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和歌山県 海南市

平成21年  6月 定例会 06月18日−01号




平成21年  6月 定例会 − 06月18日−01号









平成21年  6月 定例会



                平成21年

            海南市議会6月定例会会議録

                 第1号

            平成21年6月18日(木曜日)

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議事日程第1号

平成21年6月18日(木)午前9時30分開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期決定の件

日程第3 諸般の報告

日程第4 市民病院対策に関する件

日程第5 大規模土地対策に関する件

日程第6 国道・津波対策に関する件

日程第7 海南市土地開発公社の経営状況を説明する書類について

日程第8 財団法人海南市文化スポーツ振興事業団の経営状況を説明する書類について

日程第9 報告第8号 専決処分事項の報告について(平成21年度海南市老人保健特別会計補正予算(第1号))

日程第10 報告第9号 専決処分事項の報告について(平成21年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計補正予算(第1号))

日程第11 報告第10号 専決処分事項の報告について(平成21年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第1号))

日程第12 議案第47号 海南市下津防災コミュニティセンター条例について

日程第13 議案第48号 市長及び副市長の給料その他の給与条例及び海南市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第14 議案第49号 海南市地域振興基金条例の一部を改正する条例について

日程第15 議案第50号 海南市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例について

日程第16 議案第51号 海南市立幼稚園条例の一部を改正する条例について

日程第17 議案第52号 平成21年度海南市一般会計補正予算(第2号)

日程第18 議案第53号 平成21年度海南市老人保健特別会計補正予算(第2号)

日程第19 議案第54号 平成21年度海南市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第20 議案第55号 平成21年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)

日程第21 議案第56号 平成21年度海南市民病院事業会計補正予算(第2号)

日程第22 議案第57号 (仮称)東部認定子ども園新築(本体)工事の請負契約締結について

日程第23 議案第58号 (仮称)黒江防災コミュニティセンター新築(本体)工事の請負契約締結             について

日程第24 議案第59号 内海小学校屋内運動場耐震改修(本体)工事の請負契約締結について

日程第25 議案第60号 市道路線の認定について

日程第26 議案第61号 市道路線の認定について

日程第27 議案第62号 市道路線の認定について

日程第28 議案第63号 市道路線の認定について

日程第29 議案第64号 平成21年度海南市一般会計補正予算(第3号)

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本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

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出席議員(24名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     13番  矢本 伊君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

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説明のため出席した者

   市長                神出政巳君

   副市長               宮脇昭博君

   総務部長              田中康雄君

   くらし部長             田中伸茂君

   まちづくり部長           田村彰男君

   会計管理者兼出納室長        小島 悟君

   下津行政局長            藤原憲治君

   水道部長              冷水茂則君

   病院事業管理者           小山 陽君

   市民病院事務長           伊藤明雄君

   教育長               西原孝幸君

   教育次長              児嶋俊治君

   消防長               岩崎好生君

   総務課長              岡本芳伸君

   くらし部参事兼クリーンセンター所長 山西一通君

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事務局職員出席者

   事務局長              寺本順一君

   次長                坂部泰生君

   専門員               瀬野耕平君

   係長                岡室佳純君

   主査                津田修作君

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          午前9時30分開会



○議長(出口茂治君) おはようございます。

 ただいまから平成21年6月18日招集の平成21年海南市議会6月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 議員各位並びに当局の皆様には御出席をいただき、まことに御苦労さまでございます。

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△市長あいさつ



○議長(出口茂治君) 日程に入るに先立ち、市長から本定例会の招集のあいさつの申し出を受けておりますので、これを許可いたします。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 皆さん、おはようございます。

 本日ここに、平成21年海南市議会6月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には公私とも御繁忙の中、御参集を賜り御礼を申し上げます。

 初めに、去る5月18日から本日まで市内17地区で実施をしております市政懇談会について御報告申し上げます。

 市政懇談会では、予算の概要や主要事業への取り組み、またそれぞれの地区別に主要な事業等について説明をさせていただいております。そして、各地域の現状と課題を把握させていただくために、地域の皆様方からの御意見をお聞きする中で生活道路の整備や産業、福祉、教育、防災など幅広い分野において多くの御質問や御要望を承っております。

 行財政改革をより一層推進していくとともに、市民の皆様の福祉や生活の向上のために取り組むことが必要と思われるものにつきましては、極力早く実行、実践し、行政サービスをさらに向上させる施策の展開に全力で努めてまいる所存であります。

 議員各位におかれましても、今後とも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。

 さて、本定例会で御審議をお願いします案件は、専決処分事項の報告3件、条例議案5件、一般会計補正予算の2件を初めとした補正予算議案6件のほか、そのほかの議案としまして、(仮称)東部認定子ども園新築(本体)工事の請負契約の締結についてなど7件、合わせまして21件を提案させていただきました。

 議案内容については、後ほど御説明させていただきますので、何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、招集のごあいさつといたします。



○議長(出口茂治君) あいさつが終わりました。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(出口茂治君) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

 会議録署名議員に   2番   片山光生君

   14番   寺脇寛治君

   18番   川口政夫君

 以上3人の方を指名いたします。

 よろしくお願いいたします。

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△日程第2 会期決定の件



○議長(出口茂治君) 次に、日程第2 会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から7月8日までの21日間といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって今期定例会の会期は本日から7月8日までの21日間とすることに決しました。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(出口茂治君) 次に、日程第3 諸般の報告を行います。

 まず、私から報告いたします。

 去る5月27日に開催された第85回全国市議会議長会定期総会におきまして、30年以上勤続議員として前田雄治君が、10年以上勤続議員として岡 義明君、尾崎弘一君が、はえある表彰を受けられました。このたびの表彰を心からお喜び申し上げ、あわせて長年にわたる御労苦に対し衷心より敬意を表します。今後、ますます御自愛の上、地方自治の発展に御精進賜りますよう祈念申し上げます。

 次に、2月定例会以降本定例会までの間に開催されました全国市議会議長会定期総会に出席いたしました。

 総会における協議事項の概要は、本日お手元に配付してございます。なお、詳細については事務局でごらんいただきたいと思います。

 次に、事務局長から報告させます。

 寺本事務局長



◎事務局長(寺本順一君) 報告いたします。

 初めに、去る5月27日開催の第85回全国市議会議長会定期総会におきまして、10年以上勤続議員として出口茂治議長が、はえある表彰を受けられておりますことを御報告申し上げます。

 次に、平成21年6月11日付海総総第190号をもって、市長から議長あてに、海南市土地開発公社の経営状況を説明する書類について及び財団法人海南市文化スポーツ振興事業団の経営状況を説明する書類について並びに報告第8号 専決処分事項の報告について(平成21年度海南市老人保健補正予算(第1号))ほか19件、合計22件の議案の提出がありました。

