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和歌山県 海南市

平成21年  2月 定例会 03月04日−03号




平成21年  2月 定例会 − 03月04日−03号









平成21年  2月 定例会



                  平成21年

              海南市議会2月定例会会議録

                   第3号

              平成21年3月4日(水曜日)

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議事日程第3号

平成21年3月4日(水)午前9時30分開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

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出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

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説明のため出席した者

   市長                神出政巳君

   副市長               宮脇昭博君

   収入役               濱井兵甲君

   総務部長              田中康雄君

   くらし部長             上田数馬君

   まちづくり部長           田村彰男君

   教育長               西原孝幸君

   教育次長              藤原憲治君

   企画課長              岡本芳伸君

   総務部次長兼総務課長        田中伸茂君

   くらし部次長兼クリーンセンター所長 山西一通君

   社会福祉課長            土井 博君

   健康課長              芝村幸志君

   まちづくり部次長兼土木課長     名手保雄君

   農林水産課長            竹中敏彦君

   商工観光課長            北口和彦君

   教育委員会総務課長         服部 博君

   学校教育課長            丸谷泰規君

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事務局職員出席者

   事務局長              千葉博己君

   次長                寺本順一君

   専門員               瀬野耕平君

   係長                岡室佳純君

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△午前9時30分開議



○議長(出口茂治君) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(出口茂治君) これより日程に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 再質問ございませんか。

 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) それでは、今回は初めて59分という残時間がございますので、ゆっくりとお伺いしてまいりたいと思います。

 大項目1についての1番ですけども、なぜもっと早く出せなかったかということで、いろいろ答弁をいただきました。しかし、これだということは言っていただけなかったんで、私のほうから推察すると、まず事務局内で事務事業評価を実施、それから点検・評価委員会に諮ったということでありますから、多分このことがおくれた大きな原因ではなかろうかと思うんですけど、それでよろしゅうございますか。

 次に、2点目、点検回数が3回で点検・評価できるのかという質問の中で、担当課で事務事業評価を行い、その評価をいただいたものについて点検・評価委員に説明の上、御意見をいただいたと。点検・評価委員の御意見をいただいた後、教育委員会で総合評価しますので、今回報告の事業につきましては評価できたものと考えているということですが、私はそれはちょっと違うのではないんかなと思うんです。

 私は、点検・評価報告書というのは、教育委員会の各事業について点検・評価委員会で評価していただいて、その結果を報告するということではないでしょうか。

 教育委員会で総合評価する、それは結構ですが、教育委員会の総合評価でもって点検・評価報告とするのはいささか違うのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、いただいた点検・評価報告書には、点検・評価委員会の評価や教育委員会の総合評価が全く記述されていませんが、なぜでしょうか。

 3回の会合で十分点検・評価ができたということでありますけれども、会議時間を教えていただきたいと思います。

 次に、3の各事業の参加者や関係者の意見を取り上げたのかという質問では、各事業の参加者や関係者の意見については、事務局内で行う事務事業評価に生かすようにしており、点検・評価委員には事務事業評価を資料として提出している。また、点検・評価委員には、学校教育、社会体育、社会教育各分野で活躍または関係する方々も委嘱させていただいていますので、御意見としてはいただけたものと考えているということです。

 これも私ちょっと違うんではないかと思うんです。

 点検・評価委員には、教育委員会が行った事務事業評価を中心に点検・評価をしていただいたというふうに受け取りました。が、それはおかしいのではありませんか。点検・評価委員さんには、そういった先入観にとらわれず、全く白紙の状態から点検・評価をしていただくのが本当ではないでしょうか。いかがですか。

 そして、もう一つ、評価委員さんは立派な方ばかりでありますけれども、学校教育、社会教育、社会体育各分野で活躍または関係する方々を委嘱させていただいたということですが、そうすると、委員さん自体がこの事業の関係者という形にもなりかねません。そうすれば、あえて勘ぐれば、提出した資料が事務事業評価と、自分とこでやった資料を提出して、その資料を点検・評価する人はまた関係者ということになると、すべて身内で点検・評価してしまうようになりはしませんか。

 以上が質問です。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 藤原教育次長

  〔教育次長 藤原憲治君登壇〕



◎教育次長(藤原憲治君) 5番 栗本議員からいただきました再質問に御答弁申し上げます。

 大項目1の1点目。

 提出が遅くなったのは、事務局内で事務事業評価を実施後、点検・評価委員会へ諮ったために遅くなった原因かとの御質問ですが、遅くなった原因は、今回の法律改正に伴う教育委員会の点検・評価につきましては、さきの答弁でも申し上げましたが、どのような点検・評価を行うのか、また、具体的な点検・評価項目や報告書の様式、議会への報告、公表の方法などの基準がなく、各教育委員会にゆだねられているために、この基準のない方法等について検討する時間、それと御指摘の事務局内で実施する事務事業評価に費やす時間であったと考えてございます。

 いずれにいたしましても、法施行後初めての事業でありましたので事務が遅くなり、結果的に議会提出が遅くなったことにつきましては、次回から早期の提出を目指したいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、2点目のうち、教育委員会の点検・評価報告書は点検・評価委員会で評価していただくものではないかとの御質問について、御答弁申し上げます。

 今回改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項では、「教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検・評価を行い」とあり、また、同条第2項では、「前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする」とあります。

 このことから、教育委員会は教育長に委任された事務を含むその権限の事務について点検・評価を行うことが義務化され、この点検・評価を行う際には、教育に関し学識経験を有する者、海南市の場合は、海南市教育委員会点検・評価委員会設置要綱で定めた教育に関し学識経験を有する委員の意見を活用しなければなりません。点検・評価委員会は、教育委員会が点検・評価を行う際、意見をいただく機関と認識してございます。

 報告書の中においても、それぞれの事業において点検・評価委員の意見と、教育委員会の総合評価及び今後の方針を記載させていただいております。

 次に、会議時間についてでございますが、点検・評価委員会は3回開催し、合計9時間30分であります。なお、この点検・評価委員会に教育委員も出席し、点検・評価委員からの御意見を聞いていただき、総合評価に反映できているものと認識しているところでございます。

 次に、3点目の点検・評価委員には先入観にとらわれず、全く白紙の状態から点検・評価すべきではないかとの御質問です。

 点検・評価委員が評価することについては先ほどの答弁のとおりでございますが、点検・評価の方法等に決まりがないことを、さきの御質問で答弁させていただき、海南市教育委員会では、点検・評価に際し事務局において事務事業評価を行い、このことについて御意見をいただくことにしております。

 例えば、事務局が事業の内容を御説明し、事務局の評価がこれまでどおりに事業を実施すると評価したとしても、点検・評価委員から、改めるとか廃止すべきではないかとの御意見が出ることも考えられます。このように、全く白紙の状態ではなく、事業の内容を知っていただいた上での御意見が必要と考えてございます。

 次に、教育関係のそれぞれの分野で知識や経験を持たれている方から厳しい意見も承った事業もあり、身内で点検・評価をしたという認識は持ってございません。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) 私も、皆さんからいただいた点検・評価報告書、これには、あんたがおっしゃったように、方法は教育委員会に任されるということなんでわかってます。わかってる上でね、教育委員会の事務事業点検・評価、事務事業評価をベースに話をしていただくというのが、今のやり方ですね、委員さんに。私は、白紙っていうのは、全く何も説明せんと白紙にしなさいということやなしに、この事務は、こういう事業としてやって、どういう結果を得て、どういう効果も得てっていうことをきちっと説明して、事務事業評価は評価としてあっていいんですよ。しかし、その評価をベースに、この評価についてどうですかというような形で、これはまあ海南市皆そう、いつもそうです。全部自分たちの考える資料をたっと出して、それについてどうかというような意見をいただいて、それはもう教育委員会、事務局のペースで全部進んでまうような形になってますわね。

 私は、せっかくこうして新しい制度をつくったんですからね、あなた方の事務評価と、そしてそれとは別にこの事業に対して、その委員の皆さんがどう評価するか、それを突き合わして総合評価をあなた方がやったらいいんではないかということを言うてるんです。それについて、お答えをまずいただきたい。

 今回から、この3つ一緒にして質問しますけども、それと、3回やったと言いますけども、3回のうちの1回は、そういう事業の説明、あんた方の事務評価の内容の説明、後の2回で点検・評価してまとめられた。そうすると、まあ言うたら全部、18項目あるんですか、事業がね。それでまあ言うたら6時間、1件当たり20分。私はね、海南市の教育行政の事業についていろいろ御意見聞くのに、1件当たり20分で5人の委員さんに話ししてもらうのに、1人4分、その程度で海南市のいろんな事業のあり方が決まってまうんかなと。

 悪いとは言いませんけど、もっとね、やっぱりいろんな意見を聞いたらいかがですか。せっかく来ていただいてるんやから。私はそう思うんで、その点についてどう思いますか。

 それと、この総合評価、あなた方はこれを評価してここに記述してるておっしゃいますけども、これを、じゃ1個ずついっぺほないきますか、18。

 まず、1番の預かり保育事業、総合評価及び今後の方針、預かり保育は幼稚園における子育て支援の観点から、今後ニーズが高ければ現在実施している黒江、大野、亀川、巽、大東、下津幼稚園の6園に加え、新たな園においても実施していく必要がある。今後は3歳児の受け入れについて検討していく。ここについてる、今言うた言葉、これ総合評価ですか。評価ですか、これは。これは今後こうしていくという方針ではないですか。この預かり保育事業の中で、委員さんから評価いただいて、それをもとに総合評価いただいた、総合評価ちゅうのはどこに当たるんですか。これ質問です。

 時間あるので18全部いってもいいですけど、まず1個ずついきます。いいですか。

 そしてね、私はね、参加者の意見とかね、関係者の意見ていうのは、評価してもらうんに最も大事なことやと思うんです。それを自分たちだけで、資料がありながら、自分たちの事務評価の中で評価して、委員さんには出していない。結果だけ出してると。あんのやったら何で出さないんですか。そうでしょう。もうラインを引いてもて、そのラインに沿って評価していただくというやり方、本当にいいんかな。そのことを私が一番この質問の中で問いたいことなんです。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 藤原教育次長

  〔教育次長 藤原憲治君登壇〕



◎教育次長(藤原憲治君) 5番 栗本議員からいただきました再度の御質問に御答弁申し上げます。

 点検・評価委員会で、もっと時間をかけて聞くべきではないかという御指摘でございます。これは、今回、先ほど御答弁申し上げましたように初めてのことでもありましたので、説明時間、それから意見を聞く時間、3回という設定をさせていただきましたが、確かに説明するだけでも相当な時間を必要なことも感じました。そこで、新年度から、もう少し意見を聞く時間をふやすとかという方法に、また、考えてまいりたいと思ってございます。

 それから、評価はどれかということでございますが、総合評価ということで、今回は総合評価、それから今後の方針ということで載せさせていただいておりますが、総合評価はどの部分に当たるのかということでございます。これは、預かり保育をやっている、例えば今の預かり保育事業でございますが、預かり保育を実施している状況、それから今後の方針ということで、この記入の仕方についてはいろんな方法があるということを私たちも検討したわけですが、確かに今御指摘のように、総合評価はどれに当たるのかということが、我々は総合評価と今後の方針ということの中で記述させていただきましたので、この点についても総合評価というふうにはっきりわかるような方法もございますので、そこら辺についても検討してまいります。よろしく御理解いただきますようお願いします。



○議長(出口茂治君) 西原教育長

  〔教育長 西原孝幸君登壇〕



◎教育長(西原孝幸君) 5番 栗本議員の再度の質問中、大項目1についての御答弁を申し上げます。

 今回の地方教育行政の組織及び運用に関する法律の一部改正は、合議体としての教育委員会の責任を明確にし、教育委員会制度が十分に機能していくために教育委員会として自己点検・評価を実施していくというのが趣旨でございます。

 しかし、その実施方法は各教育委員会にゆだねられておりますので、今回初めての試みであることもあり、本市教育委員会におきましても検討の結果、今回のような事務事業を中心とした点検・評価に至ったわけであります。

 今後は、教育委員会自身の活動内容等を観点にした点検・評価の必要もあり、今回いただきました御意見を教育委員会に報告し、次回の点検・評価の実施に生かしてまいります。

 今回の教育委員会の点検・評価につきましては、先ほども申し上げましたが、事務事業の実施状況を中心として行いましたが、教育委員会として自己点検、自己評価を行うに当たり、点検・評価委員から意見をいただくという観点で、報告書においてもそのような記載にしております。点検・評価委員としての意見と評価という形で記載するのが適当かどうかにつきましても今後検討してまいりたいと考えております。どうぞ御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) 答弁いただきましたけどね、時間についてはね、まいっぺ検討してください。

 私はどうも納得できないのはね、教育委員長さんも待機して聞いてくれてると思うんです。教育長は教育委員会へ入っておられるんで、教育委員会の考え方ちゅうのは今答えもらえると思うんですけども、事務事業評価ていうのはね、事務局サイドでやる評価です、ね。そして、点検・評価委員さんで行うのは事務局サイドの評価とは別にね、この事業に対してどういう評価をくださるか。そして、総合評価ちゅうのは2つの事務局サイドの事務評価と、点検・評価委員さんの評価と、それをあわせて教育委員会が総合評価すべき問題じゃないですか。何もかも事務局でやったら教育委員会要りません。違いますか。この点について、こういうことをやるんだというときに、教育委員会の立場として、教育委員の皆さんはどんな考え方して、ここへこういう形ででき上がったんですか。

 これも、ひょっとして事務局ペースで教育委員会も話しして、それでいきましょうということになったん違いますか。教育委員の皆さんのそういう考え方ちゅうのはいっこもあらわれてないように思うんですが。

 そもそもここへ教育委員長が座らんようになってから、教育委員会のあり方がおかしなってきてるんですよ。その点についていっぺお答えいただきたいんと、教育長さんもおっしゃられた、そのとおりですけどね、やっぱりこれはあくまでも点検・評価報告書なんですよ。そうすると、やっぱり私はね、事務事業評価、事務局でやった評価は余り見せたくないていうんやったら、ここへ出していただかなくても結構ですけどもね、こういう点検・評価をいただいたということと、その結果として教育委員会は総合評価でこういうふうに評価をいたしましたと、それをまず出さんと、今後の方針は別でしょう。違いますか。

 これ、ここへ皆さんに配って評価どんな評価下された、この文書だけで皆さんわかりますか。わかったら大したもんですけども。私は全然わかりません。そのことをどうですかと言うてんのや。まず、その今言うた3点について。



○議長(出口茂治君) 藤原教育次長

  〔教育次長 藤原憲治君登壇〕



◎教育次長(藤原憲治君) 5番 栗本議員から御指摘のことで、先ほど私答弁させていただきました、もっと意見を聞くべきではないかという中、それからやり方についての御答弁の中で、事務局サイドでというふうな説明させていただきました。それについては、申しわけございません。昨年12月に教育委員会定例会議におきまして、この点検・評価についての最終的な実施要綱、それから点検・評価委員会設置要綱の制定等について、また、やり方等について御協議いただきました。その中で決定していただきということでございますので、事務局サイドでという私の答弁のように申し上げましたが、申しわけございません。教育委員会で決定したものということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(出口茂治君) 西原教育長

  〔教育長 西原孝幸君登壇〕



◎教育長(西原孝幸君) 5番 栗本議員の、大項目1についての再度の御質問に御答弁を申し上げます。

 先ほどからの指摘についてですが、私も教育委員の1人として今回の教育委員会の自己評価、自己点検について説明を受け、その上で、教育委員会としてどうのような形で進めていくかということを教育委員会の中で協議をいたしました。

 今回は、事務事業評価について内容を評価委員の皆様に、まず説明して、その上で意見を聞いた上で、同時にこの評価委員会の皆さんに説明したときには、教育委員全員が参加して、その内容についてもつぶさに聞かしていただきました。その上で、教育委員会としてそれぞれの内容についてどうしていくかという、どういう評価をしていくかという自己点検、自己評価という観点でまとめ上げたものでございます。

 しかし、今回の法の趣旨にありますように、先ほども御答弁申し上げましたが、教育委員会の自己点検、自己評価という観点が重要でありますので、教育委員会自身の活動等についてを観点にした評価を今後は盛り込まなくてはならないと、そんなふうにとらえておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) まあね、初めてのことであり、これ以上突っ込んでも仕方ないなと思いますけども、1つだけね、やっぱり先ほど私言うたように、事務事業評価と、それから点検・評価委員会の評価と、それをあわせて教育委員会で総合評価を行うと。そのシステムをやっぱりきちっと確立してもらわんと、教育委員会がどういうことを話をされて、どういうことを決めていってるのかっていうのが見えてこない。全部事務局サイドの形の中でしか見えてこない。やっぱりそれはいいことではないと思うんです。

 結局は、事務局がやっぱり提案しても、それをきちっとこなしていくんが教育委員会であって、その辺のところが見えてこないという部分があるので、これは指摘しときます。指摘したら当然いつかは答えをいただかなならない。そのことを頭に入れて深く検討していただきたい。

 大項目1番終わります。

 次は、大項目2番でありますけどね、一中、二中の統合に向けての進捗状況というのはよくわかりました。次の巽、亀川中についての見直しの進捗状況ですけどね、点検・評価報告書では、平成19年度から見直しを行ってるということです。しかしこれは間違いですわ。間違いですね。私が質問した20年の9月議会ですので、それから見直し始まったんだろうと思いますので、少なくとも5カ月、今日までたっております。

 そんな中でね、いろいろな基礎資料を説明して検討中ということですけども、まだ方向性も出ていないのですか。それから基礎資料を説明し、検討中ということ、そういう基礎資料というのはね、今後何年間どういう生徒数がどうであって、世帯のふえていく増嵩がどんなんでて、今皆さんが説明したと言うてることは、この適正配置を考えたときに、もう既に教育委員会の皆さんは知ってなけれりゃいかんのです。それをまた、いろいろ、また初めから練り直して検討するよりも、私は一番大事なのは、要は皆さんがおっしゃってる4学級、これを堅持すんのか、それを見直して別の学級編制を置いていくんか、それさえ決まればどうでもなるんです。違いますか。

 生徒の増嵩については、もう適正配置ということを決めた時点で、皆さんがもう研究されて、10年先までわかってるんでしょう。それに基づいて適正配置が計画されたんで、今さら言わなくてもわかってる。それよりも、要は4学級を堅持するか、せんかということやと思うんです。

 それでね、もう一つはね、やっぱり亀川中学校と巽中学校、私はね、統合できれば賛成なんですよ。しかし、鰹田池へ行って、60億円、70億円をつぎ込むという、今の財政状況で可能かどうか。それだけつぎ込んで統合する必要があるのかどうかという点をね、まず先ほどの4学級制と同時に、教育委員会で検討していただかなければならないことだと思うんです。

