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和歌山県 海南市

平成21年  2月 定例会 03月09日−06号




平成21年  2月 定例会 − 03月09日−06号









平成21年  2月 定例会



                  平成21年

              海南市議会2月定例会会議録

                   第6号

              平成21年3月9日(月曜日)

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議事日程第6号

平成21年3月9日(月)午前9時30分開議

日程第1 議案第20号 平成21年度海南市一般会計予算

日程第2 議案第21号 平成21年度海南市国民健康保険特別会計予算

日程第3 議案第22号 平成21年度海南市老人保健特別会計予算

日程第4 議案第23号 平成21年度海南市後期高齢者医療特別会計予算

日程第5 議案第24号 平成21年度海南市介護保険特別会計予算

日程第6 議案第25号 平成21年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計予算

日程第7 議案第26号 平成21年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計予算

日程第8 議案第27号 平成21年度海南市港湾施設事業特別会計予算

日程第9 議案第28号 平成21年度海南市簡易水道事業特別会計予算

日程第10 議案第29号 平成21年度海南市水道事業会計予算

日程第11 議案第30号 平成21年度海南市民病院事業会計予算

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本日の会議に付した事件

日程第1 議案第20号 平成21年度海南市一般会計予算

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出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

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説明のため出席した者

   市長                神出政巳君

   副市長               宮脇昭博君

   収入役               濱井兵甲君

   総務部長              田中康雄君

   くらし部長             上田数馬君

   まちづくり部長           田村彰男君

   下津行政局長            前川順治君

   企画課長              岡本芳伸君

   総務部次長兼総務課長        田中伸茂君

   財政課長              谷 勝美君

   税務課長              猪尻義和君

   収納対策室長            岡 哲仁君

   情報課長              辻 順三君

   人権課長              有本勝則君

   市民防災課長            武内真二君

   市民課長              西本幹夫君

   くらし部次長兼クリーンセンター所長 山西一通君

   社会福祉課長            土井 博君

   高齢介護課長            平田喜義君

   保険年金課長            脇 久雄君

   子育て推進課長           坂部孝志君

   健康課長              芝村幸志君

   環境課長              榎 重昭君

   まちづくり部次長兼土木課長     名手保雄君

   農林水産課長            竹中敏彦君

   商工観光課長            北口和彦君

   地籍調査課長            炭 典樹君

   地域行政課長兼下津出張所長     奈良岡鉄也君

   選挙管理委員会事務局長       妻木 茂君

   農業委員会事務局長         坂部泰生君

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事務局職員出席者

   事務局長              千葉博己君

   次長                寺本順一君

   専門員               瀬野耕平君

   係長                岡室佳純君

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午前9時30分開議



○議長(出口茂治君) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 議案第20号 平成21年度海南市一般会計予算



○議長(出口茂治君) これより日程に入ります。

 日程第1 議案第20号 平成21年度海南市一般会計予算を議題といたします。

 歳出2款総務費について質疑を行います。

 本款については、通告による質疑が終了しております。

 他に質疑のある方はございませんか。

 6番 磯崎誠治君



◆6番(磯崎誠治君) おはようございます。

 予算の説明書の60ページ、下津行政局の庁舎建設工事費について、先日、市長のほうから議会に報告がありました設計監理の不手際ということで、やり直し工事についてなんですけども、やり直し工事はすべて株式会社双星設計が負担するということですが、大体そのやり直しにどのくらいの費用がかかるんでしょうか。

 それと、私まるっきり建築の素人でわかりませんですけども、一たんコンクリートを施工したやつ切って、また新たにすると、その接合部分の安全面、この双星設計というのは、ほかにも海南市で耐震補強の工事もやられているということを聞きますので、また、この下津の行政局というのは地域の避難場所にもなる場所でありますので、安全面について間違いないかというのを再度確認したいと思いますので、よろしくお願いします。

 それと、中西議員がJAながみねのATMの設置について質問されました。局長は何回もJAへかけ合ったけども、JAは設置する気がないと。もちろんJAが設置してもらわなんだら、これは我々が幾ら言うてもあかんかもわかりませんけども、設置しない理由というのはどういうような理由で設置しないと言われているのか。以上2つの項目で質問します。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 6番 磯崎議員の下津行政局庁舎建設工事費にかかわっての御質疑にお答えいたします。

 私のほうからは、先般の議会で御報告を申し上げました不手際があった点につきまして御説明を申し上げたいと思います。

 まず、費用の面でございますが、具体的にやってみないとわからないという点があって、精算をして業者の方に設計事務所のほうからお支払いをお願いしたいという中で、また請負業者のほうからは、後の御質疑の点と重なるわけでありますけども、振動等できるだけ与えないような形で既存の不適格な部分のはつり、解体をしたいということで、水を使っての水圧での切断ということでやっていただくということで、私どもの試算でありますが、恐らく四、五百万ぐらいはかかるのではないかなというふうに思っております。

 我々一番心配するのは、やっぱり工期的な面で、それが請負業者のほうに急がせて、竣工を急ぐ余りにまた乱雑な工事になってはいけないということで、工期の点で大丈夫かということで心配していたわけでありますが、工期も今まで順調に来てますので、十分9月には竣工できるというような御報告も聞いてますんで、今後、このようなことのないように、天候等の面もあるわけでありますが、スムーズに工事が修復されるように、安全面等も含めて、きちっと現場監理もしてまいりたいというふうに思います。

 なお、双星設計の件でございますが、以前に市民グラウンドの総合体育館の耐震化の際に、いろいろ耐震化の設計やら、また工事現場監理をしていただいたので、また市とのつながりができたわけでありますが、市民総合体育館を昭和50年代に設計された折にいろいろお世話になったということでございますが、最近は、我々としては余りつながりがなかったわけでありますが、総合体育館の耐震改修の際に来ていただき、立派な業績であって、そしてまた今回、下津行政局庁舎の設計の入札で、栗本議員にも先般御指摘いただいた、かなり安い金額で応札されてやっていただいて、立派な工事になるかなというふうに思っていたわけでありますが、かなり今回我々もショックを受けて、担当の技術員ともどももう一回慎重に、今度はこのようなことのないようにということで、今現場を見守る中で今後の対応も考えてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(出口茂治君) 奈良岡地域行政課長

  〔地域行政課長兼下津出張所長 奈良岡鉄也君登壇〕



◎地域行政課長兼下津出張所長(奈良岡鉄也君) 6番 磯崎議員からいただきました下津行政局庁舎建設工事費の建てかえについての中で関連しまして、ATMの廃止理由につきまして御答弁申し上げます。

 JAながみねからですが、現在、海南市全体のATMの見直しを行っている中で、利用件数が少ない箇所につきましては、もう廃止の方向で考えているということでございます。それで、下津行政局につきましては、月1,000件ぐらいの利用件数があるということでございますが、通常は月1,300から1,500件が採算ベースになっているということでございます。

 それで、下津行政局につきましては、もう採算が取れない、しかも建てかえということで、また新規に建設しなければならないということで、その建設費用も約1,500万円くらいかかるということをお聞きしておりまして、それで総合的に判断して、下津行政局については廃止ということで、理事会のほうで決定したというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 6番 磯崎誠治君



◆6番(磯崎誠治君) ありがとうございます。

 やり直し工事に関しては十分に安全に、あと今度その工事の安心・安全できるような工法でやっていただくようお願いします。これはもう結構です。

 ATMの話なんですけども、1,000件であったらちょっと少ないという、それはJAながみねの方針だということでありますが、私とこ、ちょっと相談受けてたのは、大崎の方々からちょっと聞いてたんです。大崎地区から、それでいくんだったら、また大崎のほうからしっかりJAのほうへ申し込むと。だから行政局のほうでももう一回、市の議会で、議員から言われたんでというふうな形ででもいいですから応援してもらえないかなというふうなことを、きのうちょっと報告したら、そんな話がありましたんで、きょうはさせてもらいました。

 また局長、御足労ですが、もう一度またJAながみねさんのほうへ行って、その事情をまた話しして、できれば設置してもらえるようにお願いしたいと思います。もう要望で結構です。



○議長(出口茂治君) 他に御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) まず59ページ、下のほうの報償です。入札監視委員会、その方々への報償ですが、入札監視委員会のメンバーとちょっと人数だけ簡単に教えてください。

  (「それは聞いた」と呼ぶ者あり)

 ほやもう結構です。すんません。ちょっとうかっとしてたんで。

 そしたら67ページ、和歌山地方税回収機構の負担金、これことしは回収機構に移管する件数は何件予定されていますか、これも簡単に教えてください。

 68ページ、eLTAXシステム、これ年金を受け取ってる方々から、この10月から市民税が天引きされるということなんですが、その対象の方々への説明、これはどのようにされるんか。そして、その方々の説明だけではなくて意見、そういう意見を酌み取るということはされるんでしょうか、教えてください。

 そして、この市民税のeLTAXについても、天引きが仮に、私はもう天引き嫌やよて言うたら、そういう方々にも対応するのかどうか教えてください。

 81ページ、下のほうの放置自転車等防止委託料、これ今はたしかシルバー人材センターのほうへお願いしてると思うんですが、この事務事業評価をきちっとやってますか、教えてください。

 そして実績ですね、今年度はまだ終わってないですけども、わかっている範囲内で今年度、平成20年度、撤去等の実績がわかればお願いしたいと思います。

 次82ページ、地区集会所新築等事業補助金、これは新築ちゅうことですが、場所はどこになってるんですか、教えてください。

 それと、同じく82ページの地域公共交通協議会負担、これは新しい施策になってるんですが、負担金100万円ということで予算を上げられてますが、特にコミュニティバスの運行なんかを見直すということを言われてますけれども、負担金ということなんで、協議会自体は主体的にどこへ置くんですか、教えてください。そして、そのメンバーと、そして下津の廃止路線の代行バスが現在走られてますが、この件についても見直しあるいは議論するということになってるんでしょうか、教えてください。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 岡収納対策室長

  〔収納対策室長 岡 哲仁君登壇〕



◎収納対策室長(岡哲仁君) 12番 岡議員からいただきました67ページ、和歌山地方税回収機構負担金にかかわりまして、平成21年度の移管件数はとの御質疑に御答弁申し上げます。

 平成21年度の移管件数は30件を予定してございます。機構が平成18年に設立されましてから3年間、海南市は60件ずつ移管してまいりましたけれども、21年度からは30件ということになりました。

 今までは市町村の人口規模によって件数の割り当てがされておりましたけれども、平成21年度からは市町村税の滞納額の大きさによって案分されるといいますか、割り当てが決まることになりまして、海南市の場合は、人口に比べて比較的滞納額が少ないということで、30件に減ったところでございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 猪尻税務課長

  〔税務課長 猪尻義和君登壇〕



◎税務課長(猪尻義和君) 12番 岡議員のeLTAXについての御質問に御答弁を申し上げます。

 このeLTAXシステムによる年金所得者の特別徴収についてでございますが、説明等につきましては、現在、市報等へも掲載してございますし、対象者全員の方にダイレクトにその旨の通知をしていく予定でございます。

 それから、納税者の意見を酌み取るのかということでございますが、当然、納税の御意見等はいただくわけでございますが、この制度につきましては、基本的には選択肢はございませんので、我々の源泉と同様な取り扱いとなるものと考えてございます。

 それから、天引きを希望しない方はどうするのかということでございますが、これも同様でございまして、基本的には、全員の方の特別徴収をお願いしたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 武内市民防災課長

  〔市民防災課長 武内真二君登壇〕



◎市民防災課長(武内真二君) 12番 岡議員の御質疑の81ページ、放置自転車防止委託料にかかわっての御質疑でございます。

 シルバー人材、現年度お願いをしているわけでございますが、それの事業評価をやっているかという御質疑でございます。事業評価はやってございます。

 実績はということでございますが、今年度につきましては、手元に資料を持ち合わせてございません。また後ほどということでお願いしたいと存じますが、平成19年度の実績でございますが、自転車は、撤去台数190台、原付3台、計193台の撤去をしてございます。そして、返還でございますが、62台の返還をしてございます。

 次に、地区集会所の場所はどこにあるかということでございます。

 地区集会所の件につきましては、次年度の各集会所における改修及び増築工事に関する補助金でございまして、現在のところ特定した集会所はございません。

 次に82ページ、地域公共交通協議会の負担金にかかわっての御質疑でございます。負担金とあるが、どこがどうなるのかといった内容等についての御質疑でございます。メンバーはとか、まずその1点につき御説明を申し上げます。

 地域公共交通協議会に関しましては、全国的な課題ということでありますが、公共交通の利用者の減少による減便、現在コミュニティバスもそうなんですが、利便性の低下ということで悪循環が課題となってございます。このような現況の中、今後の地域の実情等を勘案しますと、公共交通空白地域対応策として、抜本的な見直しの時期に来ているということで、今後は利用者の声、また専門的な御意見をいただくとともに、平成19年度に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通活性化再生総合事業を活用いたしたく、地域公共交通協議会の設置を計画したところでございます。

 なお、国の21年度事業申請の時期が3月、今月でございますが、繰り上げられたことから、2月23日に第1回協議会を開催いたしまして、規約の承認、事業計画等について協議を行ってございます。

 地域公共交通活性化再生総合事業を実施するに当たりまして、事業主体が法律に基づく協議会となりますので、市、公共交通事業者、道路管理者、公安、利用者等で構成する協議会において、地域公共交通活性化再生総合事業を活用し、平成21年度に地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するための地域公共交通総合連携計画の作成に関する協議、また計画策定後または地域公共交通総合連携計画の実施に関する連絡調整を行う計画としてございます。

 なお、この事業において円滑に進捗すればですが、平成22年度より3年間、連携計画を掲げた運行等の事業を年度ごとに実証し、評価を入れながら地域公共交通の確立に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 メンバーでございます。協議会の委員は、組織でございますが、副市長、それから和歌山運輸支局、和歌山県総合交通政策課長、それから地域沿線住民の地域の住民の代表、一般総合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、社団法人和歌山県バス協会の代表者、社団法人和歌山県タクシー協会の代表者、道路管理者、海南警察署長というメンバーとしてございます。

 廃止路線についてはどうなのかという御質疑でございます。まずはコミュニティバスを主体に検討、協議いただきまして、その後に計画となろうかと思いますが、今のところコミュニティバスということで検討を図りたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 回収機構についてですが、毎年60という目標というんか、今度その半分で30ということなんですが、これやはり僕いつも思うんやけども、先に件数ありきやろう。そらもう改修機構の予算を立てる上では、確かに何件幾らやから、その必要あるとは思うんですよ、予算上ね。でもこれ、ほんまに件数ありきの、半分になって少ななったんですけども、もう件数ありきで件数を目標に回収機構へ送るというように考えざるを得ないんですね。

 そこらの点で、まだ20年度、今年度分はきちっと出てないんかな、もし出てたらあれなんやけども、今年は60件やから、何件移管したかどうかちゅうのがもうわかってれば教えてください。60件超えてまうんか、60件以内なんか、そこらだけちょっと教えてくれたらと思います。

 そんなんで、まず数値、件数ありきで、ちょっとおかしいんやないかという考えはあります。そこらの点も答弁というか、意見を述べていただいたらと思うんですけども。

 そしてeLTAX、年金からは市民税かかる人って確かに少ないと思うんです。本当に少ないと思うんですけども、ちょっと件数だけお願いできますか。わかっているだけの分、どのくらいあるかちょっと把握しときたいんで。

 そして、基本的には市民税のかかる方は、もう全部この年金から天引きという形になるということです。そこらわかりましたけど、件数だけお願いします。

 それと次、81ページのこの放置自転車防止の委託、19年度で190台、うち62件が戻されたということなんですけども、これ1点は、加茂郷とか下津駅とかのそういういわば放置されてる自転車なんかはどうなるんですか。そして、それも含んでいるんですか、これ。海南駅だけの数なんですか。もう海南駅だけ集中して、そういう取り締まりしてるんですか。そこら教えてください。

 それと、実績を言っていただいたんですが、放置自転車を撤去することによって、どういう効果があらわれてきてんのか、これ多分、事務事業評価でいろいろ議論されてると思うんですけども、どういう評価されてるか、撤去することによってね、それを教えてください。これはこれでいいです。

 それと82ページの集会所の新築等ちゅうのは、ほいたら新築はこれないんやね。ないんやね、これはもういいです。

 地域公共交通協議会です。これは法律的に、法律ができているということですか、わかりました。

 それで、地域の住民の代表なんかもメンバーとして選ばれるということなんですが、どういう代表ですか。例えば地域の住民の代表ていうたらよ、いつも自治会長さんとかというのはようわかるんですが、ほかのそういう団体はどうなるんですか。それも住民の代表だと思うんですけども、運送会社等いろいろありますけども。

 そして、この事業に当たって、またコンサルが入るんですか、教えてください。

 そして、下津の廃止路線バス運行についても、コミュニティバスの見直しについては先にやるけども、廃止路線のバスの見直しについては後からどうのこうのと言うたけども、実際どうなるんですか。

 それと、下津海南合併しているんですから、下津海南間の公共交通についても一番大事なところだと思うんですよ。そこの議論が、まず僕は中心にあるべきだと思うんですが、その点の考えはどうですか。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 岡収納対策室長

  〔収納対策室長 岡 哲仁君登壇〕



◎収納対策室長(岡哲仁君) 12番 岡議員からいただきました和歌山地方税回収機構負担金にかかわる再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 まず、平成20年度の実績はとのことでございますが、平成20年度につきましては60件を移管させていただきました。そして、これをオーバーするような場合とかは、予算の関係もありますので翌年度に回すということになってございます。

 ただ、先に件数がありきではないかという御指摘でございますけれども、確かに選定する場合の目安にはさせていただいてございますけれども、例えば機構を維持するために、これだけ無理してでも送らなあかんとか、そんなことは考えてございませんので。もし件数がその年度に見つからないような場合、減少するような場合、例えば60件がなかって57件とか58件の場合は、それはそれで終わりまして、負担金の精算がございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 猪尻税務課長

  〔税務課長 猪尻義和君登壇〕



◎税務課長(猪尻義和君) 12番 岡議員のeLTAXについての再度の御質問に御答弁をさせていただきます。

 件数についてでございますが、特別徴収の対象者につきましては、おおむね4,100名程度を見込んでございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 武内市民防災課長

  〔市民防災課長 武内真二君登壇〕



◎市民防災課長(武内真二君) 12番 岡議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 まず、放置自転車にかかわってでございます。加茂郷駅、下津駅の放置を含んでいますか、海南駅周辺ですかという御質疑でございます。これにつきましては、次年度、21年度については加茂郷、下津駅については含んでございませんが、黒江駅については業務の中に含めてございます。