 また、平成21年6月16日付海総総第204号をもって、市長から議長あてに、議案第64号 平成21年度海南市一般会計補正予算(第3号)の議案1件の提出がありました。提出された議案は既にお手元に配付されているとおりでございます。

 次に、監査委員から議長あてに、平成21年3月26日付海監第238号、同じく4月28日付海監第27号、同じく5月26日付海監第48号をもって、現金出納検査の結果報告がありました。

 報告書につきましては、その写しを本日議席に配付いたしてございます。

 次に、平成21年4月24日付海選管第45号をもって、海南市選挙管理委員会委員長から議長あてに、選挙管理委員及び補充員の選挙を行うべき事由の発生についての通知がありました。

 通知文につきましては、その写しを本日議席に配付いたしてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 報告が終わりました。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△日程第4 市民病院対策に関する件



○議長(出口茂治君) 次に、日程第4 市民病院対策に関する件を議題といたします。

 委員長から閉会中の特別委員会の活動状況について報告を願うことにいたします。

 市民病院対策特別委員会委員長 榊原徳昭君

   〔市民病院対策特別委員会委員長 榊原徳昭君登壇〕



◆市民病院対策特別委員長(榊原徳昭君) おはようございます。

 それでは、市民病院対策特別委員会の閉会中における活動状況について御報告いたします。

 委員会は、去る5月27日午後1時30分から開催いたしました。

 まず、当局から、市民病院建設の進捗状況について説明がありました。

 新病院建設に向けての体制について、平成21年4月1日付人事異動により、総務部内に病院建設準備担当として、課長級を初め計3名の職員を配置した。4月下旬より県市町村課に新病院建設に係る基本設計の財源として、病院事業債及び合併特例債を認めていただくよう協議を行っており、一定の理解を示していただいている。

 6月議会に、病院建設のための基本設計費用等を予算計上したいと考えており、できるだけ早い時期に基本設計に取りかかれるよう、現在準備を進めている。

 病院内においても、基本設計に反映させることの詳細を検討するため、新病院建設検討委員会を初め計20の委員会を立ち上げ、協議・検討を行っている。

 新病院は、ジャスコ跡地に建設するものとし、土地の取得についてはジャスコ跡地所有者に賃貸している土地開発公社所有の昭南工業株式会社跡地用地をジャスコ跡地所有者に売却するとともに、土地開発公社において、ジャスコ跡地を先行取得するという形で新病院建設予定地を取得したいと考えている。

 昭南工業株式会社跡地2万9,266.14平方メートルのうち、貸付用地、国道拡幅部を合わせた1万9,883.74平方メートルについては、6月議会へ土地買い戻しに係る予算の提出を予定している。可決いただければ、8月には市と土地開発公社で仮売買契約を締結し、9月議会へ、買い戻しに係る財産取得の議案を提出する。議案を可決いただければ、10月に土地開発公社から市へ土地の引き渡しを予定している。

 貸付用地については、市がオークワへ貸し付け、国道拡幅に係る用地については市から国土交通省へ売却したいと考えている。

 ジャスコ跡地所有者への売却用地9,382.40平方メートルは、本年6月に土地開発公社と売却相手との間で仮売買契約の締結を予定している。この仮売買契約は、ジャスコ跡地の売買契約が成立し、ジャスコ跡地を取得した時点で正式な売買契約となる旨の契約であり、ジャスコ跡地の土地引き渡しがあった時点の7月に土地開発公社から売却相手へ土地を引き渡す予定となっている。

 ジャスコ跡地については、7月に土地開発公社と購入相手との間で売買契約を締結し、土地開発公社が先行取得する予定で、その後平成22年度に病院会計により土地開発公社から買い戻す予定としている。

 昭南の売却用地及びジャスコ跡地の売買価格は、土地鑑定士による鑑定結果を踏まえ、ジャスコ跡地の取得額が約5億5,000万円、また、昭南の売却用地の売却額が約4億6,000万円で合意に至っている。

 以上の説明を受け、質疑に入りました。

 まず、委員から、土地の単価を教えてほしいとの質疑があり、当局から、ジャスコ跡地は平米単価7万6,500円、坪単価は約25万円。昭南の売却用地の平米単価は4万9,600円、坪単価は約16万円であるとの答弁がありました。

 次に、委員から、昭南の売却用地面積について、前回の委員長報告では、ジャスコ跡地の所有者に賃貸している9,250平方メートルと、その他用地約300平方メートルの合計約9,550平方メートルということであったが、説明では9,382.40平方メートルと言われた。その点について説明を願うとの質疑があり、当局から、国道拡幅分として取られるので、その分面積が減っているとの答弁がありました。

 次に、委員から、昭南売却用地の単価4万9,600円について、購入した当時からの下落を照らし合わせて検討した結果かとの質疑があり、当局から、土地開発公社が昭南跡地を平成10年3月に先行取得しており、当時の隣接する土地の固定資産評価額が1平方メートル当たり11万8,087円であった。平成21年では、1平方メートル当たり5万5,942円まで下がっており、平成10年の評価額の47.3%まで大幅に下落している、昭南跡地の現在の簿価が全体で29億8,446万1,929円、平米単価で約10万円である。今回売却する平米単価が4万9,600円、単価でいうと簿価の約48%での売却となっている。48%に決めた理由は、土地鑑定士による評価をとり、その額を基本に取引したいと考え、額を決定しているとの答弁がありました。

 続いて、委員から、できるだけ高く取引したいとだれもが考えることである。どういう考え方で取引したのかとの質疑があり、当局から、ジャスコ跡地所有者との交渉では、金銭のやりとりをしない土地の交換で話をしてきた。交渉を進める中で、相手側から土地には価格差があり交換に応じることは難しいという話が出てきて、その結果、土地鑑定士による鑑定結果に基づき、ジャスコ跡地は約5億5,000万円での買収、昭南の売却用地は約4億6,000万円での売却で交渉を進めたとの答弁がありました。

 さらに、委員から、鑑定結果は幅があるのではないか。鑑定士は1社だけか。例えば、相手も鑑定して双方突き合わしたのかとの質疑があり、当局から、鑑定結果に幅はない。鑑定評価書をとったのは1社である。相手方も鑑定をとっており、昭南の売却用地は総額で4億9,000万円、ジャスコ跡地は5億8,140万円と聞いている。市の鑑定結果は、昭南の売却用地が約4億6,000万円、ジャスコ跡地が約5億5,000万円である。それぞれの用地の鑑定価格の差額は約9,000万円である。多くの鑑定をとるのがベターであると思うが、今回双方で鑑定をとっている状況から、市としては1社の鑑定でよいと考えたとの答弁がありました。