 何が何でも4学級を堅持するのかどうか、その点についてもう少し詳しく教えていただきたい。

 それと、耐震補強ですね。よくわかりましたけれども、これも巽、亀川中についてね、皆さんは3月に耐震補強の問題は今やってる第2次補強ができて、次にどの順番で建てかえなり補強をやってくかというのを来年度から、4月から決めると言うておりますけども、それと亀川中学校、巽中学校をどうするかていうのはね、連動しなければ亀川と巽は先送りになっていくのは目に見えてます。

 ほいで何もかもが動かない状態に、今なってるんです。亀川中学校、巽中学校の今の校舎をどうするかというのは、先に新築統合ということがあれば、もう何にもさわらないでいかざるを得ないし、それをやめるんなら、それぞれの学校の対策をしなければ。それを早く決めていただかないと、耐震補強の問題もそれに連動してるんですよ。ですから、私はね、教育委員会は定例会だけでなしにね、こういう大きな問題は臨時会を開いて、それだけに集中審議をすればいいんじゃないですか。何も定例会で、定例会といや、いろんな議案があって、そのうちの1つだけでしょう。時間もとれない。これは大きな問題ですよ、4学級制度維持するのかどうかという問題。そんな大きな問題、大事な問題は、臨時会開いて、それに集中して審議するという形の中でやっていかなければならないんじゃないかと思うんですけどね。この耐震計画策定とあわせてどうなされるんですか。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 藤原教育次長

  〔教育次長 藤原憲治君登壇〕



◎教育次長(藤原憲治君) 5番 栗本議員からいただきました大項目2の2点目と3点目について御答弁申し上げます。

 点検・評価報告書では、平成19年事業の点検・評価を今年度で行ったものでありまして、海南地域における中学校の適正配置の見直しは、御指摘のとおり19年度事業では行っておりません。平成19年度で実施してきたことについて点検・評価の結果、今後見直しを含んだ検討を行っていくと報告書に記載させていただいているとおりでございます。

 また、昨年9月議会におきまして議員から御指摘もいただきましたが、巽、亀川中の適正配置につきましては、現在教育委員会で多様な方面から見直しの検討をしているところでありまして、今後早期に方向性を定めた上で、両校区の保護者並びに地域の方々に説明に伺う必要があると認識しているところでございます。また、1学年4学級が適正規模であるということにつきましても、海南地域の中学校の生徒数の推移を見ても、再度検討しなければならないと認識しているところでございます。

 次に、耐震化計画についてであります。

 耐震化計画の策定につきましては、両校の校舎で耐震1次診断において、Is値が0.3未満の校舎の耐震2次診断を実施しているところでございます。現在の耐震計画は、あくまで校舎の耐震補強を主に実施する計画であり、また、適正配置については見直しの方向で検討しており、耐震補強は両校とも必要と考えているところでございます。特に亀川中学校につきましては、環境整備も必要であると認識しているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) 答弁そうでしょうけどね、亀川、巽中学校の見直しをいつまですんのかということ、いつまでに見直しを上げんのか。それと同時に、これは連動してますから、4学級を見直しする、どう、それも同じような形でやっていかんと、はっきり言うて4学級て皆さんが打ち出した方針は、まだ1つとして実現してない。可能性のあった一中、二中、三中についても、三中は3学級でええというて外れてしまって、一中、二中、統合したとしても、もう二、三年たてば4学級からずれてしまうというような現状の中でね、いいことですよ、4学級これ堅持できれば。しかし、これは皆さんね、これもやっぱり事務局ペースでつくり上げてもたもんを各学校とか、父兄に説明したんが始まりですよ。やっぱりね、幾らええことであっても、それぞれの学校の事情、学校の考え方ていうもんを皆さんが4学級制度つくり上げるときに、これも加味した上でないと、こうなるんですよ。

 教育委員会が4学級いいですから、こうしますと言えども、自分の学校が統合でなくなるということには相当抵抗ある。それもやっぱりそういう関係者の意見を聞いてなかったのが崩れてきた大きな原因だと思うんです。私は、最近は、皆さん、当事者ほったらかしでやってるように思うんですよ、悪いですけど。それは質問じゃないですよ。質問でないんで。

 先ほども言いましたように、定例会、定例会でやっていくのは結構ですけども、1つの議案でやっていくわけじゃないんで、もう5カ月たってもやっぱり定例会でまだ検討してもらわなあかん。こんな大事なことは、臨時会でやったらどうですか。そういう形で集中して教育委員に審議してもらう。それほどこれは大事なことでないですか。この我が海南市の学校教育の方向性ていうのが、これで決まってくるんです、4学級にすんのか、そうじゃないのか。

 視察に行かしてもうたほかの市でもね、やっぱりそれが問題なんです。まず1学級になんのは何とか避けよう、ここから皆、原点はこっから始まってるんです。いかにも1学級じゃいろんな問題、弊害起こってくる。それ、いきなりうちは4学級て打ち出して全部パア。これではね、皆さんせっかく一生懸命やっていたの何もならん。この問題についてね、もう早く決めていかなければ、3月になったら耐震の結果出てきて、4月からもう、22年度から順番にどこからやっていくと決めていくんでしょう。そのときに、まだ亀川と巽の問題が解決していなければ、後回しにせなしゃあないわな、幾ら大きな、悪い結果出ても。その辺のとこの兼ね合いはきちっと頭の中に皆さん入ってやっておられるのかどうかということを、1点だけ聞きたいんです。



○議長(出口茂治君) 西原教育長

  〔教育長 西原孝幸君登壇〕



◎教育長(西原孝幸君) 5番 栗本議員からいただきました再度の御質問に御答弁を申し上げます。

 亀川中学校、巽中学校の適正配置計画の見直しに至っている状況につきましては、さきの9月議会でも答弁を申し上げました。

 その上で、計画の変更につきましては、以来10月から教育委員会において適正配置案の変更につきまして十分な協議、この中では各中学校の校長が学校運営を行っている中での状況も、意見等も、私が校長と意見を交わした中での内容も委員会の中でも申し上げて、協議を行っております。

 現在、最終の段階に至っており、議員御指摘の臨時会につきましても結論を出す時期が迫ってきておりますので、開催も視野に入れております。また、海南市内における中学校の規模が、4学級規模の中学校がないという現実、これらを踏まえて県が出しました適正規模の方針の中でも3学級という基準も示されている中で、海南市の現状も踏まえ、現在検討しているところでございます。

  先ほどからの答弁も、これらのことを踏まえて申し上げておりますことを御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(出口茂治君) 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) ひとつよろしくお願いしておきます。

 それでは、3番目の地域子供安全見守り事業に入ります。

 3番目の1番、各地域の見守り活動の現状をどう把握をしているかと。これは、各自治会や公民館、各種婦人の会、老人会、保護者、あるいは毎日個人的に活動を行っていただいている方々、地域住民の有志と、多様な形でね、活動していただいてるということです。が、これはね、大体皆さんどこの地区がどういう形で活動してくれているかというのを本当に把握されてるんでしょうかというのが、質問です。

 それと、この見守り事業の予算をどのように使ってるかということですが、保険に加入していただいていると、これはありがたいことですけども、そのすべての活動家がね、例えば個人的に毎日立っていただいてる方とか、どこの、まあ言うたら、団体でも所属していない人の把握っていうのはできてるんかどうか。そういう方々が事故に遭われたりすると、どういう形で皆さんがキャッチして保険適用というふうになるんかなという部分がちょっとわかりにくい部分があるので、それはどうなってますかと。申告者だけですかということです。

 それから、もう一つは、見守り用の物品に使っていただいておりますけどね、これも各団体の意見や現状を踏まえてるのかなていう部分があるんです。一番最後にいただいた手袋は、全員そういう方々に行き渡ってると思うんですけれども、それまでいただいたベストや帽子、これなどはね、行き渡ってないし、皆さんが購入されたベストや帽子ていうのはよ、この見守り隊ていうのはね、皆さんがそういう支援の体制つくる前に、皆自発的に各地域ででき上がったもんです。

 その時点で、皆それぞれ、もう自分たちのベストや、そんなもんほとんどのところでつくってるんです。そうして後からグッズを教育委員会が買っていただいた。しかもいいグッズです。ベストなんかメッシュのね、いいグッズですけれども、例えば私どもの亀川にそれをどうぞて言われても、受け取れないんです。亀川は亀川でつくったユニフォームがあるんで、幾らええのいただいたて、あなただけこれ着てくださいて、こういう扱いはできません。やっぱり後追いで対策を立てたんなら、その地域がどういう形でそういうベストやそういうグッズを購入してやってるかていうことをまず調べてね、それに合わすような形でやっていただくと、皆さんありがたいと思うんですけれども。教育委員会がグッズ買うていただいた後も、亀川なら亀川で、やっぱりそれに合うたグッズを自分らで買わなやっていけないという現状なんですよ。

 これもやっぱり皆さんのひとりよがりではなかったかという部分があるんやけど、そこまで答弁は要りませんけども、この2点、よろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 丸谷学校教育課長

  〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 5番 栗本議員の、地域子ども安全見守り事業にかかわる再質問に御答弁申し上げます。

 まず、各地域の見守り活動の現状で、どの地区でどういう団体がどのように活動しているか把握しているかという御質問ですが、各学校が把握している状況報告に基づき、また県下的に街頭指導を行っているセーフティーネットの日に教育委員会も参加し、そのような機会などを通じ把握させていただいております。具体的には、一例として黒江小学校区では、各自治会や高齢者の方々等が月、水、金曜日に街頭で見守り活動を、また、PTA全員で組織する黒江っ子見守り隊が火、木曜日に下校指導を行っています。

 大野小学校区では、老人会の方々が水曜日以外の日に下校指導、交通安全母の会の方々が毎月1日と15日に登校指導、PTAの都合のよい保護者の方が校区24カ所で毎日下校指導を行っています。

 また、亀川小学校区では、小野田、多田、且来の自治会が毎日下校指導を行うとともに、更生保護女性会、民生児童委員、公民館、婦人会、人尊委員会など各種団体の方々には、決めた曜日に見守り活動を行っていただいています。このように、各小学校区において地域の実情に応じ活動方法や活動日などを決め、取り組みを実施していただいている状況を伺っています。

 次に、見守り事業の予算の使い方の保険への加入ですが、ボランティアの団体保険として、特に名前を申告せずとも加入できるタイプのものであり、もし事故等に遭われた場合は学校等を通じてお申し出いただき、対応させていただくことになります。

 最後に、見守り活動用物品の支給に、活動していただいている各団体の意見や現状を踏まえて購入しているかということでございますが、各学校に見守り活動に必要な物品を調査し、それを集計、調整してお渡ししているところでございます。

 今後、関係機関と学校との連携を密にしていくということからも、必要な物品等がございましたら学校にお申し出いただければ、可能な範囲で対応してまいります。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) 物品についてはね、答弁もう要りませんけれども、私ども、その物品についての問い合わせいただいたことないですよ。こういう物品は教育委員会からいただきましたから、欲しい方は取りに来てください。言うときます。そんなことより、私はね、この見守り事業ていうのはね、終わりのない事業なんです。子供たちが学校に通うてる以上ずっとやっぱりやっていかないかん。そうすると、我々、ほとんどが60を過ぎた高齢者の方が、3年ほど続けてもらうとね、腰が痛くなったり足が悪くなったり、もうぼちぼちやめさいていただきたいと。後々ずっと補充していくのは非常に難儀してる。だんだん少なくなってきた。そういう状況の中でね、あれ欲し、何欲してだれも言う者ないと思うんです、皆自発的にやってくれてるから。それよりも、この現状をどう長いこと続けていくために打開していくかということを、やっぱり教育委員会が考えてやっていただきたいんです。

 今まあ、ほとんどがそれぞれの地域の考え方でばらばらにやってます。しかし、そういういろんな団体がやってくれてるやつを1つにまとめて効率よく分担をしていけば、もう少し楽な取り組みできるんではないかと思う部分がたくさんある。それは、やっぱりそういうことを考えて学校と地域と相談しながら、何とかやっていける方法ていうのは見つけていかないと、もうすぐこの私たちの活動も頓挫します。それが私は今一番の心配です。

 同じ人に4年も5年も、あるいはまた6年もとお願いするのは大変気の毒な部分もありますしね、どんどんとかわっていきたい。ところが、1つ限られた団体の中での交代ていうのは非常に難しいという部分が出てきます。これは自治会でも同じです。

 現実にたくさんの団体がばらばらにやってるよりも、1つにしたら割り当てが随分違うてきて楽になるのになと思うとこがたくさんあるんです。その点もやっぱり海南市全体でね、今後のこういう見守り活動のあり方っていうのをきちっとつくり上げて、長続きするような形に持っていくのが、これからのやっぱり教育委員会の役割ではなかろうかと思うんです。そういう金銭的に補助してほし、そんなことじゃありません。制度をいかに大事にやっていくかということが私は大事だと思うんで、その点ひとつよろしくお願いしときます。答弁要りません。

 さあ、次に最後になりましたが、4番目の下津商工会への補助事業です。

 まず、質問いたします。

 大項目4の1番目、平成19年度の決算特別委員会で指摘された事項について検討したか。答弁いただきましたけどね、答弁では、監査委員さんからは、1つの市の商工会議所と商工会が別々にあるのは不自然であるため、1つにできないか。また、海南商工会議所の補助金と比べて、下津町商工会の補助金は多額であり、今後この補助金について検討するよう口頭で意見をいただいておるということです。それはもうそのとおりでしょう。このことについて、市としての見解はいかがですか。

 次に、財政課からは、海南市商工振興事業補助金交付要綱に基づき、担当課において審査決定しているのであれば問題ない旨、口頭で御意見をいただいてるということです。

 私は、海南市商工振興事業補助金に問題があるとは言っておりません。事業補助の中に、この事業とは関係のない商工会の事務職員の費用まで入ってるというのが、事業補助と商工会の活動のための補助を分けるべきではないかと。事業補助は事業補助として、商工会活動に対する商工会活動の補助として会計上分けてはどうかと。これについて監査及び財政当局の見解を聞いてはどうかという指摘をしたんです。それについての答弁は一つもございませんので、そのことについてどうですかと、もう一度お伺いいたします。

 次に、下津町商工会に補助金を支出する根拠についてはよくわかりました。2番目はこれで結構です。

 次に、3番目。

 商工会の活動と補助事業についてですけども、当局は、商工会活動は経営改善普及事業及び地域総合振興事業が事業の大半を占め、あとは建物の維持管理費や商工会運営等を行う総代会を初めとする各種会議が商工会活動の主なものだと言っております。

 私は、そうでないと思うんですよ。

 平成19年度の活動内容を見てみますとね、中元謝恩セール事業とかね、歳末大売出しセール事業、下津第二中学校のキャリアスタートウイーク、ふるさとうまいもの発掘事業、紀の国里浜づくり事業といった事業をやっているではありませんか。このことについてどうですか。

 また、平成19年度の決算委員会で、下津町商工会には経営改善普及事業及び地域総合振興事業を補助事業として行うための職員以外は、商工会として独自事業をする職員は1人もいないと指摘すると、補助事業の事務局長の部分に一部一般の事務の取り扱いも含まれている、こういうことでございました。よしんばそうであったとしてもですね、商工会には専務理事と事務局長の管理者しかいないということになりますね。商工会の組織として成り立っていないのではないかということを実に思います。このことについてどう思いますか。

 次に、県の経営改善普及事業及び地域総合振興事業に対する経営指導員設置基準によると、小規模事業者が301人から1,000人までは2人、また、補助員は、補助員設置基準によりますと、経営指導員が1人から2人の場合は1人、また、3人から8人までは2人、記帳専門員が1名となっておりまして、下津町商工会は、補助事業に係る人員は事務局長、経営指導員2名、補助員1名、記帳専門員1名の5名があれば事足りるわけであります。

 しかし、現在7名の人員が配置されている。これは、旧下津町時代からのを引き継いでおられて、特例措置として1名が退職するまで経営指導員3人として認められているということであります。そしてもう1名は、指導員が3名認められたので、補助員が1名ふえ2名になったと。そういうことです。

 ここでわからないのは、特例で認められた指導員はいいとしても、それによってまた、補助員までふやす必要はないのではないかと思うんですが、これはいかがでしょう。

 実際には、県の基準からいけば5名で十分事業を遂行できるんですから、残る2人は商工会の一般事務に従事していてもおかしくはないし、現に事務職員が市の出資している事業に反対する署名活動までしているではないですか。

  (「ティッシュ配った」と呼ぶ者あり)

 ティッシュ配った。

 1人もない商工会の職員が、補助事業の職員がですよ、市がこれからやろうとしている第三セクターの、この議会でも全員賛成のそういう事業に対して、肝心の下津町の職員が反対署名の署名活動をしてる。これは担当課の皆さんおかしいと思いませんかというのが質問です。



○議長(出口茂治君) この際、暫時休憩いたします。



△午前10時28分休憩

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△午前10時40分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 田村まちづくり部長

  〔まちづくり部長 田村彰男君登壇〕



◎まちづくり部長(田村彰男君) 5番、大項目4、下津町商工会への補助事業のあり方についての再質問に、御答弁を申し上げます。

 まず、小項目1についてでございますが、監査委員よりいただいた意見についての市としての見解はとのことでございますが、まず、1つの市に海南商工会議所と下津町商工会が別々になるのは、平成17年度に市町村合併を行ったことによるものでございまして、それぞれ商工会議所法、商工会法別々の法律により成り立っている団体でございます。双方が1つになる意思決定を行わなければ難しいと思われます。

  (「行政指導どうなっちゃんのよ」と呼ぶ者あり)

 なお、商工会議所と商工会が1つになるためには、商工会が解散をし、商工会議所のエリアの拡大が行われることが一般的でございます。また、補助金の差につきましては、旧海南市の商工業者に対しましては、商工会議所への補助金以外にも地場産業団体、商店街連合会等振興団体の組織に対しまして、別に補助金を渡してございます。一方、下津町管内には地場産業団体がないことから、商工業者全般にかかわる形で下津町商工会に対して補助を行っておるところでございます。

 また、2点目の事業補助の中に事業とは関係のない商工会の事務職員の費用まで入っているというが、事業補助と商工会の活動のための補助金を分けるべきではないかと言っているので、その点についての監査及び財政当局の見解を聞いてはどうかとのことでございます。

 昨日、御答弁申し上げましたとおり、議員の御趣旨を踏まえながら検討してまいりたいと考えており、必要に応じ御意見を伺ってまいりたいと考えております。

 小項目3についての1点目ですけども、商工会活動は経営改善普及事業、地域総合振興事業が大半を占めると言いましたが、平成19年度の活動内容を見ますと、中元謝恩セール、歳末大売出しセール等といった事業をやっているではありませんかについてはどうですかとのことでございますが、ただいま議員がおっしゃった事業は、紀の国里浜づくり事業が経営改善普及事業で、その他は地域総合振興事業でございます。