 次に、海南駅周辺ですかということでございます。放置禁止区域というところで限定しているところでございます。

 撤去することにおいてどんな効果があるのか、どういったそういうものについて評価をしているのという御質疑でございます。放置等自転車防止に関する条例というのがございます。そこに目的としてございますように、運行の安全、放置自転車により生ずる障害を除去することによって、通行の安全及び円滑化を図って、市民の快適な生活環境の維持及び良好な都市美観を形成するというところについて効果があるというふうに認識しているところでございます。

 次に、地域公共交通協議会についての御質疑でございます。住民代表とあるが、どういった代表なのかといった御質疑でございます。地域住民の代表ということで、コミュニティバスの沿線住民である北野上地区、中野上地区、南野上地区、巽地区、それぞれ地区の自治会長さんに参加をしていただいてございます。

 他の代表はあるかという御質疑でございますが、地域住民の代表ということで4名の方が代表となっております。他にございません。

 コンサルは入るのかという御質疑でございます。コンサルについては、今回の計画には含めてございません。協議会での委員さんにより御協議いただくということでございます。

 次に、廃止路線については実際どうなっていくのかということでございます。今回、コミュニティバスということで重点的に御協議をお願いするわけでございますが、今後、廃止路線の状況を見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、下津海南間の路線の検討はということでございます。それにつきましては、現在、そういった要望も地域住民から余りされてないことから、バス会社の協議も必要かと思いますけれども、今後検討してまいりたいというふうには考えておりますが、今のところ強い要望というのはございません。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再々質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 放置自転車の件で81ページです。

 事務評価されてるていうんですけども、具体的に環境がようなるちゅうんやけどよ、どんなに環境ようなってきてんのよ。具体的なとこでちょっと教えてもらわな、単なる取り締まりていうか、撤去作業だけでようなってるて思わへんのよ。具体的にどう変わってきてるんですか、以前と比べて。

 だからよくなってきてるから、引き続いてまたこの予算組んでると思うんですけど、どういうふうによくなってきてるか、具体的に教えてください。

 それと21年度、新年度は黒江駅も含めるて言うたいしょな。黒江駅の場合よ、駐輪場、片山議員の力もいろいろかりて、その県なんかの力もかりて、栗本議員もかな、上田議員はどうやったかな。それで皆さんの力をかりながら駐輪場ふやしたわけやしてね。駐輪場ふやしたんやけども、そこの中へ全部路上とか歩道へ置かんと、全部その中に入る状態になってるの、黒江。入る状態になっていれば、撤去したりとかいろいろできるんやろうけども、そこらどうなってるんですか、黒江駅について。

 次に82ページ、地域公共交通協議会です。答えてくれたかわからんけども、メンバー全部で何人ですか。

 そして、自治会の会長さんなんかがこのメンバーに選ばれてますけどね、高齢者の方とか、特に公共交通機関なんかを利用しにくいような方あらいてな、障害者の方とかよ、高齢者の方、こういう方入れやんと、今そういう世の中やから、そういう方を入れてこそ初めてええもんができるん違いますか、教えてください。

 それと、さっきから課長、答弁聞いてたら、どうも下津の代行バスなんかのこと議論されやんような、どうもそんな答弁ですわな。あとへつけ足したみたいな。やっぱり一番大切なのは、今、下津バス廃止されたから、そこへまあいえばお願いして、運行してもらってるわけですね。そういうところを将来的にどないするかという議論も必要やし、それで先ほども言うたように合併したんですから、下津海南間の交通を市民に利用しやすいようにどないしていくんかというところの議論が必要やと思うんやけど、そこの点がえらい薄いように思うんですが、この協議会はどういう協議会になるんですか、そこらもきちっとするんですか。それだけもう一度お願いします。



○議長(出口茂治君) 武内市民防災課長

  〔市民防災課長 武内真二君登壇〕



◎市民防災課長(武内真二君) 12番 岡議員の放置自転車に関する御質疑に御答弁申し上げます。

 まず、具体的に環境がよくなると思われるというか、どういうふうなのかという御質疑でございます。

 先ほど申し上げました19年度の放置台数、返還台数を御説明をさせていただいたところでございますが、これまでの18年度と比較しますと、撤去台数が18年度は自転車が125台、原付はございません。そして、返還が27台、そして19年度の撤去台数が193台、返還が62台ということで、撤去がふえている状況でございますが、返還がふえてきてるということで、返還率も18年度は21.6%のところを19年度は33.33%ということで、返還がふえてきております。利用者については返還ということで、わかってるんだけれどもなかなかというところで、撤去台数の状況によりますけれども、返還が伸びてるということで、利用者についてはわかっているということです。

 あとこれからの課題としては、マナーの向上、さらに啓発に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。特に海南駅に関しては、高架下が一番多い台数でございまして、特に重点的に指導、啓発をやっているところでございます。

 次に黒江駅についてでございますが、黒江駅については道路にはみ出している自転車が多くございます。それについては、駐輪場の中に入れる作業を行おうというものでございます。

 次に、地域公共交通のメンバーは何人かということでございます。15名でございます。

 それと、次に高齢者は入れないのかということでございます。高齢者といって年齢的にあれなんですが、既に自治会の方も高齢化が進んでおる状況でございますので、足腰の弱さについては自治会長さんについてもよく御存じであるということでございます。

 廃止路線については、つけ足しではないかといったように聞こえるがということでございますが、決してそうではございません。まずはコミュニティバスとして、今後廃止路線についての十分な調査、そして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 他に御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 高齢者について答えてくれたけど、肝心の障害者、高齢者は自治会長なんかも高齢どうのこうのと言うたけど、障害者はどうなっちゃうの。それだけ。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 武内市民防災課長

  〔市民防災課長 武内真二君登壇〕



◎市民防災課長(武内真二君) 申しわけございません。答弁漏れがございました。

 12番 岡議員の障害者についてのメンバーはないがどうなのかという御質疑でございます。

 確かに委員さんの中には健常者の方でございますけれども、この地域の方の中でそういった声を反映していただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 他に御質疑ございませんか。

 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) ちょっと二、三、素朴な質問をいたします。

 55ページに非嘱託職員報酬というのがございます。それで63ページに防災専門員報酬というのがある。その非常勤嘱託員というのは非常勤ですから、この方が18万円、防災にかかわらず専門員さんは15万5,000円と。この辺の設定の仕方ていうんか、差はどういうことでこういうふうになっているんでしょうかというのが1つ。

 それで専門員の方は、ここでは防災専門員ですけども、ほかにもたくさんそういう専門員がございます。よそからお願いして優秀な技術、ノウハウをいただくための専門員、もう一つは長年職員として培ってきたそういうノウハウをまた生かしていただく、そういう専門員があると思うんです。いずれにしても退職されて再雇用される方、また外から来る方というのは新しい雇用になりますんで、雇用の際のそういう就業規則とか、いろんな海南市の条例にのっとったことを遵守するといった誓約書とか契約についての内容があると思うんで、その点どうなっているのかと、これが2つ目です。

 それと、通常職員である方が退職されて再雇用される場合が、表向きは言いませんけども、年金を支給されるまでの間の救済策ということになっております。しかし、海南市はすべての職に対応するだけの雇用する口がないですから、多くはほとんどが課長、部長出身者になってくると思うんです。そういう方々が、仮に就業規則に違反しておったらどうなのかという、この3点。

 それで、次に68ページのシステム使用料、63ページにもシステム運営委託料とか情報機器委託料とあります。62ページの情報システムの中のシステム運営委託料、情報機器等委託料が安くなってるのに、システム使用料というのが高くなってる。これの関係をひとつ教えていただきたい。

 それで、もう一つは海南市全部のシステム関係の料金がかなり大きな額になってきてると思うんです。システム運営委託料あるいは使用料、情報機器の委託料、リース料、そういった海南市全体で大体どのくらいになっているのか、その委託する相手は幾つもあるのかどうかと。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 田中総務部次長兼総務課長

  〔総務部次長兼総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務部次長兼総務課長(田中伸茂君) 5番 栗本議員の55ページ、非常勤嘱託職員報酬についての御質疑に御答弁申し上げます。

 今回、私どもで計上させていただいてございます非常勤嘱託職員報酬につきましては、現在、県警より派遣いただいてございます職員、この業務内容につきましては警察の連携、連絡、交通安全、防災指導等々でございますが、この業務を県警OBの経験等を生かしていただいて契約いたしたいということで、今回予算計上させていただいたものでございます。

 次に、議員御指摘の金額の差でございます。この金額の差につきましては、先ほど議員御発言にもございましたように、従来より市のOBの培った経験、能力を活用するため月額15万5,000円の報酬で契約をいたしてございます。ただ、今回の18万円の非常勤嘱託員報酬で総務のほうで計上させていただいている業務につきましては、先ほど県警の職員の業務の代替業務でございます。それともう1点、今回から新たに窓口対応での、今非常にクレーム的なものが多うございます。これにつきましては法関係、それと警察で培われた対応技術と申しますか、そういうことが非常に重要でございますので、そういった意味で今回、一般管理費のほうで計上させていただいてございます。

 この給与差につきましては、市職員の給与、それと県職員の給料、これらの差を考慮させていただくとともに、そういった専門内容等を考慮して、今回予算計上をさせていただいてございます。

 なお、この金額の支出につきましては、一応我々18万円で計上させていただいてございますが、実質の支出については18万円以内ということで御理解をいただきたいと思います。

 次に、非常勤嘱託職員の就業規則的なもので、問題が起こればどうなるのかということでございますが、非常勤嘱託職員につきましては、委嘱状で現在対応させていただいてございます。しかしながら、今議員御発言の中にございましたように、何らかの就業規則的なものも委嘱状ではございますが、必要ではないかなということで考えてございますので、関係各課と協議いたしまして、検討してまいりたいと考えてございますので、ひとつ御理解のほどよろしくお願いいたします。

 申しわけございません。答弁漏れがございます。

 就業規則は今ございませんので、先ほど私のほうから答弁させていただいたように、就業規則は現状はございません。ですから、極端に著しく不適格な人であれば、その場でやめていただくということになるんですけども、今のところ就業規則はございませんので、その点もひとつ御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 辻情報課長

  〔情報課長 辻 順三君登壇〕



◎情報課長(辻順三君) 5番 栗本議員の当課にかかわる質問、62ページですが、システム運営委託料及びシステム使用料、リースの内容等について御答弁申し上げます。

 システム運営委託料でございますが、一番大きなものは、和歌山県海南地方産業情報センターに委託しておりますシステムの運営委託でございます。これは、職員1人1台与えておりますパソコン等のメンテナンス、それとふぐあい対応ということで、情報センターの方々にそういう対応に当たってもらっています。それと、各課から上がってきますデータの集計等の作業をやってもらっております。それが一番大きなものでございます。

 そのほかにも情報機器がたくさんございますので、その機器の保守料ということで、各メーカーさんに機械が壊れたときとか、トラブルがあるときには、即対応していただくという形の保守契約を結んでおります。その合計がシステム運営委託料の額になります。

 それと、システム使用料でございますが、この中には一番大きなものが、要するにTKCのシステムの使用料ということで、当市の基幹システムが入っております中で、TKCのシステムというのは買い取りとか、海南市がつくったものではありませんので、TKCのシステムを毎月使用料を払って使うというシステムになっておりますので、その使用料でございます。この使用料以外に、あとTKCさんのほうで帳票等を打ち出してもらって、外部委託をしているというところもありますので、その部分が年度年度で多少大きなイベントがあるとか、そういう部分で差が出てきます。そういうところで今年度は前年度より額が減っているという部分でございます。

 あとリースのほうでございますが、これもたくさんの会社がリースに入っております。例えば今申しました1人1台職員に与えておりますパソコン、これもリースでございます。それと財務管理をやりますパソコン、これもリースでございます。あと当市のメーンシステムになっておりますマシン室に入っておりますサーバー等、これもすべてリースになっておりますので、会社といたしましてはNTT西日本ですとか、日立さんとか富士通さんとか数社リースが入っております。リース会社ですけれども、入っております。ここら辺、要するに一度システムが入ってしまいますとなくせないということがありますので、毎年同じ額のリース料なり、保守料、委託料を払っていかなければならないということになっております。

 それと、情報機器でございますので技術革新が激しくて、要するに保守をするにも数年たつと部品がもう調達できないという状況になりますので、大体5年程度で、リースの場合は5年契約を結んで、5年がたつと新しい機械にかえると。1人1台パソコンの場合などですと、ある程度再リースという形で期間を延ばすこともできるんですけれども、基幹システムに入っておりますサーバー等の大事な機械は、部品がないと、とまった場合に市民の皆様に大変御迷惑をかけるということになりますので、きっちり5年単位で更新していくということになっております。21年度もそういう形でメーンになっておりますマシン室のサーバー等を入れかえる年になっておりますので予算を計上させております。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) その非常勤さんの話はよくわかりましたけども、大体どのくらい来ていただく、非常勤ということは毎日来るわけじゃないんで、これ二人ありますから、どのくらい来ていただくのか。

 それと就業規則はないと。そうすると、専門員さんで来ていただいてるOBの皆さんは、はっきり言うたらどんな形で、休憩とろうが早う帰ろうが、遅う出てこようが余り関係ないていうことになりますね、極端に言いますと。しかし、何でその方々を専門員として来ていただいているかというと、長年培ってきたノウハウを指導していただくために。そうすると、部長や課長になって、現職の間は厳しくそういう就業規則について部下に指導しておりながら、自分が再雇用されたときには、もう締まりなしと、そんなことで本当にノウハウを指導してもらえますか。

 しかし雇用するのに、失礼ですけども就業規則も何もないというのはおかしいですね。苦情も来ておりますけどね。11時半にもう家に帰ってきて飯食ってるよと。今であったら、それ勝手にやったらええ、そんな雇い方って僕はないと思うんです。しかも我々の長年ここに勤務して、OBで再就職された方に。今までやはりそういう苦情が来て、伝えても何の反応もないのはそういうことですか。それについて、いたし方ないでは済まんと思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(出口茂治君) この際、暫時休憩いたします。



△午前10時39分休憩

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△午前10時52分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 議案第20号の議事を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 田中総務部次長兼総務課長

  〔総務部次長兼総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務部次長兼総務課長(田中伸茂君) 5番 栗本議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 先ほども私から御答弁申し上げましたが、市のOBに委嘱した非常勤嘱託職員につきましては、業務により異なることもございますが、一般的には、一般の職員の勤務時間より若干少ないのが現実かなと思ってございます。ただ、施設等によりましては施設の開庁、閉庁に合わせて勤務していただいてございますので、ここらのことを含めますと、全く職員と同じ勤務時間で業務をやっていただいてございます。

 また、先ほど非常勤嘱託職員の就業規則的なものをということで御質問いただきました。その際私のほうから御答弁申し上げましたように、非常勤嘱託職員でございますので、就業規則的なものは現在定めてございません。ただ、これらにつきましても、その嘱託職員の業務、そこらを勘案させていただきまして、就業規則とは申しませんが、契約書的なもの、何時から何時まで、そういった契約書的なものも関係各課と協議いたしまして、任命権者の御了解をいただき、そういうことも検討してまいりたいと考えてございます。

 これらの件につきましては議員御発言でもございますし、早急に検討してまいりたいと考えてございますので、御理解のほど、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再々質疑ございませんか。

 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) 今後はやっぱり雇用契約というふうなことを基本にして、やっぱり就業規則の中でもそういう休憩時間とか退庁時間とか、そういうところははっきりと示しておくべきで、一般の市民の皆さんから言うたら、この方がずっと勤めてて、また再雇用された、延長のように思いますから、当然常識を超えた形で休憩をとられると不審に思うのは当たり前のことやと思うんですから、その点はやはり雇用契約も何もない形で雇うというのは、やっぱり役所としてはちょっと抜かっているのではないかと思います。

 今気がついたんやけども、1つ質問は、ほかの臨時雇人、アルバイトとかいろんな形で雇用しておりますけれども、そういう方々もどうなっているか教えておいていただきたい。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 田中総務部次長兼総務課長

  〔総務部次長兼総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務部次長兼総務課長(田中伸茂君) 5番 栗本議員の再々質疑に御答弁申し上げます。

 先ほど私から御答弁申し上げましたとおり、非常勤嘱託職員につきましては、そういうことで就業規則的なものは今のところつくってないということで御説明させていただきました。臨時職員につきましては、臨時職員でございますので、これにつきましては契約も交わしてございますし、就業規則等にかわるものもございます。ですから、臨時職員と非勤嘱託職員につきましては若干考え方といいますか、その委嘱する部分と雇用する部分という差がございますので、御理解のほどひとつよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 他に御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって、2款総務費に対する質疑はこれで終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△午前11時3分休憩

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△午前11時10分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 議案第20号の議事を継続いたします。

 次に、3款民生費について質疑を行います。

 本款については質疑の通告がありますので、まず初めに、通告による質疑を許可いたします。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) 3点ばかりちょっとお尋ねをします。

 まず、予算に関する説明書ですけども、3款民生費、2項老人福祉費、1目老人福祉総務費で13節委託料、生きがい活動支援通所事業委託料ということで、95ページです。これで合併後、私一般質問でもやったんですけども、この運営について統合はされてないわけなんですけども、それぞれの保健福祉センターの施設なりの構造上の問題もあって統合はされてないと思うんですけども、これについて、今後どのようにされていこうと考えておられるのかお聞きします。

 2点目は、同じく3款2項2目の老人ホーム費で13節委託料、養護老人ホーム白寿荘指定管理料、私ちょっとお聞きしたところ、なかなか介護職員さんのお話では、いわゆる職員さんの、多分出産休暇とかそういうこともあろうかと思うんですが、たまたま何らかの事情で休暇に入られたと。そういう中で公休もとりにくいというような状況のお話をお聞きするんですけども、白寿荘の職員配置基準と職員配置数はどうなっておられるのか、介護職員さんの確保は十分されておるのか、その点についてお聞きします。

 3点目は101ページ、3款民生費、3項児童福祉費、5目保育所費です。ここで説明書によりますと、一般職級として46人、それから7節賃金で臨時雇賃金として8,072万9,000円ありますけども、各保育所の正規職員、臨時雇職員はどのようになっておられるのか。

 やはりこの保育所の保育士さんというのは、私なぜこれを言うかちゅうと、保育指針を見ますと、乳幼児の状況や心身の発達、これをやはり保障していくのが保育所だと。そして、保育の実施上の配慮事項にも、保育士等は一人一人の子供の発達過程やその連続性を踏まえて取り組んでいかねばならないというふうになっておるんですけども、小泉内閣のときに保育所国庫負担金が廃止されて一般財源化される中で、非常に市町村の保育所運営ちゅうのは財政的にも大変な状況になってきているという問題がありますし、それから官から民へということで、市場開放ということで民間委託化がこの間全国的にも進められてきてるんです。