 さらに、委員から、国道の鑑定結果を教えてほしい。周囲の状況はどちらもほとんど変わらないのに、ジャスコ跡地と昭南の売却用地がこんなに値段が違うのは納得できない、鑑定の根拠を聞いているかとの質疑があり、当局から、国道の鑑定結果は出ていない。鑑定は隣接地域の状況や各施設への隣接状況、道路事情、土地の形状、不動産に係る市場性、比準価格、取引事例等をもとに鑑定額を出している。

 ジャスコ跡地は4面道路になっているが、昭南の売却用地は不整形な土地であり、接続する道路の面積も少ないという違いもあるので、こういう値段がついた。相手方にとって昭南の売却用地は隣接地となるので、交渉をする際、市にとって有利に働いたと思うが、鑑定評価においては一定の手法で鑑定が出されているので、そうした要素は評価項目に入っていないと考えているとの答弁がありました。

 次に、委員から、鑑定は2社でも3社でもよいのではないか。また委員から、今まで土地開発公社も含め、行政が5億円の土地の鑑定を1社でしたことがあるかとの質疑があり、当局から、わんぱく公園、保健福祉センター、海南駅前用地、北赤坂住宅用地、各道路用地等の事業用地については1社で鑑定を依頼している。平成10年の昭南跡地の取得時は2社で鑑定をとっているとの答弁がありました。

 続いて、委員から、直近の隣接の売買実例を調べたか。昭南の売却用地の価格はだれが買いに来てもこの価格かとの質疑があり、当局から、鑑定は20から30の規定された項目で点数をつけ組み立てている。そのうちの一つとして隣接の売却事例があり、それは鑑定の中の大きな要素であるので、市として調査を行っていない。鑑定評価は、隣接者が購入するという要素ではなく、この土地について一定の評価方法に基づき評価結果が出たものであるとの答弁がありました。

 さらに、委員から、隣人にとってはよい土地である。そういう位置づけのもとに交渉をしたかとの質疑があり、当局から、当初は相手方にとって隣接の土地は優位になるという考え方で交渉を行い、金銭のやりとりをしない方針で臨んだとの答弁がありました。

 さらに、委員から、最初は土地の形や位置が違っても金銭の取引のない等価交換だったのかとの質疑があり、当局から、当初は金銭のやりとりをしないでジャスコ跡地を取得できればという考えであったとの答弁がありました。

 次に、委員から、国道拡幅部分を売却するとき鑑定価格が出てくるが、昭南の売却用地の鑑定価格と違ったらどうするのかとの質疑があり、当局から、国道拡幅部分は、本年10月以降の売却を予定しており、そのときにならないと鑑定結果は出ない。差が生じるかどうかは現在はわからないとの答弁がありました。

 続いて、委員から、10月に価格が出てきて、違っていればどうするのか。1社だけということに問題があったと言われても仕方がないとの質疑があり、当局から、差が生じた場合、それぞれの鑑定評価に基づく鑑定結果であると認識を持っているとの答弁がありました。

 さらに、委員から、そうであるならば、1社の鑑定結果を信用するのはおかしいとの質疑があり、当局から、今までの事例で、わんぱく公園、保健福祉センター、道路用地等の事業用地の鑑定が1社で土地取得を行っているので、それに準じ鑑定を1社でしたとの答弁がありました。

 さらに、委員から、国道と今度の鑑定が違ったら、どう責任をとるのか。1社を信用することに危険性はないのかとの質疑があり、当局から、国道拡幅部分については面積が少なく、国道に面している。売却用地については面積的にも大きい面積となっており、単価的には大きい面積のほうが落ちてきて、鑑定額に違いが出てくると考えているとの答弁がありました。

 さらに、委員から、常識的な違いの範囲を越えない鑑定結果が出てくるということかとの質疑があり、当局から、国道拡幅部分については今後国が鑑定を実施するので、市では予想しにくいとの答弁がありました。

 次に、中心市街地活性化計画における市民病院の関連したことについて当局から説明を受け、次回委員会の協議事項としました。

 以上が質疑応答の主な内容であります。

 以上、委員会の調査の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって、市民病院対策に関する件を終わります。

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△日程第5 大規模土地対策に関する件



○議長(出口茂治君) 次に、日程第5 大規模土地対策に関する件を議題といたします。

 委員長から閉会中の特別委員会の活動状況について報告を願うことにいたします。

 大規模土地対策特別委員会委員長 黒原章至君

   〔大規模土地対策特別委員会委員長 黒原章至君登壇〕



◆大規模土地対策特別委員長(黒原章至君) 改めまして、おはようございます。

 それでは、大規模土地対策特別委員会の閉会中における活動状況について報告いたします。

 本委員会は、去る5月26日午前9時30分から、当局関係者出席のもと委員会を開催いたしました。

 初めに、中心市街地活性化基本計画策定に係る経過及び昭南工業株式会社跡地用地土地利用事業の経過等の報告並びに鰹田池周辺整備事業用地及び頭脳立地業務用地等関連住宅地造成事業用地についての、これまでの経過及び進捗状況等について、当局より以下の説明を受けました。

 まず、中心市街地活性化基本計画策定に係る経過について、中心市街地活性化協議会が、2月24日に第3回、3月9日に第4回、3月24日に第5回が開催されており、基本計画案の協議を行っていただいている。

 また、3月2日から16日までの間、基本計画案についての意見募集、パブリックコメントを実施しており、2名の方から御意見をいただいている。

 第5回協議会では、パブリックコメントの結果が報告されるとともに、基本計画案に対する意見書について協議が行われ、その後、3月30日には協議会から市長に基本計画に対する意見書が提出されている。

 協議会の意見としては、海南市中心市街地活性化基本計画(案)は、海南市の中心市街地を活性化させる計画として妥当なものであるということだが、附帯意見として、1点目として、町なか居住の推進を積極的に進めること、2点目として、ハードとソフト事業、また各種事業を連携させて計画を進めていくこと、3点目として、協議会に対し、事業の進捗状況の報告や事業内容の見直しについて協議すること、この3項目が申し添えられている。

 国との協議経過については、本年3月25日に近畿経済産業局から、認定申請に向けた今後の進め方について指導を受けており、今年度に入ってからは、4月14日に近畿経済産業局と中心市街地活性化本部との認定申請に向けた協議を行っている。