 先ほど議員から、経営改善普及事業等と商工会の運営における人件費とのすみ分けができていないとの御指摘がございましたので、今後検討してまいりたいと考えてございます。

 また、2点目の経営改善普及事業及び地域総合振興事業を補助事業として行うための職員以外に独自事業をする職員が1人もいないとすると、商工会の組織として成り立っていないのではないかについてでございますが、昨日も御答弁申し上げましたが、全国的にも商工会の組織については、経営改善普及事業を行う職員が手分けをして一般管理を行っているという状況であるとのことでございます。しかしながら、議員の御指摘につきましては今後検討をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、特例で認められた経営指導員はいいとして、補助員までふやす必要がないのではないかとのことでございますが、和歌山県小規模事業経営支援事業費補助金交付要綱の運用におきまして、経営指導員の設置定数及び補助員の設置定数が定められておりまして、先ほど議員がおっしゃられた経緯等ございまして、現在下津町商工会には3名の経営指導員がございます。

 補助員の定数におきましては、同要綱の運用におきまして経営指導員の実数により定められており、2名となってございます。なお、経営指導員3名、補助員2名は県知事の承認を得ているところでございます。

 最後に、事務局職員が市の出資している事業に反対する署名活動をしているのですから、担当課の皆さんはおかしいと思いませんかということでございますが、商工会職員が反対署名活動を行っているということにつきましては、まことに申しわけございませんが把握してございません。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) ありがとうございます。

 まあしかし、答弁すべて検討させていただく。怒るというより笑っちゃいますよ。

 まず、1番からいこか。

 あのね、下津町商工会のね、監査委員の意見、答弁はやな、これは、あんたが言ってくれたのは、商工会議所と商工会が1つになるための手順やいて。わかってますよ、それはあなたに言われやいでも。手順やけどね、こういう状態をあなた方はどう考えてんのよ、ええ方法やなと考えてるんか、何とか1つにしなければいけないと考えてるんか。

 そして、これは、先ほども私語にありましたけど、行政指導ということをあなたどう考えてんのよ。それをいっぺお伺いしたいと。

 それともう一つ、補助金の差が指摘されてる、監査委員にね。その理由としてはや、旧海南市の商工業者に対しては、商工会議所への補助金以外にも地場産業団体、商店街連合会振興団体の組織に対して補助金を出しているということで、差はないとおっしゃいましたね。あのね、下津商工会への補助金ていうのは何かわかってるでしょう。何遍も言うその地域振興事業とか、その2つです、ね。これは旧下津町内のすべての中小企業者、入ってる人も入ってない人も、事業者に対して事業を行う補助なんですよ。

 海南市でね、旧海南市、地場産業団体と商工連合会、補助してんの、これまた違うでしょう、意味が。海南市の商工業者全体に、その補助、恩恵を受けてるのは商工会議所へ出してる400数十万だけですよ。それをほかの団体にも出してると言うんやったら、出してない団体全部いっぺ挙げなさい。

 その出してない団体に、どんだけ恩恵を受けてるかいっぺ挙げなさい。こういうことで、監査役に対してもこんなごまかしでいくとはもってのほかや。これは絶対に許せません。こういうことで補助金の差額をペイしてるというような考え方はおかしい。どうですか、これは質問ですよ、2つ目ね。

 次、補助事業の中に事業と関係のない商工会の事務職員の費用まで入ってるというが、事業補助と商工会活動のための補助金を分けるべきではないかという質問、登壇しても同じ質問しました。そして、答弁してくれたんが、先ほどの問題になってる監査委員の意見です。これは監査委員の意見は、私の質問に対する意見と違わいしょ。ほいで財政当局の意見も、私の質問の答えた意見ではないわいしょ、合致した。それをあなたはまだ、先ほど答弁いたしましたがて言うてくれましたけど、先ほど答弁したやつが私の質問に合致してない。だから、再質問で言うてまた同じ答弁です。これはあかん。やり直し。

 ほいでね、必要に応じて意見を伺うて、だれの必要に応じて意見伺うんよ。必要としてんのは、今私があんたに質問して、必要に応じちゃんのよ。あんたの必要に応じて勝手に問うてもうても仕方ないわ。今この場で監査及び財政当局の見解はどうなと問うてるんやいしょ。何であんたの必要で意見を伺ってまいるんよ。どんな必要性なんよ、あんたは。

 次、経営改善普及事業と地域総合振興事業以外は余り事業はやってないという見解やいしょな。私が言うた中で、紀の国里浜づくり事業とかほかの事業何点か普及改善事業であったり、地域振興事業の中に入っちゃると言いました。そのとおりかもわかりません。しかし、入っているにもかかわらず、ここに総会とか理事会の報告書がありますね。そこに商工会の議題として載ってるじゃありませんか。中元謝恩セール事業、大売出しセール事業、ね、ほいで理事会で下津二中のキャリアスタートウイーク事業についての報告とかね、ふるさとうまいもの発掘事業委員会並び会則並びに委員の承認について、これ商工会活動の中でやってらいて。もうごっちゃになってもちゃるいうことでしょう、商工会活動と、この補助事業と。

 私は、それがいかんて言うてるんですよ。だから、こんな事業をしてるにもかかわらず、事務局員が1人もないというのはおかしいし、あなたが今答弁の中に、この振興事業の補助事業の職員が兼ねて商工会の事務をやってるて言うてくれてましたけどね、決算特別委員会でもこれまであなた方何て言うた。事務局長の仕事の一部が商工会の事務の仕事をしてるていう答弁いただいてるんよ。ほいで、ここになってまた、いや、もう補助事業の職員全部が、ね、商工会活動にもう事務職員をやってるて、そんなおまえ、あんたの見解ころっと変わってきてらいてよ。ほな、もういっこもそういうことについてあなた方はきちっとしてないということやいしょ。ね、親方日の丸で国・県が認めたんやったら、いただいたらそれでええわ。そういうもんでないんですよ。

 やっぱり市として、この商工会活動が正しくやってんのか、そして、これは、事業補助というのはね、受け手の組織がしっかりした組織に対して補助すんのが当たり前なんです。まず基本なんです。その組織が、事務職員1人もない、幹部2名、実質的には幹部1名、それ本当に商工会としての組織と言えるんですか。会員はありますよ。会員はありますよ。一般事務できないでしょう。だから一緒にするんやったらするで、きちっと、この中には事務職員は商工会の事務をしてますよという確立したもんを、あんた方は持ってなければ、今のように人に説明できない。その点について、もう1回言うてください。

 次に、特例で認められた指導員はいいとして、補助員までふやす必要がない。これもね、2人でええとこを下津町時代から3人あって、もう2人でいいから1人はやめなさいて、やめさせません。だからこそ3人を認めていただいた。これはこれでええことやと。だから特例で3人になった分まで、基準に3人の場合は補助員も2人やから補助員2人いた。県の知事に認めていただいた。もうとにかく県の言いなりでしょう。これはもう1人でいいんじゃないかという県との交渉しましたか。

 実際、海南市にある海南市の商工会のそういう補助員のあり方ね、1人でもこれ皆補助してるんですから、お金要ってるんです。普通やったら、経営指導員は3名で、これはもう特例で仕方ない。ほいでも補助員はもう2人もいただかなくてもやっていけますよというのがあんたらの役目違うんかえ。県の言いなりやったら県に事務皆してもうたらええんよ。海南市は要らな。そう思いませんか。

 ほいで、もう最後に、商工会職員の反対署名、把握してございませんと。悪いけどね、このくらい皆さんが言うてるのに、あんたとこだけ届かんていうのはおかしいです。現実に署名も、市長のもとまで届いてる。川端議員はもう、ティッシュまでいただいたんやて。何で確認しないんですか。把握しなさいよ。ほいで、そのことが補助事業の職員がそんなことしてええんかどうか、法に照らし合わしていっぺ見解を言うていただきたいと思うんです。



○議長(出口茂治君) この際、暫時休憩いたします。



△午前10時57分休憩

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△午前11時53分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 田村まちづくり部長

  〔まちづくり部長 田村彰男君登壇〕



◎まちづくり部長(田村彰男君) 貴重なお時間をおとりいただきまして、まことに申しわけございません。

 5番 栗本議員の再度の御質問に御答弁を申し上げます。

 1点目の商工会議所と商工会が1つになることについて、行政指導すべきではないかということにつきまして、この件につきましてはそれぞれが別の法律により成り立っている団体であり、1つになるには双方の意思決定が必要でございます。

 議員御質問のとおり、1つになることが望ましいとは考えてございますが、それぞれの団体の意向もございますので難しいと思いますが、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 2番、監査及び財政当局の見解につきましてでございますが、先ほど私から御答弁申し上げましたが、議員の御質問の趣旨と違う答弁がございました点につきましては、まことに申しわけございません。この件につきましては、再度私どもで関係当局と協議してまいりたく御理解をお願い申し上げます。

 次に、3点目の補助金の差についてでございますが、先ほどの答弁は議員の御趣旨と少し食い違いがあったかと存じます。これもひとえに、まことに申しわけございません。

 商工会は地域の中小企業、とりわけ経営基盤の弱い小規模事業者に対しまして、地域密着型の支援事業を重点的に行ってきたところであり、このため補助金につきましても商工会議所と比べて手厚く交付されてきた経緯があるところでございますので、御理解をいただきたく存じます。

 4点目でございますが、一般事務を行う職員がいないことについてでございますが、議員御質問のとおり、活動と補助金が混在している状況も見受けられますので、その辺のところにつきましては商工会と協議をしてまいりたいと思います。

 5点目の経営改善普及事業費等県補助対象職員の補助員の人数を1名にするよう県と協議するべきではないかとのことですが、経営指導員、補助員、補助費等の定数につきましては、和歌山県小規模事業経営指導事業費補助金要綱等に基づきまして県が決めることでございますが、先ほど議員の御質問の趣旨を踏まえ県に確認いたしますが、私どものほうでも検討してまいりたいと考えてございます。

 最後に、反対署名活動についての件でございますが、この件についてもまことに申しわけございませんが、私どもといたしましても、先ほど御答弁いたしましたように把握してございません。しかしながら、早急に事実確認をいたしたく考えてございますので、御理解を賜りたく存じます。

 以上、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(出口茂治君) 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) 答弁はすべてにわたって不満ですけども、質問はいたしませんが。

 監査からね、指摘を受けた件については、やっぱり私が言うたように、商工会には1,500万円、商工会議所には460万円、監査から、これはもう補助金の額についても差があると指摘受けたことについて、あなた方は商工会や地場産業の団体へ補助しちゃんので、全体合わしたら変わりませんて、そんな比較ない。もし、そんなことまた、監査役に同じ答弁してんのやったら、もう失礼きわまりないと思うんで、このことについてもきちっと監査役に現状を話しして、説明せんとあかんと思います。

 当然、一番最初に私が質問した商工会に対する補助のあり方ていうのはいっぺ会計上どうなんのかと、僕の言うてるのが間違いやと言うんやったら、それでもええけども、監査役と財政当局との意見をいっぺちゃんと聞いといてください。言うときます。

 それと、私はもともとこの質問の原点はね、議会があるたびにいろいろな形で商工会が問題になりますけども、商工会が本当に補助をする団体として正常な組織力を持ってんのかというとこにキーがあんのよ。ほいで皆さんは、これは国から、あるいは県から、もうそんな形でどこの商工会も、まあ言うたらごっちゃにして事務員を認めてきちゃんのよと、これは全く親方日の丸式やいしょ。しかし、我々は町村と違うところは、そのことをきちっと出す、市としてどうなのかということを踏まえた上でね、やっていただきたいんよ。

 その中にぐあい悪いことは行政指導として商工会に、やっぱり補助金出してる側としての行政指導の責任はあると思うんです。そういうことをきちっと、問われても、こうですよと、今じゃ言えてないから、言えるようなもんを持ってなけりゃ、私は幾ら海南市の補助要綱がありますよと、あんた方に言われても、その要綱は既に出いてる補助金に合わした要綱やよってに、何の役にも立たん。それは言うときます。

 認めてきたけれども、それにおんぶに抱っこで乗っかってはだめ。やっぱりあなた方の考え方というものをきちっとつくり上げて、だれに言われても、こうですよと言えるような形の補助制度をつくり上げなければだめやと私は思います。

 だからこそ、一番最後に言いましたように、市の事業を進めてる、その事業に対して堂々と商工会が否決をして、反対可決をして、補助事業の職員まで使って反対運動をして、それも黙って見過ごさないかんような状態になるんです。ほいで、肝心の担当課だけ知らんて、ほかの関係課は皆知ってる。担当課だけ知らんていうようなばかなことはないようにしていただきたい。

 言うだけ言うて終わります。



○議長(出口茂治君) 以上で、5番 栗本量生君の質問を終了いたします。

 この際、昼食のため午後1時30分まで休憩いたします。



△午後0時1分休憩

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△午後1時30分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 22番 河野敬二君

  〔22番 河野敬二君登壇〕



◆22番(河野敬二君) それでは、私の、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。

 まず1点目、肥料及び燃油の価格高騰に対する国の対策事業についてであります。

 施設園芸用燃油の使用量、または化学肥料の使用量を2割以上減らすことを行う、また行ってきた3戸以上の農業者グループに対して、国、農林省として燃油または肥料費の増加した分の7割を助成する緊急対策事業であるということであります。非常に難しい事業ですが、要するに増加した分の7割を助成するということです。

 1点目、まずこの事業の内容などについてわかりやすく説明をお願いをいたします。

 国、農林省の急ぎの取り組みということでわかるのですが、農業者、どなたにもわかるように簡単な、もっとこの理解できる、事業の内容はよくわかるんですが、取り組めるような内容であったにすべきだと思うのですが、その点の事業の内容についての御説明をお願いします。

 2点目、海南市としてどのように取り組んだのかであります。

 そのうち、2の1ですが、有田市は、聞くところによりますと、市役所に有田みかん課という、いわゆるミカンを専門的に取り組んでる課があるそうですが、そこが担当して取り組みを行ったそうです。市役所としてどのように取り組んだか。

 それから、市役所として関係者にどのように知らせたのか。1月号の市報に載ってます。非常に22ページの小さいところにしかないんですね。しかも、申し込みの場所はJAながみね海南営農生活センターということで、問い合わせの窓口は農林水産課になってるようですが、こういうふうに、これだけではなかなかわかりにくいですので、どのように知らせたのかをお聞かせ願います。

 大きな2点目の質問に入ります。

 当局の皆さんにはあらかじめ見ていただいておりますので、カラーコピーのこの写真を見ていただきたいんですが、2点目、陸上自衛隊が自動小銃を持って市内で歩行訓練を行ったことについてであります。

 2月24日、私どもの議員研修会が行われた当日、この写真のように大阪の信太山駐屯地の陸上自衛隊第37普通科連隊第1中隊の隊員40人が、伴走車が1台ついとったそうですが、このように自動小銃を装備して午前8時前、文書では8時になってますが、8時前から午後4時ごろまで、海南市の市民グラウンドを出発をいたしまして、紀美野町へ行って、そして市民グラウンドに戻るという行程の歩行訓練を行いました。

 コースを詳しく述べますと、市民グラウンドの駐車場から出発をして国道370号、そして県道などを通って、紀美野町の下佐々まで行って、そして下佐々から県道を通り野上新、ひや水などを通過をいたしまして、東畑、阪井、小野田、且来を通って市民グラウンドの駐車場に帰って来て、そして集結して高速道路で、また信太山に帰ったようであります。

 そこで質問をいたします。

 まず、自衛隊からも災害訓練だというふうに言っています。なぜ災害訓練やのに、なぜ小銃が必要だったのか。何が起こったのか、びっくりした、気持ちが悪い、こういう声が私どものところに寄せられました。この行軍に出会った市民の方々の出た声であります。

 自衛隊は、災害時には大きな役割を果たしてくれ、その点では私ども感謝をしておるわけですが、災害訓練に小銃を持つのはかえって邪魔になります。市民を威圧し、恐れさす装備での訓練について、市民の暮らしと安全を守る行政の立場から、そして4時ごろといえば下校時ですから、子供らも見ておる可能性、会っておる可能性もあるわけですが、この点どう思われますか、それが1点です。

 2点目、市役所、いわゆる行政としての市民にどういうような事前連絡や許可等が寄せられておるのか、どういう対応をしたのかということであります。

 いつ、自衛隊のどこから、どのような内容で何をどうしたいのかというような連絡があったのかお教えを願います。

 それが2つ目の質問の2点目の質問です。

 3点目いきます。大きな3点目。

 生活保護は法の精神に基づく運用、副題でワーキングプアでも、住所がなくても生活保護は受けられるというふうに書きました。

 2009年の幕開けトップニュースが、年越し派遣村で始まりました。日本の官庁街の霞ヶ関のそのど真ん中にある日比谷公園で、その派遣村がつくられました。派遣村に、派遣切りや雇いどめなどで仕事をなくし、会社の寮や社宅を追い出され、野宿を余儀なくされた労働者などの500人を超える方々が入村をしました。その中には、例えば茨城県、静岡県から歩いて派遣村にたどり着いた。富士の樹海で、死のう思うて静岡県へ行ったんやけども、それ見て歩いてきたという、死ななくて済んだという方や、それから、飛びおり自殺をしようということで、思っていたところを、警察官がね、その方々を、警察官に付き添われて来られたという方もあったそうです。

 そして、多くの村民は、御存じのようにネットカフェや野宿で、その日暮らしでずっときましたから、体調を崩して、救急車を呼んで救急車で運ばれた方も大変多く出たように聞いています。そして、さらに、この不況というのは100年に一度というふうに言われてますから、3月末には、この年末年始以上に派遣切りや首切り、いわゆる派遣の労働者だけやなしに正規の労働者の、働く人たちの首切りがふえるだろうというふうに言われています。

 雇用の問題等々については、岡議員が質問をいたしますので、その点での質問を私は省いて、特に生活保護にかかわる質問をしたいというふうに思います。

 1点目、年越し派遣村の取り組みであります。

 先ほども言いましたように、入村者500人のうち、500人が入村されたのですが、250人の人々が、あそこは千代田区です、千代田区に保護の申請をして、数日の間にアパートでの居住生活を行うことを含んで、それ以外の住居を見つけた方もあるようですが、生活保護の開始の決定を得ることになりました。

 ところが、こういったことについてマスコミがトップニュースで、先ほども言いましたようにテレビ、新聞など報道が相次ぎましたから、厚生労働省も、最初は日比谷公園だけでしたが、4日、5日以降、講堂などもあけて、厚生労働省としても取り組まなければ大変なことになるということもあったので、超法規的な特別扱いが行われているのではないかという誤解が大きく広がっています。