 私は、そのことはさておいて、こういった保育指針に言われているような子供のその時々の状況や発達の過程、こういった面でいったら、財政的に苦しいからできるだけ臨時職員さんにかえていくんだと、こういったことが、果たして本来保育所が発揮されなければならない役割、機能からいって、いいのかどうか、こういう点での考えをお聞きしたい、このように思います。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 平田高齢介護課長

  〔高齢介護課長 平田喜義君登壇〕



◎高齢介護課長(平田喜義君) 4番 上田議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 まず、通告がありました予算書95ページ、13節の委託料の生きがい活動支援通所事業委託料でございます。1,212万7,000円の部分でございます。いろいろと海南地域と下津の地域とのデイサービス事業を2カ所でやってございますけれども、それぞれ構造上も違うということも御質疑の中にもございましたけども、今後どのようにしていくのかということでございます。

 基本的には、まずは海南市ではデイルームで保健センターの3階にございますカラオケや新聞、雑誌、テレビ、将棋などのいろいろなレクリエーションをしていただき、そして、入浴についても男女ごとにしていただき、送迎につきましても五、六名のグループ単位であれば、事前に連絡があれば来ていただけるということでございますし、おおむね65歳以上の方が御利用していただくということでございます。

 下津のほうにつきましても、入浴やレクリエーション、カラオケ、手芸などがございます。調理室がございますので、その中では昼の食事もとれますし、送迎もあります。

 そして、老人クラブ約25単位ございますけれども、各老人クラブ単位で利用を日割りに振ってサービスをさせていただくということ、そして毎週水曜日にはフリーデイということで、個人単位で利用も可能だということでございます。

 ただ海南の保健センターと下津の保健センターの中で昼食の調理室が海南のほうはございませんので、その辺は設備がないということで行ってございません。いろいろ国の補助金もあったわけでございますけれども、国の補助金も廃止されたり、そして国の補助金の影響ではなく、厳しい市のほうの財政状況の中にございますので、その他福祉サービスやいろんなサービスを実施していく中では、この事業にこれ以上に予算もかけることは困難な状況であると思ってございます。

 いろいろなこういった問題もありますが、サービスの拡充や統一は今のところ困難であると考えますが、特に最近では高齢介護課といたしましては、介護予防の事業ということも進めてございます。こうした流れを受けて、転倒防止のための筋力アップや、また認知症の予防教室等の事業をこういった生きがい活動支援事業についても取り入れていきたいと考えてございます。

 その中で、現在ではカラオケなどといったとき以外のあいた時間で市の保健師さんによる介護予防の啓発を行ったり、警察の協力によって振り込め詐欺等の撃退方法の講習などを取り入れるなどの工夫を行ってございます。

 繰り返して僣越でございますけれども、サービスの統一や拡充は困難ですが、こうした工夫によって介護予防やいろんな事業の工夫によって、利用者の皆様に少しでも喜んでいただけるよう取り組んでいきたいと思ってございます。

 以上でございます。

 続きまして、96ページの老人ホーム費の13節、養護老人ホーム白寿荘指定管理料1億1,506万4,000円でございます。職員の配置基準でございます。配置基準は確保されているのかということでございます。

 先ほどの御質問でもありましたけれども、産休とか、そういった方の対応のこともございます。特に配置基準では養護老人ホームの設備及び運営に関する基準という職員の配置の基準がございます。全部配置基準に適合させていただいてございます。中にも支援職員という方たちが配置基準では4名ということでございますが、7名を雇用させていただいております。育児休暇、今のところ3年、来年あたり来ていただけるということでございますが、臨時職員で対応させていただいております。

 中には、いっとき大きな手術をして職員がちょっと苦労して休暇もとりにくいところもございましたけれども、これは今のところちゃんとクリアさせていただいて、配置基準のほうにつきましては確実に確保されているということでございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 坂部子育て推進課長

  〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 4番 上田議員よりいただきました予算書102ページの臨時雇賃金に絡みまして、各保育所の正規職員と臨時職員の人数でございます。

 まず、室山保育所につきましては、正規の職員が4名、臨時職員が4名の8名でございます。それから、日方保育所につきましては、正規の職員が10名、臨時職員が10名、合計20名でございます。内海保育所、正規の職員が3名、臨時の職員が1名、合計4名でございます。ななさと保育所、正規の職員が3名、臨時の職員が2名、合計5名でございます。沖野々保育所、正規の職員が7名、臨時の職員が9名の16名でございます。こじか保育所、正規の職員が11名、臨時の職員が10名、合計21名でございます。

 それで保育所総数といたしまして、正規の職員が38名、それから臨時の職員が36名の74名で保育に当たっているところでございます。その74名のうち正規保育士の職員の比率は52%となるところでございます。

 次に、保育の実施に関してでございますけれども、臨時保育士がふえることによりまして、指針にうたわれております子供の発達等に関して、本来の保育に支障があるのではないかといった趣旨の御質問に御答弁させていただきます。

 先ほどもお答えさせていただきましたように、正規の職員が52%となっているところでございますが、当然ながら児童福祉法に定められております保育士の配置基準を確保いたしました中、園長を初めとして指導保育士のもと、保育士の資質向上に努めているところでございます。本来の保育は無論のこと、近年の保護者の対応などについて、例えば低年齢時からの保育、延長保育、それから障害者の受け入れ等、できるだけニーズにこたえようとしているところでございます。

 したがいまして、臨時職員が年々増加しているところでございますが、現状の臨時職員数からいいまして、本来の保育が手薄になっているとは思ってございませんし、保護者からの保育に対する苦情等も最近聞こえなくなっているところでございまして、職員自身も責任を持った手厚い保育を心がけている結果だと思ってございます。

 以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) それでは、まず、3款2項の1目老人福祉総務費、生きがい活動支援通所事業については、現在以降、これからも統一は困難ということを答弁されているんですけども、そしたら、海南地区では下津地区のような生きがい活動支援の事業ができないというんでしたら、それと課長は介護保険事業の介護予防事業にも取り組んでいるという答弁をなさったんですけども、例えば海南地区で、これは県下でも和歌山市、橋本市が介護保険給付サービスとして介護予防事業で、和歌山市ですとつどいの家、それから橋本市ではいきいきサロンでしたか、ちゃんと介護保険事業に位置づけて、一般の民家をそれぞれ使って、御近所の高齢者がそこにお集まりになって、お昼を食べたり話し合ったり、そこでいろいろ介護予防の事業を市のほうから来てやられている制度、これは御存じですかな。それに対して改造補助金とか運営補助金、運営補助金は1回につき5,000円とか、そういう単位で出されてるんですけど、そういう事業を展開をして、介護保険給付事業としてそういったことを検討されたか、それから今後、検討をされますか。その点お聞かせください。統一が困難だったら、海南地区でどのように介護予防事業を展開していくのか、それをお聞かせください。

 それから老人ホーム、これは社会福祉事業団の資料で、20年3月1日現在で配置基準を上回っているということは私も存じ上げております。ところが、例えば夜警員さんがやめられて、その間新しい夜警員さんが来るまでとか、それから介護職員さん、支援職員さんがいろいろな事情で休暇に入るという中で、ある期間非常に困難な状況になったということがありますんで、ただ単に配置基準の職員が配置されてるからというんじゃなくて、それがどのように運用されているか、やっぱりその実態を把握していただきたい。場合によったら、社会福祉事業団にどのように是正をしていくのか、そういったことも市として申し入れてほしい。まず実態把握をこまめにやってくださいということです。これはもう要望にしておきます。

 それから、3番目の保育所費の問題で、私は現在の保育所現場で十分な保育をやってないと言ってるん違うんですよ。課長おっしゃられたけど、保育所の設置基準、児童福祉施設の最低基準をクリアしてる、これは当たり前なんですね。児童福祉最低基準ということなんで、これを上回るように努力しなさいちゅうのが児童福祉法や基準の趣旨なんですよ。だから設置基準どおり配置してるからそれでいいんだということではないんです。それはもうおわかりだと思うんです。最低基準ということですから。

 これは昭和23年ぐらいから一度も改定されてないんですね。そういうことを前置きに言うときまして、やはりこの現場の保育士さんは一生懸命頑張ってはると思うんです。これで課長の現在の市立の保育所の正規職員と非正規職員の数を言っていただいたんですけども、これでいきますと48%が臨時保育士さんというんですか、そういうことでよろしいですね。

 そしたら、市内にある社会福祉法人がやってる保育所で正規職員と臨時職員さんの比率見ますと、くるみ保育園さん、五月山保育園さん、それぞれ33%なんですよ。非常に公立保育所の臨時職員さんの比率が高い。これはやはり社会福祉法人のそれぞれの保育所で保育所運営に苦労されてると思うんです。それに比べたら公立の保育所の非正規の保育士さんの比率が非常に高い。

 これはやっぱりこういったことをお調べになったかどうかわかりませんけど、やはり保育指針に言われている、といいますのは臨時職員さんというのは有期契約ですね。だから、例えば6年間本市の場合は延長して、最大限6年までですか、それだったら子供のゼロ歳から入って6歳まで乳幼児が保育所で保育を受けるというあれでいったらはまるんですけど、中にはやっぱりやめていく方おられるでしょう、臨時職員さんの中で。だから、この指針でいっている子供の状況や発達の過程を十分踏まえた保育をしていかんなんという、そういう観点から見たら、余りにも臨時雇いの保育士さんが多過ぎるんではないかという問題の指摘なんですよ。

 だから、最低基準の保育士さんを配置したら、それで責任果たしてるんだ、これじゃないんですよ。保育の中身、こことの関係で見ていく必要があるんではないかというのが今回私の質問なり、そのテーマなんですよ。そういうことを検討されたことありますか。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 平田高齢介護課長

  〔高齢介護課長 平田喜義君登壇〕



◎高齢介護課長(平田喜義君) 4番 上田議員の予算書95ページの13節委託料の生きがい活動支援事業委託料の再質疑に御答弁申し上げます。

 この生きがい活動支援通所事業委託料、特に介護予防の関係の事業も含めてやっていくということの中で、和歌山市にはつどいの家、または橋本にはいろいろ生きがいサロンというような事業をやっているということでございます。

 多少情報もいただいてございます。和歌山市のほうではつどいの家ということでいろいろと健康の増進とか趣味の、また友情の交換、そういった中でみずからの所有する居室を利用しながら、10時ごろから4時ごろまでとか、また10畳以上の広さを持つとかというような家を御利用させていただいて、空き部屋を提供していただき、そこでそういった活動をしていくと。一方、橋本市のほうではいきいきサロンといいまして、いろいろな文化センターや防災センターを利用しながら、ふれあいサロンということでおしゃべりやカラオケや手芸、お茶会、体操などをやっているということを聞いてございます。

 海南市のほうも一応社会福祉協議会のほうでは2カ所でございますけれども、今のところふれあいいきいきサロンというような日方の地区や、また下津地区のほうでこういったサロンやふれあいクラブをやってございます。

 今後、1回補助金とか事業をするには保険もかけやんといかんと思いますし、場所借りるにしても電気とか、いろいろと管理もすることも要りますし、余りお金も支出もできない部分でございますので、ボランティア的なことで和歌山市や橋本市の状況を聞き、また社会福祉協議会での話、今のこの事業をたとえ少しでも、口コミでも結構ですし、いろんな公民館や集会所もございますので、その辺で少しずつでもこういった海南市で2カ所ありますが、広げていくよう検討を進めてまいりたいと、このように思ってございます。

 もう少しお時間をいただいて、いろいろ研究させていただきたいと思います。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 坂部子育て推進課長

  〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 4番 上田議員からいただきました臨時職員に絡む御質問でございます。比率が52%ほど要してるわけでございますけれども、保育の中身の検討をされているのかという御質問でございます。

 保育士の人数でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり正規の保育士の比率が52%ということで、臨時の職員の比率が48%となってございます。これにつきましては、新たなニーズにいろいろとこたえようとしているところでございますけれども、本年度、新採用の職員といたしまして2名を採用することにいたしました。それで、年々子供の数が減少している中、今後必要とされる職員の配置、また東部子ども園の統合による職員の配置等今後の保育士の、また退職人数とも見合せながら、必要に応じた形で正規の職員等の採用を考えてまいりたいと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) まず、生きがい活動支援通所事業について、課長は具体的に言えないと思うんですけども、どちらでやるのか。今、社会福祉協議会と相談中というのは、これは市の事業でしょう。これいわゆる介護保険事業ではないですけど、高齢者福祉事業として生きがい対策、介護予防も含めてやっておられるんですけども、だから社会福祉協議会が考えてするん違うんですよ。これ市の事業でしょ。そこをちょっとはっきりとさしときたいと思うんです。社会福祉事業に委託してるんですからね。

 それと、現在の事業が統一が困難だと、しかも、私が提案しましたけど、海南地区だけそういうような形で宅老所的な事業もやってく、これもまたおかしな話になるんですけど、言うてる本人も矛盾感じながら言うてるんよ。やっぱりきちっと第4期の高齢者福祉介護計画ができたと言いますけど、そういう中で十分議論されてるんですかと思うんですよ。だから私はやはりこの生きがい活動支援通所事業を現行のままやっていくんだったら、介護保険事業で海南地区も下津地区も含めた、どうやって介護予防事業を展開していくのか、ここの方針を持たんとだめやと言ってるんですよ。

 だから、そういう観点で検討していただきたい。私は4期の計画の内容を存じ上げてないんで、それ以上は言えないんですけども、そういう観点で事業を考えていただきたい。だから橋本でも和歌山でも介護保険事業としてやってるわけでしょう。介護予防事業ということで、生活支援事業も含めて。そういう点では、本市のそういう取り組みが基本的な点で非常に理念もなければ、方針もないと言わざるを得んと思うんで、これだけ言うときますわ、答弁要りません。

 それで保育所の問題です。課長はことしも2名採用するんだと言われましたけど、そして保護者のニーズにこたえるような保育サービスやってるんだ、低年齢児保育、延長保育、障害の保育。しかし、やはり今私前提に言うた保育指針なんかのようなそういう基本的な観点から見て、やはり保育所の財政運営は大変だちゅうのはわかってるんですよ。わかってますけど、ほならほかのサービス、これは市政概要平成20年版、市議会の事務局が作成した資料ですけども、民間の社会福祉法人が行っているくるみや五月山の保育所は、保育時間が平日はくるみ保育所は7時から19時まで、五月山は7時から20時まで。それで、本市の公立保育所で日方保育所が7時から19時、沖野々保育所が7時から19時なんですよ。そしてやはり見ますと、乳幼児の定員に対する割合見ましても、それ以外の室山、内海、ななさと、非常に定員割れしてるんですよ。だから保護者のニーズにこたえた保育サービスを展開しているんだと言いますけどね、やっぱりそういうところも手が打てていないんですよ。だからこれでは公立の保育所定員割れしてくるの当たり前ですわ。

 だから民間の社会福祉法人の民間の保育士は、職員の正規職員と臨時雇いの職員の比率も非常に頑張ってはるし、保育時間も非常に保護者のニーズに合った保育時間を設定してるわけですね。こういった点で見たら、やはりこの職員の配置とか非正規率、非正規の保育士さんが48%、こういうところに象徴されるように、本当にこの保育指針に言われてるように、子供たちの心身の発達とか生活の保障を十分守り切れてる、保障し切れてるのかというところに疑問を感じざるを得ないんですよ。今後、この保育所における臨時保育士さんの比率をできるだけ少なくしていく手だてを講じてくださいよ。

 以上で、もう終わっときます。



○議長(出口茂治君) 以上で通告による質疑は終了いたしました。

 次に、本款について他に御質疑のある方はございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) まず、89ページだと思うんですが、障害者自立支援の関係なんですけども、御存じのように平成18年度からこの自立支援法が始まったわけなんですけども、この関係で、自立支援法になって障害者の医療費負担1割必要になったいしょな。この1割を病院で払うことによって、生活保護に陥るという境界型、本当に境界型の方々を助けようやないかということで、生保減免というらしいですけども、要するに自立支援医療にかかわる生活保護移行防止策というんか、このことについてですけども、この89ページにここらへ扶助費として枠を組み込んどかないかんの違うかなと思うんですけども、生保減免というのは実態的にどうなってるんですか、まず教えてください。

 それと95ページ、下のほうの緊急通報体制等整備事業委託、これはひとり暮らしのお年寄りが何か急病になったら電話回線を利用して、そしてセコムさんなんかに自動的に通報されるというシステムですけども、これ特に疾患、病気のいろいろこういうのだめとかあらいしょな。特定の行けるというほうの病気、例えば心臓病を持っていたら行けるとかいろいろあらいてな、そういうのをちょっと教えてください。

 次に、96ページの先ほど上田議員が質問しました白寿荘について、上田議員言われましたけども、白寿荘も南風園も社会福祉事業団に指定管理を任せましたけども、この南風園ここに載ってないんよ。これはどうなってるんですか。利用料金制度に移行すると書いてるけど、それちょっと説明してください。お願いします。

 それと100ページ、上のほうのファミリーサポートセンター、この運営費の委託についてですけども、これはファミリーサポートセンターは会員さんと会員さん同士の助け合いということで、何か都合があって子供を見てほしいよと、用事済ますまで見てほしいよというので、その会員同士の助け合いということでしてるんですが、今度はこの説明を見ますと、ことしから病時のときとか、病後の預かりなんかも、そして早期、夜間の預かりも実施するて書いてますわね。この体制が本当に会員さん同士のことですから、余りとやかく言うあれはないんですけども、こういう体制大丈夫なんかな。例えば病気の子供を預かるとか、それもまあいえば一般の方ですね。会員さんといえども。その点大丈夫かなという心配があるので、当局の考えを教えてください。

 それと108ページ、扶助費、生活保護の部分ですけども、今の現状で海南市全体で保護世帯は何件になってますか。それだけです。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 この際、暫時休憩いたします。



△午前11時51分休憩

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△午前11時52分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。



△午前11時52分休憩

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△午後1時開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 議案第20号の議事を継続いたします。

 午前中の12番 岡 義明君の質疑に対し、当局から答弁願います。

 土井社会福祉課長

  〔社会福祉課長 土井 博君登壇〕



◎社会福祉課長(土井博君) 午前中、休憩の御配慮いただきありがとうございました。

 12番 岡議員の自立支援医療にかかわっての御質疑に御答弁申し上げます。

 自立支援医療につきましては、精神通院医療及び育成医療、更生医療がございまして、前者2つの医療制度につきましては県の負担となってございます。市では、更生医療扶助ということでございまして、更生医療扶助にかかわりましては、生活保護または生活保護にならないための境界層減免についての御質疑にお答えします。