 今後の予定としては、引き続き中心市街地活性化本部と事前協議を重ね、基本計画案の修正を行い、平成21年度中に認定申請を行い、認定を受けたいと考えている。

 次に、昭南工業株式会社跡地用地土地利用事業の今後の予定について、まず、株式会社オークワと、本年10月ごろをめどに、建設する施設及び事業運営に関する基本的な事項を定めた基本協定を締結する予定となっている。

 また、11月ごろには工事期間中の土地賃貸借契約及び20年間の定期借地契約を締結する予定である。なお、現時点での株式会社オークワとの話では、平成22年1月に工事着手、平成23年4月に商業施設をオープンしたいとのことである。

 続いて、昭南工業株式会社跡地用地等のスケジュールについて、まず、平成21年の6月議会へ土地開発公社からの土地買い戻しに係る予算の提出を予定しており、予算額としては1万9,883.74平方メートルの買い戻しで、約25億3,000万円程度になるものと見込んでいる。

 この土地については、国道拡幅に係る用地を国道交通省に売却し、その他の用地については株式会社オークワへ貸し付ける予定である。

 次に、土地開発公社から第三者に売却する用地について、これは、面積は9,382.40平方メートルである。

 この用地は、ジャスコ跡地の所有者に賃貸している用地であり、これをジャスコ跡地所有者に売却するとともに、土地開発公社において、新市民病院建設用地としてジャスコ跡地を先行取得するという形で売買をしたいと考えている。その後、平成22年度に病院会計により土地開発公社から買い戻す予定としている。

 なお、売却用地及びジャスコ跡地の売買価格であるが、土地鑑定士による鑑定結果を踏まえ、ジャスコ跡地の取得額については約5億5,000万円、昭南の売却用地の売却額については約4億6,000万円ということで合意に至っている。

 次に、鰹田池周辺整備事業用地について、この用地は、平成20年度末現在で、面積は6万583.92平方メートルで、簿価は16億7,253万6,691円となっている。

 亀川中学校と巽中学校の統合用地としての活用については、亀川・巽校区においては、道路整備などにより周辺環境が大きく変化しつつあり、今後も宅地開発などによる人口、生徒数の推移を見守る必要性もあることから、早期かつ積極的な利用はできないものと考えている。今後、土地開発公社経営健全化対策委員会において、土地の利用方針を検討していきたいと考えている。

 続いて、頭脳立地業務用地等関連住宅地造成事業用地について、この用地は平成20年度末現在で面積は1万9,314.88平方メートルで、簿価は7億7,698万7,135円となっている。

 平成21年4月から各種助成金制度を一部見直し、引っ越し費用助成、外構工事助成、新生活支援助成、土地の地盤保証制度を実施し、さらに、分譲紹介謝礼金制度などの施策を追加し販売の促進を図っている。

 売却実績としては、平成20年度で戸建て7区画を売却し、平成21年3月末現在では、戸建て住宅用地148区画及び北側集合住宅地の一部約800坪を私立保育園用地として売却済みとなっている。今後においても、販売施策の検討や積極的な営業・PR等に努め、早期の売却を図っていきたいと考えている。

 以上の説明を受け質疑に入りましたが、その主なものについて御報告を申し上げます。

 まず、委員から株式会社オークワの今後の事業予定がおくれてきた場合を想定して、契約の中でどんな条件をうたう予定か。また、10月に予定されている基本協定自体がおくれた場合の対処はどう考えているのかとの質疑があり、当局から、当初提案された事業内容どおりに、またスケジュールどおりに施設がオープンできるよう契約内容を詰めたい。現在、予定どおり基本協定が締結される見込みであるが、経済情勢等の変化でおくれることがあれば、その時点で検討しなければならないとの答弁がありました。

 次に、委員から、中心市街地活性化基本計画(案)の意見書の附帯意見である町なか居住の推進について、具体的な計画はないかとの質疑があり、当局から、市立高校の跡地に100戸以上の規模の国の官舎が誘致でき、また、駅東区画整理事業区域も一部中心市街地の区域内に入っていることから、住宅建設が進むと考えているが、この計画の中では区域内に人を呼び込む施策を特に重要視したいとの答弁がありました。

 次に、委員から、駅東区画整理事業用地の今後の事業計画はどうなっているのか。また、この事業計画を基本計画の実施期間である5年間で実現する予定かとの質疑があり、当局から、この用地は駅東区画整理事業の促進を図るため先行取得したものであり、今後関係利権者の意向調査を実施し、用地の活用計画を立てていくが、基本計画の区域内にある利便性の高い土地であり、中心市街地活性化につながる土地利用を検討していきたい。用地活用計画が固まれば基本計画に追加するが、現時点では、5年間で実施可能な計画として基本計画に記載することは難しいとの答弁がありました。

 続いて、委員から、第三者への売却用地と先行取得するジャスコ跡地との差額9,000万円は土地開発公社が負担することになるが、市からの財政措置はどのようになる予定かとの質疑があり、当局から、ジャスコ跡地の購入金額である5億5,000万円については、金融機関からの借り入れを予定しており、市はその借り入れに対する債務保証を行う予定である。平成22年度に市民病院事業会計から買い戻す予定であり、土地開発公社が取得してから買い戻すまでの間、金利が上乗せされるが、買い戻し時に金利分を上乗せする予定である。また、債務保証については、債務保証額増額の補正予算の議案を提出する予定であるとの答弁がありました。

 次に、委員から、頭脳立地業務用地等関連住宅地造成事業用地の分譲促進施策であり、平成18年度から導入している各種助成金制度について詳しく説明いただきたいとの質疑があり、当局から、引っ越し費用助成及び外構工事助成については、それぞれ一律に支給される。また、新生活支援助成は平成21年4月から新たに新設されたものである。土地の地盤保証制度は、土地の地盤沈下に起因する建物損害の保証をしようとするもので、保証金額は一つの事故につき最高5,000万円、保証期間は10年間である。分譲紹介謝礼金制度については、支払い対象者は、個人では宅建主任者の資格保持者、法人では宅地建物取引業の登録業者である。紹介謝礼金の額は、分譲1件につき土地売買代金の3%以内であるとの答弁がありました。

 以上が質疑応答の主なものであります。

 なお、質疑応答の後、鰹田池周辺整備事業用地及び頭脳立地業務用地等関連住宅地造成事業用地について、現地に赴き調査を行いました。

 以上、委員会の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。



○議長(出口茂治君) 報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって、大規模土地対策に関する件を終わります。

