力の理念の継承と充実、基礎的・基本的な知識・技能と思考力、判断力、表現力等の育成などが挙げられます。

 また、教育内容の面についても、言語活動の充実、理数教育、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育の充実、小学校における外国語活動の新設等、多くの改訂がなされております。

 次に、指導計画や指導方法に関する移行措置のあり方について御説明いたします。

 本市においては、その内容等を確実に各学校に周知徹底するため、昨年8月、小中学校教職員を対象に説明会を実施いたしました。その際、移行期間中の配慮事項として大きく3点説明しております。

 1点目は、授業時数と指導内容の増加であります。これまでの学習指導要領改訂では、おおむね授業時数の縮減がなされ、また指導内容についてもその精選の必要が指摘されてきました。しかしながら、今回は、授業時数の増加とともに指導内容の増加に適切に対応し、全面実施に円滑に移行する必要があるということです。

 2点目は、総則が移行期間中から実施されることに伴い、教育課程編成の一般方針の具体化が求められております。特に生きる力の知の側面として、知識・技能の習得や思考力、判断力、表現力等の育成、主体的な学習態度や学習習慣の確立などが重要視されています。また、道徳、総合的な学習の時間、特別活動についても、移行期間中から実施されることに伴い、指導計画の作成等が早急に必要となっております。

 3点目に、算数・数学と理科については、追加された内容、移行された内容等の確認を行い、指導計画を具体化しなければなりません。また教材については、文部科学省から提供されている補助教材を含めて有効な活用を図り、子供たちに確実な定着を図ることが大切であります。

 その他、小学校外国語活動や中学校選択教科の扱いについても、完全実施に向けて意図的・計画的に実施していくことが求められています。

 御質問のもう一点、移行措置実施上の問題点ということでございますが、学習指導要領の完全実施に向けて今スタートし始めたところでございます。その中で、改訂の内容等を全教職員が確実に理解し実践していくことと、表面的な解釈にとどまらず改訂の背景等についても十分に理解しながら推し進めていくことが大切であると考えております。

 また、すべての教職員が教育課程についての研修や授業の開発等を通じて力量を高め、結果として学校の教育力を高め、保護者や地域から信頼される学校づくりを推進していかなければならないと考えております。

 次に、問10、地上デジタル放送受信テレビ、電子黒板、パソコンの配備や校内LANの整備についての計画や方針について御答弁申し上げます。

 地上デジタル放送受信テレビについては、小中高等学校各校に1台ずつ整備する計画でございます。また、現在、小学校の普通教室に整備されているテレビについても、地上波デジタル放送に対応できるようチューナーを137教室分整備いたします。

 電子黒板につきましては、小学校の外国語活動の授業でぜひとも必要であることが昨年度から国・県から進められておりましたので、年度当初より各小学校の教材備品の予算から購入する計画で進め、現在発注している段階でございます。2学期の授業から活用可能となる予定です。

 パソコンの配備につきましては、これまで海南地域は機器を買い取り、下津地域はリース契約といった形で整備されていましたが、2年前、市内で一体的となるよう整備計画を立て、平成20年度は中学校8校のパソコン教室に全部で248台、新たに5年間のリース契約で機器を配備しました。そして今年度は、小学校15校のパソコン教室と2分校に320台の機器を、中学校と同じく5年間リース契約をすべく進めているところでございます。

 校内LANの整備につきましては、現在まだ着手しておらず今後の検討課題でございますが、中学校、そして小学校と順次計画的に進めてまいりたいと考えてございます。

 最後に、学校の施設・設備の改善に教職員や保護者、子供たちの意見や要望を集約して実現する計画にしたいと考えるが、市教委の考えはどうかという御質問です。

 各校の施設・設備の改善は、学校長からの要望を毎年継続的に受けながら、改善の必要性の高いものから順次進めているところでございます。また、緊急に必要が生じた改善要望に対しても適宜対応しているところです。

 あわせて、教育委員会訪問の折などにも各校の施設を見て回り、議員御指摘のように、教職員や保護者などの要望にこたえられるよう努めているところでございます。

 以上、御理解賜わりますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 服部教育委員会総務課長

   〔教育委員会総務課長 服部 博君登壇〕



◎教育委員会総務課長(服部博君) 10番 川端議員よりいただきました御質問の中で、大項目4の中の2番目、スクール・ニューディールについての御質問中、本市における小中学校校舎等の耐震について御答弁申し上げます。

