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和歌山県 海南市

平成21年  2月 定例会 03月03日−02号




平成21年  2月 定例会 − 03月03日−02号









平成21年  2月 定例会



                  平成21年

              海南市議会2月定例会会議録

                   第2号

              平成21年3月3日(火曜日)

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議事日程第2号

平成21年3月3日(火)午前9時30分開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

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出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

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説明のため出席した者

   市長                神出政巳君

   副市長               宮脇昭博君

   収入役               濱井兵甲君

   総務部長              田中康雄君

   くらし部長             上田数馬君

   まちづくり部長           田村彰男君

   教育長               西原孝幸君

   教育次長              藤原憲治君

   消防長               増田信治君

   企画課長              岡本芳伸君

   総務部次長兼総務課長        田中伸茂君

   市民防災課長            武内真二君

   くらし部次長兼クリーンセンター所長 山西一通君

   健康課長              芝村幸志君

   まちづくり部次長兼土木課長     名手保雄君

   農林水産課長            竹中敏彦君

   商工観光課長            北口和彦君

   教育委員会総務課長         服部 博君

   学校教育課長            丸谷泰規君

   消防次長兼海南消防署長       中岡 進君

   予防課長              谷山 桂君

   農業委員会会長           鳥居正直君

   農業委員会事務局長         坂部泰生君

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事務局職員出席者

   事務局長              千葉博己君

   次長                寺本順一君

   専門員               瀬野耕平君

   係長                岡室佳純君

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△午前9時30分開議



○議長(出口茂治君) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(出口茂治君) これより日程に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 質問に入る前に、質問者にお願いします。

 議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。

 一般質問の通告を受けておりますのは

     10番   川端 進君

     2番   片山光生君

     21番   瀧多津子君

     5番   栗本量生君

     22番   河野敬二君

     4番   上田弘志君

     3番   中家悦生君

     12番   岡 義明君

 以上8人であります。

 通告順に従い、順次質問を許可いたします。

 10番 川端 進君

  〔10番 川端 進君登壇〕



◆10番(川端進君) まず初めに、大項目1、行政委員(非常勤特別職)の報酬についてから質問に入ります。

 地方自治体の執行機関としては、長のほかにも委員会と委員という執行機関があります。一般に、行政委員会制度と言われていますが、行政組織系列からある程度独立した地位と権限を有する合議制の行政機関です。

 その市町村に置かなければならない行政委員会と委員は、1、教育委員会、2、選挙管理委員会、3、人事委員会または公平委員会、4、監査委員、5、農業委員会、そして、6、固定資産評価審査委員会となっています。当然本市にも設置しています。

 また、地方自治法によると、議会の議員、委員会や審査会などの委員、専門委員、投票管理者などの選挙関係者、その他、非常勤の職員に対しては報酬を支払わなければならないとなっています。この非常勤職員に対する報酬は、議員に対するものを除き、原則として勤務日数に応ずるものとし、条例で特別の定めをしたときは、勤務日数によらないことができるとされています。つまり、非常勤職員に対して支給される報酬は、勤務に対する反対給付そのものであって、生活給の意味はありません。また、特別の事情がある場合を考慮して融通性を持たせています。

 なお、議員については、法がこの原則を適用しないのは、日常活動として政治活動を行っている議員は、「議会開会日数だけ働いているというわけではない」ということを法が認めているからであります。

 本市では、海南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を定め、その別表によって具体的に金額を規定しています。お手元に資料として配付させていただいています。それによりますと、10種の職の委員等が月額報酬となっています。すなわち、教育委員会の委員長、教育委員会の委員、選挙管理委員会の委員長、選挙管理委員会の委員、議会の議員のうちから選任された監査委員、識見を有する者のうちから選任された監査委員、公平委員会の委員長、公平委員会の委員、農業委員会の会長、農業委員会の委員の10種です。そのほか、固定資産評価審査委員会の委員以下多数の職が日額報酬であり、中には年額報酬というのもあります。

 さて、先月23日付の朝日新聞と読売新聞は、「行政委員(非常勤特別職)に対する報酬月額制は違法だ」という大津地裁の判決を報じました。それによりますと、「滋賀県が労働、収用、選挙管理の各行政委員に、勤務日数に関係なく毎月19万1,000円から22万6,000円の報酬を支給しているのは地方自治法違反だ」として、滋賀県弁護士会の吉原稔弁護士が、県に報酬を支払わないよう求めた訴訟の判決が大津地裁であった。石原稚也裁判長は、「勤務実態を前提とする限り、月額報酬を規定した県条例は法の趣旨に反し、効力を有しない。支給は違法だ」と述べ、「県に支出差し止めを命じた」と報じています。「月に数回、会議に出るだけで月額20万円前後の報酬を得るのはおかしい」と大津地裁が認めたのです。

 調査によると、収用委員会では、長野、山梨、福井、富山の4県だけが日額制。山梨県の場合、平成19年度に委員7人に支払った報酬総額は8万1,900円だった。これに対し、滋賀県は同年度、同じ7人に計1,725万6,000円を支出した。委員が扱った裁決申請は山梨1件、滋賀0件だったと報じています。日額の山梨県は8万円なのに、月額の滋賀県は1,725万円というべらぼうな金額を支払っているのであります。

 全国の多くの自治体が同様の条例に基づき、月額で報酬を支出しています。専門家らは、「判決の影響は大きい」と指摘しています。「全国に1,300万人のワーキングプアがいる中で、ノンワーキングリッチがいる実態を明らかにした。是正すれば全国の地方自治体で約100億円の経費削減になる」と原告の吉原弁護士は語っています。

 質問1、本市における平成19年度の審議会等の委員の報酬(決算ベース)と会議内容を、資料として御提出いただきたいと思います。

 質問2、本市における行政委員(非常勤特別職)のほとんどが月額報酬制となっています。月額報酬制は法の趣旨に照らして間違っており、直ちに日額制へ条例改正すべきですが、どのように取り計らいますか。また、大津地裁判決を受けて、どう対処し、対応していくのか、今後の市の方針をお伺いします。

 次に、大項目2、行政手続法とパブリックコメント法制についての質問に移ります。

 先般の議会では、市民病院新築に関してパブリックコメントを実施するという当局の御発言がありました。パブリックコメントという聞きなれない行政用語は、いずれ行政への住民参加の一手法だろうと前向きに受けとめました。これまで、私は分権時代の法令遵守、説明責任、住民参加というテーマで一般質問を続けてきた経過があるだけに、興趣をそそられて、パブリックコメントとはいかなるものなのか、調査することとしました。

 平成18年4月、行政手続法の一部を改正する法律が施行しました。これは、それまで閣議決定で運用されてきていたパブリックコメント手続を法制化し、改正行政手続法の中へ組み込んだものです。その内容は、行政機関が政省令などの命令等を定めるときには、案を公示し、広く一般から意見を公募し、出てきた意見を考慮して定めた上で、その考慮の内容もわかるように、手続の結果を公示するという意見公募手続です。これによって、現行の行政手続法の制定以来、大きく向上した行政における公正性と透明性が、さらに充実したものになったと言われています。

 そこで、パブリックコメント法制を知るためには、まず、その本体となっている行政手続法を理解しなければいけないことになります。平成6年10月に施行した行政手続法は、行政作用が違法または不当に行われることのないように、あるいは不利益処分や不公正な行政指導の行われることのないように、事前の手続を定めています。事前であるところに大いに意義があります。

 これまで我が国の法体系の中では、裁判所や行政不服審査法の定める異議申し立てや審査請求がありますが、これらはすべて事後救済手続であるため、国民の権利・利益の保障手段として決して十分とは言えませんでした。行政過程の中では、中立的な裁判所が審査するわけではないので、公正性に疑問があり、行政上の不服申し立ては法的拘束力がありません。また、裁判は費用がかかるし、確定までに相当の時間がかかります。

 例えば、ある民間企業事業者が行政の不当な不利益処分を受けて、それが原因で経営が傾いたとしましょう。後年その事業者が裁判で勝訴したとしても、倒産してしまっては元も子もありません。このため、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利・利益の保護に資することを目的として、事前の手続を定めた画期的な行政手続法が生まれたのです。この法律は、行政手続の近代化を図るものと言われるように、近代法治国家が当然に備えているべき適正手続の基本原則を定めたものです。法治国家の標準装備と言えます。

 制定当初の行政手続法に定められた手続は、申請に対する処分、不利益処分、行政指導及び届出でした。なお、同法では、地方自治体に対して行政手続法の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、必要な措置を講ずるよう努力義務を課しました。今日、既にすべての都道府県、政令都市でその条例が制定済みであり、市町村では平成16年3月時点で99.5%が制定済みとなっています。本市も海南市行政手続条例を制定しているところです。

 その後、先ほど述べたように、平成18年4月に改正行政手続法が施行され、命令等を制定するに当たっての手続として意見公募手続、すなわちパブリックコメント法制が制定されたのです。同法では、地方自治体に対して、この改正行政手続法の趣旨にのっとって必要な措置を講ずるよう努めることを求めています。具体的には、地方自治体において、改正行政手続法の趣旨にのっとり、行政手続条例等で、執行機関の規則等を定める際の手続の整備等に努めることが求められています。

 質問3、我が国の行政手続法の大きな特色の一つは、申請に対する処分の規定を設けていることです。その中でも審査基準を作成し、公にしておくことを行政庁に義務づけたことは重要です。審査基準とは、許認可を与えるかについて、法令が定める基準をより具体化、詳細化した基準であり、行政庁は当該許認可等の性質に照らして、できる限り具体的に審査基準を定め、行政上特別の支障がない限り、それを公にしておかなければなりません。平成17年6月末までの調査によりますと、調査対象となった国の機関における審査基準の設定状況は85%を上回り、都道府県の平均は75%を上回っています。本市における審査基準の設定状況と公示の仕方はどのようにしているのでしょうか、お伺いします。

 質問4、国民が申請を行った場合、どの程度の期間で承諾の応答がなされるかは重大な関心事です。そこで、行政手続法は、申請が行政庁の事務所に到達してから処分を行うまでに、通常要する標準処理期間を定めるように努め、定めたときはこれを公にしておく義務を行政庁に課しています。前問の場合と同様の調査によると、標準処理期間の設定状況は国が70%を上回り、都道府県は65%前後となっています。本市における標準処理期間の設定状況と公示の仕方はどのようにしているのでしょうか、お伺いします。

 質問5、行政庁は不利益処分をするかどうか、または、どのような不利益処分とするかについて、その条例等の定めに従って判断するために必要とされる処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければなりません。また、行政庁は処分基準を定めるに当たっては、当該不利益処分の性質に照らして、できる限り具体的なものとしなければなりません。前問同様の調査によると、不利益処分の処分基準の設定状況は、国も都道府県も7割弱から8割弱が設定されています。本市における不利益処分の処分基準の設定状況と公示の仕方はどのようにしているのでしょうか、お伺いします。

 質問6、行政手続法に関する職員研修は概して不十分だと言われています。行政監察の時点では、職員研修プログラムの中に、行政手続法の講義を取り入れているのは1割強だった。また、所管する許認可等ごとに行政手続法との関係を解説したり、事例演習を行ったりする実践的な研修を行っているのは、11.4%にとどまったと言われています。すべての公務員にとって、行政手続法が基本的法律であることに照らせば、職員研修プログラムにおいて行政手続法は必須科目として位置づけられるべきだと教科書では書いています。

 また、行政監察の時点では、事業者等に対して、行政手続法の趣旨等について広報活動を行っている行政機関は総務省のみであり、地方自治体においても約4割だったといいます。しかも、それは条例制定当初に行っただけであり、継続的、恒常的な広報活動はほとんど行われていなかったようです。その結果、事業者の中で行政手続法の趣旨を知っていると回答した者は、2割に満たなかったと報告しています。本市における職員研修と広報の実態、実情をお聞きいたします。

 質問7、行政手続法第46条によって、地方自治体は命令等を定める手続についても行政手続法の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上のために、必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。そこでいう命令等とは、地方自治体の場合、規則、審査基準、処分基準、行政指導指針ということになると教科書では指摘しています。

 本市における行政公募手続を条例化していないのはなぜか、どのような方針によるものなのか、お伺いします。また、パブリックコメントは、市の随意の判断で行おうとしているのか。私は問題に思いますので、その真意をお伺いいたします。

 次に、大項目3、開かれた学校経営と学校評価についての質問に移ります。

 明治時代に旧制中学校を立ち上げるとき、村の共有林の材木を売り、旧制高校の卒業生を高い給料で雇い入れたように、かつては、学校は人々にとって自分たちの学校でした。ところが、学校教育制度が専門化し、質の高い教育が専門家によって提供されるようになるにつれて、自分たちの地域の学校であるという感覚が失われ、学校が保護者や地域住民にとってよそよそしいものとなりつつあります。あるいは、地域の人々の発言が届かない存在となってきています。