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△日程第6 国道・津波対策に関する件



○議長(出口茂治君) 次に、日程第6 国道・津波対策に関する件を議題といたします。

 委員長から閉会中の特別委員会の活動状況について報告を願うことにいたします。

 国道・津波対策特別委員会委員長 寺脇寛治君

   〔国道・津波対策特別委員会委員長 寺脇寛治君登壇〕



◆国道・津波対策特別委員長(寺脇寛治君) 再度改めまして、おはようございます。

 国道・津波対策特別委員会の閉会中の活動状況について御報告いたします。

 本委員会は、5月28日午前9時30分より、当局関係者の出席のもと委員会を開催しました。

 まず、当局から、国道42号線及び国道424号の現状等について、以下の説明を受けました。

 平成19年度から事業化している冷水拡幅事業は、藤白インターチェンジ付近からJRとの交差付近に至る延長1.1キロの現道を4車線に拡幅する事業である。現在、関係地権者の用地立ち入りの承諾を得られた箇所について、用地の幅ぐい設置を実施中であり、用地測量については発注の手続中となっている。

 今後の予定として、詳細設計を行い、用地交渉を進め、契約を行い、工事説明会を開催する運びとなってくる。なお、平成21年度の事業費は1億円となっている。

 次に、平成20年度から事業化されている有田海南道路は、冷水地区のJRとの交差付近から梅田、長保寺、鰈川地区を経て有田市野地区に至る延長9.4キロの2車線道路である。平成20年度には下津町10地区において地元説明会を開催している。その後、地権者の方々に個別に測量の立ち入り承諾書を送付し、承諾いただいたところについて測量を実施しているところである。平成21年度は、事業費が1億円となっており、引き続き測量を実施していくとともに地質調査の準備を行い、詳細設計に着手する予定であると聞いている。

 現道の歩道の整備については、鰈川トンネル北側から塩津第1トンネル南側の間でセット区間を設けて実施していくものであるが、鰈川付近での地質調査は完了し、今後歩道整備を実施していく予定となっている。

 黒田交差点の改良工事については、昨年度に大崎地区自治会役員の方々に説明会が実施され、今年度は測量設計作業に取りかかり、また、家屋等の物件調査を行う予定となっている。

 引き続き、国道424号の整備状況について説明する。

 国道424号を管理している和歌山県海南工事事務所では、上谷地区で継続実施している事業について、平成20年度途中より小規模道路改良事業から臨交金事業に切りかえ、平成20年度は建物調査も完了し、工事も実施されている。

 今年度は、事業費は1億円となっており、用地交渉を進めるとともに、工事も実施される予定となっている。冷水地区では、一部未改良区間の関係地権者の承諾が得られ、平成21年度は小規模道路改良事業として工事が実施される予定である。これにより、このセット区間の整備については今年度で完了すると聞いている。

 八幡橋付近から下津野付近の道路については、平成20年度で地権者3名の関係する建物調査が終わり、今年度は国の補助事業として引き続き2件の建物調査を実施し、また、当該地域は公図混乱地であるため公図訂正を行い、用地交渉に着手する予定と聞いている。なお、八幡橋については、今年度において耐震補強工事が実施される予定である。

 次に、当局から、国道370号の現状等について、以下の説明を受けました。

 阪井バイパス事業は平成17年度に事業を開始しており、本年度で5年目に入る。昨年度までの4カ年の事業費は計8億7,000万円となっている。本年度の阪井バイパスの当初予算は7億円となっているが、補正等でさらにふえることも考えられる。

 平成21年度も、引き続き対象となる建物の調査や用地交渉を進めていく。本年度の状況であるが、4月末の実績として、用地の契約を1件いただいており、累計で15件、建築物等の評価を算定するための建物調査も1件実施しており、累計で29件となっている。このほか、工作物・立ち木等の調査も2件実施している。

 また、阪井バイパスに関連する海南市の事業である阪井バイパス取りつけ道路、延長200メートル、幅員12メートルについては、現在一部亀の川にかかる橋梁の南側橋台の工事に取りかかっているが、用地買収の作業も行っているところである。

 また、孟子、野尻地区の残土処分場建設事業については、用地測量などの測量調査設計の作業を行っている。今後も、県市一体となって事業に取り組み、阪井バイパスの一日も早い完成に向け努力したいと考えている。

 次に、当局から、津波対策事業として、和歌山下津港海岸(海南地区)直轄海岸保全施設整備事業の概要及び平成21年度実施内容等について、以下の説明を受けました。

 まず、下津地域の津波対策事業についての進捗状況についてであるが、去る5月11日、下津地域の地震・津波対策を考える「海南市下津町地区地震・津波対策懇話会」が下津地域の35自治会代表により結成された。

 この懇話会は、東南海・南海地震等の災害から地域を守るため、市民と行政とが一体となって、避難対策のソフト面や現状と課題を関係者により整理し、安心・安全なまちづくりを目指すための懇話会組織となっている。

 活動内容としては、?情報収集及び調査・研究活動、?関係機関相互の連絡調整及び調整課題の検討、?関係機関に対する要望活動、?その他、目的達成に必要な事項となっている。

 役員については、現在の下津町連合自治会役員から会長に加茂地区会長の出口重幸氏、副会長に大崎地区会長の南口 實氏、各地区の自治会長が理事となる。また、沿岸自治会代表による津波部会も設置された。

 今後は、年二、三回程度会議を開きながら下津地域の地震・津波対策を検討したいと考えている。

 以上が下津地域の状況である。

 次に、5月19日であるが、和歌山下津港(海南地区)津波対策協議会総会を開催した。

 協議会の新規事業として、シンポジウム開催に関するチラシを配布したが、本事業の着工に伴い、津波防災シンポジウムを開催する。日程については、6月14日日曜日午後1時30分より海南市民会館において行う。

 次に、お手元の資料「和歌山下津港海岸(海南地区)直轄海岸保全施設整備事業の概要及び平成21年度実施内容について」をごらんいただきたい。

 この事業については、2月の委員会において市が把握している内容を説明したが、先日の津波対策協議会において、和歌山港湾事務所より資料の提供を受けた。

 資料によると、総事業費は250億円で、事業期間は平成21年度から平成31年度の11年間となっており、可動式津波防波堤、防波堤の改良、水門・護岸の改良等の整備が進められる。現在、国において、可動式防波堤の工法として直立浮上式防波堤が考えられている。構造については、平常時は海底面下に格納され、津波来襲時にのみ鋼管が浮上するものである。可動部分については、浮上及び沈降に際して鋼管内への空気の送気及び排気によって浮上及び沈降する機構となっている。

 本年度の実施内容については、事業費2.1億円が既に予算化され、現在6億円の追加予算案が審議されているところである。実施内容としては、土質調査、測量、設計等を行っていくと聞いている。調査箇所については、現地調査計画書(案)概略位置図に示されている。調査等の工程表であるが、6月から7月ごろより始める予定と聞いている。