 まず、利用者負担につきましては、生活保護の場合はゼロ円で、これは議員御承知のとおりだと思ってございます。また、境界層の場合は生活保護に至らない額まで利用者負担を減免するという制度がございますので、その制度を活用していただけたらと思います。

 ただ予算額につきましては、その利用者負担額を除く必要のない医療費扶助ということで計上しておりまして、その減免をする額を市が負担するということでございますので、予算の医療扶助額に合わせて計上しているという形になってございます。

 以上でございます。

 それと、108ページの生活保護の扶助費にかかわっての保護世帯件数はということでございます。1月末現在でございますが、407世帯でございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 平田高齢介護課長

  〔高齢介護課長 平田喜義君登壇〕



◎高齢介護課長(平田喜義君) 12番 岡議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 予算書95ページの13節の委託料の緊急通報装置体制等整備事業委託料518万6,000円についての中で、対象者の方の病状ということでございます。

 まず先に、この事業は家庭内での持病の発作時にペンダント風のボタンを押すと、電話回線により警備会社へ信号が送られて、警備会社から折り返して電話し、対応がなければ救急車の要請、家族への連絡、そして現場の確認、そういった対応をとらせていただきます。対象者の病状でございますが、発作、緊急性ということで心疾患、心筋梗塞の病状の方、脳血管症、脳梗塞の病歴のある病弱な方々でございます。

 続きまして、96ページの目の老人ホーム費の13節委託料、前年度では特別養護老人ホーム、南風園指定管理料を計上してございましたけれども、平成21年度では科目がございません。理由でございますが、これは20年6月議会におきまして、南風園の条例の一部改正をさせていただき、平成21年4月1日より利用料金制の導入ということで御可決をいただきました。今まででしたら南風園の介護サービスの実績に基づいて市が利用者の方に対して1割分でございます。また、国保連合会、保険者に対して9割分の請求の収納事務や請求を行い、そしてその金額を指定管理をしている社会福祉事業団に南風園指定管理料として支出をしてございました。21年4月1日から指定管理をしてございます社会福祉事業団で直接利用者や、また国保連合会に請求し、その収入として事業運営をすることになります。

 この13節の南風園指定管理料を廃止してございますが、同時に歳入の介護保険関係の使用料、諸収入も廃止となってございます。本人さんからの1割の受け入れや連合会の9割の受け入れの分でございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 坂部子育て推進課長

  〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 12番 岡議員からいただきました100ページのファミリーサポートセンター運営委託料にかかわりまして、病時・病後児の預かりについての体制はということで御答弁させていただきます。

 従来より緊急サポートといたしまして、病後児、早朝あるいは夜間の預かりのサポートといたしまして厚生労働省より直轄によりまして県下の和歌山市、海南市、田辺市の3カ所を拠点に、そらまめサポートとして行ってきたところでございます。これは本部は田辺市にございます。

 今回、国がこの緊急サポート事業を廃止するに当たりまして、従来から国が直接委託していた緊急サポート事業を市のファミリーサポートセンター事業の中で事業拡大していただきたい旨の指導があったところでございます。したがいまして、本年度より本市のファミリーサポートセンターの中でこの緊急サポート事業を取り組むこととなったところでございます。

 また、事業を進めるに当たりまして、従来より海南エリアの緊急サポート事業の委託先としてNPO法人子育て・あそびサポートぱおが受け入れを行ってきたところでございます。今回、市のファミリーサポートセンターの委託先も同様であるところから、緊急サポートのノウハウは十分に持ち合わせているところでございます。

 また、預かるための体制はにつきましては、緊急サポートの専門講座を受講している提供会員が既に現在56名と聞いてございます。今後、緊急サポート用の受講講座を開催し、受けていただきまして、登録会員数をふやして対応してまいりたいと考えてございますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) ありがとうございます。

 自立支援法による、俗にいう生保減免ですけども、更生医療扶助費という中に入っているんじゃないんやね。ちょっとわかりにくかったんですけども、もうちょっとそこらの点で、予算でいうどこに入っているかちゅうのをちょっと教えてほしいんですよ。

 それで、この医療の扶助ということになるんであれですが、いろんな障害もそうなんですが、総合失調症とか、躁うつ病、てんかん病なんかも利用できるて聞いてるんで、やはりそういう障害を持っておられる方々に広く知らせるべきだと思うんですよ。

 そこで、こういう医療費の、先ほどゼロ円とかいろいろ言うてくれましたけども、境界層に対して福祉事務所から証明書を出すというふうになっているんですけども、これ今までの18年から変わったんですけども、今まで出したことあるんかな。ほいてそういった証明書をちゃんと準備して置いてますか。そこを教えてください。

 次に、95ページの緊急通報体制等整備委託、心臓病とか頭のそういった病気を持っておられる方だと思うんですけども、お年寄りがひとり暮らしになったら、いつ心臓病になったり、頭の血管が詰まったり切れたりというのはあるんで、そういう病気を既に持っている人だけ違って、やっぱり申請があれば、そういうひとり暮らしで、なお年いってるしという方には、所得の都合もありますけども、基本的にそういう方も受け入れするべきかなと思うんですが、そこらどんなふうに考えてるんですか、教えてください。

 老人ホームの南風園のんは結構です。

 それと、ファミリーサポートセンターですが、これは講習を受けたり、いろいろされているんかわかりませんけども、いわば会員同士の助け合いということで成り立っている、海南ぱおはそうですね、なってるんですけども、実際ほんまに何かそういうので事故やないけども、病気の子供を預かって、急にとてつもない熱出たりとか、そういうこともあるんで、心配してるんで、そこらのかげんはもうちゃんとお互いに、ぱおのほうできちっと話し合いもうできてるんかどうか、そこだけ心配するんで教えてください。

 それと生活保護のほうは、108ページで407世帯ということですが、今たしかケースワーカーさんは5名ですね。それで大体基準は80世帯ですね、1名につき。単純計算したら400世帯ということで5名で、これはきちっと法律で決まったものと違うで。違うけども、計算上400世帯、それ以上になってる、407になってるわけですね。

 ですから、これ地域によって、平均したら大体80世帯やけども、中には地域によって80世帯どころ違うて、ぎょうさん持ってるケースワーカーの人いてるん違うん。そういうことであるならば、きちっとした、ちょっと手薄になったりすらいてな、100件も仮に持ってたらよ。ほいで、やはりそういう場合には多分1人のケースワーカーで80世帯になっているようになってると思うんやけども、それを超えてまうわけね。ということは、やっぱりケースワーカーをもうそろそろふやさないかんような時期になってるん違うかなて思うんですが、その点をお聞かせください。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 土井社会福祉課長

  〔社会福祉課長 土井 博君登壇〕



◎社会福祉課長(土井博君) 12番 岡議員の再質疑に御答弁申し上げます。

 更生医療の予算のどこに入っているかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、個人分の減免額につきましては、例えばそれが免除という結果が出たとした場合には、市のほうから10割分を医療機関に対して支払いすることになりますので、更生医療費の扶助の中に含まれているということでございます。

 それから、境界層証明で今まで18年以後自立支援法施行以来発行したことがあるかという御質問でございました。現状では発行件数はございません。ただ、様式・書式等については当然準備はさせていただいてございます。

 それから、生活保護にかかわってのケースワーカーの人員ということでございまして、これにつきましては、社会福祉法の第16条第1項2号に市の設置する事務所にあっては被保護世帯の数が240以下であるときは3とし、被保護世帯が80を増すごとに、これに1を加えた数ということの規定となってございまして、240であるときは3で、80を増すごとにですから、320を増すごとに1ですか。したがいまして、今407でございますけれども、480を超えたらプラス1という形になろうかというふうになっております。



○議長(出口茂治君) 平田高齢介護課長

  〔高齢介護課長 平田喜義君登壇〕



◎高齢介護課長(平田喜義君) 12番 岡議員の再質疑に御答弁申し上げます。

 予算書95ページの緊急通報体制等整備事業委託料の中でございます。お年寄りには病状もございます、不安もございます。その対応でございますけれども、この緊急通報装置対応要綱にもございます、老人が発作、急病、事故等のとき、本市が貸与する緊急通報装置を使用することによって、緊急時における不安感を解消して、安心して生活を確保することにより、老人等の福祉の向上を図ることを目的とするということでございます。

 そのようにいろいろな対応をさせていただきながら、安心できるように、いろいろお話はさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 坂部子育て推進課長

  〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 12番 岡議員からいただきましたファミリーサポートセンターにかかわって、病時・病後児等の受け入れについての御質問にお答えさせていただきます。

 この緊急サポート並びにファミリーサポートセンターの事業と申しまして、保護者が見られない状態に子の保育を行うという形でございまして、この緊急サポート事業の研修等につきましては、病気や感染症の知識、看護の仕方などを研修会で受けていただくということになります。

 それから、実際の受け入れでございますけれども、利用会員は医師から緊急サポートに子供を預けていいとの許可を得たことが明記された病児依頼連絡票に基づいて援助を行うと。それから、さらに預かっている中で子供の急な発熱等で医療機関受診の場合は、スタッフ会員はあらかじめ利用会員から預かっておいた子供を受診させるための委任状を持参の上、預かるということでございますので、どうぞ御理解いただきますよう、よろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 再々質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) この自立支援医療にかかわってですけども、今までそういうふうに申請された方はないというんですが、生活保護基準に近いような方々はいっぱいあると思うんですよ。それで、窓口でそういう方々にこんな制度があるでというのは伝えてもらってんのかな。

 例えば障害者の方々の医療費の負担が、普通は1割ですわな。限度額が5,000円になったり2,500円になったり、ほいて先ほど言ったようにゼロになったりよ、ほんまに医療を受けやすいように生活保護に近いような人はしてるわけなんで、窓口で、ゼロというのはちょっと納得いかんので、きちっとそこらそういう方々に説明してあげるように、これもお願いしときます。案内方々するように頼んどきます。

 それと、緊急通報のあれですが、要するに病気等疾患がない場合は、これ申請してもだめなんでしょう。ひとり暮らしで、そして所得もそう高くない人で病気のない人はだめなんでしょう。そこを教えてほしいんよ。病気のある人だけが受けられるというふうになってると思うんやけども、その点だけ。ほいでなぜかというのを教えてよ。心臓に病気持っちゃるとか脳に病気あるとか、そういう人だけしか受け付けないんやと、その理由を教えてよ。

 私は、年いってたらいつ何どき、そういうふうな突発的な病気になるかわからないということで、これが必要やと思てるんですけども、その点の答弁をお願いいたします。

 それから、生活保護の世帯、ケースワーカーの数等ですけども、なるほど今の計算したら、そうやってまだ5人でいけるよと言うんやけども、基本的には80世帯というんは基本になってると思うんよ。ほいでに、今平均して大体5名で80件になりますけど、地域によってはようさん抱えているケースワーカーあるん違うんかな。一番多く持っておられるケースワーカーの方、何世帯ぐらい持ってます、大体でええ。100ぐらいやとか90ぐらいやとか、そこだけ一遍言うてください。

 私は、そういうふうに90も100も110もってなってきたら、1名ふやすべきやと思うんですけども、その点お願いします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 土井社会福祉課長

  〔社会福祉課長 土井 博君登壇〕



◎社会福祉課長(土井博君) 12番 岡議員からいただきました生活保護のケースワーカーにかかわっての再質疑に御答弁申し上げます。

 1人のケースワーカーが今担当している世帯ということでございますが、きっちりした数字ではないかと思いますが、去年ぐらいでしたか、1回そういうことを調べた状況の中で、九十二、三が最高であったかというふうに思ってます。大体七十七、八から九十二、三ぐらいまでの5人で平均がとられているというふうなデータでございましたので、ちょっと御紹介だけ、すみませんが。



○議長(出口茂治君) 平田高齢介護課長

  〔高齢介護課長 平田喜義君登壇〕



◎高齢介護課長(平田喜義君) 12番 岡議員の再御質疑に御答弁申し上げます。

 95ページの緊急通報体制等の整備事業委託料の中でございます。病状というところでございますけれども、やはりそういった貸与する方は発作や急病ということになりますので、そういった病歴のある方がひとり暮らしで、非課税の関係もございますけれども、ひとり暮らしで、そういった発作や急病の病歴のある方が対象となります。なりますが、一般で個人でもこういった申し込みが自由にできます。その辺、うちも窓口へ来られた場合にはいろいろとそういったパンフレット等をお渡ししながら、勧めるというわけではないんですけれども、そういった対応、お話をさせていただくようになってございます。

 以上でございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 他に御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって、3款民生費に対する質疑はこれで終了いたします。

 次に、4款衛生費について質疑を行います。

 本款については質疑の通告がございますので、まず初めに、通告による質疑を通告順により許可いたします。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 予算書115ページです。予算の概要は10ページにあります。

 環境衛生総務費負担金補助金交付金、生ごみ処理容器購入補助金150万円の内容及び関連して資源回収補助事業について質問をさせていただきます。

 まず最初に、資源回収補助金交付事業についてですが、2点ございます。まず1点目として、21年度では400万円となっています予算が、20年度予算と比較して、なぜ100万円増額したのでしょうか。その積算基礎及びその理由をお聞かせください。と同時に1キログラム当たりの補助金は幾らかも、あわせてお聞かせいただきます。

 それから2点目として、過去3年間すなわち平成17年度、18年度、19年度の予算額及び決算額、そして平成20年度の予算額300万円における決算見込み額がわかっていたら教えてください。

 次に、生ごみ処理容器購入補助事業について4点ばかり質問をさせていただきます。

 まず1点目として、21年度予算の150万円の積算基礎及びその内容を教えてください。

 次に2点目として、平成17年度から19年度までの3年間の予算額及び決算額とその内容です。そして、20年度の予算額及びそれに対する決算見込み額、わかっていたらその内容を教えていただきたいと思います。

 それから3点目として、平成17年度からの決算において不用額が約2分の1ほど出てると思われますので、これに対する分析はどのようになっているか教えてください。

 最後の4点目は、費用対効果から見て、処理機によるごみの減量についてどのような効果が上がったのかなど、どのように分析されているのでしょうか、教えてください。

 また、生ごみ処理機購入に係る補助金の交付は決算額から考えますと、さほど費用対効果が上がっていないのではないでしょうか。今後はその余った予算でもって、資源回収にかかわる補助金の1キログラム当たりの単価の増額をしていただきたいものですが、これについてどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 榎環境課長

  〔環境課長 榎 重昭君登壇〕



◎環境課長(榎重昭君) 2番 片山議員の、115ページ、負担金、補助及び交付金の中の生ごみ処理機と、そして資源集団回収補助金の交付事業の内容についての予算措置についての質問をいただきました。

 まず、1点目の資源集団回収ごみ補助金交付事業でございますが、21年度は400万円を計上させていただいております。100万円のアップということでございますが、これも20年度の実績見込みを考慮しての21年度の予算額として計上させていただきました。1団体当たり平均として5万円、それの80団体ということで400万円計上させていただきました。20年度300万円でございましたが、団体数においては20団体程度ふえるであろうということで上げさせていただいてございます。

 そして、1キログラム当たり幾らの補助かという質問でございますが、現在のところ4円ということでお願いしてございます。

 そして、2点目の経年的な予算と決算でございます。申しわけございません、ちょっと17年度のデータは持ってございませんので、18年、19年、20年度で、見込みも入れて説明させていただきます。

 まず、資源回収での18年度の予算額といたしまして300万円、19年度の予算額としても300万円、そして20年度も300万円でございます。そして21年度400万円ということで計上させていただいてございます。

 そして決算額でございます。18年度、47団体で236万2,142円でございます。そして19年度は執行額として273万2,141円でございます。そして20年度でございますが、336万137円というのが、現在の数字でございます。

 そして、同じく生ごみ処理機の補助金でございます。同じように18年度予算額は310万円でございます。そして、決算額として69基で195万6,550円でございます。そして19年度でございますが、310万円の予算額に対して159万3,650円でございます。そして20年度は288万円に対して144万7,500円でございます。これも見込み、現在のところでございます。

 そして、前後いたしましたが内容については、生ごみ処理機というのは、いわゆる一般家庭から排出される生ごみを減量あるいは肥料にして活用するということで、生活環境の保全と公衆衛生の向上に資するということを目的に生ごみ処理機の購入に対して補助金をさせていただいているところでございます。一部補助ということでございます。

 それと、続きまして資源集団回収補助金のほうでございます。これは循環型社会の構築ということが今現在叫ばれてございます。そういう中、いかにしてごみを減量させるか、またそれらに伴ってリサイクルを促進させるということで、一つの支援事業として行っているところでございます。

 続きまして、費用対効果をいかに分析しているかということでございます。議員御説明のとおり、生ごみあるいは資源集団回収というのは、非常に循環型社会あるいはごみを減らすというもろもろの項については非常に大事なことであるとは思ってございます。ただ、議員御指摘のとおり、一部生ごみ処理機の補助事業に対する市民からの活用というんですか、それらについては非常に執行率としては低いという状況でございます。先ほども説明させていただきました予算、決算額から見てもわかるように、生ごみ処理機については18年度で69件ございました。それが20年度現在では54件というふうに、なるほど減ってございます。これらについては、ある面では申請者はある程度行き渡ったのかなということがあるかと思います。そういうことで、非常に効率としては悪くなってきているということで、21年度については予算措置の中で150万円ということ、これも約50基分程度ということで、平均1台当たり3万円を想定して計上させていただいてございます。

 そして、最後に一番大事なことになるかと思います。非常に議員御指摘のとおり、資源集団あるいはこの回収事業というのは非常に環境に優しい、また省資源国の日本におきましても、当然これの作業を必要とするということから、御指摘のとおり非常に大事な、重点を置いて取り組まなければならないことである事業だということについては十分認識してございます。

 ただ、1キロ今現在4円のところを、値上げ云々という方向性についての質問でありました。これについては当課といたしましても、環境面でのことは当課としては重要視をしていかないかんと、そして一方では、財政的な面も考えていかないかんということ等を踏まえて考えていかなければならないかと思ってございます。

 ただ、議員御指摘のとおり、やはりこの集団回収、資源を回収するということは非常に大事なことであるということを先ほど申し上げましたように認識している中で、やはり市民の方あるいは回収に関与されている方々の意見を十分聞かせていただいた上で今後考えていきたいと思いますので、どうかよろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) 予算の説明書で111ページ、予算の概要のほうでは59ページになりますが、保健衛生総務費の中の20節扶助費の中の一般不妊治療扶助費の概要をまず御説明お願いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 芝村健康課長