 学校が保護者や地域の意向を把握し、それを学校運営に反映する過程を通じて、学校がコミュニティーの感覚を取り戻さなければなりません。同時に、保護者や地域の意向が学校運営に生かされることを目の当たりにして、保護者や地域住民の間に自分たちの学校という感覚が醸成されることが期待されます。

 これまでは、学校と地域との連携といっても、保護者や地域住民は学校運営の周辺的なことしかかかわれませんでした。運動会の湯茶の接待をすることがあっても、学校運営の中核は保護者や地域住民には知らされず、また、かかわらせてもらえませんでした。これを改め、パートナーとして学校運営の中核活動に参画していけるようにすべきです。

 平成10年9月の中教審答申では、「学校の経営責任を明らかにする観点から、学校が教育目標及びそれに基づく教育計画を明確に策定し、その趣旨と実施状況を保護者や地域に対して説明することが必要である」と校長の説明責任について触れ、「学校が保護者や地域住民の意向を把握・反映するための仕組みを検討する必要がある」としています。

 そのほか、各種答申の上に立っての法的整備が着々と進行していく中で、学校改善・活性化の課題が「開く」という言葉の中に集約されています。現在、求められている学校の自主性と自律性は、開かれた学校の中でこそはぐくまれ、確立できるのであり、「学校を開く」新しい教育改革の具体的な形が、学校評議員制度、学校運営協議会であるわけです。

 また、学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たしていくためには、学校の教育目標を初め、教育活動の状況やその成果、教職員全体としての活動状況、家庭や地域との連携などの学校としての活動全体について、自己点検と自己評価を行って、その結果を説明する必要があります。説明責任とは単に現状の説明を行えばよいのではなく、学校として有効にかつ効果的に機能していることを説明し、保護者と地域住民の理解と支持を得ていくプロセスです。そのためには、学校みずからが学校の活動全体を自己点検し、自己評価を行う必要があります。そして、評価の結果、課題や改善すべき点が明らかになれば、その課題解決のため、改善のための対策を提示し、学校運営の不断の改善向上につなげていかなければなりません。

 平成20年1月に学校評価ガイドラインが作成されました。それによりますと、学校評価の実施手法を1、自己評価、2、学校関係者評価、3、第三者評価の3つの形態に分類されています。

 質問8、学校評議員制は、保護者や地域住民の意向の把握、理解や協力の獲得、学校の説明する機能をねらって各学校に設置されます。学校評議員は、校長の求めに応じて、学校運営に関し意見を述べることができます。また、学校運営協議会は、教育委員会の指定する学校ごとに置くことができます。指定学校の校長は、教育課程編成や経営方針について、この協議会の承認を得なければなりません。この協議会は人事へ関与できます。本市小中学校における学校評議員制と学校運営協議会の設置状況、組織の構成、活動の内容、すなわち協議内容や開催回数についてお尋ねします。

 質問9、文部科学省の学校評価の実施状況の調査によると、平成15年度に自己評価を実施した公立学校は96.5%で、うち小学校99.2%、中学校98.9%で、保護者や住民による学校関係者評価を実施した公立学校は78.4%で、うち小学校84.7%、中学校82.8%でした。また、学校評価実施校のうち評価結果を公表している公立学校は42.8%でした。本市の小中学校における学校評価とその結果公表についての状況はどのようなものでしょうか、お伺いします。

 次に、最後の大項目4、浮上式防波堤へのアクセス道路の建設についての質問に入ります。

 本市は臨海都市であり、一たび南海地震発生による津波に見舞われれば、5,000億円の被害をこうむるだろうと予測されています。このため、神出市長を先頭とする陳情団の活躍によって、浮上式防波堤の計画が浮上してきました。津波発生時に航路をふさぐという世界初の工事で、国の直轄事業として既に事業化が決定しています。これから技術的な検討に入っていく段階です。私はこの時期に際し、浮上式防波堤へのアクセス道路の建設という文字どおりの建設的な提案をするものです。

 浮上式防波堤は、日ごろは海底下に沈めておいた防波堤を津波発生時に起き上がらせるというのですから、コンプレッサーや圧縮空気貯蔵タンク、自家発電装置などの動力源となり、同時に船舶の航行の安全を確保する施設、すなわち無人の管制塔が不可欠だと思うのです。維持管理の経費節減を考えたら、遠隔操作による無人管制塔というのが妥当なところだと思います。その管制塔を海南港の北岸へ配置するか、南岸にするのかは、海南市の公益を大きく左右します。私は、管制塔を南岸の冷水浦のコウゾウノ鼻の岩場へ設置すべきだと主張します。場合によっては、岬を削ってもよいと思われます。これへのアクセス道路を建設しようというのが今回の私の提案です。

 昭和46年に和歌山国体があり、紀三井寺に球場や陸上競技場などのメーン会場を設置し、東和歌山駅からの大きなアクセス道路を開通させました。国体は成功し、一過性で過ぎていきましたが、その後40年間、アクセス道路、すなわち国体道路は、和歌山市の主要幹線道路として同市の繁栄を支えてきました。今では和歌山駅と名称も変え、駅前周辺は一等地となり、当時大きいと思った道路も今では狭く感じるくらいです。

 これと同様に、今回の浮上式防波堤へのアクセス道路の建設という必要性のある、理由の通る公共事業を国直轄事業の附帯工事として完成させれば、観光資源として利用できるでしょう。何しろ世界一の作品です。全国各地はもちろん、世界各国から視察団が来訪してくれるでしょう。その視察団を落胆させることのない立派なアクセス道路を建設したいのであります。

 アクセス道路のコースを説明しましょう。別紙資料2枚目をごらんのとおり、海南市冷水にはプールと集会所があります。その前の市道は約10メートルの道路幅の立派なものですが、北へ60メートルほど進んだ地点で途切れています。これは、地元では諏訪崎と呼んでいる地点です。この諏訪崎は、高速道路の藤白インターチェンジから車で二、三分という利便性の高い地点です。

 この諏訪崎から道路の端末を西へ200メートル、新しく延伸させてみましょう。すると、飯盛山に突き当たります。そのまま西へトンネルを開通させましょう。120メートルほどトンネルを通ると、大西の浦に出ます。この大西の浦という海域は漁業権を消滅した、自然のまま取り残された海です。これをこの際埋め立ててしまいましょう。この埋立造成地を、ヒッチコック監督ではないが北北西に進路をとれば、目指すコウゾウノ鼻に到着するのです。諏訪崎から数えて700メートルのアクセス道路です。

 コウゾウノ鼻は現在は道路のない、船の接岸場所もない不便なところですが、この埋立地とアクセス道路が完成すれば、藤白インターチェンジから三、四分の非常に利便のよい一等地へと変貌することでしょう。また、管制塔周辺に埋立地という新開地を開きますから、国や県の望む施設や、観光や視察地にふさわしい施設を建設していけるでしょう。活性化は疑いない。なお、埋立工事用の土砂は国道42号バイパス工事から発生する土砂を調達すれば、十二分にまかなえます。そのほか、浮上式堤防は海底下深く岩盤に達するまで掘り下げる工事をするため、その大量に発生する土砂の捨て場に困るところ、直近に埋立地を開発しますから、運賃ゼロで土砂の処分ができることになります。

 また、この提案にはもう一つのみそがあります。それはコウゾウノ鼻を終点とせず、西に向かって道路端末をのぞかせておくことです。将来、チャンスが生まれれば、塩津地区へ届く湾岸道路の余地を残しておくことです。過疎に悩む塩津地区にとっての福音となることでしょう。塩津対策ともなりうるのです。

 さて、この浮上式堤防へのアクセス道路建設の提案を、過日、国土交通省近畿整備局防災管理課長さんに電話で直接聞いてもらいました。誠実味のある対応をしてくださり、別れ際「おもしろい話を聞かせてもらった」という言葉をいただきました。課長さんのおっしゃるには、「埋立工事は最近環境アセスが厳しいので、結果が出るのが遅くなりがちで、本体工事の進捗とのテンポが合うだろうか」との懸念をされていましたが、私の提案の事業費の大きさについては何事も申されませんでした。環境アセスメントについては、和歌山県選出の実力派国会議員にお願いして解決していきましょう。

 もう一つの難題は、冷水浦漁協の漁港をつぶし、埋立地の新漁港へ移転してもらうということです。これについては、幸い現役の漁業関係者が市会議員をされていますので、御協力をお願いしましょう。何とかなるのではないでしょうか。

 質問10、いずれにせよ、国や県への要望活動は不可欠です。私の提案するアクセス道路の建設という大問題の成否は、神出市長さんの双肩にかかっています。これへの取り組みについての力強い御答弁をお待ちします。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) みなさん、おはようございます。それでは、10番 川端議員の大項目4の津波防波堤へのアクセス道路の建設にかかわっての質問10にお答えします。

 ただいま、和歌山下津港(海南地区)直轄海岸保全施設整備事業にかかわっての御提言をいただきました。本事業につきましては、平成18年の9月定例会において宮本勝利議員からの御発言をいただきまして、日の目を見たものであります。事前に木村前和歌山県知事が東南海・南海地震が発生し、その際の津波による海南地区の被害総額等のシミュレーション実施を指示してくれたことに始まります。

 その後、市議会の皆様方の御理解、御支援のおかげで津波対策協議会が設置をされまして、官民一体となる要望活動と相まって、仁坂県知事の決断、本県選出の国会議員の御尽力によりまして平成20年度で技術化検証調査が行われ、いよいよ平成21年度の政府予算案が可決をされれば、平成31年度までの11年間、総事業費約250億円で護岸改良、防波堤改良、津波防波堤建設、水門建設の事業が実施をされます。初年度の平成21年度は各事業の調査設計を行うと伺っております。順次、国交省や県からお話があるやに聞いていますので、御提言等も反映できればと考えております。

 しかしながら、ただいまの御提言は、国の直轄事業として行っていただく場合においても莫大な費用が予測をされます。まず、何よりも大切なことは地元の住民初め、関係機関、関係者の皆様の御理解が前提となると考えております。幸い本市議会には国道・津波対策特別委員会が設置をされております。当局担当者も汗をかかせていただきますが、特別委員会において本件についてもあわせ、調査・研究、御協議等をいただき、議会の皆様のご賛同がいただけ、実現可能な話としていただくことが先決であると考えております。御尽力を賜りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 田中総務部次長兼総務課長

  〔総務部次長兼総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務部次長兼総務課長(田中伸茂君) 10番 川端議員からの御質問、大項目1の質問1、行政委員(非常勤特別職)の報酬について御答弁申し上げます。

 議員から御要望の審議会委員の報酬、平成19年度決算ベースと会議内容資料につきましては、私どもで作成したものを提出させていただきます。

 次に、御質問2の報酬を日額制に改正すべきではないか、また、大津地裁の判決に対する対応について御答弁申し上げます。

 本市におきましても判決のありました滋賀県と同様、一部月額報酬を採用しております。これらの月額報酬を導入しております委員については、会議出席に伴う報償的な意味合いだけでなく、当該分野に精通するための自己研さん、事務局との連絡調整など、会議に出席する以外での労力が必要であることから、そのことも考慮して月額報酬とさせていただいているものでございます。また、議員御指摘のとおり、大津地裁判決で月額報酬の支給差しとめが認められたところでございますが、この件については、被告の滋賀県が大阪高裁へ控訴した旨報道されておりますので、今後その推移を見守ってまいるとともに、他市の状況等についても調査させていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、大項目2、行政手続法とパブリックコメント法制についての御質問3から5までについて、関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。

 行政手続法、行政手続条例は行政の透明性、公平性を確保するため制定されたものでございます。条例につきましては、旧海南市、旧下津町とも平成9年6月1日から施行し、合併後も新たに制定し、運用しております。条例施行当初においては、その当時において必要な審査基準、処分基準、標準審査期間を設定し、運用しておりましたが、条例が施行されて以後、介護保険制度の開始、地方分権一括法の施行など、本市を取り巻く状況が著しく変化した中、基準等の設定について見直しがなされておらないのが現状でございます。

 このようなことから、本市において、処分に該当する事務はどのようなものがあるのか、また、法令の規定により明確の場合など、基準を定めなくてもよい場合もあることから、今後、本市の実態についてある程度時間をかけて実態把握に努めてまいるとともに、制度そのものについても再度検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、質問6の職員研修と報道についての御質問に御答弁申し上げます。

 本市におきましても、職員研修と市民への広報はできてございません。まことに申しわけございません。職員研修につきましては、さきに御答弁させていただきました、本市の実態を把握する中で行政手続制度の内容について職員研修を実施するなど、周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。また、市民への広報につきましても、実態把握した内容についてホームページなどを通じ、公表に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 岡本企画課長

  〔企画課長 岡本芳伸君登壇〕



◎企画課長(岡本芳伸君) 10番 川端議員の大項目2の行政手続法とパブリックコメント法制についての5、意見公募手続の条例化についての御質問に御答弁させていただきます。