 そこで、具体的な質問に入ります。

 1点目、住所がなくても生活保護は利用できるということであります。生活保護法19条1項は、居住地のない者について、その居住地を所管する福祉事務所が生活保護の実施責任を負うことを定めています。こういうような方向ですが、この点、法にはこう書いております。

 2点目、手持ちのお金がない。即日でも保護決定はできる。生活保護法24条第3項は、申請から、原則として14日以内に決定しなければならない。同法25条1項は、急迫状況にあるときは速やかに職権で保護を決定しなければならないとなってます。

 3点目、失業者やワーキングプアも生活保護を利用することができます。働く能力があって、それを活用しても、働く場は今得られない場合が多いわけです。生活保護を利用できることができます。そして、失業者低収入、ワーキングプアも当然のように利用できるというふうになっています。質問すんのはおかしいんですが、この点間違いないかどうかです。

 2点目に入ります。

 海南市でも、法に基づく運用の、同じ内容で運用をしていただきたい。先ほど言いましたように、特例ではなく運用していただきたいのですが、海南市の実態についてどのようになっているのかお教え願いたいというふうに思います。

 3点目はそういうことです。

 大きな4点目です。

 合併後2期目に臨む神出市政についてであります。

 皆さん御存じのように、4月19日投票で市長選挙が行われます。市議補欠選挙も同じ選挙日程で行われます。今のところ、現神出市長以外立候補者はおらないというふうに聞いております。衆議院選挙も近い。補欠選挙もある。いろいろな選挙があるということなので、また、私どもいろいろな取り組みの中、あちこちで市民の方々に国政、市政などについていろいろとお聞きをする機会が今ふえています。

 国政の問題については、今衆議院解散前に大変なことが起こっておりますが、きょうはもう国政のことについては、この壇上でお話はいたしませんが、市政の問題について、いろいろと市民の皆さんが、神出市長を評価される方、いやいやあかんという方もいろいろあります。しかし、大変荒っぽく、私なりに一言でまとめてみますと、何とか海南市を活性化、元気にしてほしい。いわゆる神出市政に対して、是非を問わず、この海南市を元気にしてほしい、活性化してほしいという声は、やはり一番私どものところに聞こえてきますし、そういう要望が大きいのであります。

 そこで、1点目の質問に入っていきたいというふうに思います。

 1期目、4年間の神出市政について、共産党市議団として、私だけやなしに3人の共産党市議団としていろいろと評価、また、一致できない部分もありますが、そういったところ、それなりにまとめてみましたので、以下述べまして、そして市長さんのそれについてのコメントあれば、市長さんこれは別に、総括というんですか反省というか、そんなもんですから、しかとコメントを聞きたいというわけでもありませんが、しかし、お考えもあれば聞かしていただきたいというふうに思います。

 まず、私どもの1期目の評価であります。

 まず1点目は、前市長、前々市長が先送りにしてきた課題に取り組んだ。これは私は非常に大きな取り組みをなさったというふうに考えております。

 例えば、市民病院の問題もそうですし、山間地の上水道の布設、今次議会では幡川の水道ですね、ほぼ上水道については100%近くなっていくだろうと思います。

 それから、連結決算云々の問題もありますが、塩漬け土地の利用の問題云々、こういうふうに今までの市政で先送りされてきた部分は取り組み出したし、取り組んでおります。

 これは割りにね、市長さんね、市民からわかりにくい部分ですね。私どもは、これは非常に大きな評価をしてるんですが、しかし、これは非常に市民から見て、市民病院についてはね、やはり期待を抱いておりますし、山間地への上水道についても喜んでおられる方が多いわけです。

 次に、認定外道路の問題、これは、いわゆる個人の名義の道路であっても、改良については予算等々をつけていただいたという問題、それから、国道42号や370号のバイパス問題ですね。道路問題でいいますと。

 それから、地震、津波対策への取り組み。特に耐震の問題では今一つ一つ触れませんが、各小学校の耐震補強、日方小学校も終わりましたし、内海は今やってますし、黒江等々も、そういう学校の耐震補強。それから、津波対策などへの取り組み、こういった大きな問題があります。

 続いて、民生関係で言いますと、介護保険、これは私ども、保険料が高くて大変だということで議会では反対をし、これはなかなか一致できない課題であったんですが、しかし、今年度の予算では基金から取り崩して値上げをしない。これは、介護保険については、今まででしたら非常に対決する部分であったんですが、予算に触れますから、詳しくは述べません。これは、介護保険も負担が大変な中、1つの前進だ。しかも、6段階から8段階に改定をされております。

 そして次は、国民健康保険です。これは大変なことだというふうに私は思います。県下でも非常に、和歌山市の次にか、その次にくるか、2番目か3番目に位置づけて、保険税が高くて大変です。これについても、いつも私どもは何とかならないかということで言ってきました。しかし、この点については、やはり評価できない部分であります。下津を、これも予算に出てきますが、下津の部分を、所得割を引き上げて、来年度、再来年で所得割を6%に旧海南市、旧下津町が統一していく。この点については、なかなかいつも論議になるところであります。

 そして、保育所の問題であります。これは、沖野々保育所を認定こども園にしていくという構想、これについても私どもは一貫して反対をしてまいりました。

 学校統廃合の問題については、今、加茂第一小、仁義小、それから加茂第二小等々が加茂第一小に統合していく問題、それから、午前中栗本議員が巽と亀川中学校の統合の問題、また海南一中、二中の統合の問題も言われておりましたが、昨今ではできるだけ住民や父母の意見を入れてきていただいております。

 次、産業振興の問題について、今回この点については、上田議員が後で質問をいたしますので、上田議員の質問に譲りたいというふうに思います。

 そして、特に最後ですが、財政状況はどうかという点であります。平成19年度末財政状況見てみますと、実質赤字比率、普通会計の。それから連結実質赤字比率、これは企業会計と普通会計の足したもんですが、これも黒字であります。実質公債費比率が11.0%、将来負担比率、これは将来にわたって負担をしていく部分の負担率ですが、これは181.2%、まあこれもクリアをしています。

 19年度末で積立金も約35億7,500万円あります。これはもうちょっといろんな事業に使っていってほしいなというふうに思っております。特に財政の問題で、収納対策室については一言、細かい点についてはまたの機会に譲るとして言っておきますが、収納対策室ができて、悪質な滞納者の方々は、私は税の負担を求めるのは結構ですが、しかし悪質でない方、これは市長さんはやっぱり個別に、この間いろいろとその点についても議事録を、私読みました。市長さんは個別に、しかも具体的に対応すべきだという答弁をされております。しかし、最近の実際にやられてる対応は、ちょっとそういうことを、度が過ぎてるようなことが起こってきておる。これについては、別にここで論議をしませんが、しかし、市長さんの、あくまでも親切、丁寧に対応せよということが、私どもの質問の中での答弁です。

 決して税を取るなということで、悪質滞納者からはきちっと取っていただくし、税を納めるのは当たり前ですからね。しかし、そういう国民健康保険などは命を守る観点でね、やっぱり、ただ税を取るということではなしに、そういう点での指導をよろしくお願いをするものです。

 大体1期目、4年間、またこの間いろんな議会でも、私も含め、ほか3人の議員で市長さんとのやりとりをしてきた中での評価する点や、また対決する部分らも、間々ありました。その点きちっと、まとまっておらないんですが、その点の評価を、コメントを、あればいただきたい。

 次に、この海南市をどのように活性されるのかについてお伺いをいたします。

 今次議会の2月26日の開会冒頭のあいさつの中で、12月定例会において新海南市の市長2期目として、元気 ふれあい 安心のまちを全力でつくっていくんだという決意を冒頭申し述べ、経済的にも財政的にも厳しい中、津波対策や市民病院の建てかえ、幹線道路網や生活道路の整備、また地場産業振興、中心市街地の活性化や企業誘致、そして従来の施策の単なる踏襲や前例にとらわれることなく云々と以下述べられまして、限られた財源を最大限有効に活用した施策を着実に推進し、だれもが安心して住み続けられるまちづくりに全力で取り組んでいきたいというふうに、開会冒頭あいさつをされました。

 これからね、市長さんがとりあえず4年間、私は健康であればね、もっともっと市政に邁進していただけると思うんですが、とりあえず次の4年間に取り組む課題と問題は出されましたが、それ以外のことも含めて、また具体的なことがあれば述べていただきたいし、その決意をしていただきたいというふうなことを質問とするものです。

 例えば、私なりに考えておることを申し述べます。

 御存じのように、黒江の町というのは漆器産業が盛んなところでありました。ところでありました言うようにね、今大変な状況です。あそこは、黒江漆器が2次、そしてそれを3次産業として商業化して、そしてその中で町並みをつくり、文化もつくってまいりました。漆の文化だけやなしに、これは私は直接触れておらないんですが、例えば浪花節、浪曲などが、黒江で受ければ大阪中央で受けるというふうに、やはり町が発展していくことが、そういった文化をつくっていくことになるというふうに思います。

 特に、都市、町の発展には、先ほど言いましたように産業の問題、それからインフラ、道路、交通網ですね、インフラの整備の問題、福祉、教育の問題、文化の問題、これが必須条件であります。

 それでは、海南市は産業の問題でいえば、先ほど言いましたように漆器も大変な中、まだ厳しい、厳しい中頑張り続けておりますし、家庭日用品は全国に誇る産業でありますし、そして他の地場産業も何とかこの経済不況の中頑張っておりますし、埋立企業群もいろいろとこの不況で大変だというふうにお聞きをするんですが、頑張っておるという、いわゆる2次産業ですね、1次はミカンを中心にした農家も、これも厳しい中頑張っております。3次産業が特に大変な状況になっております。しかし、まだまだ産業は、和歌山県の他市の中でも頑張っておるなというふうに思います。

 インフラの問題は、もうくどくど述べる必要がないというふうに思います。高速道路もインターチェンジもありますし、それからJR駅を利用して大阪、また関空まで非常に近い地域です。そして、住み心地はどうかといえば、非常に気候も温暖であって、特に、先ほど教育の問題、いろいろ問題があるんですが、私も何回か前の議会でお話をしましたように、海南市はいわゆる荒れが少ないいうふうに聞いております。そして学童保育の問題も、ほとんどの小学校で実施をしています。保育でいえば、保育料金がもうちょっと何とかならないかというのが私の実感ですが、しかし、そういった住み心地や教育や福祉の部分についても、まあそれなりに、そのもんを海南市は持っておるというふうに思います。

 それでは、文化・スポーツの部分でいえばどうかといいますと、旧下津のことは僕もようわからんのですが、公民館の文化活動が地域的に行われておりますし、旧下津にも国宝を初めいろんな文化活動がやられております。

 そういった地域に今あるものを生かして、スポーツも含めて、文化ていうのはスポーツも含まれますから、そういった地域に今あるものを生かして、住民が参加してもらって、新たな海南という、今あるものを生かして新たな海南ていうのは非常に難しいですが、今あるものを生かして住み続けられる、先ほど市長さんが冒頭のところに言っておられましたが、住み続けられるこの海南にすべきだと思うんですが、なかなか質問も非常にまとまりがなくって悪いんですが、そういったものを生かす、そして市民参加のまちづくりをしていけばというふうに思うわけです。

 1点だけ、私、サッカーにかかわっておりますので言わしていただきますと、やはり、そういった形でわざわざこの海南がサッカーが盛んやから、この海南の、有田や南のほうから住まわれた方もあります。しかし、あとはサッカーの施設の問題等々も残っておりますが、そういうふうにいろいろな、今ある文化や、また、いろいろな施設を生かし、そしてまた、新たな、それを生かした上での新たな施設をつくっていく。そして、住民参加型のまちをつくっていってほしいというふうに思いますが、その点についての、市長さん、私の提案についてのコメントをいただきたい。

 3点目は、もうあわせて、そういった声も、私の質問の中に、3番目はいろいろと言いましたので、あわせてそれも質問にかえたいと思います。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 22番 河野議員の大項目4の2期目に臨む所信についてお答えをいたします。

 まだ今は立候補予定者という立場ではありますので、あえてお尋ねでありますのでお答えをいたしますが、まず、1の振り返ってのこの4年間の市政運営についてであります。

 私といたしましては、何より旧海南市民と旧下津町民の融和と、そしてあわせて職員の融和に心を砕いてまいりました。現場主義で対応、できるだけ多くの方々との会話といいますか、お話を伺ってまいりました。しかし、それぞれのいろいろな組織の一本化が難しかったり、また合併協議会で合意された不均一是正が予定どおりできなかったり、予測し得ないいろいろなこともありましたが、性急な結論をできるだけ求めずに、気長に対応すべきものについては、市民の皆様はもとより職員にも御理解をいただくよう努めてまいりました。

 各界各層多くの市民の皆様、そして県知事初め近隣の市長や町長さんに伺っても、新しい海南市は、議会の皆様の御指導のたまもので、まずまずの滑り出しではなかったかというふうに聞いております。特に、財政状況等も、合併のおかげで何とかここまでやりくりがついてきたというのが実感であります。

 次に、2の海南市の活性化については、現状に不満の方がおられることは十分承知をしております。しかし、生活者、消費者には少なく、生産者、商業者の中で、この時代の移り変わりに適応できない職種の方に多いようにも思います。今、週に1回2時間程度父親と話をするわけでありますが、父親の戦後の人生をいろいろ聞いても、やはりコンクリ打ちが得意で頑張ってきたわけでありますが、戦後すぐだったら大工さんの下請で基礎をしたり、足場を組んだり壁下地をつくったり、壁塗りをしたり、屋根ふきの手伝いだったわけでありますが、時代が変わりまして鉄筋コンクリートや鉄骨造の建物が多くなった中で、自分が元請になれて、大工の棟梁さんなんかを下請に、内装に使わせていただくような時代に変わったという話で、一番いいときにお互い仕事したなという話で、今跡を継いだ兄は大変だというふうな感じで、2人でいつも話してるわけでございますが、やはりダーウィンの進化論ではありませんが、環境に適応する者が生き残ると。決して体の大きい者や強い者が生き残るわけではなく、環境に合わしていかなければ、なかなかこの厳しい時代は、生き残んのは難しいのではないかなというふうに思います。

 海南市に話を戻せば、今後、総合計画等を実行する中で活性化を図っていければというふうに考えますが、特に先ほど議員からも御発言をいただきました、長年の課題でありました市民病院の建てかえや抜本的な津波対策、学校等の耐震改修、そして国道42号を初めとする幹線道路網や生活道路の整備、さらには、大規模商業施設の誘致など、中心市街地活性化に向けた取り組みをより一層推進していければというふうに考えております。

 最後の、3の市民の声や市政への要望等への対応につきましては、今後も極力、聞くだけはまず聞く姿勢を貫きたいというふうに思いますが、とても市役所や職員では対応できない件については、毅然とした態度で臨みたいというふうに考えております。

 すべからく、基本は努力に応じ、市民に等しく幸せに住めるまちづくりではというふうに考えます。何とぞ今後も変わらぬ御指導を賜ればというふうに願います。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 竹中農林水産課長

  〔農林水産課長 竹中敏彦君登壇〕



◎農林水産課長(竹中敏彦君) 22番 河野議員の御質問中、大項目1、肥料及び燃油の価格高騰に対する国の対策事業についての、海南市の取り組みについてにかかわっての2つの御質問に御答弁申し上げます。

 まず最初に、小項目1、この事業の内容についてでございます。

 国が実施しているこの対策事業は、燃油価格の大幅な上昇が施設園芸等の農業経営費に占める燃料費の割合が高い農業の経営状況に深刻な影響を及ぼすこと、肥料価格についても、平成20年7月の価格改定により大幅に上昇したことから、これらの対策を講じるものであります。

 事業内容につきましては、先ほど議員からも御紹介いただきましたが、制度は複雑でありますが、簡単に御説明させていただきますと、施設園芸用燃油の使用量や化学肥料の施用量を昨年度より2割以上低減する農業者グループに対し、同じく昨年度に比べ燃油費または肥料費の増加分の7割を助成するものであります。

 次に、小項目2、海南市としてどのように取り組んだのかでありますが、燃油、肥料高騰緊急対策事業が国において実施されたのは平成20年10月16日でありまして、これを受けまして県から市長及びJAに対し事業説明のあったのが11月13日でありまして、年明けにも農業者からの申請を受け付ける必要があったことから、急遽11月21日に海草管内では海草振興局、和歌山市、海南市、紀美野町、JAわかやま、JAながみねによる和海地方肥料・燃油高騰対策協議会を組織いたしました。

 この協議会の中で、事業のスケジュールや取り組み方法等を協議したところでありますが、本市の場合、海南市、紀美野町のほとんどの農業者を組合員とするJAながみねが申し込みの受付事務を行うことが市内の農業者のサービスになると判断されたところであります。

 議員の御質問中に、有田市の取り組みについてお聞かせをいただいたところでありますが、有田地域の協議会では、JAありだはJAから肥料を購入した農家のみの申込事務を行うことと決定されたことから、そのほかの肥料店や量販店で肥料を購入した農業者は、有田市、有田川町を初めとする各自治体において申込事務を行ったと聞いてございます。

 本市の場合、市内農業者は肥料の購入先いかんにかかわらず、すべてJAにおいて申し込みできることとなっておりましたが、農業者の判断によりましてJAへ申し込みをせずに事業に取り組みたい旨の相談が寄せられたことから、肥料店を単位としたグループの申請や、3戸以上の農業者で組織するグループの申請に係る事務等、農林水産課で実施したところであります。

 県内では、振興局単位に海草地方と同様の協議会組織が設立され、事業を推進しているところであり、それぞれの協議会において地域の実情に合わせた推進方法を行っているものと考えております。

 御質問の対象農家数につきましては、直近の2005年農業センサスのデータで申し上げますと、2,154戸でありまして、申し込みを受け付けた数につきましては1,114件となっておりまして、助成金額は概算でございますが、約7,400万円となってございます。

 次に、周知方法でございますが、JAながみねの広報紙と市報に掲載するとともに、農業委員さんや農業者の団体を通じて対策事業の周知を図るとともに、県においては和歌山県肥料協会へ事業の周知とあわせ説明を行っていただたところであります。

 また、受付期間であります1月5日から15日の間に市の行政無線を利用させていただき、広報に努めてまいりました。広報等の準備期間が短かったわけでありますが、申し込み締め切り後において相談にお見えいただく農業者もいないことから、事業が円滑に進んだものと認識しております。

 いずれにいたしましても、本市の主要産業の1つである農業が燃油・肥料の高騰により影響を受けているところでありますので、関係機関と協力しながらこれらの対策に対応してまいりたいと考えております。