 次に、津波対策事業に対する応分の負担として、県と協議をしてきた小型船係留施設の整備事業であるが、現在のところ4カ所についての整備を行うということで確認している。

 具体的な箇所については、海南地区(1)として湊組及び農協食品のところ、それから海南地区(2)として昭南工業跡地のところ、それから冷水地区、それから下津地区、これは西ノ浦地区となりますが、この4カ所についての整備を行う予定である。

 この整備箇所については、前回の委員会では海南地区のみであるということであったが、その後、県との協議の中で、下津地区の西ノ浦も今回の整備計画に入れるよう申し入れを行い、同意を得たところである。

 それから、整備された施設を利用した交流事業や本体の防波堤事業のPRを行い、体験交流型の観光も促進したいと考えている。

 それから、事業年度については、第1期として平成22年度から26年度の5カ年計画の予定で、また、第2期目としては平成27年度から平成31年度の5カ年となる予定である。なお、第2期目の整備箇所については、現在のところ未定である。

 それから、事業費であるが、現在の見込み額として、海南地区(1)については4億3,910万円程度、海南地区(2)については2億5,920万円程度、冷水地区については1億4,970万円程度、下津地区については1億1,800万円程度となっている。また、交流・観光事業として500万円を予定しており、合計9億7,100万円を予定している。

 以上が現在県と協議した整備計画である。

 なお、小型船係留施設整備事業については、国による「みなと振興交付金」という制度があり、現在、国のほうに本交付金制度を活用したい旨申し込みをしている。仮に、本交付金制度が採択されると、対象事業費のおおむね40%が交付対象となる。

 以上の説明を受け質疑に入りましたが、その主なものについて御報告申し上げます。

 まず、国道42号及び424号について、委員から、国道42号について下津町10地区の地権者に測量立ち入りの承諾に係る書類を送付しているとのことだが、その回収率と承諾を得られなかったところへの対応はどうか。また、未承諾が多い地区はどこかとの質疑があり、当局から承諾された軒数は259軒、未承諾は36軒、承諾は88%、未承諾は12%となっている。今後、未承諾の方々には国が個別に折衝すると聞き及んでいる。未承諾の多いのは上地区であるとの答弁がありました。

 次に、委員から、国道42号拡幅についての住民説明会はどういう形で開催したのか、藤白地区での説明会に冷水の人が参加できたのか。昔から冷水地区には、42号から冷水へおりてすぐに右に引き返し、海岸沿いを藤白のほうへ行く道をつけてほしいという要望があった。ところが、42号の4車線化のため、冷水藤白間のトンネルをJRの線路のぎりぎりまで削っても4車線にならないので、海側に現道を5メートルほどせり出して拡幅するという計画となり、冷水の人が海岸沿いに藤白へ行くという昔からの念願が実現できなくなる。

 冷水の人が藤白地区の説明会に参加していないので、そのような意見はひとつも出なかったと思う。意見を聞かないで、地区の事情をわからない人たちでいろいろ話を進めているのではないか。トンネルをもっと削ってもらって、海のほうへ道を出さないようにしてもらったら、海岸沿いを通って藤白へ出られるようになったかもしれない。地域の事情を知らない国の人にこんな話をしてもわからない。藤白地区の説明会で冷水の人が出席をして発言しないと、この事情はわからないと思うがどうか。

 また、御前山のところに船だまり場所をつくる計画が途中でなくなったがどうしたのかとの質疑に、当局から、説明会を開催する上で、各自治会単位で了解を得ながら説明会を開いた。冷水での第1回説明会は、平成19年10月10日に行われ、冷水拡幅の総延長が1.1キロとなることや、4車線化とJRの上に新たな跨線橋を設置すること、19年度からの着手の件、冷水から藤白間の交通安全対策は確保していることなどが説明され、その後、平成20年7月29日にも説明会があり、冷水区長ほか38名の方が出席した。国交省の説明では、冷水地区は現道2車線と有田海南の2車線が合流し4車線となって新たな交差点ができる。御前山のトンネルは隣にJRが走っているので、トンネルのぎりぎりまで山をカットする。完成した冷水交差点の山側の擁壁はそのまま利用して、道路は海側に広げることになる。冷水拡幅は予備設計まで進んだ。今後は、水路や里道等の調査も行い、説明会を開いて設計協議を進めていきたいとの説明だった。

 地元からは、冷水駅から国道42号のトンネル出口への市道は海南方面への勾配がきついので側道をつけられないか、工事期間中の冷水交差点は通行できるのか、有田海南間の冷水交差点から海南方面のトンネルまで、道路の両側に側道はつけられないかなどの質疑があったが、地区の行き来についての質問・意見はなかった。

 船だまりの計画は、小型船係留施設整備の計画により不要となったとの答弁でした。

 さらに、委員から、国道42号の現道の歩道整備はどういう形になるのかとの質問に対し、当局から、アスファルト舗装で道路幅は約2.5メートルに広げて設置する計画である。現在、鰈川トンネルから下津小学校付近までをセット区間にして、用地買収等々協力いただけるところに順次歩道を設置していく計画であるとの答弁がありました。

 次に、国道370号について。

 委員から、阪井バイパスの野添地区の取りつけ部について、自歩道はバイパスができることにより断ち切れてしまうことになる。現状より使い勝手が悪くなると考えるがどうか。また、この交差点の安全対策はどうか。市道阪井3号線の北側から阪井バイパスに上ってくる取りつけ道路部分は、今の図面のままでいけば急勾配になる。現状より悪くなると思うがどうか。バリアフリーの観点からどう考えているのか。今後も地元の意見を十分聞いていく方針なのか。また、平成13年度の設計時では住民アンケートを実施しているが、今回アンケートは実施したのかとの質問に対し、当局から、阪井バイパスでは自歩道のみならず他の道路との平面交差部分は幾つかできてくるので、交差部分だけをとれば使い勝手は悪くなると思う。

 市道阪井3号線の安全対策は、計画の段階で警察から指導をいただき、交差点には信号を設置する予定であり、安全確保はなされていると考えている。急勾配になるという点については、付近の詳細な測量もできていない現時点では、現状よりはきつくなる。道の勾配区間を長くすれば、それは解消されるが、そうすると近隣の方々の家への出入りにも影響を及ぼすことになり、現計画となっている。今後測量等をさせていただければ改善の検討を行っていきたい。

 また、平成13年度実施のアンケートはA4サイズのイメージ図を示したもので、現在の法線とは余り変わらないもので、そのアンケート結果をもとに国が計画し、現法線になったものと考えている。地元意見については、工事段階で何回か説明会も実施されるので、意見は積極的に聞いていくとの答弁がありました。