 質問7の本市における意見公募手続を条例化していないのはなぜか、どのような方針によるものなのか、また、パブリックコメントは市の随意の判断で行おうとしているのかという御質問でございますが、本市では平成18年8月に海南市パブリックコメント実施要綱を制定しておりまして、市の基本的な政策を定める計画等の意思決定前に市の案を公表し、その案に対する市民等の意見を考慮して意思決定することを制度化してございます。

 パブリックコメント制度を導入するに当たりましては、パブリックコメントを導入している他市町村の取り組み事例を参考に、要綱での制度化を図ったものでございまして、この要綱につきましては市のホームページで公表し、適切な運用に努めているところでございますので御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 丸谷学校教育課長

  〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 10番 川端議員の御質問中大項目3、開かれた学校経営と学校評価についてのうち、まず、1点目の質問8、学校評議員制と学校運営協議会について御答弁申し上げます。

 学校評議員制については、市内すべての幼稚園、小中高等学校で2名から5名委員を委嘱し、地域に開かれた学校づくりを推進し、学校が家庭や地域と連携、協力しながら、特色ある教育活動を展開できるようにしているところです。学校評議員会は年に通常2回から3回開催するとともに、委員さん方には個別にも各行事や授業参観の折などに招待し、学校の様子を知っていただき、意見を伺っている状況です。

 組織の構成としては教育に関する理解及び識見を有する方という観点で、PTA代表者、区長や自治会長、地域の元校長や教師、公民館長、民生児童委員や更生保護女性会、青少年補導連絡会、人権尊重推進委員会などから各学校で学校長が推薦し、その推薦に基づき教育委員会が委嘱しています。本年度から学校関係者評価委員を学校評議員に兼ねてもらっていることも多く、学校関係者評価委員会と学校評議員会が同時に開催されている学校もございます。活動内容としては、学校の教育目標や教育計画、教育活動、家庭や地域との連携等、学校運営の基本方針や重要な活動等について、保護者や地域のパイプ役として意見をいただいています。協議の内容としましては、地域での子供たちの生活の様子、通学のあいさつや態度、安全面、子供たちの授業の様子、学校が掲げる教育目標や重点的な取り組みなどがございます。

 学校運営協議会については、県下でもコミュニティースクールの研究指定を受けた数校がある程度で、本市には設置している学校はございません。

 次に、2点目の質問9、小中学校における学校評価と公表について御答弁申し上げます。

 平成19年度の本市の実施状況は、自己評価は小中学校ともに100% 、学校関係者評価の実施は小学校66.7%、中学校37.8%でした。公表についてですが、自己評価の公表は小学校44.4%、中学校62.5%。学校関係者評価の公表については小学校11.1%、中学校33.3%でした。平成20年度においては学校教育法や学校教育法施行規則の改正に伴い、自己評価の実施と公表が義務化されたこともあり、本年度はすべての小中学校で保護者や地域に公表します。学校関係者評価もすべての小中学校で実施しています。学校関係者評価の公表は小学校61.1%、中学校62.5%でございます。

 公表方法としましては、学校だよりで保護者や学校関係者に内容を伝えることや、PTA総会、保護者会などで説明をしている学校がほとんどです。学校によっては地域に学校だよりを回覧し、学校の情報を提供している学校もございます。今後、学校評価の実施と公表により、各学校が保護者や地域住民からの協力と理解を得ながら、学校改善を図れるよう推進してまいりたいと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(出口茂治君) この際、暫時休憩いたします。



△午前10時22分休憩

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△午前10時35分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 再質問ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 一問一答制で大項目で再質問ということになってますんで、まず、大項目の1についての再質問を行います。

 大項目の1は行政委員の報酬についてであります。御答弁いただきました。月額報酬制を導入している委員については、会議出席に伴う報償的な意味だけでなく、自己研さんなど、会議出席以外の労力が必要なので月額報酬制にしているというふうな御答弁でありました。これは全く間違った地方自治法に対する法解釈であり、法の運用であります。

 地方自治法第203条の2によると、第1項で非常勤の職員に対し報酬を支給しなければならないと規定し、第2項でその報酬は議会の議員を除き、勤務日数に応じて支給するという趣旨となっています。報酬というのは何かの見返りに金を払うことなのですが、勤務に対する反対給付、つまり勤務に対して払われるということがはっきりしているのであります。決して自己研さんなど勤務以外に支払われるものではありません。ですから、せっかくの御答弁ですが、間違った法解釈と言わざるを得ません。

 また、同法第204条では、常勤の職員には給料と諸手当を支給することを規定しています。給料と諸手当を含めて給与と呼び、給与は勤務に対する反対給付ではあるものの、生活給的な意味も含まれています。報酬には生活給的な意味は含まれていません。つまり、常勤職員には給与が支払われ、非常勤職員には報酬が支払われ、その報酬は議会の議員を除き、勤務日数に応じて支給するというのが原則です。ですから、原則として議会の議員を除き、非常勤の職員への月額報酬制というのはあり得ないことなのであります。

 ところが、例外規定があります。先ほど述べた同法第203条の2の第2項には、非常勤の職員に対する報酬は勤務日数に応じて支給するという趣旨を規定した上で、ただし、条例で特別の定めをした場合はこの限りではないとしているのです。大津地裁では、この条例で特別の定めができるという例外規定が争点となりました。判決では勤務実態が常勤職員と異ならない場合に限り、例外として、勤務日数によらず報酬を支給することを許していると判断したのです。つまり、勤務実態が問われているのであって、自己研さんなど全く関係がありません。

 さて、教科書によると非常勤職員に関し、次のような記述があります。「公務員法の建前としては常勤の職員を原則とし、非常勤の職員は例外です。非常勤職員には諮問的な委員、顧問、参与等の普通に非常勤とすべきものと、常勤職員と同様の勤務を行い、実態として常勤化しているものがあり、後者を常勤的非常勤職員と呼んでいます」、この常勤的非常勤職員は国家公務員職場によくあるケースだそうです。常勤的非常勤の任用は、常勤職員にかかる定員削減を免れるために行われてきたと言われています。卑近な例を示せば、集中改革プランによる職員の定員削減計画を達成したように見せかけるため、正規職員は減らすが、その分常勤的非常勤職員を採用するようなことです。常勤的非常勤職員とは肩書きは非常勤だが、勤務実態は常勤職員と同等の仕事をしているのであります。大津地裁判決に言う、勤務実態が常勤職員と異ならない場合に限りというのは、まさにこの常勤的非常勤職員の勤務実態を指しているのではないでしょうか。

 そこで、再質問です。国家公務員の知恵を地方公務員がまねる場合がよくあります。本市において採用した常勤的非常勤職員の勤務実態を持つ非常勤職員は存在していませんか、いますか。お尋ねいたします。

 それから、資料をいただきました。これは質問1の、先ほどは質問2でしたが、ただいま配付していただいた資料を見てみますと、固定資産評価審査委員は行政委員であるのに日額報酬制になっていて、平成19年度は案件なしのために会議を開催せず、したがって報酬は支給されていません。先ほどの御答弁では会議出席に伴う報償的な意味だけでなく、自己研さんなど、会議出席以外の労力が必要なので月額報酬制としていると言われましたが、固定資産評価審査委員にも同じように自己研さんなど、会議出席以外の労力が必要ではないのですか。固定資産評価審査委員だけを日額制としている理由を御説明いただきたいと思います。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 田中総務部次長兼総務課長

  〔総務部次長兼総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務部次長兼総務課長(田中伸茂君) 10番 川端議員の再質問に御答弁申し上げます。

 質問、本市には議員御指摘のような非常勤特別職で勤務実態を有しないといいますか、そのようなケースは存在しません。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、固定資産評価審査委員さんの報酬につきましては議員も御承知のとおり、固定資産税の評価がえは3年に一度でございまして、先ほど配付させていただいた表にもございますとおり、本市におきましては評価がえの年度以外審査案件はございません。これらの点を加味し、他の行政委員会と区別したものと考えてございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 行政委員の報酬、日額制についてはどうやったかな。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 田中総務部次長兼総務課長

  〔総務部次長兼総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務部次長兼総務課長(田中伸茂君) 10番 川端議員の再々質問に御答弁申し上げます。

 審議会の委員等への報酬につきましては、先ほど私どもで作成した資料で配付させていただいたとおりでございますので、御理解のほどひとつよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) この際、暫時休憩いたします。



△午前10時45分休憩

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△午前10時46分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 再質問ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 日額制、行政委員の報酬日額制で条例改正するということについて見守っていきたいというような話ですけど、顧問弁護士さんもいてるし、海南市には法制の優秀な職員さんもいますんで、自分らで研究して、よそのまね、よその様子を見たり、高裁の判決を待つんじゃなしに、自主的に自立して自己責任、自己決定でこんなことぐらいはやってもらいたいと私は思うんですよ。これは明白やで、間違いないよ、月額報酬制ちゅうのは違法。一遍みずからで結論出せるように課内で検討し、市長と相談して、条例化について結論出すように自主的にやっていただきたいと思います。これは指摘だけです。

 次に、大項目2の行政手続法とパブリックコメント法制についての質問に対して答弁がいただきましたので、これについての再質問に入ります。

 答弁は質問3から質問5までひっくるめて御答弁されまして、今後、本市の実態についてある程度時間をかけて実態把握に努め、制度そのものについても検討していきたいというような前向きな御答弁をいただきました。全国の地方自治体での行政手続条例に対する取り組みがおくれている情勢下で、やる気のある誠実な御答弁ですからうれしく思います。本市の法制担当は優秀な人材が配置されていますので、結果を期待いたします。2年間程度で仕上げていただきたいと要望しておきます。

 次に、質問7のほうです。

 意見公募手続の条例化についての質問に対して、平成18年8月にパブリックコメント実施要綱を制定しているとの御答弁でありました。そうだとすれば、その要綱が見たいので、休憩をとって資料として御提出していただきたい。あわせて、県内各市のパブリックコメントに関する要綱、実績など、取り組み状況を比較の上発表していただきたいと思います。

 先ほど、パブリックコメントの条例化についての質問には、要綱をつくって取り組んでいると答えていただきましたが、条例化そのものの実現についての御答弁がなかったように思いますので、再度、本市における意見公募手続の条例化についてお尋ねします。



○議長(出口茂治君) この際、暫時休憩いたします。



△午前10時49分休憩

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△午前10時59分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 岡本企画課長

  〔企画課長 岡本芳伸君登壇〕



◎企画課長(岡本芳伸君) 10番 川端議員の大項目2の行政手続法とパブリックコメント法制についての5の意見公募手続の条例化についての再質問に御答弁させていただきます。

 まず、海南市パブリックコメント実施要綱と県内各市のパブリックコメント実施状況でございますが、配付させていただいたとおりでございます。

 それから、まず御質問の県内の他市の状況でございますが、お手元に配付させていただきました資料のとおりでございまして、和歌山市と橋本市が本市と同様にパブリックコメントにかかる要綱を定めておりまして、そのほかの市につきましては、パブリックコメントを実施しているものの、要綱等を定めていない状況となってございます。

 続きまして、条例化についての考え方でございますが、全国的には行政手続法第46条の一部改正がきっかけとなり、パブリックコメント制度の見直しや制度の導入に取り組んでいるところも見受けられますが、パブリックコメント制度を条例化している市町村は今のところわずかでございまして、県内の他市においても要綱での実施となってございます。本市といたしましては、意思決定過程における市民の市政への参画の促進と行政の透明性の向上を図り、市民との協働による開かれた市政をより一層推進するためにも、パブリックコメント制度のあり方について先進的な取り組み事例を研究し、検討してまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 県内各市のパブリックコメント実施要綱ということで資料を配っていただきましたけどね、和歌山市と橋本市だけが要綱をつくっていると。しかも、施行日を見てみましたら海南は18年の8月やけど、橋本は19年12月、和歌山市は20年8月ということで、かなり県内をリードしているような海南市における取り組みです。立派なもんやと思います。積極的で進取的な取り組みを高く評価いたします。その前向きな姿勢で条例化についても取り組んでいただきたいと思います。審査基準や標準処理期間等についても設定すべく検討していくというようなので、それと並行して成果を上げていただきたいと思います。御苦労さんです。御答弁要りません。

 それから、引き続いて再質問、大項目3のほうです。

 大項目3、開かれた学校経営と学校評価についての質問中、質問8では学校評議員制と学校運営協議会についてお尋ねしました。学校評議員制についてはほぼ完璧に実施されているような御答弁でありました。学校運営協議会については全国的にもまだまだこれからですし、県内ではごく少数しか実施していない現状ですから、本市が今のところ実施できていなくてもさしたることはありません。ただ、学校評議員制は評議員は意見を言うだけの存在であって、学校の運営について何の権限も持っていないところに弱点があります。学校の運営、すなわち学校のビジョンづくり、校長・教員の採用、予算の使い方、授業のやり方、学級編制の仕方などの決定については、学校や地域コミュニティーが自分たちで決められるようにすることが必要となってくるでしょう。ですから、学校運営協議会も将来は構築すべき課題だとして、認識すべきだと指摘しておきます。