  〔健康課長 芝村幸志君登壇〕



◎健康課長(芝村幸志君) 19番 黒原議員よりいただきました111ページ、20節一般不妊治療扶助費についての御質問で御答弁させていただきます。

 その概要はとのお尋ねでございます。一般不妊治療扶助費は、年間上限額が3万円でございまして、2年間連続で申請ができます。制度が始まった平成19年度は15件、今年度は2月末現在で18件の申請がございまして、すべて支出してございます。

 また、21年度は21件分として63万円を計上させていただいております。

 なお、平成19年度申請がございました15人中2人の方、20年度に申請がございました18人中3人の方のその後、妊娠届けがございました。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) ありがとうございます。過去2年間でこれを活用されてる方もおる中で、この概要の中にも、もらった中にも少子化社会の中、真に子供を産み育てたいと切望する不妊に悩む夫婦に対してと、このように目的を書かれているわけでございまして、ただ経済的な支援だけでなかなかこういう不妊というのは解消には至らないわけでございまして、不妊症で悩んでいる方なんかは、なかなかメンタル的なこととかケアの心の相談窓口とか、やはりこういうことがまず支援の中にもあってもええんじゃないかと私は思うんですね、お金だけでは解決できないということで。そういう2年をやられた中での経験、実績の中で何らかこういうケア的なことが僕は必要と思うんですけども、市としての対策はどのようにお考えになっているでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 芝村健康課長

  〔健康課長 芝村幸志君登壇〕



◎健康課長(芝村幸志君) 19番 黒原議員の再度の御質問に御答弁させていただきます。

 経済的な支援でなく心のケアも必要ではないかという御質疑でございます。

 以前にも議員よりこの不妊治療についての御質問をいただいたところでございます。県が主催するこうのとり相談は、岩出保健所と田辺保健所の2カ所で行ってございます。なお、一番近い岩出保健所では、電話相談を含めまして年間90人程度、海南市からの相談件数は、匿名もございますので正確な数字は出てないとのことでございました。

 しかし、以前にも議員から御提言をいただきました不安や悩みを相談者と一緒に解消する、いわゆる交流会的な事業についてでございますが、平成19年度から、先ほども御答弁させていただきましたが、一般不妊治療の助成事業を始めたことで、市民が直接窓口に申請等で手続に来られるようになりました。その結果、直接御意見、御要望をお伺いする機会もできましたので、21年度はぜひ交流会的な事業を企画してみたいと考えてございます。

 以上、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) ありがとうございます。重要政策の中での5番目で、「誰もが安心していきいきと暮らしているまち」の中での事業、不妊治療のということで掲げられておりますので、いろんな事業もお金だけで済ますんでなくて、こういういろんな総合的に考えた事業をこれからも運営のほう、企画するのでなく、また運営できるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 次に、15番 宮本勝利君



◆15番(宮本勝利君) 120ページ、13節の1億1,766万円、不燃焼物の委託料ということで質疑を行います。

 前年度と申しますと、19年度までは随契が常態化して、ずっと随契でやってきたということですね。その間にもいろいろそういう業者からの方で、何で入札にしないのかというようなこともたびたび聞いたわけですが、今年度から入札ということで始まったわけですが、不燃焼物をとった場合、ペット・廃プラあるいは空き缶・瓶、アルミあるいは古紙というふうなことで5分類をことしからしたということであります。

 19年から20年半ばにかけて原材料が高騰するわけでございます。リサイクルのそういうものも値が上がって、世界的に高騰するということになったわけです。入札においても、ペット・廃プラ類はゼロというような、逆有償というんですか、そういう現象もことしは起こったわけであります。ところが、入札をしてから1カ月ぐらいで、その入札を放棄するというんですか、解約するというんですか、そういう申し入れがあったということで、そういうことにどのように対応したんか私も知りませんが、それでまた大手の、県内でも最大手というぐらいの業者が11月いっぱいで、もうこらえてくれよということで、また解約ということで契約が破棄されたというんか、向こうから破棄してくれということになったわけでございます。

 それで、決算の審議でないんで余りしつこいようなくどい話はできないかと思うんですが、質疑を何点かお聞きしたいと思います。

 一度差し支えなかったら、5つの分類にした入札、落としたこの業者がこういう種類のものを落としましたよということの業者名をできたら教えていただきたいと思います。

 ことしの予算を立てるに当たり、ことしの入札をどのように考えたんかなということもお聞きしたいわけでございます。

 それと、こういうことが20年度あったという、その経緯も教えていただきたい。

 それと、当局の考えの中でこういう事態が起こった場合、どう考えているんかということであります。

 それで、そのときに当局のとった措置というんですか、当局なりにいろいろな考えもあって措置して、それを新たな業者の方に依頼をしたと、あるいは入札をしたと思うんですが、当局なりのお考えを聞かせていただきたいなと、かように思います。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 山西くらし部次長兼クリーンセンター所長

  〔くらし部次長兼クリーンセンター所長 山西一通君登壇〕



◎くらし部次長兼クリーンセンター所長(山西一通君) 15番 宮本議員からの不燃物処理についての委託料について御説明申し上げます。

 まず、不燃焼物収集委託料でございますけれども、これにつきましては、不燃性粗大ごみ処理委託料と、それから不燃性空き缶・瓶処理委託料、それから粗大金属ごみ等処理委託料、それからペットボトルその他プラ処理委託料、古紙処理委託料の委託につきまして入札を行いました。

 それで、入札でございますけれども、まず、不燃性粗大ごみにつきましては4社が入札に参加しまして、それで業者名は安田金属工業が8,400円で契約してございます。次に不燃性空き缶・瓶処理業務につきましては6社が入札に参加し、株式会社松田商店が1万2,810円で契約してございます。次に、金属くずの処理業務につきましては6社が入札し、太陽産商が1トン当たり4万8,300円で契約してございます。それからペットボトル、その他プラの処理業務は6社が入札に参加し、1トン当たりゼロ円で契約しました。それから、古紙委託料につきましては、入札は7社が参加し、1トン当たり1万7,325円、それから新聞紙・チラシ類については1万7,325円、雑誌類が1万4,700円で契約してございます。これは、いずれも先ほど議員御指摘のように、逆有償ということで契約してございます。

 次に、入札の状況でございますけれど、平成20年度の入札につきまして初めて開始したわけでございますけれども、そのうち2社から契約の途中で辞退届けの提出がございました。まず、ペットボトル・その他プラの処理業務につきまして、処理業者であります海南リサイクルより、ペットボトル及び廃プラの委託品に混入率が当初予測していた量以上に入っているということで、処理をしていくことが困難であるということで、4月25日付で業務委託契約解除申請書というのが提出ございました。それで、5月1日からの処理に間に合わないために、1カ月間は3月の入札時に2番目の安い業者と委託料2万1,000円で随意契約をし、その後6月1日から処理の再入札を実施し、再入札には5社が参加し、今度は処理費用を払ってですけど、トン当たり契約価格5万3,760円で随意契約をいたしてございます。

 また、不燃性空き缶・瓶の処理業務について委託業者であります松田商店より、11月4日付でスチール缶、アルミ缶の販売価格の下落により、当初予定していたトン当たり2,578円の利益を見越していたが、現状では1万4,100円の損金となるため、買い取り価格の値下げ願の提出がありました。他市では、値下げに応じる市町村も見られましたが、内部検討した結果、鉄くずの取引価格の下落は理解できるが、11月13日付で契約期間の委託金額の値下げ交渉には受け入れない旨の通知を出したところ、11月19日付で辞退届の提出がありました。このため、12月から4カ月間の再入札を実施し、再入札には5社が参加し、1トン当たりの処理料は、逆有償で210円で契約いたしてございます。

 それから、今後の辞退業者の取り扱いでございますけれども、昨年における鉄くずの取引価格というものは下落が見られたわけでございますけれども、十分な利益を上げられない中で契約を履行した業者もありまして、年度途中で辞退されますと、処理業者は当初の4月の時点で自社が処理を受けた市町村の販売ルートの運搬計画というものを作成し収集に当たっているため、年度途中になりますと新たな収集計画を立て直さなければならず、契約条件が不利になるということも考えられます。このため今回辞退されました業者につきましては、何らかのペナルティーを課さなければ入札に参加した業者に対しても示しがつかないと考えてございます。

 それで、具体的には1年間はすべての不燃物の処理業務への入札には指名しない方向で進めていきたいと考えてございます。それとまた、指名業者の選定につきましても、施設設備の保有状況等の事前調査を実施し、指名業者の充実を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 15番 宮本勝利君



◆15番(宮本勝利君) 様子を聞かせていただいてよくわかったと言いたいんですが、なかなかいろいろな5分類にしろ、各入札業者が一つの部門で5社6社とありまして、すぐ聞かせてもろうただけで把握はきちっとできなかったんですが、私はその途中でとった役所の態度は、今回これでよかったんではないかと評価するんですよ。しかしながら、ここで何を言いたいかというと、長い間は随契で思うままに自分らで契約を結んできたという長い期間があったでしょう。それで、ことしだけ高騰したから、ちょっと勘定に合わんよというんじゃ、いかにも業者にもうま味のあった時期もあるんですから、そこら私は業者はきちっと契約どおりすべきかなと。

 それで1業者、海南リサイクルですか、こんなのなんかやったら4月25日にもう契約を辞退するということを申し入れてきた。それで今、次長に聞くと、リサイクルの処理の中に水が入っているさけ、それでもう引き取りにくいとか、そんなもんもう最初から業者に、この部分はアルミ缶の回収するときは、多分業者にきちっと説明しているはずや、ちゃんときれいなもんじゃないよということも業者も知っているはずだと思うんですよ。

 何にしろこういうことで、今後もきちっとしたこのような対応で、あるいはペナルティーをとるというんであれば、ペナルティーを1年、2年なりとっていただきたいなと思うんです。

 特に和歌山でも大手の企業なんか、広告でえらいエコに協力してるというような広告を新聞へ出しているんですよ。その記事見て、海南でこいつ辞退したのになというような気持ちが、私自身も持つんで、そんなところはペナルティーをもうちょっときつくしたってええと僕は思うんですよ。あとはもう質疑いたしません。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 次に、3番 中家悦生君



◆3番(中家悦生君) 予算の概要のほうがわかりやすいので、予算の概要59ページの5歳児健康診査事業、新規事業です。7節、8節、12節、13節にわたって198万7,000円の予算額をとられております。質問は、実施に至った経緯と事業内容を具体的にということで通告をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 芝村健康課長

  〔健康課長 芝村幸志君登壇〕



◎健康課長(芝村幸志君) 3番 中家議員の御質問中、5歳児健診についての御質問に御答弁させていただきます。

 予算概要では59ページ、予算書では110ページ、111ページでございます。

 5歳児健康診査事業については、以前にも中家議員からも御質問をいただき御承知のことと存じますが、通常の乳幼児健診につきましては母子保健法に基づき生後4カ月、10カ月、1歳半、3歳半及び相談事業としまして10カ月と1歳半の乳幼児を対象に行ってございます。

 しかし、最近家庭や学校において集団で遊ぶことができるか、じっとしていることができるかなど、注意欠陥多動性障害ADHDやアスペルガー症候群といった発達障害を持つ児童が多く見受けられるようになりました。そこで、基本的な生活習慣が確立し、社会性を身につける重要な時期でもある5歳児に対して、子供の成長や発達に問題がないか、就学前の5歳児に対して健康診査を行おうとするものでございます。

 実施方法につきましては、先進地であります鳥取県や栃木県の事業内容を参考に、市民病院、重里小児科医長が中心となって子育て推進課、学校教育課と3課合同で、平成20年度はモデル事業として保育所と幼稚園、各1園で実施し、平成21年度は全園の5歳児を対象に健康診査を実施しようとするものでございます。

 その方法は、まず保護者向け説明会を開催、次に保護者と園の担任の先生からの問診票をもとにスクリーニングし、次に保育現場に赴き、ドクターや臨床心理士とともに集団生活の中での発達を診断、その後、判定会議等を行い保護者あてに通知、相談が必要となった場合、後日個別相談を行い、それぞれの状態に応じたフォローを行います。

 以上、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 3番 中家悦生君



◆3番(中家悦生君) ありがとうございます。

 質疑ということなんで余り意見は言わないようにと思ってますけれども、御答弁いただいたところで質問もいただいてということも言っていただいたんで、ちょっと言うんですけども、この5歳児健診の新規事業ということで今回質問をさせていただきます。

 それで、昨年の夏ごろから本市ホームページにももう既に紹介をされております。これが先ほど御答弁いただいたモデル事業ということやと思うんです。新年度に全部でするということで、その事業内容、通告に基づく質疑の内容として、その事業内容を具体的にということはすごいよくわかったんで、それはそれで結構なんですけど、実施に至った経緯というところが、少しちょっと認識が違うんかな。

 というのは、これこれこういう理由で、要するにこれまでの健診であったらわからない部分で、5歳児の健診が必要なんでやるようになったということは、質問のときもしてますし、その方向でお願いしてたわけですから、そのときの答弁が、簡単に言います。要旨といいますか、従来の定期健診の中で要するに十分気をつけながらやっていくと。それで5歳児健診の実施については、今後他市の状況など研究、検討してまいりたいということやったわけですね。ですから、そういう趣旨で市が考えている中で、20年度また21年度においてこのように前向きにやってくれているということは、他市の状況を踏まえた上でこういう研究、検討の結果やるようになったとか、あるいは本市が推進をしているんやとか、その経緯を聞きたいんで、要は予算の評価をするために審議をするんですから、そこをお願いしたいと思います。

 わかりますかね、質問の趣旨は。そういうことでよろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 芝村健康課長

  〔健康課長 芝村幸志君登壇〕



◎健康課長(芝村幸志君) 3番 中家議員の再度の御質問に御答弁させていただきます。

 5歳児健診を新規事業として実施するに至った経緯ということでの御質問でございます。

 平成19年12月議会でしたか、議員からも御質問いただいたように、他市の状況等を研究させていただくというふうに御答弁させていただいたところです。ただ5歳児健診につきましては、全国どの市町村でもやっているというような事業ではございません。県下でいいますと、和歌山市と橋本市が同じようにモデルでやっております。ただ、20年度私どもこの事業を実施するに当たっては、一番参考にさせていただいたのは栃木県大田原市の実施事例を参考にさせてもらったところです。また、鳥取県につきましては、県がマニュアルをつくり、鳥取県の各市町村が県のマニュアルに従って実施されているようでございます。

 和歌山県の場合は和歌山市の事例ももちろん参考にさせていただいているところですが、この健診の事業内容に医師が加わっているというのは、県下では私どもだけです。それでモデル事業として20年度は2園を実施さしてもらって、その結果に基づき21年度、少し見直しをした中で全園を対象にしようとしているところでございます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 この際、暫時休憩いたします。



△午後2時15分休憩

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△午後2時29分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 議案第20号の議事を継続いたします。

 通告による質疑を続行いたします。

 9番 浴 寿美君



◆9番(浴寿美君) 予算書111ページ、13節委託料、妊婦一般健康診査委託料についてです。

 妊婦健診無料化5回の要望より、いきなり3回から14回まで無料と大変ありがたく思っております。ありがとうございます。

 そこで2点お伺いします。

 回数は14回無料ということですが、妊婦の負担はすべて無料ということになるのでしょうか。

 それと2点目として、里帰り出産もこの事業は利用できるのでしょうか。2点お願いします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 芝村健康課長

  〔健康課長 芝村幸志君登壇〕



◎健康課長(芝村幸志君) 9番 浴議員からいただきました111ページ、13節委託料、妊婦一般健康診査について御答弁させていただきます。

 まず、1点目の御質問でございます健診費用はすべて無料になるのかとの御質問でございますが、平成21年4月より、議員御質問にもございました現在の3回から14回にふやそうとするものでございます。この14回での公費負担分につきましては、1人分の上限額が9万6,300円となります。従来、3回でいいますと35歳以上の方で1万9,420円でございますので、7万6,880円増額の負担させていただくという形になりますので、健康診査にかかる費用については無料になると思ってございます。

 続きまして、2点目の里帰り出産も可能かとの御質問でございます。県外で受診された場合、領収書等を持参していただければ、9万6,300円を上限に償還払いをさせていただくということになります。

 以上、御理解いただきますようよろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で通告による質疑は終了いたしました。

 次に、本款について他に御質疑のある方はございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 私の場合は115ページ、広域ごみ処理施設整備協議会負担金300万円、この予算の概要でいうと10ページの真ん中ですね。この説明を見ますと、広域によるごみ処理施設を早期に整備しと書いてますわね。効率・効果的なごみの適正処理を図ると書いてるけども、これはこれで協議してもらうんはええと思うんですけども、今、国のほうでは、もう以前からなんですが、循環型社会を目指すということで、ごみ減量計画、国のほうでも何年にはどんだけ減らす、何年にはどんだけ減らすてずっと計画立てられてるんよ、ごみ減量計画。それ各市町村においても、循環型社会のためにごみ減量ちゅうことで、毎年毎年ごみ処理計画を海南市も立ててると思うんですけども、それぐらいに今使い捨て時代と違って、リサイクル、ごみ減量しましょうというのが大きな国のうねり、流れですね。そんな中で広域ごみ処理施設という課題が出てきたわけです。

 そこで、前に福岡県の広域ごみ処理施設をちょっと見せてもらいに行ったんです、視察で。たしか前原市と糸島とか、前原1市2町で広域ごみの施設つくってましたけども、そこなんかいろいろ話を聞いたり調べていけば、結局ごみ減量するんはするんやけども、施設が大き過ぎて、今度は燃やすごみが足らんというふうな、ばかげた施設を、広域ごみ処理ちゅうのはついそういうふうなものをつくってしまうという問題があっちでもこっちでも起こってるんですよ。ですから、国や市が目指している循環型のごみ減量型のそういった施策ができなくなるんです、ごみ足らなくなるんですね。

 それで、この広域ごみ処理施設整備協議会に当たって、やはりどこでごみ処理、場所どこよとか、どことどこするんよとかというんじゃなくて、こういうごみ減量というのを念頭に置いて、この協議会ちゅうのは運営されるんですか。まずそこが一番大事だと思うんですけども、その点だけ、大きなところでその点教えていただきたいんです。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 榎環境課長