 以上、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(出口茂治君) 田中総務部次長兼総務課長

  〔総務部次長兼総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務部次長兼総務課長(田中伸茂君) 22番 河野議員の大項目の2、陸上自衛隊が海南市内で歩行訓練を行ったことについての御質問に、一括して御答弁申し上げます。

 先日の2月24日の自衛隊の訓練については、本市が災害被災したときに災害派遣による救援を担当する陸上自衛隊の第37普通科連隊の第1中隊が、本市及び紀美野町の地理状況を把握するために行った訓練であると認識してございます。また、自衛隊が自動小銃を携行し、市内を行進するかについては、自衛隊において判断されるものと考えてございます。なお、今回の訓練で自動小銃を携行して市内を行進することは事前に警察からも許可を受けていると聞いてございます。

 今回の訓練については、自衛隊から申請については、私どもの担当課でございます市民防災課へ2月の上旬に、正式なものではございませんが通知文をいただいております。この取り扱いにつきましては、私どもで許可するようなものではございませんし、本市が災害被災したときに救援をしてくれる自衛隊が本市の地理状況の把握でございますので、私どもといたしましては、2月17日の海南市自治会連絡協議会の会議の席上で訓練が実施される旨を御報告申し上げましたが、市民の方々の中には、銃器を持って自衛隊が行進していた姿を見て驚かれた方がいたのも事実でございます。

 訓練が行われることを事前に訓練コースの市民の皆様に周知できなかったことについて、今後適切に周知するよう努めてまいりたいと考えてございます。

 また、庁内での連絡が十分でなかったことにつきましては、連絡を密にする必要があると認識をいたしてございますので、今後は庁内で連絡事務の徹底を図ってまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 土井社会福祉課長

  〔社会福祉課長 土井 博君登壇〕



◎社会福祉課長(土井博君) 22番 河野議員からいただきました大きな3点目の、生活保護は法の精神に基づく運用をの2点の御質問について一括して御答弁を申し上げます。

 初めに、議員が御紹介されました生活保護法上での解釈ということでございますが、議員御発言のとおりかと認識をいたしてございます。

 そして、議員御発言の年越し派遣村にかかわりましては、多くの非正規労働者が昨年の秋以降、企業の業績悪化を理由とする一方的な派遣切りに遭い、働く場と住まいの場を同時に失うという大変厳しい状況にあることは、私どもも認識をいたしているところでございます。

 また、派遣村のあった千代田区では、住居を失い派遣村に寝泊りしていた方々から生活保護の申請を受け付け、200人を超える方に迅速に保護決定を行ったいうことにつきましても、報道機関を通じて承知しているところでございます。

 私どもといたしましても、昨年秋ごろから、特にそうした雇用問題にかかわっての相談等に気を配りながら日々の業務を行ってございますが、現時点では本市におきましては、そのような派遣切りなどにより働く場と住まいの場を失い、生活に困窮しているという御相談は受けてございませんが、今後、景気の悪化が一層懸念されるところであり、居住の場の確保を含めた緊急的な対処が必要であるのではないかと考えてございます。

 派遣切り等により住まいをなくされた方々からの相談につきましては、今回の年越し派遣村の経緯等も十分踏まえながら、国・県の指導を仰ぎ、生活保護法の趣旨に即した適切な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 積極的な答弁していただきまして、市長さん初め担当課の方、ありがとうございました。

 まず1点目、肥料及び燃油の云々ですがね、海南市の農林水産課、部長ね、当局も大変やったということは僕もようわかるんです。それはもう認めます。ね、日がないところに徹底せなあかんて。そやけどね、これどこの事業。農林水産省の事業やろ。有田がええとか悪いとかもう抜きにすら。JAにね、全部持っていたらあかな。JAはよ、農業協同組合やろ。農業協同組合としてやる仕事はええけどよ、それ全部よ、有田はそら自分とこでやっちゃるとこ以外は受け付けやなんだというのも、これもまあ、これもよそのことや、コメントを避けますわ。

 そやけど、これ国の事業やしてよ、ね。海南市は別に国の下請やあれと違いますよ。国の事業をやっぱりJAが受けてするもんは、JA違いますよ、国の事業をやっぱりこれ、農林施策をよ、やるのはお宅のサイドやん。定率減税かな、な、騒いでんのは、そやな。これも今どうのこうのちゅうて言うとるやろ。あれうちだけやらんていうわけにいかなしてよ。定額給付金や、ごめん。あれどっかの銀行の窓口してくださいちゅうわけにいかんで、あれ。農協さんもいろいろやっとるけどよ。定額給付金はどっかの銀行の窓口にしてくださいちゅうようにもいかんで。市役所で対応せなしゃあない。そやろ。いろいろ問題あるで、もう頭抱えちゃると思うで、こら大変な問題やと思たあるよ。そらまた別の機会に譲りますけどもね。

 農業の農林水産省の事業をよ、JAで全部よ、JAがやってくれますからという、これはやっぱり姿勢としてよくない。そやろ、後ろにこう書いたらしてよ。問い合わせは確かに和海地方肥料・燃油高騰対策協議会。トップにあんたJAがきて、下津営農センターきて、海草振興局きて、海南市農林水産課や。これやっぱり農林水産課まとめちゃらしてよ、そやろ。やっぱりその問い合わせはこの、JAも問い合わせても、やっぱり国の農林水産事業をよ、ね、すべて丸投げして、そこでやってもらうちゅうのは、これはやっぱりね、いかん。あんたとこは大変やと、職員が全然何もしてないちゅうんちゃうで。よう頑張ってくれちゃるで。ほんまに僕、大変やと思うわ。時期がないから。そやけど、そこの部分が問題であるから質問しちゃんのよ。その点だけまず。1問1答ですね、まずそこの点だけお答えください。



○議長(出口茂治君) 竹中農林水産課長

  〔農林水産課長 竹中敏彦君登壇〕



◎農林水産課長(竹中敏彦君) 22番 河野議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 今回の緊急対策事業につきましては、周知方法につきましては先ほど御答弁申し上げましたが、ちなみに、各振興局単位の取り組み状況について御説明を申し上げます。

 まず、海草振興局管内、先ほど御答弁申し上げましたが、ここにつきましてはJAがすべての組合員(系統以外の肥料購入者を含む)を対象に申請を取りまとめております。一方、肥料販売店におきましては、顧客の申請を取りまとめております。それから有田振興局、ここにつきましてはJAは系統肥料に限定し農業者の申請を受け付け、市町はそれ以外の農業者を受け付けております。それから、那賀振興局、伊都振興局、日高振興局、西牟婁振興局の、この4つの振興局におきましては、当海草振興局と同等の取り組み状況であります。それから東牟婁振興局におきましては、JAも含めて本事業に参加しておりません。

 以上のようなことから、議員御指摘のあった点につきましても、今後こういうふうな緊急事業が起こった際には、議員の御趣旨も踏まえまして、当行政としてどういうふうに対応したらええかも慎重に考えて対応してまいりたいと考えておりますので、以上御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 僕はやっぱり基本的にはね、私が言うたことが正しいと思うんやで。よそのことは今お聞きしました。緊急やったからと、よそはそういうことでしたということがあるけどもね、先ほど何回も言うた、有田がすべてええといって、私いっこも言うてん違いますよ。やっぱりね、JAさんちゅうのは農業協同組合ですが、農家の方は、海南、僕ようわかりませんけども、ほとんどの方入ってると思いますがね、しかし、協同組合ですからね、協同組合がそういうことをするというのはね、やっぱり行政の下請になるちゅうのは、国の行政があって県でまとめて、調整して市が一番末端行政ですからね。それはやっぱりね、今後とも、もうこれはこれ以上聞きませんけどね、これはね、基本的には私はおかしいなというふうに思ってます。

 もうそれはいいです。それ以上質問を続けません。

 陸上自衛隊の問題ですわ。あのね、1点目、自動小銃を持って云々は向こうの判断やて言う、そういうようなことぐらいは言うやろと思てたんよ。これ、立派なもんつくっちゃらな。海南市国民保護計画、19年2月作成や。あのね、訓練、まあ紙代もったいないぐらいこれいろいろ詳しに書いちゃら。その中に訓練ちゅうとこあんのよ。市における訓練の実施、訓練の形態及び項目、訓練に当たっての留意事項、私どもこれ、何回も言いますけど反対しましたよ、国民保護計画は。何回も言いますけど、これ登壇して言わなんだけどね、イラクへ自衛隊行きましたやろ。イラクの自衛隊、武器使いましたか。使ってませんやろ、これ。国防の問題は国の政治に入りますからね、あえて触れやなんだけどよ。武器持って行ったけど使えやんのやしてよ。そやろ。その武器をよ、この自衛隊の判断て言うけどよ、これ戻りますけどね、この訓練で、例えば20ページに訓練というのがあって、市における訓練の実施1、訓練の形態及び項目、(2)、(3)訓練に当たっての留意事項、まあ事細かく書いたあら、ね。自衛隊との連携を図るとかいろいろな、おう。留意事項もあら。例えばね、訓練実施上第三者の参加を求め云々らもあんねん。これ多分ね、こういう案をね、国よ、総務省違わ。今防衛省になっちゃらな。防衛省が全国に示してつくらしたもんやと思うんや、これ。市に対してね、訓練するんに一々ね、一つ一つまで決めておきながらね、武器持ってね、イラクでもよ、ドンパチできやんのや。アメリカに行けて言われて行ったイラクでもドンパチできやん、武器持ってね、ええ、それ自衛隊の判断やって言うたら、あかな、あんた。ここによ、自衛隊が協議せんでもええんかえ、これ。なんどやろ思うたら全部協議せなあかんようになっちゃんのやで、あんたとこ。勝手に海南市の中歩き回られたんや。ほいで、紀美野の議員に私聞いたよ。地理の状況調査って言うちゃったけどね、海南市と紀美野町の境もあの人ら知らんのや。地理の状況も、わけのわからん人たちが来てやで、自衛隊私認めてないんちやいますよ。災害については大変ありがたいし、私どもも感謝してますよ。地理の状況調査と違うんや、武器持って歩くことが目的にあるんやろ。

 それを自衛隊の判断らって、これ一々全部訓練まで細かに書かれちゃんのやで、ええ。自衛隊の判断たらあかな。市民の立場に立ってどうかということを答えてください。それ1点目の質問ですわ。

 それからね、2点目と3点目、ずれるかもわからへん。あなたとこの2番目か3番目か、僕がちょっと間違うちゃるかもわからんけどね。連絡事務の徹底が庁内でうまいこといかなんだ。警察ではね、許可求めら、おう。そらそうや、公道歩くんやもん。僕らデモするときによ、やっぱり警察に許可もらいに行くよ。警察はデモの頼むぐらい思うちゃるかしらんけどよ、警察と違うで、ええ、うちは。市民の福祉や安全、これ守らなあかんのやで。

 安全・安心の市民条例てあらな。安全なまちづくり条例てあらな。これもね、私あんまり納得せなんだんやけどね。海南市安全なまちづくり条例第1条、地域安全意識の高揚及び自主的云々かんぬんてあんねん。これに基づいてよ、質問しますけどね、この自衛隊を恐ろしかったということだけやなしにね、歩いたことについて、この海南市安全なまちづくり条例からいうてよ、この目的、地域安全意識の高揚及び自主的な地域活動の推進図れると思います。黙ってあんな武器持って歩かれたらよ、ええ、どっかの某国がよ、某国の軍隊が海南へ上がってきたと思うで。安全意識の高揚か自主的な地域活動、安全・安心なまちづくり条例からいうて、これ、事務連絡云々の問題、庁内として、この海南市安全なまちづくり条例の観点から言うてね、事務連絡云々の問題も含めてね、1回その考え方お聞きをしますわ。

 ほいて、今後このようなことがあったらね、コース云々ということも明らかにせえということも言われましたけどね、自治会連絡協議会にどのような形で伝えたんですか。自治会連絡協議会の会議のときに伝えたていうふうに言われましたな。どのような形で伝えましたん。ほんで、そっからどういうような形で沿線住民の方々にね、知らされたようになってます。

 警察の立場とね、行政の立場ったら違いますやろ。私別に、あなたを追及して喜んでるん違うんですよ。やった自衛隊が悪いんですよ、ええ。これはようわかってます。しかしね、海南市民の安全な暮らしを守るというのは、これは市がやらなあかんことですやろ。例えば、今、午前中、栗本議員の見守り隊が、子供の学校の登下校の見守り隊の話ありましたけどもよ、あれも重要なことですよ。あれはきちっと子供らが登下校されるところに何人か立ってやられてるわけですわな。あんな、こんな人ら来て、子供らびっくりしません。ある議員さんの娘さんも驚いたて言うてましたよ。もちろん私と考え方の違う別の会派の人ですけども。こんなことは、ええ。こんなことがね、白昼ね、堂々とやられててね、ほら武器持ってこんな町なかうろうろされたら皆びっくりするんでね、ええ。

 そやから、次の質問は、自治会連絡協議会に伝えたということですが、沿線住民にどのように伝わっとるんですか。ほんで自治会連絡協議会にどのように連絡して、ほんで、どこがね、その点について責任を持って、こういうことが起こるというふうに伝えたんですか。何回も言いますけど、あなたとこが悪いんと違いますよ。自衛隊が勝手に入って来たことが最大の問題ですよ。

 それから、最後ですわ。

 やっぱり自衛隊に一言言わなあかんと思うんです、ええ。自衛隊に。先ほどの話ではありませんけどもね、これは、詳しに書いちゃんね、詳しに、ここへな。さらっとしか読み直してないですけどよ。ああいうことをやられて、今後の課題ですやったらあかな、おう。許可をちゃんともうたんは警察だけですやん。ほいで一片の書類かなんか持てきたかなんかですやろ。私自衛隊に電話しましたよ。3回電話しました。全部違う人出ましたけどね、ええ。きちっと連絡せなんだんは、電話ですけども、悪かったというふうに向こうも認めてますわな。

 やっぱり自衛隊に一言ね、市民の立場で僕は言わなあかんと思うんよ。何回も言いますけども、悪いのは自衛隊ですよ、自衛隊が悪いってすべて言うんじゃない。自衛隊がやった行動が悪いんですよ、ねえ。そして、許可も取らないで、ああいう形で歩いたっていうことについては、これは自衛隊も認めてるんですからね。そやから、やっぱり一言ね、市民が驚いたということについて、大変憤りを持っちゃうということを、やっぱり一言だけでもね、これは自衛隊に言うべきです。今後の問題ではありません。その点も答弁ください。



○議長(出口茂治君) この際、暫時休憩いたします。



△午後2時39分休憩

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△午後2時58分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 田中総務部次長兼総務課長

  〔総務部次長兼総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務部次長兼総務課長(田中伸茂君) 22番河野議員の再質問に御答弁申し上げます。

 先ほども私のほうから御答弁申し上げましたとおり、今回の自衛隊の訓練につきましては、本市が災害被災したときに災害派遣による救援を担当するために、本市及び紀美野町の地理状況を把握するために行った訓練でございます。先ほど議員から御指摘ございました国民保護法、海南市安全なまちづくり条例とは関係ないのではないかなと考えてございます。

 また、コース等につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、2月17日、海南市自治会連絡協議会におきまして、担当いたします市民防災課より、自衛隊が今回2月24日に歩行訓練をするという内容で、自衛隊が作成いたしました資料を配布し、歩行訓練のコースの説明を行い、地域の方々の問い合わせについては御説明いただきたいと、そのような旨の報告をさせていただいてございます。ただ、詳しい、こうこうというようなものはいたしてございません。

 それと、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市民の方の中には驚かれた方はいたのも事実であると、先ほど御答弁申し上げましたとおり、私どものほうへも電話で、自衛隊が自動小銃を持って歩かれているということで驚かれた方はございますが、不安というようなことでなしに、歩かれているということの御連絡でございました。

 それと、もう1点、今回の件につきまして、自衛隊へ申し入れをするのかということでございますが、今回、まあ正式な通知文ではございませんけども、一応私どものほうへコース、日時、内容等についての連絡はいただいてございます。この件について、先ほども御答弁申し上げましたとおり、コースの市民の皆様方に周知徹底ができていなかった点につきましては、今後こういうことについては改めたいと思ってございますが、自衛隊から一応通知はいただいてございますので、この件について自衛隊への申し入れということは考えてございません。

 以上、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 田中総務次長さん、まじめに答えていただいてます。あくまで、あなたね、市の業務ではないということもわかっていますし、あなた方の立場もよくおわかりをしながら、私は市会議員という市民の立場で質問をしております。あなたも市の、市民の安全や安心を守る行政マン、いわゆる市民の安全に暮らしていく立場を守る立場でね、答弁をしていただきたい。冒頭、そういうことをお願いをしまして、ちょっと質問に入ります。

 すべて平行線です。きちっとした答えではありませんでした。しかしねえ、国民保護計画ではない。まちづくり条例とは、安全ら関係がないというふうに言われましたけどね、私、3回電話しましたということをあなたに先ほど言いましたね。登壇してやなしに再質問のときに言いました。3人とも違う方が電話に出られました。ほいで、行ったことは国民保護計画や言うてるんですよ。これは自衛隊の方言いましたよ、私にはっきりと。まちづくり条例があるかどうかは向こうの方知りませんわね。関係ありませんからね。国民保護計画に基づく云々て言いました。ほいで電話に出られた最後の方は、広報の方だと言いました。国民保護条例に基づいてるのでやりました。何で武器を持ってますか、国民保護条例に基づく云々ですと。ですから、武器を持ったことを御容赦ください、おわかりください。私、わかりませんて言うたんです。それで電話切りました、私ね。ええ、もうあなたとそれ以上話しても理解できませんていうことでね。

 質問いたします。

 国民保護条例云々、関係がない、まちづくり条例関係がないと言いますけどね、関係がないのであれば小銃を持たいでもええんよ。前回もね、何年か前か、1年ほど前ですか、ありましたね、1年ほど前かな、自衛隊来ましたね、夜間演習されたんですわ。聞くところによりますと、市長さんも紀美野町長さんも激励に行かれた。そのとき、武器ら持ってませんでしたよ。小銃なんか持ってませんでしたよ、ええ。それは、災害のために来たっていうことですよ。私はそれをもうね、どうぞやっていただきたい。そのことも言いました、自衛隊の皆さんに。どうぞ、私は、自衛隊がやられてることはようわかりますと。どうぞやって頑張ってくださいって言うて激励をしたぐらいです。

 今回、武器持ってるんですよ。ほいで、訓練理由のところにも書いてありますよ。地形の把握ね、それから災害時の担当地域が海南市、紀美野町であるということ。また、日常的な訓練も兼ねているので、小銃も携行する必要ありますよって。兼ねてるて書いてちゃる。あなた持っちゃるやろこの文書、ね。災害であったらよ、自動小銃邪魔になるんやして。そうですやろ。しかも、国民保護法関係ないて、関係あるて言うとるんですよ。まちづくり条例でもいいですわ。