 さて、学校評議員制は学校の閉鎖的な体質の改善を図り、地域社会との風通しをよくする試みとされ、また、保護者や地域社会の人々の教育に対する責任意識を育てる試みとして注目されております。この教育改革が功を奏するか否かは、教育長と校長の信頼関係の醸成が大きいと言われています。教育長は校長に対して動かないと不信の念を持ち、また、校長は教育長に対してやらされている、競争させられていると、これまた不信の念を抱いているということはありませんか。

 そこで、再質問です。

 教育長と校長の両者において、教育目標の共有、信頼関係の醸成のためにどのような取り組みや運営の工夫に御努力されていますか、お尋ねします。また、学校を開くためのプランとして学校の施設開放や機能開放、授業などさまざまな教育活動への参加、学校のホームページ開設など、地域社会との距離を接近させる手だてや取り組みがどのように実施されていますか、お伺いします。

 それから、質問9のほうの再質問ですけども、小中学校における学校評価と公表についてお尋ねをしたところ、自己評価を100%実施し、本年度は100%公表する、学校関係者評価も100%実施し、公表は60%余りだとの御答弁でした。非常に積極的な取り組みだと思います。ただ、自己評価にしても学校関係者評価にしても、評価項目の設問が各学校に任せているのではありませんか、お尋ねします。そして、もしそうだとすれば、その自己評価は自己に甘いものになりがちですし、他校との比較ができません。設問の半分強を市教委設定の共通項目とし、残りを自校の個性的な質問にすべきだと思います。その点、どのようになっているのかお尋ねいたしたいと思います。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 西原教育長

  〔教育長 西原孝幸君登壇〕



◎教育長(西原孝幸君) 10番 川端議員の質問中大項目3、質問8の再質問の1点目、教育長と校長の両者において、教育目標の共有、信頼関係の醸成のためにどのような取り組みや運営の工夫に努力しているかについて御答弁を申し上げます。

 教育長と校長との信頼関係に基づく相互の教育理念の理解と共感、そして、教育方針や教育目標の共有は、本市教育の理想の実現のための根幹をなすものととらえております。このような観点に立って、教育長として各学校長から教育目標の内容や具体的な教育活動、学校運営の計画などのヒアリングを行い、年度の後半にはその達成状況や課題についてのヒアリングを実施し、これらをもとに年間を通じて校長との教育活動の共有と理解、指導、助言につなげております。また、毎月開催される校長会では常に冒頭に時間を設定し、毎月々重要な事項について指導、助言を行うとともに、校長からの意見を聞き、協議を行うことで、教育目標の達成のための円滑な学校運営を支援しております。

 さらに、教育長として日ごろから機会あるごとに学校を訪れ、教職員の指導や児童・生徒の学習状況を実際に見て、校長と学校運営について意見交換を行い、課題解決への支援、激励をしているところです。

 常に現場を預かる校長との意思疎通に努めながら、相互の信頼関係に基づく教育の実現に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、大項目3、質問8の再質問の2点目、学校を開くためのプランとして、地域社会との距離を接近させる手だてや取り組みなどがどのように実施されているかについて御答弁を申し上げます。

 学校を開く大きな試みとして、毎年11月を学校開放月間として、保護者や地域など多くの人に学校を見ていただけるように設定をしております。期間内の学校行事や授業などを広報し、多くの皆様に学校の教育活動や児童・生徒の学習の状況などを見ていただき、学校教育への理解と訪問された方々からの御意見をお聞きし、今後の学校運営にも生かそうとする試みです。また、体育館の開放などはどの学校でも頻繁に行われております。機能開放については、学校の教育活動と並行しての実施は難しい状況にもありますが、ボランティア活動として、図書の整理や本の修理などをしていただいたりもしております。地域の人材の授業などへの活用につきましては、郷土学習や英語教育、絵本の読み聞かせや総合学習、部活動の指導など、各学校の実態を踏まえて実施しております。学校のホームページは現在小中学校5校が開設をしております。

 さらに、本年度から文部科学省の研究指定を受けて、巽小中学校区で学校と家庭、地域が子供を取り巻く問題や教育の課題、願いを共有し、協働して解決に取り組む教育コミュニティー推進事業を始めております。地域の皆さんが学校支援ボランティアとして学校を支援する活動を通して、地域ぐるみで子供たちを育てることを目的とした事業です。この1月29日には巽コミュニティーセンターで教育フォーラムを開催いたしましたが、健全育成や自治会ほか、多くの団体関係者、保護者、教職員が参加し、学校への思いや協力について活発な意見が出され、今後、地域と学校のあり方の一つの姿が見出せるものと期待しております。

 以上、御理解を願います。

 次に、大項目3、質問9の再質問、自己評価、学校関係者評価にしても、評価項目の設定が各学校に任されているのではないか。そうであるとすれば、教育委員会設定の教育項目を半分強にすべきではないかについて御答弁を申し上げます。

 学校の規模や継続して取り組んでいることについて、継続して評価項目として調査している学校など、学校の実態を踏まえて、評価項目は各学校が制定しております。しかし、共通した項目も多くあります。議員御指摘のように、学校独自の評価項目のみでは自校だけの狭い評価に陥り、広い情報の中で学校としての適正な評価になりにくいということも懸念されます。さらに、教育委員会としては市内の学校の教育成果を総合して判断し、教育行政に反映することが重要であることから、共通した評価項目の設定を取り入れていくよう検討してまいりたいと考えますので、御理解を願います。



○議長(出口茂治君) 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 再々質問ですね。

 質問9の学校評価と公表について再々質問します。

 私の言うように統一した設問をするということで、前向いた御答弁いただきましてありがとうございます。ただ、もう一つ言いたいのは、学校評価全体を設計するときには、学力テストと自己評価とをバランスよく利用することが望ましいと言われています。ただいまの自己評価については自己評価そのもので、学力テストは全然入ってないわけで、イギリスほどきついことする必要はない、サッチャーさんほどきついことする必要ないかわからんけども、学力テストも加味した自己評価あるいは学校関係者評価であるべきだと思います。本市教委において両者のバランス、学力テストと自己評価についての両者のバランスをどう考え、方針が立てられているのかをお伺いします。



○議長(出口茂治君) 西原教育長

  〔教育長 西原孝幸君登壇〕



◎教育長(西原孝幸君) 10番 川端議員の質問中大項目3、質問9の再々質問、学校評価全体を設計するときには、学力テストと自己評価とをバランスよく利用することが望ましい、教育委員会として両者のバランスをどう考え、方針を立てているかについて御答弁を申し上げます。

 学校評価全体を構築するときに、学習指導の方法について自己評価を行うことと、基礎学力の定着の検証の一つである学力テストの結果との関連をどうバランスよくとらえるかについては、まず、学校として、学力テストの結果の詳細な分析と、課題解決のための指導方法の改善の方策を明確に示すこと。さらに、学力テストと同時に実施される児童・生徒の生活実態調査の内容と、学力の定着度の相関関係、例えば、具体的には朝食や就寝時間など基本的な生活習慣の身についている児童・生徒と、学力の定着度の関係などの調査結果などを分析すること。これらを学校評価と関連して公表することで、家庭や地域での教育への協力につなげることができるものと考えております。

 このことは学校の評価システムを構築することにより、保護者、地域が学校への関心やかかわりを深め、学校、家庭、地域の協働、協力して汗をかき働くことによる、教育の質の保証を図るという学校評価の基本的目標にかなうものであると考えております。

 以上、御理解を願います。



○議長(出口茂治君) 以上で、10番 川端 進君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△午前11時16分休憩

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△午前11時28分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 2番 片山光生君

  〔2番 片山光生君登壇〕



◆2番(片山光生君) 議長のお許しを得て、登壇による質問をさせていただきます。

 まず、火災警報器についてです。

 年末年始から新聞やテレビで大きく報じられている数々の住宅火災について、特に多くの方が亡くなられた火災には大変驚かされることばかりです。消防法の改正で義務づけられた火災警報器により命が救われたことがある反面、火災警報器を設置していても、残念なことに複数の死者が出てしまったこともあり、考えさせられます。来る平成23年には、既存住宅への火災警報器の設置が義務づけられますが、海南市としては、市民の皆様に対しましてどのように普及しようと考えられていますか、お伺いいたします。

 また、その火災警報器の機能についてですが、単動型と連動型という機能があります。単動型というのは、個々の警報器として独立した機能を有します。例えば、皆さんが寝静まった夜中に、台所の火の不始末から火災が発生したとします。一番近くに取りつけている警報器が作動しても、単動型の場合、寝室にはまだ煙が入ってきていませんので、当然、寝室の警報器は鳴りません。寝入ってしまっていると、他の部屋で鳴っている警報音に気づかず、寝室に煙が入ってきて警報器が鳴り出したときには、寝室以外の部屋には既に火の海になっている状態で逃げることができません。それで焼け死ぬようなことになるわけです。

 ところが、連動式の場合は一つの警報器が作動すると、家のすべての警報器が鳴る機能になっているので、いち早く火災に気づいて逃げることができ、助かるということになります。さらには、早く気づくことで被害も小さくできると思うわけです。今までの連動型の警報器は有線であることから、配線工事が必要なためなかなか普及しなかったようですが、近年ワイヤレス連動型で電池式のものが開発され、住宅内だけでなく、条件によっては母屋と離れ家といった建物間でも、火災を知らせることができる機能を持っていると聞きます。

 そこで、このような機能を持った火災警報器について、当局はどのような認識を持ち、市民の皆さんに対してどのように説明をしてきましたか、当局のお考えをお聞かせください。

 次に、学校教育における携帯電話の取り扱いについて質問します。

 最近、大阪府の橋下知事が大阪府内の公立の小中学校の生徒に携帯電話の持ち込みを禁止したと、新聞報道にありました。その後、文部科学省は昨年の7月に全国の都道府県教育委員会を通じ、各市町村教育委員会に対して各公立小中学校に周知したと聞きますが、その具体案として「小中学校は持ち込みを原則禁止する」としたほか、緊急連絡用として携帯電話を持たせたいとする保護者もいるため、「通学時の安全確保のために必要な場合は、GPSなど居場所確認や通話に限定する」、「持ち込みを許可する場合は学校で預かるなど、校内での使用を禁止する」の3点を例示したそうです。海南市内では、小中学校の生徒に携帯電話の持ち込みをどのように指導しているのでしょうか。その現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、一次避難場所についての質問に移ります。

 東海、東南海、南海地震等による津波が発生した場合、市民の皆さんが一次避難場所へ円滑、安全、安心な避難ができるよう、避難誘導標識の設置の取り組み、また、現在までの事例を見ると、災害は冬の寒い朝方に起こっています、そのときの暖のとり方、炊き出しの燃料の確保、応急品の備蓄、さらには最も切実な問題としてトイレの設置について、どのように取り組まれているのでしょうか。民間病院に対して一次避難場所としての協定の締結は、その後の進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、耐震改修について。

 まず、最初に海南市における現状を教えてください。一般的な一戸建て住宅の場合、補助金を受けても自己負担額は100万円から200万円必要とされ、なかなか踏み切れない人が多いと聞いております。海南市においては診断を受けた件数の何割が改修に踏み切ってくれましたか。自己負担額が大きいため、負担とメリットをてんびんにかけると割に合わないと、悩んだ末に改修を見送ったということがないでしょうか。大地震は何十年に一度、妻と二人暮らしで子供もおらず、そう長く住み続けるわけではないが、現実を知った以上、前より不安が増幅しないでしょうか。

 阪神・淡路大震災後、防災意識は高まっており、自宅の耐震性を気にかけている人は潜在的に大変多いと思われます。しかしながら、高齢者などの人たちはどこに相談に行っていいのかわからないのが現状で、耐震性を支援する制度がその人たちに周知されているのでしょうか。行政から戸別訪問等によって相談に応じるべきだと思います。改修が遅々として進まないのは、個人も行政も本当の危機感を持っていないからに尽きると思います。静岡県や愛知県の一部の地区では、自治会単位で住宅の耐震化を進めた事例があります。また、資金的に困難な場合は、大地震の発生で万が一建物が倒壊しても、人命だけを守る方法として建物内部設置型の防災器具木質耐震シェルターがありますが、耐震改修の補助対象になるのかどうかお聞かせをください。

 次に、新型インフルエンザについてお伺いします。

 この質問については以前他の議員さんから質問がありましたが、このたび海南市に隣接する和歌山市保健所は、世界的大流行、これをパンデミックとも言いますが、その可能性が懸念されている新型インフルエンザに関して注意を呼びかけています。和歌山市保健所の保健対策課によりますと、感染例が確認されていない新型ウイルスは人間界にとって未知のウイルスであるため、だれも免疫を持っていないのであります。