 現在、海南市の小中学校の校舎並びに屋内運動場の総棟数は90棟ございます。それらの中で、昭和56年以前に建築された建物、いわゆる旧耐震設計の建物でございますが、改築・改修計画をしている建物以外は耐震1次診断をすべて実施しております。

 耐震2次診断の実施につきましては、改築計画、適正配置計画を踏まえた上で、昨年度、耐震1次診断の結果に基づきIs値の低い15棟の耐震2次診断を実施したところでございます。その結果、15棟の耐震診断におきまして、Is値が0.3未満の建物が2棟、Is値が0.3から0.5までの建物が8棟、0.5から0.7までの建物が4棟で、耐震性があると診断された建物が1棟ございました。これらの数値は、県教育委員会に報告し、既に公表されているところでございます。

 また、本年度当初予算におきまして12棟の耐震2次診断委託料を計上しておりまして、また、昨年度耐震2次診断を行いました建物15棟のうち、耐震性がないと診断された建物14棟の耐震補強工事の実施設計委託料を計上しているところでございます。

 なお、今回の6月議会におきましても、耐震2次診断が必要で残っている小学校、中学校並びに高等学校、幼稚園の建物の耐震2次診断委託料を、国の補正予算を活用した上で本市の補正予算としてお願いしているところでございます。

 今後、耐震2次診断が完了後は、診断の結果に基づき計画を立て、耐震補強工事の実施設計を行い工事を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、太陽光発電の導入並びにエコ関連の改修事業についてでございますが、国の補正予算可決後、県教育委員会から太陽光発電導入に係る事業内容の説明を受けたところでございます。

 教育委員会としましては、太陽光発電などでCO2の削減に取り組み、地球環境を守っていかなければならないことは強く認識しているところでございますが、まだ数多く残っています校舎等の耐震化を先に実施した後、校舎等改修事業におきまして省エネ関連の事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、本市小中学校における校庭の芝生化と学校ビオトープの設置計画並びに方針はという御質問でございますが、校庭の芝生化につきましては、昨年度、県教育委員会スポーツ課より、県の事業として校庭の芝生化を推進するということで、本市に事業実施の依頼があったところでございます。

 この事業につきましては、事業主体が市や学校でなく、地域や学校に関係する任意の団体が中心となって実施するものでございまして、教育委員会では各小学校に校庭芝生化の事業を説明したところ、南野上小学校校区で、みなみの子ふれあい活動という地域と団体を設置していただき、校庭の芝生化に取り組んでいただいた状況でございます。現在でも、その地域の方々や学校の先生、また児童が一体となって芝生の整備を行っているところでございます。

 補助の内容でございますが、事業実施に伴う種芝、肥料、また植えつけ後の肥料、散水用スプリンクラー、乗用芝刈り機の購入等で160万円の補助金が交付されました。

 本年度におきましても、県教育委員会のほうから昨年と同様に事業実施の依頼がございまして、各小学校に打診したところ、各学校では、学校教育のみならず広く施設の開放、活用を行っており、特に社会体育の運動場の使用も頻繁に行われており、いろいろな意見を聞く中で実施に至りませんでした。

 教育委員会としましても、今後さらに各学校及び社会体育関係者、また地元関係者の意見を聞いた上で、効果的な校庭の芝生化を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、学校ビオトープの設置についてでございますが、現在、市内の小学校で下津小学校と日方小学校の2校に設置してございます。今の子供たちは放課後、また春休み、夏休みに野山で遊び回る経験が激減しているように思われます。

 そのような中で、学校にビオトープを設置し、自然の中の水生植物やメダカなどを観察するということは、学校の教育活動としても有効であるとともに、子供たちに自然や動植物への興味、関心を抱かせることは大変貴重なことだと思われます。

 今後、ますます子供たちの自然体験が少なくなっていく中で、身近な自然環境に触れ、環境教育を実施していく上で学校ビオトープが重要な役割を果たすと思われます。

 教育委員会としましても、学校の教育活動への活用や成果等を踏まえ、教育環境の整備について取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上、御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前9時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

 どうも御苦労さまでした。

          午後4時47分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長  出口茂治

  議員  片山光生

  議員  寺脇寛治

  議員  川口政夫