  〔環境課長 榎 重昭君登壇〕



◎環境課長(榎重昭君) 12番 岡議員からいただきました広域ごみ処理施設建設に伴っての300万円という形で予算計上させていただいてございます。この広域ごみ処理計画でございますが、当然今いろいろといただきました説明の中で、やはりこれは、設置する場所というのはまずは先に場所からスタートするのかなということで、現状といたしましては、候補地という形で2カ所、地元の方の了解を得ております。そして、そこへ建設する施設等についてでございますが、一番心配するところがその辺にあるんじゃないかというふうに考えてございます。あくまでもその段階までは進んでございませんが、これは先ほどから私のほうからも環境に対する意識の向上ということで、資源集団回収のごみ、アルミ缶とかそういうことを申し上げてきました。これは当然そういうことで、いわゆる有価物、再資源として活用できるものは当然それなりに選別して、分別していかなければならないと。またその反面、先ほど岡議員から述べられたように、さあというときになったら、いわゆる可燃物というんですか、熱の発生源がなくなってしまってるということも起こっているという事実も聞いてございます。

 その中でどのようなところまで分別するか、またそれをどういうふうな施設をつくるかということについて、これから協議を進めていきたいということで、21年度から予算をお願いして2市1町でその計画、どういう計画を立てればいいかということをスタートさせようかということで進めております。

 いわゆるリサイクルプラザをどういうふうな形でもっていくかということによって、焼却する焼却炉も変わってくるだろうし、その辺については当然基本計画の中で、ごみ処理基本計画ですけれども、その中でも現状についていろいろ述べさせていただいてます。ただ、これらについても当然2市1町の中でこれから再度協議し、そして変更すべきところは変更していくということになるものというふうに考えてございます。

 そういうことで、これからリサイクルプラザのあり方、そして焼却炉のあり方について特に集中的に協議をしていく、その判断する材料を、資料をお願いしている300万円掛ける3構成市町で進めていくということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) やっぱりまあいえば、先にそういう場所、2カ所が想定できると言うてたけども、最初から場所ありきで、それでやっぱりごみの減量とかいうのは、どうやっても後回しに考えとしてなってまうということで、リサイクルプラザとか焼却炉のあり方とか、これから今後考え進めていくて言うてるけどよ、特にリサイクルプラザのあり方にしても、焼却炉どんなもんがええんか、大きさどんなものがええんかと言うても、やっぱり各市町がきちっとした計画をまず立てて、それを今の時点で、海南市なら海南市でどんだけ実際に努力したらごみが減量されていくんかとか、いろんなことをまだこれから様子見てきちっとせんと、先もうこうやって、見れば建設云々と書いてらしてな。

 それで、ごみ処理ちゅうんは、各自治体が責任を持って、本来基本はするわけやいしょね。自治体超えて持っていったりとか、そりゃまあ組合つくりゃできやんことないけども、基本的には自治体は自治体で処理するということなんですから、やっぱりきちっと、政府が特に言うてる循環型社会を海南市でどんなにやってつくっていくんかということのほうが先決だと思うんで、先に場所あって、また処理施設を早期につくるんやていうのは、それはちょっとおかしいんじゃないかなと思います。

 思ってますから、もう質問しませんけども、それは考えの違いやと言われればそうかもわからへんけども、やっぱり国の方針があって、それで自治体もそういうふうに国の方針に従って循環型社会をつくりなさい、構築しなさいと言うてるんやからね、やっぱりそのほうが先やと思うんで、言うだけ言うときます。



○議長(出口茂治君) 他に御質疑ございませんか。

 21番 瀧 多津子君



◆21番(瀧多津子君) 予算書の概要の60ページ、予算書の116ページとなってるんですけども、新規事業として地球温暖化対策事業と載ってあるんですが、予算書20万円、需用費となるんですけども、その需用費の中のどこに入ってるんか説明願います。

 また、この新規事業の内容もお願いします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 榎環境課長

  〔環境課長 榎 重昭君登壇〕



◎環境課長(榎重昭君) 21番 瀧議員からいただきました質問で、地球温暖化に関係して20万円の予算を計上しているがという質問でございます。

 まず、内容といたしましては、21年度から市民あるいはまた事業者、そして学校を対象とした温暖化の防止に向けた取り組みを予定してございます。今現在、パブリックコメント、意見をお願いしているところでございます。それが終わり次第、21年度初めには市民向けに一つの温暖化防止対策としての指針のような形で御提示できるものと考えてございます。

 それらに関係いたしまして、まず予算書で見れば116ページでございますが、4・2・3の公害対策のところでございますが、需用費の中で消耗品費としてエコバッグを啓発用として10万円、そして同じく印刷製本費のところでパンフレット等10円の1万部ということで10万円を計上させていただいてございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) 岡議員のごみの広域処理協議会ですか、それの300万円ということで、これは以前にも全員協議会か何かでやったと思います。そのときは、市長は最終的な判断は広域のほうが海南市にメリットがあるんだったらすると。しかし、海南市にメリットがなければ広域化しないんだ、そのための、まあ言うたら勉強会みたいな協議会をつくっていくと、このように答弁されてますね。私はそのときはそれで、それもなるほどなということで、市長の考えをお聞きしました。

 ところで、今、環境課長の岡議員の質疑に対する御答弁をお聞きしていると、まず場所ありきと、そういった形で話されているんですけども、この海南市一般廃棄物処理基本計画、これでは広域でやる方向、それから単独でやる方向、どっちも解釈できるようになってるんですよ、これで見ますと。といいますのは、これは計画推進スケジュールで、あくまで案ですから、効率的な処理の推進とか適切な資源エネルギーの回収の推進、この中で新たな施設、焼却施設の整備、21年度までには計画支援事業、22年度から施設整備、こういう形でされてまして、事業費及び財源計画は、これは単独の計画ですね。日量75トン、これを見ますと、そして事業費の財源。

 ですからお聞きしたいのは、前回このごみの広域処理をめぐっての全員協議会で市長が答弁なさったようなスタンスで今もおられるんか、それとももう広域化へ一歩踏み出したのか、その辺についてお聞きします。

 それと、このごみ処理施設の補助制度が変わりまして、循環型社会形成推進交付金制度になりまして、交付対象地域、これが補助金制度のときは特に要件なしが、人口5万人以上または面積400平方キロメートル以上の計画対象地域を構成する市町村、こういう点でこの交付金制度が人口5万人以上の一つの市か市町村を含むのか、面積基準も含めて、もう広域でなかったらこの交付金制度は使えないんですか。その点ちょっとお聞きかせください。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 4番 上田議員の広域ごみ処理施設整備協議会にかかわっての御質疑のうち、私のほうから基本的な考え方についてお答えを申し上げます。

 まず、先ほど岡議員からも御発言ありましたように、私どももまずごみの減量化ということには積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。しかし、現在のクモ池でごみの焼却をさせていただいているわけでありますが、現在の施設も既にもう25年を超えて、かなり老朽化してまいりまして、地元御近隣の方々からも、もう早く撤去して他へ移設をしてほしいという要望も強くいただいている中で、我々としても次のごみ処理場を建設しなければならないという時間がかなり迫ってきているという認識のもとで、上田議員に対しまして単独でいくのか、広域で取り組むのかということでございます。

 ここ近年、この件につきましては担当課のほうで検討いただいてきたわけでございますが、なかなか現地での再度の建設というのはもう不可能でありますし、また旧下津町時代に昨年まで続いて使ってきました沖山での焼却場ももう施設が老朽化ということで、今、休止をしているわけでございます。

 単独ということで取り組むならば、また沖山へ戻って再度大きなものを建ててという話になるわけでございますが、そのような中で近隣の紀美野町さん、また紀の川市さんから一緒に広域で取り組まないかという申し入れがありまして、そして、その代替ではありませんが、その間、紀の川市のうちの貴志川町の分と、また今般皆さんに御理解をいただいて紀美野町の分のごみを且来のほうで焼却をさせていただき、そのかわりに次の新たな施設については紀美野町や、また紀の川市で責任を持ってつくっていただきたいということで、検討をこれから具体的にやろうということで、それぞれの市町から候補地が具体的に決まってきたということでございますので、今年度はきちっと予算を置いて、コンサルを入れて、本当に現実可能な焼却施設なり、またリサイクルプラザができるのかということを地元の方々とも協議をいただく中で具体的な方向を見出してまいりたいということで、今回300万円の予算を計上させていただいたところでございますので、私どもといたしましても、現施設のやはり移転というものを早く実現したいというのが気持ちでございまして、もちろんごみの減量化にも取り組みますし、新たな施設建設を他の市や町に求めるという、今は基本的な考えでございますが、これも、できるだけ広域でやれることが実現可能なことかということを我々の地元、海南市の負担ということもありますので、どれぐらいの負担を強いられるのかということを第一に考えなければならないということで、余りにも法外な負担を求められるようであれば、沖山のほうへ戻って、単独で取り組むことも視野に入れておくべきではないかなというふうに考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(出口茂治君) 榎環境課長

  〔環境課長 榎 重昭君登壇〕



◎環境課長(榎重昭君) 4番 上田議員からいただきました、まず補助対象事業になるかどうかということでございますが、国庫補助といたしまして事業費の3分の1ということで対象になるところでございます。

 広域であってもなるということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 答弁者にお願いします。

 ただいまの上田議員の質問は、広域でないと国の補助はないかと、そういう質疑だったと思うんですが、これについてお答え願います。

 榎環境課長

  〔環境課長 榎 重昭君登壇〕



◎環境課長(榎重昭君) ただいまは失礼いたしました。

 単独であっても、また広域であってでも該当するということでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 111ページ、28節繰出金のうち市民病院企業会計への繰出金3億3,000万円の問題なんですけど、昨年は3億6,000万円だったかな。経過から追うたら、平成15年に市民病院は単年度9億8,000万円という全国一の赤字を出したと。そして、累積赤字が23億円、不良債務が11億円と、こういうことで当時の管理者は病院を新築したいという考えを持ってましたんで、新築するには起債起こさんなん、起債起こすには不良債務を解消せんなんちゅうことで、不良債務を解消するための計画を平成16年、17年、18年、19年、20年、5カ年計画で計画を立てて推進してきたんです。それまでの平成15年までの繰出金よりも、1年間で約2億円ほどの繰り出しを増額させて解消してきたんです。

 それはものの見事に失敗したんやけども、12月議会で穴埋めたわけやけども、それはそれとして、計画年度、平成20年度がもう終了したんで、これ21年度の予算ですから、この5カ年計画以前の繰り出しの状態へ戻すんが本来であろうと思うんです。にもかかわらず3億3,000万円の予算が計上されていると。普通だったら3億6,000万円から2億円引いた分、大体1億6,000万円ぐらいが平成15年までのペースであったんよ。計画年度が済んでんのに、まだ3,000万円しか減らさんとやってると。これはどういうことになるんかな、お尋ねします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 芝村健康課長

  〔健康課長 芝村幸志君登壇〕



◎健康課長(芝村幸志君) 10番 川端議員からいただきました予算書の111ページ、28節市民病院企業会計への繰り出しについて御答弁申し上げます。

 健全化計画が終わっても、なぜ繰出額が減らないかという御質問でございます。21年度の予算3億3,218万2,000円につきましては、そのうち基準内の額、これは救急診療、小児科医療、医療相談、高度医療等の繰り出し基準に基づく額が1億9,868万2,000円でございます。残る1億3,350万円について減らないかということになろうかと思います。

 平成21年度の繰り出しに係る予算編成に当たっては、まず市民病院の現在の経営状況を予測し、最終的には去年並みの算出方法で計算が必要ではないかということで3億3,218万2,000円となった次第でございます。

 以上、御理解いただきますようよろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 経営状況を見込んで法基準内の繰り出し1億9,800万円以外に1億3,000万円を見込んでんのやと、こういうことやいしょな。そらそれぐらい見込まんと、これでもちょっと赤字になると思うんやけども、それぐらいのことやと思います。

 21年度予算を今やっているんやけど、21年度予算だけそうするんかえ、これ栗本議員がほかのところで質問されてたけど、平成25年に病院が新築されるまでの間の平成24年まで、どうせ赤字になって、せっかく不良債務解消したのに、また不良債務たまってくるん違うかというような懸念も、ほぼ確実にされるんで、それに対する、21年度だけ聞いてたって見通しがつかんので、どういう考え、方針を持ってるんかお伺いします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 上田くらし部長

  〔くらし部長 上田数馬君登壇〕



◎くらし部長(上田数馬君) 10番 川端議員の市民病院の繰出金についての再度の御質問に御答弁申し上げます。

 先ほど担当課長より答弁いたしましたように、平成20年度中に市民病院の不良債務を解消する見込みで事業を進めておりましたが、なかなか現実は想定以上に厳しいという状況でございました。今般、新病院の建設ということを進めていく方針となりまして、新病院になれば経営の健全化は大いに期待できるところでございますが、それまで経常赤字が膨らんでいかないように、やはり一般財源から支援をしていかなければならないというふうに考えてございますので、やはり病院の建設までには一般会計から援助をしていきたいというふうに考えてございますので、御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再々御質疑ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 数字は今後のことは明確に言えやんやろうけども、結局、平成24年度までは3億円余りを繰り出していくんやということの答弁だったように踏まえました。そういうことで、間違うてたら間違うてると答弁ください。そういうふうに解釈させてもらいました。

 それでも苦しいと思いますけど、最後に、今法基準内繰り出しを課長のほうから答弁いただいたんです1億9,800万円、それの根拠になるのが交付税になるわけですけども、交付税の見込み、それから法基準内の見込み、これの根拠はどんな算定をされたんですか。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 谷財政課長

  〔財政課長 谷 勝美君登壇〕



◎財政課長(谷勝美君) 10番 川端議員からいただきました市民病院の繰出金の御質問のうち交付税につきまして御説明申し上げます。

 この21年度予算の市民病院の繰出金3億3,218万2,000円のうち、概算ではございますけれども、交付税につきましては平成20年度と同様の約1億四、五千万を見込んでございます。

 その内容等でございますけれども、繰り出し基準の1億9,868万2,000円に対します交付税につきましては、病床数であるとか元利償還金とかが普通交付税の算出根拠になってございまして、約1億円程度見込んでございます。また、特別交付税につきましては病床数であるとか、病院の共済のついた費用、小児療養専用病床数並びに改革プランであるとか特別交付金に算入されます交付税分約4,000万円を見込んでおり、合計約1億4,000万円程度を見込んでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 他に御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって、4款衛生費に対する質疑はこれで終了いたします。

 この際暫時休憩いたします。



△午後3時9分休憩

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△午後3時27分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 議案第20号の議事を継続いたします。

 次に、5款農林水産業費について質疑を行います。

 本款については質疑の通告がありますので、まず初めに、通告による質疑を許可いたします。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 126ページ、15節工事請負費です。これは高速に絡んでの造成工事だというように聞いてます。下津町大窪地区造成工事費です。高速道路の建設に絡む事業だというふうに聞いてます。この点、詳しくお聞きをしたい。

 それから、下の19節県営ため池等農地災害云々負担金です。これ鳥居の慶権寺池のパンフレット等々をいただいたんですが、それに係る分だというふうに思います。県営事業のため池の整備事業のことについて詳しくお聞かせ願えますか。

 それから、続いて132ページ、15節工事請負費1億3,400万円、予算の概要の65ページにありますが、全体で1億4,400万何がしかになりますが、この地域水産物供給整備工事費、これ長いことようやってきちゃるんやね。国費が2分の1で起債が90%ということですから、市の単独分は少ないわけですが、主に今年度の事業と、それから今後まだどういう事業が残っているのか、津波などにかかわる堤防の工事等々は私わかるんですが、65ページもいろいろと説明、書いてますね。高波などの避難計画はわかるんですが、港内を利用した畜養と読むんですか、漁獲物の一時飼養と漁具の修理等々の就労環境、かなりこれできて、言うて悪いんですが、土地を利用するのにほかのことに転用されているような状況ですから、ですからそこの冒頭に書いてある台風など、また津波などの高潮や高波からの避難等々、漁業者や住んでおられる住民の皆さんの生活や住宅を守るということは、私はそのとおりだと思うんですが、先ほども言いましたように、いろいろ土地を流用されているような事態もありますので、そういう部分もあれば、いろいろと問題があると思いますので、先ほど言いましたように、ことしの事業と今後の事業で、全体としてことしは幾らで、今後の事業もどういう内容で、まだどんだけ費用が要るのか、その点詳しくお教え願えますか。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 竹中農林水産課長

  〔農林水産課長 竹中敏彦君登壇〕



◎農林水産課長(竹中敏彦君) 22番 河野議員の5款農林水産業費のうち下津町大窪地区区画整理事業、県営ため池等農地災害危機管理対策事業及び地域水産物供給基盤整備事業にかかわって3つの御質疑に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の予算に関する説明書126ページ、予算の概要64ページでありますが、下津町大窪地区の区画整理事業の内容についてでございます。

 当事業は、現在、西日本高速道路株式会社によって進められております阪和自動車道の海南有田間の4車線化に伴い、新たに掘削する下津トンネルと長峰トンネル北工事から発生する残土を処分するために、下津町大窪、市坪地区の関係者の皆様方の協力をもって、造成された埋立地を農地として整備することで、生産性の向上、経営の合理化及び農作業の省力化を図り、地域農業の振興に寄与しようとするものであります。

 高速道路の整備に当たっての用地等の地元調整や条件整備は、県の高速道路推進室が中心となって進められてきました。今回の大窪地区への残土を搬入する件につきましても、県において搬入地の確保や河川、県道の移設を進めていただいておりまして、その間、残土搬入に伴う農地の形状の変更や河川、道路のつけかえに伴う表示や権利などの登記事務が煩雑となることから、区画整理事業の換地の手法をもって円滑な事業の推進を図るべく、県において従前地の測量、土地所有者への説明、換地原案の作成に向けた協議等を外部に委託して進めてきた経過がございます。

 しかしながら、換地処分の実施は土地改良法に基づき、土地改良事業の一部として行う必要がありまして、当地区の事業規模から見て、海南市が事業主体となって実施しなければなし得ない事業であることから、県より依頼を受け実施することとなり、平成17年9月議会において事業計画をお認めいただいた後、現在に至っております。

 今般、換地に係る原案が土地所有者の皆様方全員の方に了解をされたこと、それから平成20年度においてトンネル工事に伴う残土の搬入及び河川、県道の移設等の工事が一通り完了する見込みとなったことから、引き続いて本市が残りの土地改良事業を平成21年度において実施しようとするものであります。

 事業の内容といたしましては、造成地約5ヘクタールのうち河川、道路やのり面部分を除いた3ヘクタール余りの農地部分への畦畔等の設置に係る工事費として600万円、それから土地の形状や権利の変更に伴う確定測量及び換地業務に係る委託料として1,400万円を計上してございます。そして、換地した結果として、農地の増減のための精算金として歳入歳出を各100万円を計上してございます。