 10年から40年程度の周期で起こるとされている新型ウイルスは、ここ十数年間発生がなく、新型インフルエンザについて考えると、最もよい例が1918年に大流行したスペイン風邪というものです。世界では新型インフルエンザが三度流行していて、このスペイン風邪は最悪の状態となり、世界中で2,000万人から5,000万人、我が日本でも37万から38万人の犠牲者が出たとされています。その後、1957年にはアジア風邪、1968年にはホンコン風邪が大流行して、このときも世界で数百万人が死亡したと言われています。

 現在、H5N1型鳥インフルエンザが時々人間に感染して大騒ぎになっていますが、今のところ、ヒトへの感染はインドネシアやベトナムなど一部の地域に限られています。この鳥インフルエンザウイルスが、遺伝子変異などによりヒトからヒトに容易に感染するようになると、スペイン風邪のような新型インフルエンザとなり、日本でも数十万人の死者が出るのではないかというのが、新型インフルエンザを脅威とする人たちの主張であります。世界中に危機感を募らせている新型インフルエンザ、一部では発生は時間の問題とされています。

 そこで、質問です。

 和歌山市の被害想定は患者数10万人、入院患者数は1,600人から5,900人、死亡者数は500人から1,900人、欠勤率は最大40%と発表されていますが、海南市においても近隣の市でもあり、どのような被害想定をしていますか。また、感染を未然に防ぐ体制はどのような対策を立てているのでしょうか。

 次に、新型ウィルスを未然に防ぐために予防接種が必要と思いますが、接種の優先順位はどのようになっていますか、お伺いします。

 登壇による質問を終わらせていただきます。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 増田消防長

  〔消防長 増田信治君登壇〕



◎消防長(増田信治君) 2番 片山議員の御質問中、住宅用火災警報器についての普及並びに有効な手段について御答弁申し上げます。

 まず1番の普及でございますが、この条例施行から住宅用火災警報器の有効性等を御理解いただくため、各自治会長、消防団、婦人消防隊の協力を得て、48回にわたって説明会を行っているところです。既存住宅への設置義務化は平成23年6月1日からとなっていますが、その有効性を御理解いただき、自分の命を守るため早期設置を指導しています。説明会後に聞き取り調査を行ったところ、普及に際し最も有効であると考えますのは、自治会などによる共同購入であります。今後この共同購入を広く指導していく考えでございます。

 次に、2つ目の有効な手段についてでございますが、火災の発生をいち早く知る上で、議員御指摘の連動型住宅用火災警報器は有効な手段であると考えます。現在販売されている住宅用火災警報器の中には連動型や照明つきのもの、またガス漏れ感知機能など、さまざまな機能が付加されたものが開発されているところは認識しているところでございます。これらのことに関し、市民の皆様に対しての説明については、御自分が必要とされる機能を選んで設置していただくよう指導しているところです。今後新製品の情報についても紹介してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 丸谷学校教育課長

  〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 2番 片山議員の御質問中大項目2、学校教育における携帯電話の取り扱いについてに御答弁申し上げます。

 まず1点目の携帯電話の学校での取り扱いの現状については、県教育委員会が、平成14年2月、県内すべての小中高等学校においては、携帯電話が子供たちの学習活動を阻害したり犯罪に悪用されるなどの弊害のあることなどから、学校への持ち込み禁止という方針を出しました。県の方針に基づいて、本市でも、携帯電話を学校へ持ってこさせない児童・生徒への指導や保護者への啓発を行ってきており、現在もその指導を継続しております。ただし、特別な事情として子供の登下校の安全のために、家庭からの申請により十分話し合った上で許可し、登校時に担任が預かり、下校時に返すという対応をしている学校もあります。

 また、子供たちが学校外でインターネット上の掲示板などに誹謗、中傷を書き込む等の問題に対しては、人権を侵害する許されない行為であることや、犯罪であるとの指導をするとともに、本市では平成19年9月以降青少年センターや学校長が常に掲示板を閲覧し、監視しながら生徒の書き込み防止に努めているところです。あわせて青少年センター指導員が、子供たちの携帯電話の使用における危険性や被害にあったときの対応策など、小中高等学校生や保護者に対して講座を開き、指導と啓発を行っています。

 次に、2点目の今後の取り組みについてでございますが、継続して携帯電話の扱いについて家庭と連携して指導していくとともに、学校には持ってこさせない指導の徹底を図るよう、校長会や教頭会で周知しているところです。児童・生徒に対しては情報モラルの指導を充実していくこと、具体的には使用に当たってのルールやマナーを理解させ、規範意識を育成することなどが必要であると考えています。特に携帯電話を所持する年齢の低下もあり、小学校高学年ぐらいからの指導を家庭とともに行うことが重要であると考えております。

 保護者への啓発としては、家庭でのルールづくりやフィルタリングの普及啓発、研修会の実施など、PTA活動との連携も必要であると考えています。あわせて各学校においては教職員の研修を充実させ、ネット上のいじめを発見したときは迅速かつ適切な対応ができるようにします。このような取り組みを通して学校と家庭が連携し、子供たちが安心して学べる環境づくりを推進してまいりたいと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 武内市民防災課長

  〔市民防災課長 武内真二君登壇〕



◎市民防災課長(武内真二君) 2番 片山議員の御質問中の大項目3、一次避難場所についての数点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、暖や明かりのとり方の取り組みについてでございますが、現在、一次避難場所は山間部や空き地を利用して73カ所がございます。一次避難場所に避難をされた方に対する暖をとるための備蓄については、現在備蓄してございません。明かりにつきましては、災害時の避難目標地点となる一次避難場所を示し、避難場所での明かりとして利用するため、太陽灯を平成18年度、19年度に沿岸部の一次避難場所に25基を設置してございます。

 次に、炊き出し燃料の確保についてでございますが、現在避難所における炊き出しのときにつきましては、一部施設には調理室等もあり、また調理器具等も設置していることから、炊き出しができ、燃料も既に確保されていることから燃料備蓄はしてございません。この一次避難場所につきましては、地震や津波等の災害から一時的に避難するための場所であり、避難所のように避難生活を送るための場所としては位置づけていないことから、先ほどの暖をとるための備蓄も合わせて、燃料備蓄の確保をしていないものでございます。

 次に、応急品の備蓄についてでございますが、避難所における備蓄については保存用飲料水、救急箱、携帯トイレ袋などの整備を進めておりますが、一次避難場所への備蓄については、防災倉庫を設置している一部の箇所を除いて備蓄してございません。家庭における備蓄については、市民の皆さんへの啓蒙、啓発として、防災訓練の実施や地域における防災に関する説明会、研修会の開催を通じて、いざというときに直ちに避難ができるよう、各家庭において非常持ち出し袋を備えておくよう呼びかけを行っているところでございます。

 次に、トイレの設置についてでございますが、現在一次避難場所は市内に73カ所ございます。それらの一次避難場所のうち、建物がある一次避難場所についてはトイレが設置されておりますが、一部、広場や裏山の空き地などの一次避難場所についてはトイレが設置されていない状況でございます。現在、総合体育館備蓄倉庫には折りたたみ式便器を備蓄しておりますが、トイレが設置されていない一次避難場所につきましては、今後防災用トイレの配備を検討してまいりたいと昨年6月議会で御答弁申し上げたところでございますが、平成21年度より津波避難計画の策定にかかわり、一次避難場所での見直し等を図るためワークショップの開催を計画してございますので、地域の方々と種々協議してまいりたいと考えてございます。

 次に、民間病院協定の進捗状況についてでございますが、現在市内の2病院に対し、地域の方々の災害時の津波避難ビルとして利用したい旨の申し出を行いまして、既に御理解いただきまして、近日中に締結の運びとなっているところでございます。

 次に、大項目4、耐震改修について御答弁申し上げます。

 1点目の本市の状況につきましては、海南市総合計画において災害に強い町の基盤整備として位置づけ、木造住宅の耐震診断及び耐震改修における補助を実施してございます。木造住宅の耐震診断は、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅に対し無料で実施しております。また、耐震改修事業は耐震診断を行った結果、地震で倒壊のおそれのある住宅の耐震改修工事に対して耐震改修工事費の3分の2、上限で60万円の補助を実施しております。さらに、本年度より国の補助制度の改正に伴いまして、所得が一定基準以下の方に対し、工事費11.5%を追加で補助しております。実績といたしましては、木造住宅耐震診断事業につきましては平成19年度は71件を実施し、木造住宅耐震改修事業につきましては8件実施いたしました。

 次に、耐震件数の何割の改修かにつきましては、平成16年度から平成19年度まで合計しますと、耐震診断を受けられたのは346件でございます。また、本市の耐震改修補助金を活用して耐震改修を行ったのは12件で、率にしますと3.5%となります。

 次に、改修を見送ったことはないかにつきましては、議員の御指摘のとおり、悩んだ末に資金面から改修を見送った方はあると思われます。

 次に、現実を知り、不安が増幅しないかにつきましては、診断において倒壊するおそれがあるという結果が出た場合、不安が増幅する可能性はありますが、住宅の状態を知ることは非常に大切であると考えております。市民への相談につきましては、都市整備課にて来庁及び電話による耐震相談に対応している状況でございます。

 次に、制度の周知につきましては、本年度も市広報紙にて5回掲載してまいりました。また、自治会連絡協議会の会議や防災会議での周知、また、防災フェスティバルでの会場での耐震診断相談コーナーを設けまして啓発等を行い、周知に努めているところでございます。

 次に、2点目の費用対効果を含めた有効な手段に関して、耐震シェルターにつきましては、耐震シェルターは大地震時に一部特定の箇所のみを守る手段としては有効なものであると考えられますが、建物内部設置型防災器具木質耐震シェルターにつきましては、国、県及び市の住宅建築物耐震改修等補助金における耐震改修の補助対象となってございません。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 芝村健康課長

  〔健康課長 芝村幸志君登壇〕



◎健康課長(芝村幸志君) 2番 片山議員の大項目5、新型インフルエンザについての御質問中、1点目の感染を未然に防ぐ体制について御答弁申し上げます。

 初めに本市の被害想定はとの御質問でございますが、国の新型インフルエンザ対策行動計画に基づきシミュレーションしますと、人口5万7,000人で患者数が1万5,000人、発症率25%を想定しています。うち死亡者数75人から300人と計算上なります。そして、未然に防ぐ体制はとのお尋ねでございますが、先ほども触れました国から示されております新型インフルエンザ対策行動計画やガイドラインで、発生に備えた対策について指針が出されております。市の役割については国及び県の要請に応じ、適宜協力となってございますが、大切なことは市民への情報提供であると認識してございます。今後、市の行動マニュアル作成については保健所等、関係機関と協議を行い、検討をしてまいります。なお、昨年10月に新型インフルエンザ訓練を紀美野町で実施し、私どもも参加いたしました。

 次に、2点目の予防接種の優先順位についての御質問でございます。

 昨年の秋に政府の関係省庁対策会議で感染予防に効果が期待されるプレパンデミックワクチンの接種について、対象者を職業別に五段階の優先順位をつけて接種すると発表されました。その政府案によりますと、感染症指定医療機関や検疫官といった感染リスクの高い医療従事者のほか、海外の往来が多い航空会社の搭乗員、船員など計14職種、推定100万から200万人を最優先で接種させるとのことでございます。続いて、閣僚、首長、各省庁や自治体の新型インフルエンザ担当者など、対策遂行の意思決定にかかわる職種、続いて、指定機関以外の医療従事者、介護福祉従事者、医薬品・医療機器の製造販売業者などの生命・健康維持に必要な職種、続いて、国会と地方自治体の議員、報道関係者、警察官、放送関係者など、国民の安全・安心に必要な職種、続いて、ライフライン従事者、運輸・通信・食品製造・小売・金融事業、火葬・埋葬業者など、最低限の社会機能維持に必要な職種の順に接種を行うとされてございます。また、政府は計1,000万から1,500万人にワクチンの接種が必要になると推計しており、ワクチンは厚生労働省が臨床研究として、昨年8月から感染リスクの高い職業の計6,400人に対し接種を開始、現在効果と副作用のデータをまとめている最中と聞き及んでございます。

 以上、御理解いただきますようよろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。



△午前11時58分休憩

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△午後1時開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 2番 片山光生君、再質問ございませんか。



◆2番(片山光生君) それでは、一問一答による再質問を消防のほうからお願いいたします。

 火災警報器による単動型の火災警報器を設置するよりも、連動型を設置するほうがよいというのはだれが考えてみても明らかであります。私たち自身は自分で守るという自助、隣近所、向こう三軒、両隣で助け合うという共助、警報機の購入にかかわる費用の一部負担を海南市から補助していただく公助という考え方があります。そこで、海南市として、連動型の火災警報器を設置した場合、市民の皆さんに対しその設置費用を助成してはどうでしょうか。また、高齢者並びに障害者に対する助成はどのようにお考えですか、お伺いいたします。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 増田消防長