 ほいでね、地理の把握どうのこうのて、事前に地図ももうちゃる、わし。我が党の紀美野町の議員に聞いたら、どこが紀美野やどこがどこやわかってない、あの人ら。ほやよって武器を持って歩くことが、今度中心やったんよ、ええ。ほやから国民保護条例とは関係ない。本市の災害派遣に来てくれたんやって。確実にそうだと言えますか。もう一度、これ答弁ください。

 2つ目です。

 市民防災課を通じて資料配布して、2月17日ね、自治会連絡協議会を通じて説明を行ったというふうに言われてます。この時点で、武器が持ってるかどうか、あなた方わかりましたか。武器が持ってると言いましたか。武器が持ってるて、こういう格好で歩くんやということをどこの機関が、市役所のどの機関が、だれが責任持って徹底されましたか。

 2月26日に新日本婦人の会の皆さんが、市長さんあてに要請書出してますやろ。大変驚きましたと。不安と怒りを感じます。いろいろ書いてますよ。児童の下校時間に公道でのこのような自衛隊の訓練は、大きな不安と怒りを感じます。田母神発言のこと云々書いてますわ。しかし、自衛隊の中でもいろんなあるんですよ、私この間うちからいろいろ文書読みましたけどね。やっぱり憲法9条守らなあかんという、田母神さんは守る気、はっきり言ってなかったですよ。これはもう堂々と言いますけど。はっきり言えますよ、これ。しかし自衛隊の中では、やっぱり9条は守らなあかんていう声も多いんですよ。イラクに自分の子供や自分の主人が行くことがかなわんということで、署名に回った自衛隊の家族の方もありますし、そのことないしょで頼んだという人もあるんですよ。だから、自衛隊の中ではいろいろ考え方もあるんです。

 だから、その自動小銃を持って回るんやということに市民防災課からいったんですがね、ほんなら、この時点で、どこが責任を持ってね、市役所のどの課が責任を持ってされましたか。自治会は責任持てませんよ。市役所として、市民防災課が責任を持ってやったんだと。驚くことについては全部それ、市民防災課責任持てるんですか。何回も言いますけど、自衛隊の行動が悪いんですよ。

 3つ目です。

 これはいいです。驚かせた事実は認めると言いました。

 4点目ですわ、はい。

 申し入れはしない。正式に申し入れはしないんだと。しかしね、正式に向こうは申し入れも何もしてきてないんやしてよ。警察には言うちゃんね。あのね、いろいろ調べたんよ。これまだ僕もね、きちっとよう調べてないんですけどね、県にも言うてないで、これ、県機関に。これはきちっと正式にね、つかんだところではないんですがね、いろいろとルートでお聞きしたんですがね、県の機関にも言うてないんですよ、県の機関にも。警察だけ、そのデモの許可をしてもらうようなことがあるから、文書等々出してるんですよ。正式な文書も出さないで、こういう一片の通知とね、ほいで地図つけて、武器を持って回ることでよろしくということをね、それだけでね、行政がよ、自連協通じて回したらあかな、これ。あくまでもやった行為は自衛隊の行為が悪いですよ。これはやっぱりね、あなた方、市民からそういう声があるんですからね。これは、行政的にはまずかったということを認められたから、余りこれ言いませんけどね。自衛隊にやっぱり一言言わなあかん。

 自衛隊も私の電話では、今後気をつけますちゅうようなこと言うてますよ、ええ。私ちゃんと住所と名前と電話番号言いましたんや、これ。最初はかなり威圧的やったで、電話したときに。私ちゃんと住所と名前言いましたけども、何をやかまし言うてるんやちゅうような態度とってましたよ。最後は、イラクでもドンパチできないあなた方が、なぜ武器を持ってあれするんですかって言うたら、いや、わかってくださいだけでしたよ。

 ですからね、市民の安全に暮らす立場を守る。警察はやっぱりね、交通の問題や警備の問題ですか、行政はやっぱりいろんな災害のね、先頭に立ちいろいろせなあかん部署ですからね。市民の安全に暮らすことを守る立場の行政としてはね。突然何も、まあこれだけですわな。正式な文書もずっと来ないで、それをやるということについてはね、これはやっぱりね、地方自治法の観点から言うてもね、これはやっぱりよくないと思いますよ。地方自治法は、きちっと国の行政はこういうことをやるちゅう、ちょっと条文どっか行ってもたな。地方自治法にね、きちっと自主的に地方自治を行わなければならない。独立した自治体云々て書いてますやろ。海南市内を武器を持って行軍したことについてね、やっぱり一言ね、謝罪さすべきですよ、ええ。

 勝手に、そうですやろ。国と国とだったら、それこそそれだけで戦争になりますよ、これ。アメリカ悪いんですけどね、勝手に人の国へ土足で入って武器ドンパチやってる、これはイラクへね。だから、たとえね、自衛隊といえど、国の防衛省の、彼ら国家公務員ですやろ。国家公務員が白昼堂々とやってきてね、警察の許可をどっかでもろうてね、ほいで市民をね、恐怖におとしめるような格好してね、ええ、対応する行政にね、何も言わんと、これは黙ってたらね、それこそ明治憲法下になるで。独立した自主的な自治体としてね、やっぱり住民がね、非常に驚いた。そういう行為は困る。これはやっぱりきちっと、その真意を示すべきですよ。その点での答弁をお願いします。



○議長(出口茂治君) 田中総務部次長兼総務課長

  〔総務部次長兼総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務部次長兼総務課長(田中伸茂君) 22番 河野議員の再々質問に一括して御答弁申し上げます。

 まず、先ほども御答弁申し上げましたが、自衛隊が自動小銃を持って災害のための地域の道路状況、地形等を把握するのに自動小銃を持つ必要があるのかと、これは先ほども御答弁申し上げましたように、自衛隊において判断されるものと考えてございます。

 これにつきましては、通知文、正式なものではございませんけども、先ほど議員が発言されたように、日常的な訓練も兼ねているということでございます。あくまでも、今回の私どもの認識してございますのは、海南市の災害の場合の地形、地理状況、道路状況を把握するための訓練でございます。

 次に、市民防災課が自治体連絡協議会にどのような文書をもって、どのように説明したのかという件につきましては、自衛隊から、先ほども申し上げましたように、正式な通知でございませんが、私どものほうへ通知文をいただいてございます。代読させていただきます。

 陸上自衛隊第37普通科連隊第1中隊による歩行訓練について。訓練日、平成21年2月24日、訓練時間、8時から17時、規模、第1中隊約50人、訓練内容、これにつきましてはカラーのコピーの地図を、コースの地図をつけてございます。これに別紙地図のコースを標準装備、自動小銃は実弾を装着せず、を装着して徒歩で行進する。訓練理由、第37普通科連隊第1中隊の災害時の担当地域が、これは海南市と紀美野町でございますが、担当地域の道路、地形の把握のために徒歩で訓練すると。ここへ、先ほど御発言のとおり、また、日常的な訓練も兼ねているため、陸上自衛隊の標準装備である自動小銃も携行する必要がありますということで書かれてございます。訓練コースにつきましては、先ほどカラーコピーでつけたものでございます。

 また、地図の中で、休憩場所については、その土地をお借りするところには了解をとってますと。それと訓練部隊、陸上自衛隊第37普通科連隊第1中隊、場所、電話番号、担当者、このような文を自治体連絡協議会へ渡さしていただいてございます。

 それと、市としてどういう責任をとるのかということの御質疑がございました。

 私どもで、この件について許認可はございません。責任を持つというようなケースもございません。先ほども議員から御発言の中で、国家公務員でございます、自衛隊というのは。自衛隊員は別段国民を銃でもって脅すようなことはございません。ただ、私は、先ほど申し上げましたのは、コースの皆様方が驚かれたということは事実でございますので、我々としても、周知徹底ができていなかった点については今後改めたいということでございますので、御理解のほど、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 申し入れせえったって、せんようですからね、しかし、相手は国民保護計画に基づいてやってると言うてるんですからね、その点についてはね、やはりそれこそ先ほどの田母神発言ではありませんけどね、自衛隊はそういうことを今後してくるおそれがありますわ、ええ。

 災害という名のもとに、またはということでね、要らん自動小銃をつけてね、携行して、必要がありますからと向こうの文には書いちゃらな。陸上自衛隊の標準装備である自動小銃の携行する必要がありますてね。もう、けしからん話やな。もう、よう言わんちゅうやつ、無理に言えってったってあれですからね、それ以上質問しませんけどもね、やっぱり国民の保護法は私ども反対しましたけどね、この観点でやられるおそれもありますしね、もし、今後ともこういうことが、おそれがありますので、一々こういう事態に至ってはね、向こうと事前にチェック、事前にいろいろと協議をしていただくことと、それから、やっぱり市民に知らす、これはやっぱりきちっと知らしていくべきや、市民や議会にもね、こういうことがあるということをね、知らしていくべきだし、これは私は納得して終わるん違いますよ。

 自衛隊の国民保護法に基づく、保護計画に基づくもんやと言うてますからね、地方自治法には、目的第1条があって、1条の2の中にね、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないてあるんですわ。国の専権事務とか国の事務があって、地方自治云々てありますからね、やっぱり民主的な国家ですからね。向こうは勝手にやっぱりね、何ぼ防衛省の仕事であろうと、勝手にやったらあきませんよ、これ。

 定額給付金の問題でもね、いろんなやり方、いろいろ起こってますやろ。だから、これはもう要望しておきますわ。

 3番目のところへいきます。

 これも要望しておきます。

 派遣切りで相談云々ちゅうのは、ないのはわかりました。

 ある学者の方がね、年越し派遣村の、経済学者だと思うんですが、ことを、質問いたしませんがね、こういうような形言っておりました。

 ことし、09年度の幕明けのトップニュースであったことは、ことし09年の光であると。先ほど言いました憲法9条、憲法25条、御存じのように25条は生存権、最近物覚えがほんまに悪てな、出てけえへん。生存権及び国民生活の社会的進歩、向上を認める国の義務ですね。いわゆる健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという、この憲法9条、25条を日本が持っているからこそ、犠牲者たちをほってはおけないという土壌が日本にはある。

 憲法9条から言うても、あの自衛隊はやっぱり、ああいう行動はおかしいんですよ。これはまあ、ここは違うことですからね。9条、25条があるということが、日本とアメリカの違いやと。マスコミが動いて、厚生労働省が動いたから、ああいうことになったんやと。もちろん派遣でひどい目にされた方は大変だと思いますが、しかし、やっぱり歴史が大きく動いたというふうに思うんです。

 私もね、これは同感であると思いますしね、人間らしく生きる権利を保障する、これはね当たり前のことであります。非常に大切なことだと思うんです。

 この間、議員の、ちょうど自衛隊が通った日に議員研修会がありました。私いろいろ聞いたんですが、皆忘れてしまいましたけど、ハリーポッターがどうのこうの言うてましたやろ。ハリーポッターの作者ちゅうのはイギリスの方でね、この方は乳飲み子を抱えながらイギリスのスコットランドの片田舎で、喫茶店の隅でコーヒーすすりながらね、本書いたんですよ。いわゆる生活保護の制度が、あそこはね、日本でいえば大体15%か20%、生活保護の程度で暮らしている方が生活保護受けるというのはね、イギリスは80%あるそうですね。ですから、そういう制度があるから、彼女は、そこで頑張って本を書いて、あの本が世に出たんですよ。生活保護制度がやっぱり徹底しとるからなんです。これがやっぱりね、ことしは人間らしく生きる権利を保障していく上で大きな前進の年になると思いますし、これからも海南市でそういう分の保障について、生活保護の保障について水際作戦などをしないで、国のこういった締めつけに歩調を合わさないで、実態をよく見ていただいて頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、4番について、市長さん、答弁ありがとうございました。僕のまとまらん質問にかなりいろいろと積極的にお答えをしていただき、ありがとうございました。

 私どもは、やはり協力できるところは協力させていただきます。しかし、先ほどのような問題とか、特に国民健康保険の問題や福祉の問題では対立する部分がはっきりとあります。この点については言いたいこともきちっと述べました。神出市政がね、もっともっと住民本位のね、市政になっていかれるよう、そしてまた、今のところは、先ほど市長さんも2期目に臨むことはなかなか言えないと言われましたけども、今のところは無投票ですから、市長さんの今後の御活躍も期待申し上げまして、質問を終わります。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 以上で、22番 河野敬二君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△午後3時25分休憩

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△午後3時37分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 4番 上田弘志君

  〔4番 上田弘志君登壇〕



◆4番(上田弘志君) それでは、議長のお許しを得ましたので、登壇しての一般質問を始めさせていただきたいと思います。

 まず、お手元に配っていただいてます資料は、1つは、このカラーのやつですね、これは情報課の統計係で、基幹統計である工業統計及び国勢調査に基づく資料を加工してつくっていただきました。高齢者調査集計よりっていうのは、これは高齢介護課で作成をしていただきました。まず、そのことを御説明申し上げます。

 まず、1番目の大項目1の食育推進計画について、その取り組みの現状と今後の見通しについてお尋ねします。

 御存じのように、食育基本法は、平成17年7月15日に施行されました。食育基本法第10条は、地方公共団体は基本理念にのっとり、食育の推進に関し国との連携を図りつつ、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し及び実施する責務を有するとしています。また、同法第18条で、市町村は市町村食育推進計画を作成するよう努めなければなりません。さらに、計画を作成、または変更したときは、速やかにその旨を公表しなければならないとされています。

 私は、平成19年12月定例会で、本市においても早期に食育推進計画を策定することを求めました。当時の保健福祉部長は、私の質問に対して、本市総合計画におきまして、健康づくりの推進の中で食育推進計画を策定するものとしてございます。また、年明けには庁内体制等の要綱を整備し、平成20年度に農林水産課、教育委員会など関係各課にお集まりいただき、庁内体制を組織し、計画作成に向けて進めてまいりたいと考えているという答弁をなされました。

 この間、和歌山県においても、食育推進計画が策定されておりますし、9市の中で和歌山市及び紀の川市でも計画が策定されております。そして、本市の第1次総合計画においても、地産地消の推進であるとか、そういった食育推進計画にかかわる事業についても数値目標を掲げて定められております。そういった意味から、食育基本法の施行、また本市の第1次総合計画が策定されてから相当の年月が過ぎておりますので、本市におけるこの問題についての、この間の取り組みと今後の計画策定の見通しについて、どのようになってるかをお尋ねします。

 よろしくお願いいたします。

 大項目2、橋梁の安全性の問題でありますけども、平成20年度の予算において、市道にかかる橋梁の長寿命化のための診断事業の予算が措置されております。この橋梁の長寿命化を目的とする診断事業がどのような結果になっているのか。また、私がよく通行する日方川にかかる千原橋、また亀の川にかかる六ヶ橋、この2つの橋梁は長寿命化の診断事業の対象になっているのかどうか、そして、どのような診断結果が出ているのかについてお答え願います。

 さらに、今述べました千原橋、六ヶ橋、皆さんも通られたことがあると思うんですけど、非常に老朽化だけではなしに、欄干部分が非常に欄干の高さが低いわけですね。通行しておれば、腰の少し下ぐらいなんですけども、自転車、バイク等で通行すると非常に危険な状態になっています。そういった意味で、橋梁の施工基準というんですか、そういったものがどのようになっておるのかね、そういった問題に対する安全対策、どのように考えておるのか、この点についてお答えください。

 以上が大きい2番目です。

 大きい3つ目ですね。

 まず初めに、08年版中小企業白書で、中小企業の動向がどのように分析されておるのかということを御紹介します。

 08年版中小企業白書では、中小企業の動向として、第4節まとめで次のように分析をしております。

 中小企業の利益率が低迷している原因は、07年度において原油価格の高騰や建築着工件数の減少といった外生的ショックの影響だけでなく、日本経済が抱える中長期的な労働市場の変化が生じる中で家計消費が伸び悩んでいることや、東アジア諸国を中心とした海外との競争激化など、我が国の経済構造の変化が大きく影響している。また、業種間、地域間の景況感に、外需型産業である機械関連業種の割合が高い地域と、建設業や内需型製造業の比率の高い地域の間に非常なばらつきがあると、このように分析をしているわけです。

 まさに本市の地域産業を構成している主要な漆器産業、日用家庭用品産業などはまさに内需型製造業であり、これらの産業の趨勢は地域の存立にかかわるものと言わなければなりません。

 このような観点から、本市の主要な地域産業の1つである漆器産業について考えてみたいと思います。

 05年、海南市勢要覧改訂版では、本市の主要な地域産業である漆器産業に対して、このように紹介をしています。

 漆器の四大産地の1つが海南市北西部、黒江です。このように紹介をしているわけですね。ところが最近、私も漆器の塗装の下請を仕事としている方から相談がありまして、昨年は大体月11万ぐらいの収入だったと。ことし1月は1万円の収入しかならないと。この先仕事がないのでね、どうしていったらいいのか。生活保護を受給できないかどうか、こういうお話もありましたし、問屋さん等の方にお会いしても、ほとんど仕事がないと、こういうことをよくお聞きします。

 そういった点で、今回そういった主要な地域産業の柱である漆器産業について考察をしてみました。

 それでは、漆器産業の実態はどうなっているのか。

 まず、このカラーを見ていただきたいと思います。

 やはりね、統計ていうのは非常に実態を大きく分析することもできるし、加工の仕方によったら細かいところまで姿が見えてくるわけですね。これが統計調査のいいとこなんですね。前置きはさておきまして、この2枚目見ていただいたら、旧海南市区域における工業統計調査における漆器の推移、これはね、1つは調査標本のね、どういう対象にするかちゅうことで、昭和45年から起点に平成17年までの推移を見たかったんですけどね、統計標本のとり方が途中で変わってるんですよ。左が工業統計調査による全事業所を対象とした事業所数、製造品出荷額、従業員数なんですね。右側が平成2年からね、海南市統計の標本のとり方ね、従業員4名以上の事業所でやってるんでね、若干時系列的な変化を見るのに、大まかな、大体こういう状態だということは間違いないと思うんですけども、それをまず見てください。

 それ見ますとね、事業者数でいいますと昭和45年から62年までの間に52.6%減少してるんですね。そして、平成2年から平成17年、従業員4人以上の漆器に係る事業所の数がマイナス64.2%減ってるんですよ。大幅な事業所の縮小がこの間進んだということが、ここで見えると思うんですね。それがやはり従業者数を見ましてもね、48.4%、それから70%、それから製造品出荷額で見ますと、昭和62年までには45年から比べてみますと、ちょっと右肩上がりでね、来てた時代もあるんですけども、平成に入りましてから、今度は右下がりに落ちていってるわけですね。昭和45年から昭和60年までは176%増してるわけですね。平成に入ってから、平成2年から15年間で73.5%も減少している。大きな漆器産業の縮小がこの間行われてきたということが言えると思うんです。