 また、これらの事業にかかる費用はすべて県より負担金として交付されることとなってございます。

 続きまして、2点目の予算に関する説明書126ページ、予算の概要64ページの県営ため池等農地災害危機管理対策事業につきましては、鳥居地区の慶権寺池を豪雨や大地震に対して防災対策上、必要な部分を改修、整備することで安全性の向上を図ることを目的としておりまして、県営事業で平成20年から22年の3カ年で行うものであります。

 平成21年度につきましては、洪水吐き整備と万一のときに緊急に水位を低下させる装置の設置を計画しておりまして、工事費3,300万円の一部を負担するもので、376万2,000円を計上させていただいております。

 全体の事業概要といたしましては、平成20年度で測量設計とハザードマップ作成を行っておりまして、ハザードマップにつきましては既に完成し、過日、議員の皆様方初め関係住民の方々約1,300戸に配布させていただいたところでありまして、もしものときにあわてないで、安全に避難していただくとともに、防災意識の向上に役立てていただけるものと確認しております。

 また、21年度事業につきましては、先ほど御説明させていただいたとおりでありまして、平成22年度の事業としては導排水路の整備として、慶権寺池から市道大野中29号線までの約200メートルの改修を予定しております。

 それから、県ため池等整備連絡協議会負担金1万円でありますが、これはため池等整備事業の推進と会員の技術向上を図るということで、会費が3,000円と特別会費が7,000円、合計で1万円となってございます。

 次に、3点目の予算に関する説明書131ページから132ページ、予算の概要65ページの地域水産物供給基盤整備事業の平成21年度予算でございますが、工事請負費1億3,427万円のうち1億3,400万円が地域水産物供給基盤整備事業に係る工事費であります。

 工事内容でございますが、塩津漁港におきましては、平成20年度に完成いたしました漁港内道路を市道塩津戸坂線に接続するに当たり、既設防潮堤に開口部を設け、その開口部に引き戸式の防潮門扉を新設する工事でございまして、具体的にはアルミ合金製引き戸式ゲート、純径間距離が12.6メートル、有効高1.5メートルで、工事費につきましては3,200万円を予定してございます。

 また、戸坂漁港におきましては、沖防波堤新設箇所の海底地盤が軟弱であるため、地盤改良工事を行い、基礎工としてケーソン設置下部の基礎捨石を施工する予定でありまして、具体的には地盤改良工、約8.4メートル、基礎工、基礎捨石投入ならし工事でありますが、これが61.5メートルを予定しております。工事費につきましては、1億200万円を予定しております。

 次に、委託料119万2,000円のうち設計委託料として70万円計上してございますが、これは戸坂漁港において海底地盤の床掘を行い、その土砂を搬出するに当たり、その土砂に含まれる有害物質の分析資源等調査を行うものでございます。

 続きまして、現在までの進捗につきましては、この事業は平成13年度から行っている事業でございまして、総事業費は26億円でございます。平成20年度までの事業量は約12億7,000万円で、進捗率は約49%でございます。現在の予算ベースでいきますと、完成年度は平成30年を予定しております。

 残事業といたしましては、戸坂漁港整備では継続で行っております沖防波堤設置と北防波堤の改良−これは既設の北防波堤のかさ上げ工事でありますが、を行ってまいります。

 次に、塩津漁港整備では、国からの指導もありまして、戸坂漁港の整備完了後、沖防波堤の新設や突堤の新設及び既設突堤の改良を計画してございます。

 以上、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 大窪地区の区画整理とため池についてはわかりました。ため池、慶権寺池のかなり大きな池ですから、これからの工事に期待をします。ため池の整備は非常に結構なことだと思いますので、よろしくお願いします。

 水産関係ですが、26億円で進捗率が49%、ということはあと50%ほど残っておるんですが、これ防潮堤や防波堤をつくるということについては、私はいささかも反対や物申すことはないんですが、事業としては、先に防潮堤や防波堤、高波からしていくことのほうが大事で、いろいろ埋め立てをした後になってますわな。そこのとこがようわからんのですわ。やっぱり危険なことから先していくのは後であるし、津波や地震が東南海・南海地震が50年スパンであるというふうに言われてますね。ですから戸坂についてはかなり大きな金額で今年度はやられるんですが、いろいろなところ、埋め立てをしたというよりも、先にこちらをすべきだったんと違うんですか。これが質問ですわ。

 それと、今後埋め立てをしたりして、そういう新たな土地の造成などはないのかどうか。もう完全に防潮堤や防波堤の工事の部分だけかどうか。今答えていただきましたけども、そういうことなのかどうか、再度お聞きをいたします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 竹中農林水産課長

  〔農林水産課長 竹中敏彦君登壇〕



◎農林水産課長(竹中敏彦君) 22番 河野議員の地域水産物供給基盤整備事業にかかわっての再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 工事の手順、先に防潮堤、防波堤等を工事してからやるべきではないのかという御質疑だと思うんですが、この工事、先ほど申しましたように、かなり大規模な工事でありまして、当課で管理してます漁港につきましては塩津漁港、それから戸坂漁港、2つあるわけですが、旧下津町の時代からこの2つの漁港につきまして整備をやって、合併してから新海南市が引き継いだわけでございますが、この工事内容につきましては、一番最初の工事計画のときに県の担当課のほうとも協議する中で、こういうふうな工事の進め方等について御指導いただく中で決まって、決まった中で進めてきたものと認識をしてございます。

 また議員御指摘のように、昨今の東南海・南海地震の津波の心配から早くというふうな御趣旨だと思うんですが、先ほど申しましたように、今年度からはそういうような形で進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 それから、2点目の新たな造成地等はないのかということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今年度から後の工事につきましては、防波堤あるいは防潮堤、突堤等の工事あるいは改良でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) それで、工事の費用がばかでかいもんなんで、ちょっと最後に水産業全般に話を広げますけども、ちょっとお許しをいただきたい。

 この予算を見ますと、水産業総務費が672万6,000円、漁港建設事業費が1億4,400何がしかの2目しかないんですね。私も魚好きで、やっぱり大阪などと比較すれば、近海ものの魚というのはほんまに地元の消費者も喜ばれてますし、都会などでは味わえませんわね。

 何を言いたいかというのは、この港湾土木事業を、私は今の答えは別に是としたわけですけど、土木事業に偏重し過ぎてませんか、これ。どのように総務費を見ても、例えば負担金及び補助金のところにクルマエビの負担金が10万6,000円だけでして、いわゆる育てる漁業という観点には立ってませんわね。今は油代がやっと落ち着いてきましたけども、やっぱりこれいろんな意味から、例えば海産物、ワカメなどの海藻類や、また魚などをいわゆるとるだけやなしに、養殖していったりしていって、育ててとっていくというような、この事業がやっぱり必要やと思うんですよ。これ塩津と戸坂に、これも質問ですけど、現在、それぞれ塩津に何人の、戸坂に何人の漁業者がおられるんですか。

 今、不景気だと言われてますね。農業者にUターンやIターン現象なども起こってますし、北海道などでお聞きしますと、漁業に従事された方が戻ってきているというふうに聞きますし、漁業をすることによって環境も守るし、不況の対策にも取り組めるんですよね。そういう意味の予算に、見たらなっとらんのですわ。

 あえてその2つを、この地域水産云々というところで最初質問しましたけどね、今の時節、特に農林漁業などへ参加していく、ほんまに不況ですから、いわゆる1次産業、2次産業、3次産業、特に海南などは3次も大変な状況です。2次もそうですね。だから、そういう視点での予算になってないんですね、見たら。水産の中の大きな土木事業がもうばんとあって、あとはそれに取り組めてないんですね。その点、先ほど言いました今ほんまに漁業者が少ないのであれば、やっぱり県や市、国とも連携をしながら漁業者もふやして、また、いわゆる海からただとるんやなしに、育てながらとるという事業に、今こそ転換すべき方向だと思うんですが、今度の予算は。その点でちょっと話広げて悪いんですが、最後だけお願いします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 竹中農林水産課長

  〔農林水産課長 竹中敏彦君登壇〕



◎農林水産課長(竹中敏彦君) 22番 河野議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 議員のほうからは、漁業者の育てる漁業等々の問題についての御質疑でございますが、管内の漁業者が水揚げする魚類は、和歌山市市場や漁港内の競りにより流通するものがほとんどでありまして、現在も市のイベントでのシラス販売等は、加工業者の協力により行われているものであります。しかし、以前から水産物の直売も検討しているところではありますが、鮮魚は鮮度を保つ必要があるために早く荷をさばく必要があることから、一般消費者を対象にした直売は、鮮度保持のための保存、運搬方法等の検討と販売残りのリスク、負担等、漁業者の理解と協力なしにはできません。

 しかし、農業もそうなんですが、漁業につきましても非常に高齢化、それから昨年の燃油高騰による経費の増等によりまして、それから水揚げする魚が少ないというようなことで、なかなか後継者が少なくなっております。私の住んでいる冷水浦につきましても、かなりもう漁業者、ちょうど私と同世代の者が漁業を何人かしておるわけでございますが、その息子さんの大体20代、30代の方については、もう跡を継いでないというふうな状況の中で非常に厳しい時代が続きます。

 ただ、そのような中で昔はワカメとかいろいろな養殖をやったわけでございますが、海域的に非常に難しいということで、いいものができないというふうなことで、今現在行ってないんでございますが、本年1月付で新たに大崎の漁業組合が海南市の漁業組合のほうへ合併されまして、当海南市の中では海南市漁業組合と、それから戸坂漁業組合、この2漁業組合になったわけでございますが、そこらが合併されてきましたんで、より大きな組織となりましたので、議員御指摘の点については、今後漁業関係者と協議して検討してまいりたい、そのように考えております。

 それから、もう一つの漁業者の数でございますが、これは合併する前の資料で申しわけないんですが、平成20年の12月現在でございますが、海南市漁協の塩津本所では正組合員が23名、準組合員が6名、それから同じく下津支所につきましては、正組合員30名、準組合員24名、それから冷水浦支所につきましては、正組合員40名、準組合員13名、それから大崎支所につきましては、正組合員23名、準組合員50名、それから戸坂漁協につきましては、正組合員49名、それから準組合員37名でございます。

 先ほど言いましたように、海南市漁協と大崎漁協につきましては、本年1月に合併してございます。

 以上でございます。御理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 以上で通告による質疑は終了いたしました。

 次に、本款について他に御質疑のある方はございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって、5款農林水産業費に対する質疑はこれで終了いたします。

 次に、6款商工費について質疑を行います。

 本款については質疑の通告がございますので、まず初めに、通告による質疑を通告順により許可いたします。

 6番 磯崎誠治君



◆6番(磯崎誠治君) 133ページ、商業振興費について、商工会議所の補助金が460万円で商工振興事業費補助金1,500万円、これは下津町商工会に出してる分で、この差額というのが一般の市民の方にとっても納得というんか、理解のしにくい金額でありますので、この両方のことについて何点か質問させていただきたいと思います。

 まず、海南商工会議所の補助金460万円について、この補助金額を決める基準となったのは、どのような、交付するための交付要綱とかいうのはあると思うんですけど、この基準はどのような形で460万円を決められたのか。

 それから、商工会議所の主な事業というのは、わかってるだけでも結構ですから、教えていただけますか。今年度の事業の計画などはあるんでしょうか。

 商工会議所の会員数について、大体何人ぐらいおられるか。

 そのうちに下津地域の商工会へ入ってる人も、多分商工会議所の会員に入っている人もいらっしゃると思うんで、その人数は何人ぐらい入ってるのか。両方会員に入るのは可能だと思うんですけども、そこらについても、もしわかっていれば教えていただけますか。

 それで、商工会議所の職員は全部で何人いらっしゃいますか。

 続いて、商工振興費補助金1,500万円について、21年度の事業計画がわかる資料ということで通告させていただきました。毎年同じようなものを出しているように思います。この中の管理費の負担金について、平成17年度から平成21年度までの5カ年の市の補助金はどのように推移されているのか。

 それから、事業計画などで前年度と変わった事業など、新しく出ているんだったらまた教えていただけないでしょうか。

 それから、一番気になるのが商工会の会員の減少がかなり少なくなってきています。この過去5カ年で会員の推移についても教えていただきたいと思います。

 それから、商工会全員の職員数と及び補助対象の職員の数を教えていただきたいと思います。

 ほいで、商工会の職員数は下津の商工会の規模で、法的に上限が何人とか、最低何人とかというそういう基準はあるのかないのか、あれば教えていただきたいと思います。

 それから、先日、一般質問で隣の栗本議員がおっしゃってましたが、金鳥が土取り跡地に進出するちゅうことに対して反対署名運動が出ましたよね。その反対署名運動に商工会が理事会で反対するということを決定されました。商工会の決定された署名運動は、この21年度の事業計画のどの部分に当たるんか。というのは、私は確認はしてません、確認はしてませんが、商工会の職員が署名に回ったと。ということは、補助対象職員が署名に回るということは事業に関係した署名に回ってると思うんで、そこらのところも教えてほしいと思います。

 それから、私、昨年の12月議会の一般質問で、この反対署名活動について質問しました。そのときに、11月18日の商工会の理事会で金鳥に対する反対署名決議したと、応援するちゅうことに決議したということでありますが、このときの議事録を出してくださいと、そのとき私要求しました。そうすると、いただけないていうことで、いまだに議事録をいただいてないと思います。

 理事の総会でそんな反対運動らせんとこらよというような人が何人かいてたと思うんです。だからそこらを見たいし、恐らくもう全員が反対しよらと決めたんだったら、ちょっと私はこの商工会の動きというのは理解しがたいし、この1,500万円が果たして正しいか正しくないか、私判断の基準にしたいんで出していただきたいと思います。

 1回目の質問は以上です。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 北口商工観光課長

  〔商工観光課長 北口和彦君登壇〕



◎商工観光課長(北口和彦君) 6番 磯崎議員からの134ページ、商工振興事業費補助金、またそれにかかわります商工会議所補助金にかかわる御質疑に御答弁を申し上げます。

 たくさんの項目をいただきました。できる限り順番に沿って答弁をいたします。

 まず、商工会議所の460万円の補助金につきまして、これをどのような基準で積算したのかということでございます。

 これにつきましては、旧海南市におきまして、今、海南市商工業等関係団体の育成費補助金交付要綱というのを設けてございます。この要綱に基づきまして、商工会議所から出されます事業計画をこの補助金の交付要綱に基づきまして積算をいたしておるところでございます。

 それから、商工会議所の主な事業についてでございます。大きな項目として組織強化と財政基盤の確立ということで、会員の増強運動を実施、また組織率の向上と財政基盤の確立といった事業を行っております。また、組織の強化を図るため、会員サービス事業の充実を図る事業を実施しております。また、共済保険制度を推進し、会員の福利厚生を充実し、事業収入の増加を図る事業を取り組んでございます。また、商工会議所会館会議室の利用促進及び商工ニュースの活用を図り、事業収入の増加を図る等々の事業を行ってございます。

 また、2つ目といたしまして、商工振興対策の強化ということで、中小零細事業者の経営基盤の強化と活力の維持、また体質強化のための支援等、経営改善普及事業を積極的に推進しておるところでございます。また、地域の海南ブランドの創出といった事業にも取り組んでございます。

 3つ目といたしまして、小規模企業経営支援事業の適正かつ円滑な推進、また調査広報活動の充実強化といった事業に取り組んでございます。

 今年度の事業でございますが、これにつきましても、今御説明申し上げました商工会議所の事業につきまして、今年度も事業実施を図っていこうというものでございます。それにつきましては、商工会議所から21年度の事業計画等々をいただいておるところでございます。

 続きまして会員数でございます。商工会議所の会員数につきましては、平成19年度末で申し上げますが、1,040人となってございます。それから、商工会議所の会員数のうち下津地域の会員数は何名かということでございます。下津地域の会員数につきましては6名とお聞きしてございます。

 それから、会議所の職員数についてでございます。会議所の職員数につきましては14名となってございます。

 続きまして、商工会にかかわりまして、21年度事業の管理費負担金、市の額、これまでの額については、ちょっと後ほど御説明申し上げます。申しわけございません。

 先に20年度と変わった事業があるのかどうかということでございます。21年度の下津町商工会の事業につきましては、平成20年度と比較いたしまして、特に変わったところはございません。

 続きまして、商工会の会員数の推移についてでございます。これにつきましては、過去5年間について申し上げます。15年度につきましては550名、16年度につきましては540名、それから17年度につきましては521名、18年度につきましては503名、19年度につきましては492名となってございます。

 下津町商工会の職員数と補助対象職員についてでございます。下津町商工会の職員数につきましては10名となってございまして、補助対象職員の数でございますが、同じく10名でございます。

 それから、法基準による定数はという御質疑でございました。経営指導員はその地区内の小規模事業者数を経営指導員設置基準に適用して得られる設置定数の範囲内で設置することができるとされております。また、補助につきましては、経営指導員の設置基準に基づく設置実数に応じて補助員設置基準により算出した定数の範囲内で設置することができるとされてございます。

 この下津町商工会の経営指導員につきましては、平成18年度事業統計による小規模事業者数は609人となっており、先ほど申し上げました経営指導員設置基準、小規模事業者数が301人から1,000名の場合は定数2となってございます。しかし、現在3人経営指導員がおります。その理由といたしましては、今現在は事業所企業統計によりまして実数を先ほど申し上げました設置基準によりまして定数が定められておるところでございますが、下津町商工会では従来、これは国のほうで認められておるわけですけれども、独自調査による小規模事業者でよいとされてございました。その当時が1,000名を超えておりましたので、定数で3というのが認められてございます。これは経過措置として、補助対象職員が退職するまでの間3名という形で県のほうで認められておるところでございます。

 また、補助員の設置基準につきましては、1から2でありますと1名、3から8であると2名、先ほど申し上げましたように、今現在経営指導員が3名という形で認められてございますので、補助員につきましては2名が設置可能となってございまして、これにつきましても県のほうの承認を受けてございます。そうした経営指導員が3名、それから補助員が2名、それと記帳指導員が、これはアルバイトになるわけですけれども4名、それから事務局長1名ということで、先ほど申し上げました10名ということになります。

 次に、反対署名にかかわって理事会のほうで運動をするということで決議され、それによって運動しているという、その中でこの会計のどの部分にその運動が入るのか、また職員がかかわっているのかといった御質疑でございました。これにつきましては、地域総合振興事業の総合振興費の中でこれの運動の費用という形で、総合振興費の中で見られてございます。