  〔消防長 増田信治君登壇〕



◎消防長(増田信治君) 2番 片山議員の連動型住宅用火災警報器の設置に関する助成についての再質問に御答弁申し上げます。

 住宅用火災警報器の設置につきましては、設置する戸数、機種によりましてその費用はさまざまでございますが、私どもといたしましては、自分の身は自分で守っていただくということで今のところ助成は考えていませんが、連動式に対する助成については県内市町村の動静等を踏まえ、検討したいと考えます。なお、住宅用火災警報器の設置に関し高齢者並びに障害者の方々につきましては、日常生活用具給付事業の助成対象品目として助成しているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) それでは、携帯電話の取り扱いについて再質問お願いします。御答弁ありがとうございます。それでは、2点再質問させていただきます。

 まず、1点目といたしまして、海南市の学校では携帯電話を学校に持ち込ませない指導を行っているということがわかりました。その中で、特別な事情があり、家庭からの申請により一部許可している学校があると聞きましたが、その事情とはどのような内容なのですか、お尋ねします。

 次に、もう1点。

 先日新聞で、ある中学校では生徒たちが自主的に携帯電話を入れる箱をつくり、登校時にそこに入れてかぎをして、自分たちで保管する活動を行っているという記事を見ました。先生から注意を受けるばかりの携帯電話の取り組みばかりでなく、生徒たちがみずからの意思でルールをつくり守っていこうとする、このような活動を進めることも大切だと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(出口茂治君) 丸谷学校教育課長

  〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 2番 片山議員の再質問中1点目の、一部の学校が保護者との話し合いで、携帯電話の所持を許可している特別な事情とはどのような内容なのかということに御答弁申し上げます。

 特別な事情の内容としましては、中学校の部活動で帰る時刻が遅くなる生徒で、万一の護身のために保護者から持たせてほしいという強い要望があった場合や、通学距離の長い子供で、途中に公衆電話などもなく、保護者に迎えを頼む際の連絡用に持たせてほしいという要請があった場合などでございます。

 2点目の生徒の自主的な携帯電話を学校へ持ち込まない活動の推進についてですが、議員御提言のような生徒同士でよりよい学校生活を送ろうという自主的な活動は、意義あるものであると考えます。子供の発達段階や学校の実態に応じ、生徒会活動などで携帯電話の取り扱いについてのマナーを向上させよう、ネットいじめなどは絶対にやめようという呼びかけや規範意識を高め合う活動なども含め、生徒の主体的な活動は、携帯電話の取り扱いの効果的な指導の一方法として各学校に提案していきたいと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) それでは、答弁をいただきました3点目の一次避難場所について再質問させていただきます。

 先ほどの答弁では、暖をとるための備蓄と炊き出し燃料の備蓄はしていないということでした。ここで一つ災害用備蓄品を紹介させていただきますが、昨年の11月に黒江小学校で児童を対象にした炊き出し体験学習の際に実演された和大式丸太コンロというのですが、間伐材の丸太を活用し、炊飯時等でのかまどと暖をとるための機材として紹介されました。既に御承知と思いますが、この丸太コンロは短時間で火がつき、かまどになり、また、暖をとるための機材として活用ができますし、通常は腰かけなどになることから使い勝手がよく、これを一次避難場所に備蓄すれば非常に有効であると考えますが、災害用備蓄品として活用するお考えはありませんか、お聞かせください。

 次に、応急品の備蓄及びトイレの設置について御答弁をいただきましたが、一次避難場所が73カ所との答弁でしたが、そのうち指定している場所が屋外と屋内の割合を教えてください。また、トイレが何カ所あるかをお聞かせください。また、屋外の場合、保管場所がないことから備蓄ができないと思いますが、簡易で小さいものでよいから保管箱のような物を設置すれば応急品の備蓄ができますが、どうですか。

 次に、民間病院協定の進捗状況についてですが、現在協定の運びとの答弁ですが、具体的にどのような協定による締結を考えているのか、また、周知についてどのように進めるのかをお聞かせください。



○議長(出口茂治君) 武内市民防災課長

  〔市民防災課長 武内真二君登壇〕



◎市民防災課長(武内真二君) 2番 片山議員の御質問中大項目3、一次避難所についての再質問に御答弁申し上げます。

 まず、暖や明かりのとり方についてにかかわって、間伐材を利用した丸太コンロを利用について御答弁申し上げます。このコンロは木製簡易コンロと呼ばれまして、災害時への備えと自然資源の木の有効活用の両立として開発され、約30センチの長さに切断した間伐材の内部に、チェーンソーで加工を加えたものでございます。非常用の備蓄燃料として、また煮炊きや暖としても利用でき、使い終わっても灰になり、自然に帰るというものでございます。これはNPO法人和歌山県木質資源開発機構にて開発されたものであり、現在同団体から特許出願中であると聞いております。今後、備蓄物の一つとして活用できないか研究してまいりたいと考えてございます。

 続きまして、応急品の備蓄にかかわって、一次避難場所における施設の状況につきましては、73カ所に対して屋内にあるのは15カ所で約2割で、屋外にあるのは58カ所で約8割となっております。

 続きまして、トイレの設置状況につきましては、一次避難場所における設置状況は28カ所となっています。

 続きまして、一次避難場所に設置する応急品及び保管箱につきましては、今後研究してまいりたいと考えてございます。

 続きまして、民間病院協定の進捗状況にかかわって、どのような協定をするのかにつきましては、地震で津波が起きた際に、地域住民の一次避難場所として病院3階以上の廊下及び屋上等を提供していただくとともに、施設内の避難誘導をいただくなどの覚書を交わすものでございます。また、地域住民への周知につきましては、自主防災会議及び自治会への説明及び広報かいなん、海南市ホームページにも掲載を行い、周知を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) それでは、1点だけ再々質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁では、和大式丸太コンロはNPO法人和歌山県木質資源開発機構で開発されたものとのことでした。ここで質問ですが、間伐材にチェーンソーで加工するだけで、チェーンソーが使える人であれば簡単にだれでもつくれそうなのですが、自主防災組織で備蓄用に確保しようとする場合にこれをつくっていいのかどうか。あるいは、そのNPO法人に指導を受けたらつくることはできるのか。特許の関係でいろいろ制限もあるようですが、どうですか、お聞かせください。



○議長(出口茂治君) 武内市民防災課長

  〔市民防災課長 武内真二君登壇〕



◎市民防災課長(武内真二君) 2番 片山議員の大項目3、一次避難所についての再々質問に御答弁申し上げます。

 暖や明かりのとり方にについてにかかわって、自主防災組織や各種団体等でこの丸太コンロをつくれるのか、また、指導を受けられるのかとの御質問でございますが、開発者のNPO法人和歌山県木質資源開発機構の説明では、災害に備えた備蓄と燃料の確保ということであれば、作成に技術的な指導など協力を行うとのことでございますので、了解を得れば製作は可能でございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) それでは、次の質問に移ります。4点目の耐震改修について再質問させていただきます。

 先ほど耐震診断及び改修件数について答弁をいただきましたが、耐震診断件数に対し耐震改修が非常に少ないのはなぜか、その要因は何であるか、考えをお聞かせください。

 次に、耐震シェルターについてですが、建物内部設置型の防災器具木質耐震シェルターは国、県、市の補助制度の対象になっていないとの説明でした。このシェルターは静岡県焼津市に国道・津波対策特別委員会で視察に行った際に紹介されたもので、家屋が倒壊しても耐震シェルターの中におれば人命が守られ、また、設置費用も安くつくと担当者から説明を受けたのですが、命を守るための方法として非常に有効であり、施工費を含め25万円と安価なことから、市の単独補助制度の考えはありませんか、お聞かせください。



○議長(出口茂治君) 武内市民防災課長

  〔市民防災課長 武内真二君登壇〕



◎市民防災課長(武内真二君) 2番 片山議員の大項目4の耐震改修についての再質問に御答弁申し上げます。

 耐震改修にかかわって、なぜ耐震診断件数に対して耐震改修件数が少ないのかにつきましては、改修工事よりも新築住宅に建てかえを検討している方、今後の住宅改修工事は予定しているが、資金面や改修方法等を考慮して改修時期を検討中である方、また、耐震工事は平均約180万円程度必要になりますので、補助金を差し引いた額以上に改修費用がかかるため改修を見送られる方など、さまざまな御意見をいただいているところでございますが、今後もより一層耐震化に対する意識啓発に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、耐震シェルターについての市の単独補助制度についての考えはとの御質問でございますが、市の防災関係の補助制度は海南市総合計画及び海南市耐震防災対策アクションプログラムに沿って進めてございまして、また、国費、県費による補助制度の活用という観点から市の単独補助制度につきましては、現在計画ございませんので御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) それでは、1点だけ再々質問をさせていただきます。

 先ほどの耐震シェルターについては市の単独補助制度の計画はないということでしたが、施工費が安く、大災害に非常に効果があるわけですからよいと思うのですが、今後大いに研究し、他市の状況も調査し、早い時期に市の補助制度を設けていただくとして要望しておいて、こういう耐震シェルターがあるということを市民の皆さんに知っていただくことは大切ですので、シェルターの現物を展示するなど周知することについてはどうお考えですか、お聞かせください。



○議長(出口茂治君) 武内市民防災課長

  〔市民防災課長 武内真二君登壇〕



◎市民防災課長(武内真二君) 2番 片山議員の大項目4、耐震改修についての再々質問に御答弁申し上げます。

 耐震シェルターの市民への周知等についてでございますが、耐震改修の意識向上に向けた啓発の取り組みの中で今後関係課と協議を行い、研究してまいりたいと考えてございますので、以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) それでは、健康課のほうに再質問をお願いいたします。6点ばかり再質問させていただきます。

 まず、1点目は、今後は市民向けのマニュアルを作成し、事業別に分けた職場向け、学校向けの啓発についてどのようにするのかお伺いいたします。

 次に、2点目として、日常的に新型インフルエンザに備えるにはどうしたらいいのでしょうか。

 次に、3点目として、流行の波は何週間ぐらい続くのでしょうか。

 次に、4点目は、行政として職員が50%出勤しなかった場合には、どのようになるのかシミュレーションしているのでしょうか。

 5点目として、もし実際に新型インフルエンザが流行したら、どのような対応をとればいいのでしょうか、教えてください。

 最後に、6点目として、事前に抗インフルエンザ薬などを入手することができるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(出口茂治君) 芝村健康課長

  〔健康課長 芝村幸志君登壇〕



◎健康課長(芝村幸志君) 2番 片山議員の新型インフルエンザについての再質問に御答弁申し上げます。

 1点目の市民向けマニュアルを作成し、事業別に分けた職場向け、学校向けの啓発についてどのようにするのかとのお尋ねでございます。先ほども御答弁させていただきました国の新型インフルエンザ対策行動計画の中で、発生に備えた対策についてのガイドラインが出されています。市といたしましては、その内容に沿った形で今後保健所等関係機関と協議を行い、作成すべく検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、2点目の日常的に新型インフルエンザに備えるにはどうしたらいいかとの御質問でございます。内容としましては、通常のインフルエンザ対策と根本的には一緒でございますが、手洗い、うがい、マスク着用、また、備蓄については災害時と同じように水、食糧、日用品が必要と考えられます。それに加え、常日ごろより体調をチェックしておく。また、家族間での話し合いも重要かと思います。

 次に、3点目の流行の波は何週間ぐらい続くのかとの御質問でございますが、国の行動計画では8週間続くという想定で書かれています。

 次に、4点目の行政として職員が50%しか出勤しなかった場合のシミュレーションはとの御質問でございます。国では企業の従業員の欠勤率は40%と書かれていますが、今のところ市の詳細な対応等についてのシミュレーションはできてございません。今後、関係各課と協議を行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、5点目の新型インフルエンザが流行した場合どのような対応をすればいいのかとの御質問でございます。例えば、国内で発生した場合の対応でございますが、まず外出を避ける。もし外出をしなければならない場合、しっかりと防備をする。人との接触を極力減らす。発熱など症状が出た場合、会社や学校は休む等々、危機管理意識を持って行動する必要がございます。

 次に、6点目、事前に抗インフルエンザ薬を入手できるかとの御質問でございます。国のガイドラインでは、プレパンデミックワクチンについては現在は医療従事者を中心に接種する計画とのことでございますが、将来は希望者に対しても事前接種することも検討中とのことでございます。

 いずれにいたしましても、市といたしましては必要なことは市民への情報提供であると認識してございますが、このような感染症対策は広域的な対応が必要となります。今月の19日には第1回目の新型インフルエンザ地域対策会議を開くこととなってございます。保健所等関係機関と十分協議をし、マニュアルを作成し、周知してまいりたいと考えてございますので御理解いただきますようよろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) それでは、再々質問というよりもこれは要望ですが、政府は新型インフルエンザ対策の発生に備えた行動計画を定め、同計画に基づいた準備を進めているようです。近日の新聞による報道では、ウズラによる鳥インフルエンザが発生したと報じられました。これが人間に感染し、人間から人間に感染するとパンデミックを引き起こし、新型インフルエンザになり、大変な事態になります。この新型インフルエンザ発生時には感染の広がりをおさえ、被害をできる限り小さくするために国、県、市における対策はもちろんのこと、私たち市民一人一人が必要な準備を進め、実際に発生した際は適切に対応していくことが大切であります。