 さらに、委員から、県の長期総合計画では、100%のバリアフリーを目指すということであるが、この道路についてバリアフリー化はどう考えるかとの質問があり、当局から、バリアフリー新法では、重点地域の区域を決め、基本構想を立てて100%バリアフリーを目指すという形になっている。この野添地区は、その地区の対象にはならないが、その趣旨を考えると、できるだけ使いやすいように検討していかなければならないと考えているとの答弁がありました。

 次に、津波対策事業について。

 委員から、小型船係留施設の整備について、以前からの説明と今回の図面では変わってきているように思う。今度は下津の西ノ浦に設置する計画となっている。このことは、こちらからの要望か、下津港は津波の際、何の防御策もないのになぜ今になって係留施設をつくるのかとの質問があり、当局から、県の小型船係留施設整備計画は、和歌浦湾全体を対象にしている中で当然下津エリアも入っている。事業の実施は、当初の5年間とその後の5年間ということで計画している。この西ノ浦地区は、最初の5年間の事業計画に入れたらどうかと考え、県と協議をして了解を得たものである。

 地区の現状は、船を簡単につないでいる現状であり、今回の整備は、堤防の後ろにも船をつなぐための強固なくいを打ち、前後に船をつなぎ固定して、津波が来ても船舶が流されないようにする計画である。

 さらに、委員から、交流推進事業及びPR観光パンフ等の作成にかかる500万円の内容はどうか、どこが実施するのかとの質問があり、当局から、この施設ができれば、施設を利用して体験型のヨット教室とかいかだレースとかを計画し、交流人口をふやしていきたいと考えている。事業主体は市で、パンフレット等により防波堤本体も含めてPRし、観光客の誘致も図っていきたいとの答弁でした。

 また委員から、築港の元海南漁協があった跡の護岸を利用して無許可で放置艇のように船がたくさんとまっている。そこは過去、下津関係の漁船が台風時にここへ緊急避難することになっていた。日常は利用していないこともあり、多分泉南のほうのヨットハーバーやモーターボートを販売する業者がここを無料で停泊できる場所として紹介しているようで、無許可で今も停泊している。それで漁船が避難する余地が少なくなり、接触事故などを起こしてトラブルになったこともあった。このため、プレジャーボートと漁船を区分けし、漁船が避難する施設を海南鋼管側につくったが、現在も漁船の避難施設となっているのか。

 今回そこに4億3,000万円で小型船係留施設を整備する計画だが、漁船と競合しないのかとの質問があり、当局からは、現在も漁船の避難施設かどうかわからないが、県の和歌山下津港湾計画が承認されているので問題はないと思っている。

 さらに、委員から、不法係留あるいは違反構築物や施設をつくって係留している船は取り締まるのかとの質問に対して、当局から、違法な状態なら、一般的には関係法令に基づき罰則規定があれば執行される。和歌山県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例に基づき、放置等の禁止区域や重点調整区域の指定の手続が行われる。最終的には、係留施設が整備されるまでの間、この条例に基づき手続をとっていくものと理解しているとの答弁がありました。

 続いて、委員から、この防波堤事業で堤防のかさ上げを行うが、その反対の戸坂とか塩津で逆に津波の影響が大きくならないか。この計画では、海南港の想定最高津波高はどれだけか。直立浮上式防波堤の鋼管と鋼管の間はすき間があき、津波対策としては完全なものではなく、減災になると思うがどうかとの質問があり、当局から、戸坂、塩津地区への影響であるが、国で技術的な検討がなされている。市からも、それらの影響について問い合わせているが、回答はいただいていない。影響が出るとなれば、国交省に技術的に解決いただくよう要望していく。

 想定最高津波高については7.3メートルで、可動式防波堤あるいは両サイドの陸上防波堤は8メートルの高さと聞いている。

 鋼管と鋼管のすき間については国で検討中であり、今後、国から正式な技術的情報等が入れば説明したいとの答弁がありました。

 続いて、委員から、ことし2月定例会一般質問で、浮上式防波堤へのアクセス道路を提案したところ、市長から、議会の特別委員会で意見をまとめてほしい趣旨の答弁があった。アクセス道路は工事にはつきもので、ないと建設工事もしにくいし、完成後の補修や維持管理、点検にも必要なものだ。現在の防波堤を両側から50メートル内側に延ばす計画であり、航路の底からは20メートルの高さに積まないと、水面から8メートルの防波堤にならない。これには7立米のケーソンで42個必要という計算になり、浮上式の鋼管柱は直径3メートルで、75本並ぶ計画ということだが、それらを置くためかなり広い場所が現場近くに必要になろう。だから、埋立地をつくらないといけないと思う。防波堤完成後も観光や視察などに土地利用できる。冷水プールの前の道路は、その先が海で途切れているので海域を埋め立て、その先の飯盛山をトンネルで抜いて西側へ延伸すれば大西の浦まで行け、防波堤まで到達できる約700メートルのアクセス道路となり、高速道路海南インターから三、四分で行けるという便利さである。この埋立地とアクセス道路の必要性をどう思うかとの質問があり、当局から、工事の内容もまだわかっていない中で、船だけで工事ができるのか、陸地が要るのか、国からの情報はない。世界初という事業でもあり、各所から視察なり観光に見えられると考える。仮に、観光資源として活用を考えるなら、見学できる場所や施設が必要ではないかと内々で話し合っている状況であるが、工法がまだ示されていないので提案の件には的確に答えられない状況であるとの答弁でした。

 また、委員から、工事に当たって漁業権の補償はかかわるのか。マリーナの沖にタンカーの錨泊地があるが、堤防完成後に支障が出ると思う。錨泊地を変更するなどの検討はしたのかとの質問があり、当局からは、国から聞くところでは、漁業権は発生しない。タンカーの錨泊地変更の件は国からも聞いていないが、そういうことも国に伝えていきたいとの答弁でした。

 また、委員から、浮上式防波堤の鋼管柱の間にはすき間が生じ津波対策としては減災ということになるので、埋め立ててアクセス道路をつくったりすると海峡が狭くなり、津波の際、その奥の名高や鳥居地区などへ波が上がって来る。常識的に埋め立てないほうがいい。観光資源の意味からも埋め立てというが、あくまで津波対策なので埋め立ては反対であるとの意見があり、当局からは、工法は国で研究されているが、津波対策事業なので、これを第一に技術検討されるものと考える。すき間の件も考慮されて設計されるものと思うとの説明がありました。

 さらに、委員から、この施設が完成したら、津波浸水地区は解消されるのかとの質問があり、当局から、現在国で技術的な研究、検討がなされ、その後工法が確定されるので、その時点で浸水や津波高などが計算されてこよう。今の時点では、避難計画の見直しも必要かどうかわからないとの答弁がありました。