 それから、11月18日の理事会の議事録を出してほしいと以前のときにも申し入れさせていただいておるが、出せない理由についてでございます。

 商工会法第37条で、会長は定款、規約及び10年間総会の議事録をその商工会の主たる事務所に備えておかなければならない。また会員がこのような書類の閲覧を求めた場合には、会長は正当な理由がないのに、これを拒んではならないと規定されてございます。総会の議事録についてはこういうことで法において定めてございますが、それ以外の理事会等につきましては、商工会と委任関係のある執行機関の議事の閲覧までは求めていないということで、総会の資料については法で規定されてございますが、理事会等の議事録につきましては、閲覧まで求められていないということです。いわば既に会員たるその運営に任されておる執行機関である理事会の議事録まで会員に閲覧させる必要はないと。そうしたことから、市のほうからこの理事会の議事録についていただきたいという申し入れについては出せないという御返答でございました。

 なお、ちなみに11月18日の理事会でございますが、定款で決められております過半数以上の理事が出席し、出席した理事さん方は全会一致でこのことについて決議されたというふうに聞いてございます。

 それともう一つ、最後に先ほどちょっと資料を持ってございませんでしたが、21年度事業の管理費の負担金にかかわって、これまでの市の補助額でございます。

 17年度は89万8,000円、18年度15万2,000円、19年度11万7,000円、20年度7万6,000円と推移してきてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 6番 磯崎誠治君



◆6番(磯崎誠治君) いろいろありがとうございました。

 一番肝心な理事会の議事録がいただけないと。商工会の会則ちゅうんか定款、私の見方が間違っているんか知りませんけども、理事会の議事録も総会の議事録と一緒に、同等に扱えというような形に書いてたように思うんです。そうすると、総会は議事録の要望あったときには見せよというような形に会長の許可がなかったら、会員には見せる必要があるというようなことがありましたけども、市としたら会員ではないさけに見せんでもええといえば、そうかもわかりません。でも、我々1,500万円の予算が、この商工総合振興費の中で補助している、市の発展につながってくるような事業に対して反対決議、理事会がしたから、職員をそんな形で使うというのは、どうも納得いきません。この1,500万円、もしそういうことで使っているんだったら、どこかで減らしてもらわんと、こういうような形で使うというのは、私はちょっと納得できないんです。

 それと、負担金なんですよね。負担金が89万8,000円、このときには市の補助金ていうのが1,600万円でした。全体の補助金が。18年度は15万2,000円、管理費の負担金の補助金の額が。このときの市の補助金が1,500万円、19年度に11万7,000円、このときも1,500万円の補助金、それから20年度7万6,000円、このときも1,500万円。なぜこんなことを言いますかといいますと、商工会が和歌山県商工会連合会を脱退しました。そのときに19年度に脱退するて言うて、20年度から、ここで11万7,000円が7万6,000円に、19年度から20年度に減ったんですよね。その減った分が、たとえ3万円とか4万円とかというような金額でも、補助金はまた上のほうへまた回ったんか、どこかへ回ってるんで、1,500万円というのはいっこも変わらないと。

 これは微々たる問題ですけども、そこらも私納得できないので、なぜ負担金が減ってきてんのに1,500万円が変わらないのか。事業はいっこも変わってないんですよね、新し変わった事業がありますかといったら、前年度と同じ事業をやってると。そうすると、上の補助率というのはいっこも変わらないんじゃないかと思うんです。そこらもわかる範囲で教えていただきたいと思います。

 それから職員の数、独自調査で認められてたから、1人普通は多いと。そうすると、今多いままずっと来てるんですよね。ほいで今度新しく調査したら、会員数がぐっと減ってきてますよね。そうすると、もうこれはぎりぎりいっぱいちゅうんか、もうオーバーしてるん違うかなと思うんですわ、この職員の数が。というのは、商工会議所の職員聞いて14名、商工会が10名、この規模から言うても、私ちょっと納得しかねると思います。これらは正規の形というんか、県が認めてる、国が認めてる部分がありますけども、今のこの上限へ正規の形へ戻していく方法はないんですか。

 それともう一個聞きたいんですが、商工会議所の補助金は海南市の補助金要綱ていうんか、市の商業補助金何とかというので補助金出してますよね。それで商工会にはまた商工会の補助金の要綱がありますよね。2つありますよね。この2の補助金要綱で、なぜやっていかんなんのか。もう補助金はどっちか一つにまとめたほうが、補助金要綱ていうのはまとめられるんじゃないかと思うんです。そうせんと、この2つの補助金要綱でずっとやっていくと、この補助金の額ちゅうのはいっこも変わらないと思うんですわ。これどっちかにまとめることはできないんでしょうか。

 それと、さっき一番最初の質問の中で言うたんですけども、下津の商工会の会員に入っておりながら海南市の商工会議所の会員になるていうことは、法的に可能かどうかというのは返事いただいてないんですけども、そこらの点について、わかる範囲で結構ですから教えていただきたいと思います。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 北口商工観光課長

  〔商工観光課長 北口和彦君登壇〕



◎商工観光課長(北口和彦君) 6番 磯崎議員の再度の御質疑に御答弁を申し上げます。

 まず1点目、理事会の議事録にかかわってのことでございます。これにつきまして、さきに御答弁申し上げましたように、総会の議事録については会員の申し出があれば、商工会に置いといて見せなければならないとございますが、理事会の会議録につきましては、会員であっても見せる必要がないということになってるようでございます。

 それから、職員を活動するのがおかしいのではないか、これにつきまして、これは先日、一般質問で栗本議員からも御指摘をいただいたところでございます。その後、私どものほうで、その際事実確認をいたしますということでございまして、そのことについて確認に行ってきたところでございます。

 これにつきましては、職員は署名用紙を役員に届けた。そういった事実はございました。このことにつきまして、商工会に確認いたしますと、実は商工会の経営改善普及事業をしていく上で経営指導員につきましては、経営改善普及事業の実施につきましては経営指導員は経営改善普及事業に専従するものであることとされてございます。ただし、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第5条に基づく基盤施設事業及び商工業の総合的な改善発達を支援するための事業であって、商工業の総合的な改善発達を支援するための事業に従事することは差し支えないとされてございまして、会員の判断によりまして、制度の中で認められている範囲であれば、特に問題はないと考えるということでございました。

 このことにつきまして、当方で全国商工会連合会、また和歌山県に確認したところ、同様の見解をいただいておるところでございます。

 次に、管理費の負担金の積算についての御質疑でございました。これにつきましては、この商工会の補助金の交付要綱に基づきまして、商工会議所からいただきます補助金の交付申請によりまして、当課のほうで要綱の基準に基づきまして積算をした結果、先ほど申し上げました17年から20年のような市の補助金額になったところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 職員数、これは先ほど経営指導員3名、補助員2名という形で御説明申し上げました。これらの職員数が多いのではないか、特例として認められているようだが、そのことについて改善を図る方法はないのかといった御質疑でございました。

 これにつきましては、先ほど申し上げましたように、統計資料に基づく数値、また独自調査による数値ということで、従来から行われておったものが18年から統計による実数をもって経営指導員の設置基準である2名ということが決められてございます。ただ、経過措置ということで、現在、経営指導員として従事している職員が退職するまでの間、経過措置として3名を認められておるところでございまして、また補助員につきましても2名というのは退職するまでの間、経過措置として認められておるところでございます。職員の退職まではこのままの定数でいかざるを得ないというのが実情でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、2つの要綱について1つにすべきではないかという御質疑でございました。当初、この商工会の補助金につきましては、平成17年度は旧海南市にございました海南市商工業等関係団体の育成費補助金交付要綱に基づき補助金の交付を行ってまいりました。ただ、議会におきまして商工会補助金につきまして、その積算に係る内容が不明確である等々の御指摘をいただきました。そうしたことから、補助金の交付について検討を行い、平成17年12月に海南市商工振興事業費補助金交付要綱の制定を行ったところでございます。

 そうした経過の中でございますが、このことにつきましては種々議員さん方から御指摘をいただいたことでもございます。今後はそういった要綱が今の実態に即して、妥当かどうかについては今後も引き続き内容を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、商工会の会員であって商工会議所の会員になれるのかということでございます。先ほど6名が商工会議所の会員として下津地域の方々が入られているというふうに答弁申し上げましたが、商工会の会員と商工会議所の会員という形で、どちらにも該当される方はないと聞いてございます。

  (「それは法的にどうか」と呼ぶ者あり)

 ちょっとその辺、後ほどまた申しわけございません。ちょっと私そこまで把握してございませんでした。申しわけございません。

 それから、先ほどちょっと私、その職員が反対運動にかかわって運動することについて、会計の中のどこに入っているかということでございますが、先ほど総合振興事業費の中でというふうに申し上げましたが、このことにつきましては、支援をするという形で、事業費そのものがございませんので、経費はかかっていないということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 6番 磯崎誠治君



◆6番(磯崎誠治君) ありがとうございます。

 署名活動に動いた職員の問題なんですけども、経営改善発達支援事業には差し支えないと今おっしゃいました。この経営改善普及事業の中の発達事業というのはどういう事業があるのか、その事業内容を教えていただきたいと思います。

 私頭悪いんか知らんけども、普通に考えて経営改善発達支援事業、企業が来るとなったら、そういう企業に地元の商品を買ってください、できるだけ地元を利用してください、そういうような形で動くんが、やっぱり経営改善とか発達してくるんじゃないかなと思うんです。それが来るなと、来なんだら、その後商工会はどないするかという代案も出さずに、ただ反対反対で、これ改善発達支援事業に当たりますか。私はこんなもん当たらんと思うんですわ。これに当たれば、私は何もこういう質疑はしないんです。でも、逆なことをやってるでしょう。

 この前私一般質問で聞いたときは、当局は金鳥が来ることに対して、まちの活性化になる、いろんな支援にもつながってくる、税収にもつながってくる、ええことやと思ってますという答弁いただいてますよ。ところが、商工会の考えは、来たら下津の商工業にマイナスやということで動いたんですよね。そういう認識の違いていうのを全会一致で決まったと。理事会は、この前聞いたところでは24名の理事のうちに、この会議へ14名出席したと聞いてます。そうすると14名全員が、出席した全員がその決議に賛成したんですよね。出席してない10名はどういう理由で出席してないか知らんけども、それは委任状なり、もう出席せなんだということは、もう自分で全権委任している形ですから認めると思う。そうすると、理事会全部が金鳥来るなていうような態度ですよね、商工会は。それに対して、末端の理事じゃない職員は、私らそんなこと知りませんよと言うてる現実なんですよ、下津の商工会会員に聞いたら。私は何人か理事以外の方にも聞きにいきました。商工会の会員の人は、「来てくれたらうちの商品も買うてもらえんのに」とか、そういうことを言ってますよ。だから、この支援事業というのは、私は自分らの組織を守るための支援事業であって、下津のまちのあれじゃないんじゃないかと私思うんです。

 いろいろ質問みたいな形で言いたいんですけども、これ質問したってどうせ答えは出てこんと思います。あとまたやりたい人は質問してください。

 商工振興補助金、補助金交付要綱というのは17年12月28日に、なるほどこの議会で決めました。私もこのときにいてました。これは下津の時代からこの問題はずっと問題になってきました。下津ではこれをつくってませんでした。私も産業の委員長もさしてもらいました。そのときに、こういうのを商工会からつくってくださいと出てきたときに、私は一般の補助金要綱で賄うようにして、これは下津ではつくってませんでした。ところが海南へ来て、そういうのがなかったらあかんやないかということで、いろいろ議論した中でつくりました。でも、この補助金要綱で考えていったら、まず1番の商工会が補助する職員に対する補助、3分の2以内経営改善普及事業費、ほいて地域総合振興事業には3分の1以内、管理費には3分の1以内、その他市長が必要と認める事業に3分の1以内、すべて以内ですよね。3分の1を上限いっぱいまで皆使っているでしょう、こういうようなことであって、ちょっと商工会の動きがおかしいん違うかて言うたら、なぜこの3分の1以内だったら、もっと下げることできると思うんですけども、なぜ下げられないのか。もう最後にそこだけ、この3分の1をなぜ、3分の1とか3分の2とかというのを100%なぜそこまで使ってるか、その使ってる理由だけ教えていただきたいと思います。

 以上です。

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△会議時間の延長



○議長(出口茂治君) この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△午後4時35分休憩

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△午後4時47分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 議案第20号の議事を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 北口商工観光課長

  〔商工観光課長 北口和彦君登壇〕



◎商工観光課長(北口和彦君) 6番 磯崎議員の再々御質疑に御答弁を申し上げます。

 まず最初に、先ほどちょっと休憩の間に調べさせていただきまして、先ほど御質問いただきました商工会、また商工会議所の会員は兼ねる形でなれるんかということでございますが、会員になれるということでございます。まず御答弁申し上げます。

 それから、商工会議所の補助金にかかわりまして、補助金交付要綱で経営改善普及事業が3分の2以内、地域総合振興事業費が3分の1以内、管理費につきましては3分の1以内ということで行っておるところでございますが、議員からその要綱のいっぱいいっぱいの形で補助していることについての御指摘がございましたが、当課といたしましては、商工会から積み上げられました算定された事業計画を受けまして、補助金交付要綱に基づき、市の振興施策上及び地域商工業の振興のために必要と思われる事業等の検討を行いまして算定してございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 次に、10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 6款商工費、2目商業振興費中の19節、ただいまの磯崎議員の質問と同じ項目です。134ページ、商工振興事業補助金1,500万円について質疑をいたします。

 事前に4点を通告していましたが、資料請求の部分については、既に手元に入手しましたので、これは省略します。

 さて、私は今議会から行政が立派な、正しい取り組みをした場合にはほめることにしました。もちろん逆に正しくない取り組み、間違った取り組みをした場合には、従来どおり怒ったかします。

 チェック機関である議会の議員である以上当然のことです。議会は議決機関であり、自治体の意思を決定しますし、議会の意思をも決定します。議決は可決か修正可決か否決かの三者択一であります。その三者択一を正しく行うためにチェックが必要なのであります。

 そうした立場に立って、商工振興事業補助金1,500万円について、本市の執行機関に対し数点の質疑をいたします。執行機関は耳を澄ませてよくお聞きし、お答えください。今回は怒ったかします。

 第1点目の質疑は、1,500万円の補助金は多過ぎるという点であります。地方自治法第2条14項では次のように規定されています。すなわち、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとなっています。最少の経費で補助すべきなのであります。

 ところが、県下に37団体の商工会がありますが、本市の1,500万円の補助金は一番多額なのであります。1,000万円未満の市町村補助金の商工会は29団体もあるという状況下で、県下で一番多い補助金になっているわけであります。

 その上、県下でただ一つ商工会議所と商工会とが合併せず並立しているのであります。両方合わせると県下30市町村が支払っている同補助金の中で、本市は断トツの1位となっているわけであります。商工会議所への補助金が多いのではなく、下津町商工会への補助金が多額であるのだし、何よりも合併せず並立していることが問題であります。

 両者の合併のために市はどのような指導をしてきたのか。また、下津町商工会への市補助金をカットするために市はどのような指導と対策を講じてきたのでしょうか、お伺いします。

 もしも努力していない場合、地方自治法第2条14項の努力義務違反であります。

 さらに念のため、1,500万円の算定根拠をお尋ねしておきます。

 また、合併以来多くの議員が1,500万円の補助金を下げるよう主張しているのに、この批判を無視し続けている理由は何ですか。何かが裏にあるのか、あるいは議会を軽視しているのか、真意をお尋ねします。お答えください。

 第2点目の質疑は専務理事の件です。県下の商工会37団体中で下津町商工会だけが専務を配置しているやに聞きますが、それは本当ですか。そして、その給与ですが、月額幾ら、年収幾らになっているのでしょうか。平成19年度決算の管理費のうち給与手当1,011万円余りというのが専務の年収と見てよいのでしょうか、お伺いします。

 また、海南商工会議所の専務理事の給与は幾らで、比較すると、その差はどのようなものでしょうか。

 そのほか下津町商工会の役職員の給与、諸手当は定款その他の規定で制度化されているのでしょうか、それぞれの決まりを教えていただきたいと思います。

 第3点目の質疑は、本市の規則及び要綱についてであります。

 本市には海南市補助金等交付規則が規定されていて、この規則に基づいて補助金が交付されます。そして、商工観光課所管補助金交付団体は、海南商工会議所初め14団体があります。その14団体のうち13団体が海南市商工業等関係団体の育成費補助金交付要綱によって補助を受け、下津町商工会だけが海南市商工振興事業費補助金交付要綱によって補助を受けています。前者の第1条では、海南市内の郷土産業にかかわる産業団体等が行う事業について、その事業が郷土産業に大きく寄与すると認められるものについて、その団体の育成及び事業推進を図るため、その費用の一部を補助することを目的とするとなっており、その第3条では、産業団体等は漆器、日用家庭用品、家具、繊維、観光及び商工業等に関する各種組合並びにこれらに準ずるもので、市長が認めた団体をいうとなっています。

 さて、下津町商工会はなぜ海南市商工業等関係団体の育成費補助金交付要綱を適用しないのでしょうか。下津町商工会は、商工業等に関する各種組合並びにこれらに準ずるものではないのですか。その理由をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 北口商工観光課長

  〔商工観光課長 北口和彦君登壇〕



◎商工観光課長(北口和彦君) 10番 川端議員の御質疑に御答弁を申し上げます。

 商工振興事業費補助金にかかわっての御質疑でございました。

 まず、1点目として商工会議所と商工会の合併について……

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(出口茂治君) 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 私の質問をよう聞いてくれた、耳を澄ませてよう聞いてくださいて言うたやろ。執行機関に対して質問しちゃんのやいしょ。そしたら北口課長、執行機関のメンバーか。執行機関というのは果たして部長までいうんか、課長までいうんか、係長までいうんか、職員全部が執行機関なんか、臨時職員まさか入れへんと思うけどよ。

 議長、執行機関に答弁を求めてます。課長でええんやったら課長でええで。



○議長(出口茂治君) この際暫時休憩いたします。



△午後4時58分休憩

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△午後6時15分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番 川端 進君の議事進行に関する発言にお答えいたします。

 執行機関の議場への説明のための出席については、自治法第121条に根拠があり、要約いたしますと、長並びにその委任を受けた者は議長から出席を求められた場合、出席しなければならないとなってございます。そして、逐条解説には、長がだれに説明を委任するかは任意であるとなってございます。

 当局と協議した結果、川端議員に対する答弁は市長が答える部分と部下が答える部分を分けてさせていただきたいとのことでございますので、御了承願いたいと思います。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前9時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

 御苦労さんでした。



△午後6時17分延会

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地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長      出口茂治

  議員      久保田正直

  議員      寺脇寛治

  議員      瀧 多津子