 そのようなことから健康課として的確に情報を入手し、情報が入ればいち早く私たち市民に知らせてください。強く要望します。次回は12月議会においてこれらの進捗状況等を質問させていただきます。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(出口茂治君) 以上で、2番 片山光生君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△午後1時26分休憩

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△午後1時40分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 21番 瀧 多津子君

  〔21番 瀧 多津子君登壇〕



◆21番(瀧多津子君) それでは、海南市の農業について質問いたします。

 まず、1点目、温暖化等環境変化への対応についてでありますが、温暖化が環境に与える影響は想像以上のものがあると思われます。本市では栽培が困難となると懸念されています。近い将来ミカン産地の中心地は、青森、岩手方面になるのではないかと言われております。そうなれば、本市の果樹類が終わりになるのではないでしょうか。少しずつ影響があらわれてきているのか、昨年のミカンの味も有田方面では味が薄くなってきた感じがします。一、二年前より味が相当よくなり、往年の有田ミカン産に引けをとらない味と品質になりつつあるのが現状です。ミカン産地の主要地域である下津町の方地区と肩を並べて販売できる品が、仁義地方や加茂谷方面でも糖、酸の配分がよく、1月から3月にかけて大変な好況であると聞きます。

 以前この問題で質問いたしました。そのとき、研究成果や先進事例を的確に収集し、環境の変化に対応した栽培技術、栽培管理、品質の選定等の普及を、関係機関と協力して進めていくとの答弁でありましたが、研究されたことと思われますので内容を説明願います。

 農地を守り、農業の人材育成に努力され、農作物の有効利用等、農業委員会に託された重要な仕事の一つだと考えます。農業委員会としてはこのような大きな問題にどう対処されているのか、お考えをお聞かせいただきたい。

 2点目、農産物を学校給食に導入するよう推進についてでありますが、学校給食に地域でとれる農産物を取り入れることで、学校と地域の結びつきや、食文化の推進や農業への関心を持つと思われます。

 現在は米は県内産を使っているそうですが、その他の農産物について、関係者や農協を初め、生産者の協力を求めるとのことでしたが、子供たちに安全でおいしい野菜や果物を喜んで食してもらうためには、野菜をつくる町のお母さん方ではないでしょうか。そこには地産地消が生まれてくるのではありませんか。

 本市でもJAと協力して一部野菜市場等が設置され、販売されているように見受けますが、ほんの一部の方たちで、学校給食にはほど遠い現状であります。この問題についても農業委員会として、教育委員会、また市の農林水産課の協力とともに、例えば、海南市地産地消推進委員会など設立を考え、また、推進のあり方、学校給食のあり方等、協議されるようにできないものかお伺いし、また、この問題で耕作放棄地発生防止にも多少でも対応できていくのではないでしょうか。本市は環境に恵まれ、四季を通じて旬の水産物が収穫されますので、生かしてほしいものです。

 次に、3番目、遊休農地の有効利用の促進についてお伺いいたします。

 最近では耕作放棄地が拡大し、農家は深刻な担い手不足等の問題に直面しております。農地法は「農地は耕作者が所有するのが最も適当である」という自作農主義をもとにスタートしたが、農業経営基盤強化促進法など現在の制度全体としては、貸借を中心とした、担い手の農地集積を主眼にした耕作者主義となってきています。

 また、産業廃棄物の不法投棄を目的とした農地取得、農地転用が問題です。一部の業者は農業生産法人の設立による新規就農を隠れみのとするなど、農地の権利を取得等の形態も複雑化しつつあります。

 本市でも耕作放棄地270ヘクタール余り、また、不在地主の所有する遊休農地も増加しております。旧海南市の農地の所在地については、詳細なことは私としては把握しておりませんが、旧下津町では、農家数1,500戸、専門農家500戸、1種2種あわせて1,000戸、経営面積1,500ヘクタールと、県内市町村単位では1位と言われる拡大な果樹産地でありました。

 ところが、各種果樹類の輸入自由化等により年々消費が少なくなり、果樹農園では生活ができていかない等の理由により若い方たちが農家を離れ、遊休農地が増加の一途をたどるばかりであります。この現状は全国的なものであり、考え方によればいたし方ないと考えもあることですが、国土をふやし、市面積をふやすことのできない、先祖代々守ってきたかけがえのない土地である限り、仕方がないという考えで放置することのできない重大な問題であります。このままではまだまだ放置面積がふえると考えます。そこで、農業委員会としてのこの問題についてどうとらえているのか、また、どう対応されるお考えかお伺いします。

 せめて、耕作放棄地再生活動委員会や農地銀行推進委員会など設置を考えたことがあるでしょうか。農業委員会に関する法律第6条には、農業委員会の区域内にある農地のいろいろな事柄を処理するという大きな権限を持った会であると思います。農地の利用関係のあっせん、交換分合、振興計画、生産増進、調査研究、農地及び農民に関する情報提供、他の行政庁への建議等考慮し、遊休農地対策の推進をされることを望むところです。なお、下限面積制度は現在のままでよいと思いますか。

 4番目、遊休農地のパトロール実施についてでありますが、合併により新しい海南市が誕生し、委員さん方もいろいろと努力されておられることと推測いたしますが、???????????????????????????????????????????????????????????????????????????毎月1回の総会もさることながら、一度委員さんも市全体の現状を視察されたらどうでしょう。どこの辺に何が耕作され、また、遊休地がどの程度存在するなど研究すべきではないでしょうか。月1回の総会では、農地法3条、4条、5条などの審議でほとんど毎回終わっているような現状ではないですか。実際に、特に5条申請ひとつを見ても、????????????????????????????????????????????????????????????????農業地域全体をみんなで見られたら参考になると思うのです。また、遊休地のパトロールを委員会で実施してほしいものです。農地パトロールで把握した遊休農地の所有者に対し、農業経営基盤強化促進法に基づく指導や個別相談など開催して、解消へと取り組まれているでしょうか。農業委員会の義務として、耕作放棄地の発生防止と解消対策の推進に取り組んでほしいものです。現在まで遊休地パトロールをされたことがありますか。

 5番目、消費者の意識を重視した新しい農産物の栽培の取り組みについてでありますが、全国の自治体が農産物の自給率向上など多くの農業振興、農政推進に取り組んでいる中、農と食を核とした農業振興を叫ばなくてはいけないときであると思うのです。今までの農家はつくることさえ考えればよかったのですが、現在はそうはいかなくなり、政府が言う不景気が100年に一度の重大な局面であると言われるが、農業にとっても同じことが言えると思います。そうした観点から、農業振興には地域事情を踏まえた農政推進が必要ではないでしょうか。地域住民の声を吸い上げ、農地を守ることが一番大切であると思うのです。そうしたことから、中山間直接支払い制度が5年間実施され、大変農地保全に役立ったことは言うまでもありません。

 農業再生のため、安全・安心できる農業者の持つすぐれた技術力、経営力を発揮させることが重要だと思います。ギョーザ事件や偽装など問題が続いています。消費者の不安が募る一方です。国産志向で生産現場が活気づいているのかと言えば、決してそうではありません。生産者側は高齢化して60歳過ぎや70歳代がかなりの割合が占め、この人たちがおそらく早かれ遅かれ撤退していき、若い人たちはどんどん農業から離れていってしまう。政府が言うように自給率50%に上げるには、弱体化している生産構造では無理ではないでしょうか。

 消費者は家計が苦しくなれば安いほうを買いたくなるが、国産は安全だというイメージが強く、多少割高でも子供に食べさせたいという気持ちを持っております。今スーパーや外食産業が農業に参入しているそうです。ストアの社員が農家に出向して、提携農家で生産まで自分で栽培して、生産に責任を持ち販売する。それによって消費者の意識も変わるし、消費者との距離も近くなる。そういった取り組みをされているが、イトーヨーカ堂とか、東急ストアやワタミグループなど、社員を農家に送り込むことで担い手不足の解消につながっています。

 本市のミカン栽培や野菜づくりにもこの手法が生かされるのではないでしょうか。担い手不足や遊休農地の解消にもつながるし、人件費もかからないのだから、農業委員会として行政やJAと連携をとって取り組んでみるお考えはありませんか。農業は地域の核となる可能性も秘めております。本市の農業発展にもっと真剣に考えてリーダーシップを発揮されたいと思うのですが、いかがですか。

 終わります。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(出口茂治君) 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) ただいま質問者の質問中、農業委員さんに関して不穏当な言葉が少しあったように私は受けとめました。しかと確認をいたしたいと思いますので休憩をして、その部分について精査させていただきたい。

 それと、もう一つは、農業委員さんは海南市各隅々までそういう地理を知っておらねばならないようなことも発言がありました。しかし、その必要は私はないと思っておりますので、その点についてもはっきりした記述を精査したいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) この際、暫時休憩いたします。



△午後1時55分休憩

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△午後3時20分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番 栗本量生君の議事進行に関する発言にお答え申し上げます。

 議事進行に関する発言については、議長の発言取り消し留保発言で措置させていただきたいと思いますので、御了承願います。

 先ほどの21番 瀧 多津子君の一般質問中の発言については、後日会議記録を調査の上、不穏当な部分があれば適当な措置をとりたいと思います。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 鳥居農業委員会会長

  〔農業委員会会長 鳥居正直君登壇〕



◎農業委員会会長(鳥居正直君) 御答弁申し上げたいと思います。

 まず、瀧議員に御了解をいただかないといけないと思うことがあります。というのは、大項目の海南市農業についてと、こういう項目でありますが、先ほどの質問を聞いておりますと、農業委員会、農業委員と、こういう文言が多く出てきておりますので、あくまで農業委員会の考え方、また、活動について御答弁させていただいてよろしいでしょうか。

 では、項目に沿って答弁させていただきたいと思います。

 まず、大項目の農業委員会のことですが、瀧議員も前期農業委員をされておって、十分御承知のことと存じます。各議員もよく承知のことと思いますが、農業委員会は全国各市町村に必置されておる機関でございます。その中でいろいろ必置義務の機関が当市にもございますが、特異なことは、議員と同様選挙法に基づく選挙で選出されると、こういう機関でございます。それで現在20名の定数、そこへ学識経験者としてJA、農業共済組合、土地改良区、それから、議会選出の4名でございます。特に今期変わったことは、議会選出の委員は今まで議員さんが選出されて出てきておられましたが、全国の農業会議のほうから、また県の農業会議のほうから、できるだけ執行機関じゃない一般の学識経験者を入れてくれと、特に女性を入れてくれと、こういうやっぱり強い要望がございました。そこで前会長前田さんもおられますが、前田さんや局長のお骨折りで議会へ申し入れたところ、快く御了解をいただきました。そういうことで初めから4名をなくすということにいかないということで、今期については2人一般の学識経験者を入れてよろしいとここの議会の承認を得まして、早速選考に当たりました。そこへ特異なことに今期の2人は女性でございます。大変これからの活動に期待しておるところでございます。

 これもちょっと余談になりますが、議事録に残るちゅうことで余りふざけたことは言えないんですが、仮議長が前田さんが努めていただきました。その中で……、だめですか。

  (「答弁以外はやめてください」と呼ぶ者あり)

 はい、わかりました。そういうことで、農業委員会の委員の本務としてはもちろん農業委員会もそうですが、農家の利益代表という信念を持って選出されております。

 そういうことで、農業委員会法6条で必ずやらなければいけない業務、所掌事務、その上に研究等々の任意業務とございます。その中で活動を行っております。そういうことで、第一の温暖化の変化について対応した農業のあり方にどう取り組んでおりますかと、こういう御質問ですが、現在具体的にこう取り組んでおりますということが言えない現状でございます。ただ個々にはやってくれてると思います。

 というのは、現在もうCO2の排出量まで売り買いできるような時代ですが、個々にやっぱりCO2の排出を減らそうということで、市も一般市民への配る回覧板にはいろいろ書いております。表紙にですね。農家もやっぱり剪定しばなんかを今まで畑でたいてたのを、できるだけ堆肥化してCO2の発生を少なくしようと、こういう努力をしておりますが、これから研究課題としてやっていきたいと。

 温暖化については大変農家も困ることが多うございます。もう皆さん御存じのように非常に夏が暑かったり、また雨が降るというと、ゲリラ豪雨と言うて局地的にすごく降ったり、またラニーニャとかエルニーニョとか、そういう発生もたくさんしておって非常に困るところでございますが、また、それによって病気や害虫の出る発生時期も変わってきております。こういうことについてはJAの営農部を中心として、もちろん普及所、各試験場、研究機関等々の情報を取り入れて、農業委員としてはできるだけ農家にそういう情報を発信したいと、このように考えています。