 これには、いろんな要因が考えられると思いますけども、大体は傾向として、産業としてね、非常にぎりぎりのとこまで来ているというのがこれでわかると思うんです。それをまず明らかにして、そして、この漆器産業の縮小がどのように地域に影響を与えてるのかを、まず人口と高齢化率、それから黒江・船尾におけるひとり世帯がどのようになってるかというのを見てみたいと思うんです。

 人口の資料については上のあれですね。昭和45年から平成17年まで旧海南市域における全市の人口の減少は、昭和45年を起点に見ると18%減少してるんですね。ところが、黒江・船尾地区は、同じく昭和45年を起点にしますと53%まで落ち込んでると。非常な地域における人口減少が、この間進んできたということが言えます。

 それから、高齢者調査集計から見てください。これはね、地区内人口と、それに対する65歳以上人口、要するに従属人口のうち65歳以上の人口を高齢介護課で調べてもらって、それぞれの地区で高齢化率がどのようになっているか。それを見ますと、合併後の海南市で、これは平成20年3月31日ですから昨年ですね。この数値を見ますと、全市平均が28.65%ですね。ところが、黒江は35.24、船尾が34.4%、非常に高齢化が進んできているということが言えると思うんです。

 それと、ひとり世帯、これはちょっとプリントにはしてないんですけども、これは平成17年の国勢基幹統計調査である国勢調査をもとにして調べてみたんですけども、平成17年10月1日に実施された国勢調査で見ますと、市平均でひとり暮らし世帯は19.9%なんですね。もちろん、市内で見ますと、この中で黒江・船尾について見ますと、黒江・船尾地区のひとり世帯がね24.6%、632世帯あるんですよ。非常にひとり暮らしの世帯も多くなってる。残念ながら、海南市の統計では、ひとり世帯の年齢区分ごとにどういう年齢区分がひとり世帯かちゅうのは見られないんですよ、残念ながら。ところが、大体皆さん、黒江・船尾の町回っておられる方だったら、高齢のひとり世帯が多いなというのは、もう御存じやと思うんですけども。

 このように、地域の主要な産業が縮小すると、それに伴って地域の人口とか、そういった社会的な条件が大きく縮んでくる。こういったことが、私の推測でも言えると思うんですね。これがいわゆるインナーシティ問題ちゅうんですか、これは全国的にも問題になってますし、本市では今、日方の一部の地域を中心市街地活性化基本計画つくって、その町なか居住を進めていったり、商業を活性化していったりという、そういう取り組みされてますけども、どんどんどんどん地域産業が縮小されていって、それをほっとくと地域が地域で成り立たなくなってくるという、これは大変な問題が今この間進行してきたわけです。そのことがおわかりいただいたと思います。

 ですから、本市の地域産業の柱である地域産業の振興、保護、育成の問題は、地域経済の活性化を図り、また、住民生活の安定化や向上を目指すためにも、喫緊のやっぱり課題とすべきじゃないかというのが私の考えなんです。そういった、この問題についてのその認識と、取り組みについてお答え願います。

 そして、こういったことが、やはりこういったことに対してどのように行政が向かっていくのかという点について、私は、行政の皆さんに訴えたいし、お聞きしたいのは、答弁を求めたいことについて入っていきます。

 中小企業や地域産業の置かれてる状況については、中小企業白書や市内の地域産業で働く方の声も紹介しましたが、今ほど地方公共団体が地域産業政策をしっかり持つことが求められているんではないでしょうか。なぜ地方公共団体が地域産業施策を持つことが今求められているのか、次の3点について、その重要性を述べたいと思います。

 1つは、中小企業の経営環境は厳しく個々の中小企業では対応し切れず、まさに地域のコーディネーションとマネジメントを担う地方公共団体の役割が重要ではないでしょうか。

 2つ目は、1999年平成11年に中小企業基本法が改正され、地方公共団体は中小企業に関し国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有することとなりました。このことにより、地方公共団体は国がつくった政策を実行するだけとの態度は許されなくなり、また、消極的な地方自治体は国の施策も活用できないなどの状態に置かれるようになりました。

 3つ目は、地方分権化の進展、高齢社会のもとで、地方公共団体がどのように財源を確保していくのかが問われています。堅実な地方公共団体の運営、経営には、地域の資源を有効に活用し、地域産業を活性化させる地域産業政策が今ほど求められているときはないのでしょうか。

 以上のような観点から、地域産業の実態把握を行い、地域産業政策確立を目指して中小企業振興基本条例を制定することが求められていると思いますが、いかがでしょうか。

 以上で、登壇しての質問にかえます。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 芝村健康課長

  〔健康課長 芝村幸志君登壇〕



◎健康課長(芝村幸志君) 4番 上田議員の御質問中、大項目1、食育推進計画について、取り組みの現状と今後の見通しはどうなっているかについて御答弁申し上げます。

 食育推進計画の策定につきましては、以前に議員から御質問をいただき、紀の川市の事例等の紹介がございました。その後、紀の川市より資料等をいただき、また他市の状況等を研究する中で、昨年4月に海南市食育推進本部設置要綱を策定し、副市長を本部長に、また副本部長をくらし部長として計画策定に向けてスタートをしてございます。

 その後、6月には本部会並びに幹事会を開催いたしました。幹事会はくらし部、まちづくり部、教育委員会の関係各課長で構成されておりますので、食育に関する幅広い施策を総合的かつ計画的に推進できるものと思ってございます。また、昨年10月には市民向けアンケート調査を実施し、現在はデータの分析中でございます。

 そこで、今後のスケジュールでございますが、計画策定の時期を平成22年3月をめどに、21年度には児童生徒向けアンケート調査を行い、総合的に現状把握し、目標値を定め、今後の取り組みについて計画にまとめる予定でございます。

 なお、この食育推進計画と並行して、現在、健康増進計画、健康海南21の見直しの最中でございます。この計画の中におきましても、栄養、食生活については重点項目の1つとして位置づけてございます。当然、両計画は整合性に配慮する必要がございますので、計画の策定にはしばらく時間がかかります。

 ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 名手まちづくり部次長兼土木課長

  〔まちづくり部次長兼土木課長 名手保雄君登壇〕



◎まちづくり部次長兼土木課長(名手保雄君) 4番 上田議員よりの大項目2、橋梁改修についての2点の御質問に、一括して答弁いたします。

 市内の市道橋は大小合わせ394橋ございまして、うち橋長が15メートル以上の比較的長い橋梁が、海南地域35、下津地域20、計55橋がございます。これらの55橋につきましては、架設後50年以上経過しているものが12橋、40年以上経過しているものが4橋、30年以上経過しているものが13橋含まれております。

 現在、全国的に高度成長期と言われている時代に築造された橋梁を含め、すべてのインフラが老朽化してきており、その更新に巨額の費用が必要なために、定期的に小修理を施して耐用年数を少しでも延ばそうという長寿命化の考え方が重要視されております。

 また、平成7年の阪神・淡路大震災を契機に平成8年に道路橋仕様書が改訂され、地震に対する落橋防止対策も基準化されてございます。本市におきましても、老朽化する道路橋をいかに長寿命化するか、また地震時においていかに落橋しぬくい橋としていくかを考える必要がございまして、そうした中、先般、国のほうからも長寿命化修繕計画を策定するよう指導も来てございます。

 土木課といたしましては、15メートル以上の橋梁55橋のうち、点検を要する40橋に加え、震災時に孤立化する集落が出ないように、土木課独自に設定しております準緊急輸送道路、これは地域防災計画に定められている緊急輸送路よりさらに細かいものでございます。そのルート上にかかっております約80橋のうち、15メートル以下であっても重要路線にかかっている、あるいは跨線橋や歩道橋など重要度の高い橋梁、さらには老朽化が進んでいる16橋を合わせ56橋について、平成20年度に橋梁点検を実施してございます。議員御質問の六ヶ橋、千原橋の2橋につきましても、橋梁点検の対象となってございます。

 今後、その点検結果をもとに長寿命化修繕計画を策定し、緊急性、老朽度等々勘案する中、優先順位のもと、計画時には車両、また歩行者の安全確保については、仕様書に基づき整備してまいりたく考えております。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 北口商工観光課長

  〔商工観光課長 北口和彦君登壇〕



◎商工観光課長(北口和彦君) 4番 上田議員の御質問中、大項目3の地域産業対策についてにかかわって、2点の御質問に御答弁申し上げます。

 初めに、漆器産業とまちづくりについてでございますが、長引く景気の低迷と生活環境の変化に伴って漆器製品の需要は低迷しており、全国的に漆器産業は厳しい状況に置かれております。特に、当産地においてはギフト市場が主な取引先であったことなどから、その影響は他産地に比べても特に大きいと考えております。

 近年では、事業者の廃業、倒産、人員削減も相次いでおり、今後、後継者不足による廃業等も予見されることなどから、産地自体が危機的な状況にあると認識してございます。また、議員御指摘の地域産業の低迷が地域の衰退につながるものであるということにつきましても、認識しているところでございます。

 全国的に漆器の需要が低下してる中で、従来どおりの製造量を維持することは大変困難であり、生活様式が大きく変わってしまった現在においては、漆器の消費を促すことも容易なことではございません。漆器の製造ができなくなれば、漆器産地と呼ぶことはできなくなり、そうならないためにも、まず第1に考えなければならないのが製造力の維持及び強化であり、そのためにも、漆器製造技術を活用した他分野への進出も視野に入れることも必要であると考えます。

 卸売業についても、漆器としての販売、流通のみならず、他の市場を見据えた販売戦略も必要であり、特産見本市出展補助事業等を活用した新規販路開拓を進めてまいりたいと考えてございます。

 また一方、当該地域には黒江の町並みや温山荘庭園、温故伝承館、また塗り物館や下駄市といった、地域の方々が深くかかわっている貴重な地域資源が数多くございます。現在当課では、この地域の資源を活用したバスツアーや産業見学、体験等を組み合わせた種々の観光メニューを実施してございまして、観光客の皆様から好評を得てございます。

 今後におきましては、産業支援と地域の皆様と連携した地域資源の活用の両面から、商工観光部門からのまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、中小企業振興条例の制定は市の責務ではないかについてでございますが、このことにつきましては、合併前の旧海南市時代から実態調査及び条例制定について御提言をいただき、現地調査を含め研究を行ってきたところでございますが、先進地との実態の相違等から、条例制定には至ってございません。

 本市の日用家庭用品や漆器、家具などの地場産業関係者や商業者等の中小企業者が、これまでの地域の経済を支えるとともに地域文化を形成する上でも重要な役割を担ってきた、また現在も担っていると認識してございます。

 そのような中で、中小企業振興基本条例の基本的な方針は、市の経済発展の根幹となって大きな役割を果たしている中小企業の振興に対して、市民、企業等関係者が一体となって推進していくというのが基本であるというふうに考えてございます。

 現在も、常に各組合等を通じて詳細に業界の悩みとか、生の声を聞くなどということに努めているところでございまして、その結果、ものづくり創造支援事業でありますとか、特産見本市出展補助事業や商店街にぎわい再生事業などの創設に至ったものでございます。

 議員御提言の中小企業振興基本条例につきましては、もう少しお時間をいただく中で検討を行ってまいりたいと考えてございます。

 いずれにいたしましても、行政と産業界とが一体となって十分意思疎通を図り、御意見、御提案等をいただきながら総合計画の精神に沿った事業展開を図る中で、海南市の将来像、「元気 ふれあい 安心のまち海南」の実現を目指して、中小企業振興を図ってまいりたいと考えております。どうか御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) それでは、まず1点目の食育推進なんですけども、健康課長さんから御答弁をいただきました。

 これは18年度に公明党の前山議員、それから19年度に私が質問をして、昨年4月に海南市食育推進本部の要綱ができて、9月には会議を開いたと、このように言われるんですけども、そこでお聞きします。私が以前調査に行った紀の川市さんなり和歌山市さんは、食育推進会議条例をつくって食育推進会議を設置をして、計画づくりを行ってきているわけですけども、本市では、食育推進会議を設置をされないで、市町村の行政だけで計画づくりをされるということですね、これでは。その点について、なぜ推進会議を設けて幅広くいろんな団体や市民の声を聞いて計画をつくらないのか、その点について、まず答弁願います。



○議長(出口茂治君) 芝村健康課長

  〔健康課長 芝村幸志君登壇〕



◎健康課長(芝村幸志君) 4番 上田議員の再質問に御答弁申し上げます。

 食育推進会議、紀の川市の場合、条例で設置されております。和歌山市の場合は、要綱をつくって推進会議を設置してございます。

 いずれも会議を設置してることは私も承知してるところでございます。計画を策定するにも、また推進していくためにも、市民の皆様方からの御意見をお伺いし、また協力を得ながら推進しなければならないとは思ってございますが、健康課といたしましては、庁内体制だけではなく、昨年度設置されました地域・職域連携推進協議会というのがございます。その一員として、食育を含む健康の保持、増進について協議を図り始めたところでございます。

 この組織は、幅広い民間団体並びに行政等が連携しておりますので、食育推進計画を策定するに当たっても、また実行していく場合も、貴重な御意見をお伺いできるものと思ってございます。参加団体、メンバー構成も紀の川市、あるいは和歌山市の食育推進会議のメンバーと比較しても、同程度の協力団体及び機関が連携してございます。

 以上、御理解いただきますよう、よろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) なぜ推進会議をつくらないのかという中で、海南市ではいろんな市民のアンケートですね、児童生徒へのアンケートもしながらつくっていくので、市民の声を聞くんだといって、さらに、和歌山保健医療圏地域・職域連携推進協議会ですか、ここの中でやっていくんだというんですけどね、課長さん、やっぱりね、これは海南市の医療保健をどうしていくかという問題でないんですね。もちろん、それには個別の推進法である健康増進法、これはこれに基づいて健康づくり海南21とか、さらに見直しやってくと。これはそう言っていただいたらわかるんですけどね、これは、やっぱり食育基本法という性格が十分とらまえ切れてないんじゃないかと思うんですよ。なぜ食育基本法にしたのか。個別の推進法ではないんですね。ここが大事なんですよ。

 それと、国の場合は、食育推進会議を内閣府へ置いてるでしょう。食育ちゅうのは、いろんな多様性を持ってるわけですね。そして、食生活というのは多面的な、家庭であるとか保育所、学校であるとか、職場であるとか地域であるとか、多面的な性格を持ってるのでね、そして、基本法の中にもありますけど、前文も本文の中にもありますけども、そういった性格だから基本法をつくられてるわけですね。そして、それで国民運動を起こしていくんだと。だから、計画さえつくったらいいということでないんですね。それをそれぞれの分野でどのように実現していくのかというのが大事なわけでね、そこの食育基本法は、なぜ基本法としてつくられたかというところの理解からいくとね、やはり推進会議をつくって、いろんな団体に入っていただいてつくっていくのが基本法の理念に基づく取り組みではないんかと、このように思うんですけども、その辺お聞かせください。

 それとね、この職域連携推進協議会でやっていくっていうんですけど、確かに立派な方入られてますわ。和歌山市医師会長とかね、和歌山市歯科医師会長、それからあれですね、和歌山労働基準監督署長、社会保険事務局、和大教育学部教授、和歌山看護協会、和歌山県栄養士会、和歌山商工会議所、これちょっと性格違う、目的違うんちゃいます。これは、ここに書かれてますやん。地域の健康課題の明確化、生涯を通じた継続的な健康管理の支援態勢を整備をすることによる健康の保持増進を図ることを目的とする。そのために、この協議会つくられたんでしょう。食育推進計画つくるための組織違いますやん。ちょっとそれは答弁にならないんではないかと、このように思いますけど、いかがですか。



○議長(出口茂治君) 芝村健康課長

  〔健康課長 芝村幸志君登壇〕



◎健康課長(芝村幸志君) 4番 上田議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 ただいまの御質問で、地域・職域連携推進協議会の所掌事務について、食育推進計画とは違うのではないかという御質疑でございます。

 地域連携推進協議会の所掌事務といたしましては、健康情報の交換及び分析、各種保健事業の共同実施及びその連携、もともと設置に向けては地域の健康課題の明確化、生涯を通じた継続的な健康管理の支援体制ということがメーンでございます。

 将来における健康管理については、その根本に食育推進ていうのも当然入ってきます。先ほど説明させていただきました健康海南21の中でも、食生活については重点項目の1つとして掲げてございまして、当然食の安全、地産地消も含めた全般的な施策が必要だと考えております。

 この地域・職域連携推進協議会、今ちょっと御紹介もいただきましたが、食生活改善推進協議会並びにJA等々、食育に関係する団体も多数入ってございます。そういう意味からいいましても、この地域・職域連携推進協議会は幅広い貴重な御意見をお伺いできるものと思ってございます。

 以上、御理解よろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) わかってはるんやと思うんやけども、今まで進めてきたあれがあるから、そう言わざるを得んのかなと思うんやけど、ちょっと皆さんに誤解のないように言うときますわ。和歌山県保健医療圏地域「食育」違いますよ、「職域」。職業の職と域、連携推進協議会、ここでやるちゅうんですよ。

 先ほど言いましたけども、和歌山市の医師会やよう、海南の医師会とかね、歯科医師会とか薬剤師会さんとかよ、下津町商工会、海南商工会議所入ってますわ。紀美野町商工会、和歌山市食生活改善推進協議会、ね、和歌山市国民健康保険課長、紀美野町保健福祉課長、和歌山市教育委員会生涯学習課長、紀美野町教育委員会生涯学習課長ね、和歌山市保健所長、なぜ海南市の食育推進計画つくんのに、こういう人のお力借らんなんのですか。

 だから、課長さんの言うのもわかるんよ。そういう保健・医療のね、中で。ところがね、これ食育基本法をよく読んでいただきたいんです。理念としてね、食は生きるための力になるものやと。知育・徳育・体育のね、人間が人間として発達していく上での基礎となるもんやちゅうてんねやいてよ。おたくの考えやったら、健康づくりを進めてる1つやっていうんやろ。全然ね、食育基本法との理念が違うてくんのよ。だから、私は別にね、健康課ですんな、つくんなら言うてないんやで。どこでもかめへんけども、食育基本法の理念はやっぱり正しくね、受けとめやなんだら違った方向へ行ってまうと言うてんのよ。

 まして、この保健医療圏地域・職域連携推進会の説明してくれましたけども、相当いろんな立派な人が入られてるけども、海南市の問題をほんまにやろかという、考えてくれると思うんですけどね、こういう中で、どうして海南市の食育推進計画をつくらんとあかんのかなと。もうほんの素朴な疑問やで。もっかい。