 その後、委員から浮上式防波堤へのアクセス道路建設に関する要望書を市長へ提出する提案と、その趣旨説明がありました。協議の結果継続審査となり、後日この件について委員会を開催することになりました。

 以上、質疑応答の主なものであります。

 以上、委員会の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。



○議長(出口茂治君) 報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって、国道・津波対策に関する件を終わります。

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△日程第7 海南市土地開発公社の経営状況を説明する書類についてから日程第29 議案第64号 平成21年度海南市一般会計補正予算(第3号)まで



○議長(出口茂治君) 次に、日程第7 海南市土地開発公社の経営状況を説明する書類についてから日程第29 議案第64号 平成21年度海南市一般会計補正予算(第3号)までの23件を一括して議題といたします。

 市長の提案理由の説明を求めます。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) それでは、改めまして、今回御審議賜ります諸案件について御説明を申し上げます。

 まず、報告第8号から報告第10号につきましては、老人保健特別会計、産業廃棄物処理事業特別会計及び同和対策住宅資金貸付事業特別会計のそれぞれの会計におきまして、平成20年度の収支に不足額が生じましたので、その補てんをするための予算の補正を本年5月29日付で専決したことの報告であります。

 これら3件につきましては、いずれも急を要し、時期等の関係からやむを得ず専決処分をさせていただいたものでございます。

 次に、議案第47号につきましては、地域住民の防災拠点とするとともに、安全で豊かに暮らすまちづくりに資するための海南市下津防災コミュニティセンターを設置するため、条例の制定をお願いするものであります。

 次に、議案第48号につきましては、平成21年8月から平成22年3月までの間、市長、副市長及び教育長の給料月額を引き下げるため、条例の改正をお願いするものであります。

 次に、議案第49号につきましては、海南市地域振興基金の取り崩しに関する規定を設けるため、条例の改正をお願いするものであります。

 次に、議案第50号につきましては、学校適正配置による学校統合に伴い、海南市立加茂第一小学校の名称を変更するため、条例の改正をお願いするものであります。

 次に、議案第51号につきましては、海南市立加茂第一幼稚園の名称及び位置を変更するため、条例の改正をお願いするものであります。

 次に、議案第52号の平成21年度一般会計補正予算(第2号)についてでありますが、その歳出の主なものは、昭南工業株式会社跡地用地の有効活用を図るため、土地購入費に25億3,800余万円、地区集会所新設に伴う補助金1,000万円、小野田28号線ほか4線の舗装改良工事に5,000万円、都市計画道路日方線新設に伴う測量設計委託料に600万円、日方・南野上地区の消防器具置き場整備工事に3,000万円、公民館、集会所等の社会教育施設へのAED設置に300余万円、市民温水プール整備に2,000万円等であります。

 また、現下の厳しい雇用情勢の中、雇用、就業機会の創出を図るため、国の交付金により県が設置しました基金を活用する「ふるさと雇用再生特別基金活用事業」につきましては、市内保育所の安全管理の向上を目的として施設安全指導員の委託費に600余万円、また、「緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業」につきましては、里山の竹林整備や林道周辺整備などの里山環境保全整備事業等、4事業に1,400余万円をお願いするものであり、総額28億1,893万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。これに要する財源は、国県支出金、市債、繰入金、前年度繰越金等を充当いたしてございます。

 次に、議案第53号の平成21年度老人保健特別会計補正予算につきましては、老人医療給付費県費負担金の返還金など前年度の清算による返還金373万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 次に、議案第54号の平成21年度介護保険特別会計補正予算につきましては、介護給付費国庫負担金の返還金など前年度の清算による返還金1,465万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 次に、議案第55号の平成21年度同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算につきましては、貸し付けを受けている者から貸付残金の一括償還があり、市債の償還利子相当分について1万3,000円の減額補正をお願いするものであります。

 次に、議案第56号の平成21年度海南市民病院事業会計補正予算につきましては、新病院建設事業として、基本設計等に係る費用3,900万円の増額補正、内訳といたしまして、資本的収入3,750万円、資本的支出3,900万円の増額と、あわせまして新病院建設事業に係る事業費として継続費及び平成22年度に土地開発公社より新病院建設用地の買い戻しのための債務負担行為等の補正をお願いするものであります。

 次に、議案第57号につきましては、(仮称)東部認定子ども園新築(本体)工事の請負契約締結についてお願いするものでございます。

 次に、議案第58号につきましては、(仮称)黒江防災コミュニテイセンター新築(本体)工事の請負契約締結についてお願いするものであります。

 次に、議案第59号につきましては、内海小学校屋内運動場耐震改修(本体)工事の請負契約締結についてお願いするものであります。

 次に、議案第60号から議案第63号につきましては、市道路線の認定についてお願いするものであります。

 次に、議案第64号の平成21年度一般会計補正予算(第3号)についてでありますが、平成21年5月29日に、国の今年度1次補正予算が成立し、地方公共団体において地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、そのほか将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな事業を積極的に実施できるよう、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が創設されたことに伴い、その交付金を活用し、積極的に経済危機対策に取り組むこととし、また、藤白都市下水道路事業につきましては、国より補助金の追加の内示がありましたので、今回あわせて補正しようとするものでございます。

 なお、いずれの事業も経済危機対策という性質上、速やかな対応が必要とされることから、一般会計補正予算(第3号)として追加させていただきました。

 今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しようとする事業の主な内容でございますが、各学校・幼稚園の耐震2次診断に4,400余万円、デジタル放送への移行に対応するため公共施設等に設置しているテレビの買いかえに1,500余万円、クリーンセンターの施設整備工事費に8,000万円、集会所を併設しました硯地区排水ポンプ場新設に1億7,600万円などで、3億7,763万円を計上させていただきました。

 また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用する事業とは別個の事業として、国の1次補正予算に関連して、藤白都市下水路建設工事に2億7,000万円を計上させていただき、補正予算の合計で6億4,763万円の増額補正をお願いするものでございます。

 なお、これに要する財源といたしましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金3億1,392万9,000円、国庫支出金1億800万円のほか、起債、繰入金及び前年度繰越金を充当いたしてございます。

 なお、海南市土地開発公社及び財団法人海南市文化スポーツ振興事業団の経営状況を説明する書類を別途それぞれ提出してございます。

 以上が提出議案の概要であります。

 何とぞ御審議の上、御承認、御可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 提案理由の説明が終わりました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日6月19日から6月22日までの4日間、議案精読のため休会し、6月23日午前9時30分から会議を開きたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

          午前10時55分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長  出口茂治

  議員  片山光生

  議員  寺脇寛治

  議員  川口政夫