 すみません。その前に、だからね、私はスケジュール等言っていただきました。早くせえ早くせえて言うもんやさけ、一生懸命やっていただけてるのわかるんです。私はね、やっぱりこのことをきちんと整理をしてからでもね、別にここに答弁していただきましたけども、21年度には目標値を定め、今後の取り組みについて素案をまとめる予定であると。早くしてくれるのは望みますけども、そういうまだまだね、私との間でも食育基本法のとらまえ方めぐっても、こんかえ立場が違うんやしてな。これはもう皆さんおわかりになったと思うんですわ。だから、急がなくってもいいからね、もう1回そういう基本的なとこの議論をね、やっていただきたいな。お答えください。



○議長(出口茂治君) 上田くらし部長

  〔くらし部長 上田数馬君登壇〕



◎くらし部長(上田数馬君) 4番 上田議員の食育基本法に関する再質問に御答弁をいたします。

 先ほどから、課長が説明してございますように、私どもでは海南市食育推進本部を設置してございます。これは、第1条の設置目的として、本市の食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進をするということで定めてございます。

 メンバーでございますが、例えば食育基本法に書いてございます医療及び保健に関する職務という観点から、保険年金課長が入ってございますし、学校、保育所等における食育の推進という観点からは、子育て推進課長や学校教育課長も入ってございます。それから、農林漁業の関係でいいますと、農林水産課長にも入っていただいておりますし、生活習慣病の観点から健康課長も入ってるというようなことで、基本的には食育基本法に基づいたメンバー構成としてございます。

 それで、先ほど課長が御答弁申し上げました職域連携の協議会につきましては、確かに上田議員の御発言のように、地域の健康課題について協議をする場でございますが、この協議会の委員のメンバーを見ますと、我々が食育基本計画を推進する上で貴重な御意見をいただけるメンバーでございますので、この場でいろんなことを御提言をしてもらおうやないかというようなことを、今後所掌事務の1つと掲げていただいて、いろんな御意見なり御提言をいただこうという場にしていただけないかということを考えているところでございまして、あくまでも、計画については、この海南市の食育推進本部で制定をしてまいりますので、どうぞ御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) 意見聞いていただくのは、そら結構です。聞いていただいたらいいんです。そしていい計画をつくっていただいたら一番いいんですけどね、やはりね、食育基本法の、なぜつくられたか、そして、どのようなことがね、今地域で進めていかねばならないか、先ほども言いましたけども、食育推進会議の設置の意義というのはね、全市民的な視点から食育の推進に関する施策を総合的、計画的につくって推進していく、まさに基本法が言うている国民運動、市民運動としてやっていくんだと。ここにまあいうたら理念と、その運動化していく意義があるんやいてよ。

 そのために、食育に関して十分な知識と経験を有する民間の人に参加してもらうことが必要だと。このことが食育基本法で言われてる理念を実現していく原動力になってるんです。これはね、紀の川市さんで、私何回も行きましたけどね、あそこはやはりね、そのことによって、消費者も生産者も行政も1つ中へ入ってね、やはり1つのまちづくりの大きな運動として展開してるんですよ。このことが大事なんよ。

 あなた方のやろうとしてることは、自分たちの行政の中でつくって、専門の人にちょっとアドバイスもうてやっていくて、これで果たしてね、大きな、基本法が言う国民的な運動になりますかて、私心配して言うてるんです。そういう、これは先ほどの漆器産業でも言いましたけどね、まちづくりのね、やはり主体はね、住民なんやいて。消費者であり生産者であり、それとどうコーディネーションしていくんかちゅうのがよ、行政の役割なんやいてよ。あなた方やろうとしてるのは、行政が何もかもやってまうっちゅうんやいてよ。

 これは余談になりますけど、中心市街地の活性協議会で商工会議所の会頭も言われてましたけど、立派な計画つくってもね、それをやっていくのはね、そこに住んでる人や事業やってる人違いますか。その熱意がなかったら、幾らいい計画つくってもだめですよて言われた、私、ええこと言うなて聞いてたんよ。そのことと同じですわ。

 だから、やはりもっかい、もうこれ以上言いませんけどね、時期はね、別にずらしても、もうこんかえ待ったんやからね、おくれてるんやからよ、食育基本法が17年7月施行でしょう。県が実施期間としてるのは、計画期間としているのは19年から23年でしょう、ね。本市の第1次総合計画、19年3月にできて、前期基本計画、19年から23年でしょう。もう別に慌てませんわ。大事なとこだけきっちりやってください。これはもう要望で終わっときます。

 それから、2番目、橋梁の問題ですね。

 この橋梁の安全確保、長寿命化については21年度の当初予算に耐震化の予算が計上されてますので、余りもうこうそれについては立ち入ることを差し控えますけども。

 そこで、あれですね。ちょっと1点だけ、次長さん、この議会が長い公務員人生で最後の議会になると思うので、もう一つ、1回ちょっと答弁お願いします。

 立派な土木技術者であり行政マンであったね、次長さんの御答弁をもう一度いただきたいうちゅうことで、お許し願えますか。

 そういうことでいきますと、長寿命化修繕計画策定して、緊急性、老朽度等々勘案する中で優先順位等を決めてやっていくと。ほんで計画時には車両、歩行者の安全確保については道路橋仕様書に基づき整備していきたいと、このように答弁していただきました。できるだけこの1点についてもお願いしたいんですけど、でも私がちょっと言いたいのは、これは別に千原橋、六ヶ橋に限りませんけども、やはり、道路橋の下部構造なり、上部構造それぞれいろいろ老朽化ありますけどね、実際に通行のときに非常に、先ほど例に出しましたけど、欄干が低くて、私から見ても、こらちょっと転落の危険性が大きいなと思う例として千原橋と六ヶ橋挙げたんですよ。

 これについて、長寿命化計画と言わずに、個別の対応はできないのかなということなんです。よろしくお願いします。ですから、千原橋、六ヶ橋に限りませんよ、一般的に必要ではないかなということなんです。



○議長(出口茂治君) 名手まちづくり部次長兼土木課長

  〔まちづくり部次長兼土木課長 名手保雄君登壇〕



◎まちづくり部次長兼土木課長(名手保雄君) 上田議員よりの橋梁についての再質問に御答弁さしていただきます。

 議員御提言の、現在かかっている高欄等の低いとこについての改修については単独でできないかとの御質問でございますが、高欄等を改修していく場合に、当然橋梁、高欄の基礎になっております地幅等の改修も必要となってき、またそれにより下部工のけたに影響も出てくる可能性もございますので、同時に直すのが最善かと思っております。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) 私、前段に非常に優秀な土木技術者であり優秀な行政マンだっていうことを述べさせていただきましたけど、まさに、その優秀な答弁だったと思うんですけども、そう言ってもたら身もふたもないんでね。やはり実態を把握されてると思いますんで、後は地域から、また自治会とか、連合自治会から要望も上がってくると思いますんで、その節はよろしくお願いいたします。

 大項目2番目、じゃ、それで終わります。

 あれですね。あと漆器産業とまちづくりと中小企業振興基本条例、この点について二、三ちょっとお尋ねします。

 現状に対する把握なり認識については、ほぼ一致してると思うんですよ、行政の側と私とね。課長さんは産地自体が危機的な状況にある。地域産業の低迷が地域の衰退につながる、このように認識されてる。ところが、やはりこの問題については、平成7年にね、当時共産党市議団の一員であった芝田 努議員が地場産業の実態調査をしたらどうなとか、それから、同じく平成7年の6月議会でしたか、現在も私どもの市議団長である河野敬二議員が中小企業振興基本条例の制定、これ、もうやって14年たってるんですね、14年。

 当時の行政側の答弁見さしていただきますと、懐かしい名前、私どもの先輩の名前出てくるんですけども、調査研究をしてまいりたい、時間をかしていただきたい、これで14年たってるんですよ。その間にどんどんどんどん地域産業が減少、縮小して、これは歯どめかからないんですね。私は個別のね、補助金がどうの振興策がどうの、こういうことは今回議論にしてないんです。やはり、そういったことが非常に日本経済の構造変化もありますし、産地間の競争もある。そういう中で1つは、やはり地域の存立にかかわる問題としてね、やはり取り組まんなんのではないかという点で、今回質問の議題に取り上げさしてもらったんです。

 そういう点では、認識は一致してるんですけどね、やはり私、中小企業振興基本条例だけね、つくれちゅうてるんでないですから、そういついつまでつくれと、そう言う気はないです。しかし、やはりお願いしたいのはね、私も先ほどいろんな基幹統計である工業統計調査とか数字を述べましたけどね、これは漆器商業協同組合が出してるいろんな記念誌とか、漆器産業にかかわる統計見ましてもね、それぞれの数値がどんなふうに解釈したらいいのか、いわゆる統計数値がね、一致しないんですよ。

 具体的に言うと、市の先ほど出してる統計海南でも、あるときは全事業所、あるときは従業員4人以上でしょう。これではね、正確な推移がわからない。そして業界の発表している数値ともね、合わない。工業統計であるのか商業統計であるのかね、物すごく正確な姿とらえられないんですよ。まずだから、行政の側でね、正確な、漆器産業なら漆器産業、それから日用家庭業界なら日用家庭業界の正確な統計数値を把握していただきたい。これをまずやっていただきたいなと思うんですけど、どうでしょうか。



○議長(出口茂治君) 北口商工観光課長

  〔商工観光課長 北口和彦君登壇〕



◎商工観光課長(北口和彦君) 4番 上田議員からの再質問に御答弁申し上げます。

 議員から、地場産業の漆器や家庭用品、そういった業界の、先ほど統計資料をもとに漆器産業についての経緯を御説明いただきました。当課におきましても、統計資料でございますとか組合の調査により把握をしておるところでございます。ただ、議員からございましたように、統計調査は以前の全事業所を対象にした調査から、平成2年には従業員4名以上ということで、1名から3名の零細な事業所についての数値がないわけでございます。

 そうしたことから、当課では、漆器組合に各年度の状況を調査を依頼してございまして、聞き及んでるところを申し上げますと、現在、平成18年で申し上げますと、組合員全体で167事業所、それから従業員が720名、製造出荷額等の額が65億6,000万円という、これは組合の調査でございますが、聞いてございます。

 また、4人以上の事業所につきましては、先ほど議員から平成17年が24企業で182名、18億5,858万円というような数値をお示しいただきました。また18年につきましては、3事業所減ってございまして、従業員もまた13名減っております。21企業の169名と聞いてございます。また出荷額等につきましては、これは工業統計でございますので製造出荷額になりますが、16億2,705万円というふうに聞いてございます。

 統計資料というのは非常に重要なデータでございまして、企業の推移、また組合の推移というのはよくわかるかと、うちのほうでも認識してございます。当課といたしましては、統計調査以外に、漆器組合とか日用家庭用品組合から、各年度ごとの状況を現在も把握に努めておるところでございますが、今後もそういったデータの収集につきましては、当課のほうから積極的に進めてまいりたいと、聞いてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(出口茂治君) 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) 漆器産業だけにかかわらず、地域産業と言われる主要な地域産業について、まず正確な実態を把握していくということを、ぜひお願いをしときます。

 あと、2点目にね、2つ目の質問ですけども、具体的な漆器産業に対する振興施策の問題で、ちょっと1つお聞きしたいんです。

 皆さんも御存じのように、海南の黒江漆器と言われてますけども、広く言うたら和歌山市でも、また紀美野町でも製造されてますんで、いわゆる伝統的工芸品産業の振興に関する法律で、伝統工芸品として指定されてるんが紀州漆器ですね。片山議員はよく御存じのとおり。

 このもとになってる伝統的工芸品産業の振興に関する法律では、これは行政でなしに、製造業とか販売に従事する組合が、この伝産法に基づく共同振興計画、活性化計画、支援計画、このような計画を立てれば国の一部の経費の補助とか、資金の確保とか、そういうあれが受けられるわけですけども、そういった中で、伝統的工芸品産業の振興対策としては伝統的工芸品の新規指定とか、伝統的工芸品産業振興関連補助事業、幾つかあるんですけども、それから伝統的工芸品生産基盤対策調査等事業とか、伝統的工芸品月間普及推進事業、こういういろんな国の施策を活用できるわけなんですけども、こういった伝産法に基づく取り組みはかつてなされておるでしょうか。それについてお答えください。



○議長(出口茂治君) 北口商工観光課長

  〔商工観光課長 北口和彦君登壇〕



◎商工観光課長(北口和彦君) 4番 上田議員の再々質問に御答弁を申し上げます。

 議員から、伝統的工芸品産業の振興に関する法律による振興対策の活用について御質問がございました。

 紀州漆器につきましては、昭和53年に伝統的工芸品の指定を受けた際に、産地の振興計画を作成して5年間、その計画に基づく事業を実施した経緯がございます。

 その後、平成13年に法改正が行われまして、これまで協同組合だけであった伝統的工芸品を製造する、組合に限った、そういった事業補助であったものが、組合の伝統工芸を製造する事業者を代表するグループなど任意団体にも対象が広げられた。ほか、それらの団体が計画を作成して、経済産業大臣の認定を受けると、国等から補助を受けて事業を実施できるよう、弾力的な運用が可能となってございます。

 このことにつきまして、漆器組合で確認をいたしたところでございますが、現時点で組合員から特に要望はないということでございますが、こういった制度について活用できるよう、組合のほうでも積極的に取り組んでいければなというふうには考えてございます。

 以上、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(出口茂治君) 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) そういう制度があるということを周知されてると。しかし、なかなか要望ないということで、やはり、こういった点も積極的に情報を業界のほうへ伝えてくちゅうんですか、そういった取り組みを強めていただきたい。これは要望です。

 最後になりますが、3点目ですけども、漆器産業のまちづくりということでね、非常にいろんな、先ほどからね、暗い話ばっかりしましたけどね、やはり課長の答弁の中にはね、地域資源を生かしたまちづくり、伝統的な漆器と関連させた重要な、貴重な地域資源が数多くある、まさにそのとおりだと思うんですね。それと、それを支える、やっぱり地域の住民、その中には事業者の方含まれるわけですけども、漆器まつりであるとか下駄市であるとか、それからNPO法人の略称NPO法人黒江の皆さんとか、ここに片山議員も役員なさってますけども、この定款を読ましていただくと、NPO法人は人口減少が続く海南市において、地場産業と商店街の活性化、文化活動、防災活動及び保健福祉活動を推進することによって、地域経済の発展と市民生活の向上を図り、地域の活性化とまちづくりに寄与することを目的として活動されてるわけですね。それとか、塗り物館の運営をなさってる方とか、さまざまなグループの方がこの黒江・船尾地区で活動されているわけなんです。

 先ほど、一番最初の商工観光課長さんの答弁にありましたけども、中小企業の振興に対して市、市民、企業等関係者が一体となって推進していくていうのが基本であると考えてると。まさにそのとおりだと思うんです。ですから、こういったNPO法人の黒江の皆さんであるとか、地域でそういう自主的に地域づくりに取り組んでおられる個人、団体の方と、今まで意見交換とか、こういった漆器の問題とかまちづくりの問題、率直に意見交換なさった場をお持ちになったことがありますか。



○議長(出口茂治君) 北口商工観光課長

  〔商工観光課長 北口和彦君登壇〕



◎商工観光課長(北口和彦君) 4番 上田議員からの再々質問に御答弁を申し上げます。

 議員から、黒江地区の地域資源、またイベント等に地域の皆様方が積極的にかかわっていただき、またNPO法人等も例に出しながら御活躍いただいてる旨、御紹介がございました。

 先ほど、最初に答弁させていただきましたように、そういった地域の方々が深くかかわっていただきまして、貴重な資源を活用していただけてるというふうに当課も認識してございまして、また、当課でも産業の振興、また地域の活性化のために商工観光部門ということでございますので、そういった観光メニューを積極的に取り入れながら、活性化に向けた支援をしておるところでございます。

 そうした方々との意見交換についてでございますが、それぞれのイベントでございますとか、地域の方々とともに取り組む際には、いろいろな意見交換をしておるところでございますが、日ごろからの意見交換ということにつきましては、なかなかそういうふうな形で進んでおらないところではございます。

 ただ、今後も、先ほど来申し上げましたように、地域の方々の積極的な御意見や提案というのは非常に大事なことだというふうに認識してございますので、そういった機会をできる限り設けていきたいというふうに考えてございます。

 以上、御理解賜りたいと存じます。

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△会議時間の延長



○議長(出口茂治君) この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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○議長(出口茂治君) 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) 正直な御答弁ありがとうございます。まさにそのとおりだと思うんで、今後はよろしく。どんどんどんどん地域の方、要求、要望していってくださいね。よろしくお願いします。

 それでね、商工観光課長さんが非常に丁寧にね、謙虚に答弁をしていただいたんで、最後にね、漆器産業と、こういった地域のまちおこし、どのように考えてるのか、神出市長さんに、今までのやりとりをお聞きになって、神出市長さんのお考えをお聞きして質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 4番 上田議員の漆器産業とまちづくりにかかわっての再度の御質問にお答えいたします。

 私も、昨年の末から忘年会とか新年会とかいろいろミニ集会とか今やってますんで、つぶさにいろんな方々のお話を聞いてるところでございます。実態把握とまでは具体的にはいきませんが、先ほど課長からお答えしましたように、漆器の産地自体が大変危機的な状態にあるというのは議員お示しの資料のとおりでございまして、黒江の小学校なんかでも、かつてはクラスの中で子供が9割方漆器の関係だったのが、今は本当に二、三人の児童が漆器に関係する御子弟だというようなお話も聞いております。

 そのような中で、多田地区の漆器の製造の方なんかは、デザインコンペの、あの成果を生かされて、今かなり業績を伸ばされてるということでございます。しかし、漆器業界全体にかかわっては、大変厳しい状況にあるということであります。先日も、2月の21日でありますが、副市長、収入役ともども、我々もこれからの中小企業ということで、知事の主催の講演会等でも勉強さしていただいたわけでございますが、なかなか地場産業、一くくりに話をしても、かつてのように大量に生産して大量に販売していく時代ではないということで、やはりいろいろな付加価値をつけたり、特色というものが大切かというふうに考えております。

 家庭用品業界におかれても、100億円を超える年の出荷額で利益が1億円足らずとか、40億円の出荷で4億円利益を出すとか、いろいろ業種、業者によっても異なるようでございますんで、今後、本当にまじめに努力をされている中小零細業者の生の声を反映できるような、真に必要な支援策を今後も考えてまいりたいと思いますので、またいろいろ御提言のほう、よろしくお願い申し上げ、御答弁といたします。



○議長(出口茂治君) 以上で4番 上田弘志君の質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前9時30分から会議を開きたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。御苦労さまでした。



△午後4時52分延会

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地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長      出口茂治

  議員      久保田正直

  議員      寺脇寛治

  議員      瀧 多津子