 続きまして、2番目の農産物を学校給食に導入するよう推進されてますかと、こういうことでございます。これはもう明らかに今期選出された女性議員から意見が出まして、地産地消をもとにした農産物を学校給食に提供できるようにならないかと、そういうことで御発言がございました。そういうことで早速局長と中心になりまして、教育委員会の学校教育課の課長さん、担当栄養職員さん、子育て推進課からの課長さん、それに同じく担当栄養職員、本会からは7名参加させていただいて協議したわけです。といっても、農業委員会としては仲介の労をとろうと、農業委員会がとても学校給食に物を提供する立場じゃないんで仲介の労をとろうと、こういうことでございます。その農産物の供給元はやっぱりJAに頼らなければならないなと、農協さんにお願いせないかんなということで、農協さんも加わっていただきました。

 そういうことで、いろいろ初めての会議が昨年の11月25日に福祉センターで開催させていただいたわけなんですが、やっぱり現場の声を聞くと、栄養士さんなんかは国産のものを使いたいと、こういう意思がございますが、なかなか課題も多くて、その課題をどう克服していくかと。新聞記事なんかを読みますと、国産や地産地消のものを使うと、大体1食平均全国で210円ぐらいのものが、220円から230円ぐらいになるという試算が出てます。それがやっぱり父兄に対して給食費の負担につながると、こういう問題も残されております。そこへきちっと計画どおり物が供給できるかと、こういう課題。また、今現在納入しているそういう業者さんのすみ分けはどないするんなと、こういう問題も残されております。お米なんか米飯給食なんかを行っておりますが、海南産だけではとても無理だと。JAさん言うのには、和歌山県産だったら何とかなりますけど、海南市産のお米だけで米飯給食にはなかなか供給はできないと、こういうお答えも返ってまいりました。

 そういう中で、これからどんどんそういう課題を克服するような話し合いを持っていきたいなということで、次回も会合を持ちましょうということで第1回目は散会しました。

 そして前回、ここの予算の了承も得て視察に行かせていただいたわけなんですが、その学校給食の視察も一つの目的にございました。それは兵庫県の小野市でございます。そこでは皆さん御存じのように酒米としてつくっておる山田錦が、今、日本酒の需要が低迷しておる中で、山田錦がちょっと過剰になってきている中で、そのお米の粉を使って何か提供できやんかということでなかなか苦労されたようですが、米粉のパンがうまくできて週に3回学校へ納めておると、こういう状況も聞いてそのパンも試食しましたけども、大変やっぱりお米はお米らしくて、もちっとした甘みのある感じのパンでございました。そういうことでいろいろ研究課題もありますが、お米の消費拡大もねらってそういうことも提言していきたいなと、このように思ってます。

 続きまして、3番の遊休農地の有効利用の促進にどのように対応していますかと、4番の遊休農地のパトロールを実施されていますかと、こういう問題でございますが、瀧議員も前回経験あったかどうか私詳しくわからないんですが、各委員には自分の受け持ち地域担当がございます。合併後委員数が減りましたので、相当やっぱり広範囲の分担地域が皆さん担ってきておられます。そういう中で先ほど下津と海南とをきちっと何か見学したらいいんじゃないかと、こういうこともございました。そういうこともございました中で、本委員会も総会において皆さんにお諮りいたしました。その中で自分たちの受け持ち分担の土地の把握で精いっぱいだと、そういうことでどこで何をつくっているかと、こういうことについてはまた時間があったら再検討しようということで、今回は見送られました。

 それについて遊休地のパトロールについてはと、こういうことですが、もちろん県の農業会議所からも農地パトロールの強化月間と、こういうことでキャラバン隊を組んで新宮の奥まで車を走らせて、遊休農地の活用促進調査等々のキャンペーンを行ってまいりました。当市もJAの本店へ伺いまして、農協の御協力も仰ぐようにお願いしてまいりました。その後、各受け持ち分担の農業委員にその地区の図面をお渡しして、現在遊んでいる遊休地は何色、少し農地に戻すのに時間がかかるというのは何色、もうこの農地は全く農地に再現できやんなという箇所については何色と、こういうふうに三色の色分けをして調査をしていただきました。その結果を県へ事務局のほうから報告しております。

 皆さん御存じのように遊休農地の面積ちゅうのは膨大なもんで、現在もう39万ヘクタール。これはもう東京都の1.8倍、滋賀県に匹敵する面積と、こういうふうなことが言われております。これをどう活用するかというのは今国の自給率向上と、こういうことで必死になって国も政策のほうで考えてくれております。

 そういうことで我々も有効活用したいんですが、農業委員会としてはそれだけの力量もないので各団体に呼びかけまして、本年2月10日耕作放棄地対策協議会というものが設立されました。そして、微力ながら農地のパトロールもやってるんだから、農業委員会の会長がその会の会長をせえと、こういうことで仰せつかって今、務めさせていただいております。本年度は孟子地区で20アール余り、その計画で予算は375万円と、こういう予算の中で取り組もうとしております。何か成果あったら、また局長等々、農林水産課からも御報告あろうかと思いますのでよろしく申し上げます。

 以上で、簡単ではございますが、簡単で非常に申しわけないんですが、一応5項目までの答弁とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(出口茂治君) 竹中農林水産課長

  〔農林水産課長 竹中敏彦君登壇〕



◎農林水産課長(竹中敏彦君) 21番 瀧議員の海南市の農業についての御質問中、当課にかかわる御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、項目1の温暖化等環境変化に対応した農業のあり方についてどのように取り組んでいるのかの御質問中で、平成19年3月議会において、議員より温暖化対策についての御質問に御答弁申し上げました後の取り組み状況でございます。現在のところ温暖化による農作物への顕著な影響は認められていないところではありますが、近年の夏の猛暑や干ばつによる品質の低下が一部で見受けられております。具体的に本市で栽培されている主な作物として、水稲とミカンを例に挙げて御説明させていただきます。

 まず、水稲につきましては、穂の出る時期と夏の高温期が重なると米粒が白く濁り、品質の低下があらわれることから、当面の対策として田植え時期をおくらせる、水田の水管理の徹底などの技術を普及しているところであります。また、今後の対応策として国、県の研究機関が温暖化に対応した新品種の研究も進んでいると聞いてございまして、水稲においては、高温の年でも品質の低下が少ない「にこまる」という品種が開発されており、本市においても試験的に導入を検討しているところであります。

 次に、ミカンにつきましては高温による品質の低下があります。主な現象といたしましては着色不良、浮皮がございますが、これらの対策として、当面の対応策として適正着果量の厳守、マルチシートの導入、カルシウム剤の施用などの技術を、JAながみね等の関係機関を通じて農業者に働きかけ、既に取り組んでいただいております。また、今後の対応策といたしましては、県が育種し、市場評価も高いゆら早生がございますが、このゆら早生を親とする新たな極早生の品質の育成や、12月に収穫する品種で浮皮が少なく、糖度の高い等の特性を有する品種の開発が県の試験場で進められており、近く品種登録もされると聞いてございますので、これらの普及にも関係機関の御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 地球温暖化に対応する技術や品種の導入のみでなく、温暖化を防止する対策の一つとして、果樹栽培において発生する剪定枝の処分について焼却することなく、堆肥として園地に還元するため、枝を細かく粉砕する機械であるチッパーの導入などを市内でモデル的に取り組んでいるところであり、一層の普及を目指してまいります。

 続きまして、5項目めの消費者の意識を重視した新しい農産物の栽培についての取り組みについての御質問にかかわってでございますが、国が目指している食糧自給率の向上や、消費者が求める安全・安心な農作物の供給、農業従事者の高齢化等、地域農業が抱えるさまざまな問題点を明らかにしていただいたところであります。このような状況は、本市のみならず全国の自治体でも問題となっているところであります。農業を取り巻く環境は景気の低迷による消費減、輸入農産物の増加、生産資材の価格高騰など厳しい状況が続き、農業後継者が減少したことにより高齢化、耕作放棄地が発生し、大きな社会問題となっております。

 ただ、近年においては輸入農産物の残留農薬やカビの混入など、食の安全を揺るがす事件が多発したことから、国産農産物を求める消費者がふえるとともに農業への関心が高まっているのも事実であり、他産業を定年退職した方が農業をやってみたい、若い方でも農業に挑戦してみたいなど、農業の価値観が少しずつ変わってきているようにも見受けられます。本市におきましても、農業者以外の方を対象に年12回のカリキュラムで、栽培技術の取得や農作業の体験を行える農業塾をJAながみねが中心となって平成19年度から実施しておりますが、定年を機に今まで荒らしていた農地を耕してみたい、安全な農作物を自分でつくってみたいなど明らかな目的を持った方が応募され、これらの方々も耕作放棄地の復旧に一役買っていただけるのかと期待しているところであります。

 以前から地域農業が抱える諸問題に対応すべく、国や県の制度を活用するとともに、市独自の制度を創設して地域農業の振興に努めてきたわけであり、今後においても農業者、農業団体、農家の代表である農業委員の皆様からいただく貴重な御提言等は、農業委員、農業生産者、農業団体、JA、学識経験者で組織する農業振興協議会等の場で協議いただいた上で施策として展開してまいるところでございますが、画一的な施策でもって解決することが難しい問題もふえているところでありまして、より地域の意見を生かした施策を実施していく必要があると考えております。

 本来農業経営と言えば、何をどの場所に作付け、どう肥培管理するのかというような判断は個人個人が行うものでありますが、農山村の環境の保全、農道、水路、ため池等の農業施設の維持管理、また、伝統文化や技術の継承などの問題は個々の農家では解決できないものであり、地域地域によって問題も異なっています。そこで、地域が抱える問題を解決するため、地域の住民が主体となって話し合い、わかり合い、同じ目的を持って活動するための計画を立てていただき、この計画に基づく活動を支援させていただくようなシステムづくりを始めるべく準備しております。この活動計画を立てるための話し合いの場には私たち職員も同席させていただくことになりますし、議員御質問中にもございましたが、高齢化、耕作放棄地、担い手の育成や労働力の確保をどうするのかといった問題は、必ず出てくるものと考えております。

 この問題を解決するための方策は、地域の皆さんとともに私たちも知恵を絞るわけでありますが、全国の先進事例や情報を話し合いの場に提供しながら、その地域に合った計画ができるようお手伝いさせていただく予定であります。地域で立てていただいた計画は大きく分けて、1、行政が実施すべきもの、2、行政と地域が協働で実施すべきもの、3、地域が協力して取り組むもの、4、住民が個々で取り組むものの4つになると考えておりまして、計画の実施に当たっては国、県の事業を活用するとともに、行政、地域がそれぞれの役割に責任を持って取り組むことで、特色ある地域振興が図れるものと考えております。

 以上、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 21番 瀧 多津子君



◆21番(瀧多津子君) 御答弁ありがとうございました。それでは、一括して再質問させていただきます。

 地域農業の持続的発展のため農地を守り、担い手を育て、積極的な活動を行わなければ、海南市の農業の衰退、放置されている農地がなくなるどころか、ますますふえ続けるのではないでしょうか。月1回開催される農業委員会総会は先ほども申し上げましたが、3条、4条、5条という条文審査だけでなく、各種の専門家を呼び、話を聞く勉強会を開き、研さんしていただけたらと思います。

 和歌山県、そして海南市と、どの角度から見ても地域の基盤は農地であり、その基本は農家の声を聞く機会をつくることが必要だと思います。市当局に対して、農地利用集積に助成するなど積極的に取り組んでいただくよう強く求めるべきだと思いますが、会長としてお考えをお伺いします。

 現代の下限面積制度は変わっていないのですか。緩和することによって遊休地が利用しやすくなると思いますが、その点どうお考えでしょうか。



○議長(出口茂治君) 鳥居農業委員会会長

  〔農業委員会会長 鳥居正直君登壇〕



◎農業委員会会長(鳥居正直君) ただいまの瀧議員の御質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、農地を荒らしてはいけない、有効な利用を促進するように取り組んでくださいと、こういう強い要望で、もちろん真摯に受けとめてその努力を行っていきたいと思います。その中で今農地法も、おっつけ国会へ提出されておる中で、変更が、改定があるかと思います。それは所有から利用へ重点を置くということで、この利用集積が非常に重要な仕事になってくるんじゃないかと、このように考えておりますので、十分その点を考慮して各農業委員にお伝えをして、頑張って、両方こういう農地が貸し手に上がっていると、こういう人が農地を借りたがっていると、こういうやっぱり情報を入れて、また、その情報を発信してお世話したいなと。当然これもやっぱり農林水産課にもかかわっていただかんなんと、こういう業務だと思っております。その点で御了解お願いいたしたいと思います。

 下限面積につきましては、現在海南市は40アール、下津町は50アール、一部塩津地区では20アールと、このような限定をされておりますが、これはなかなか変えるというのは至難のわざで、農民の強い要望があって、もちろんその必要性があれば知事に申請をして、知事の許可をいただくと。こういうやっぱり手順を踏んでいかんなんので、すぐ紀美野町のような特区で10アールと、こういうふうな形にはなかなかしがたいんではないかと、このように思っていますのでどうか御了解をいただきたいと思います。

 答弁終わります。



○議長(出口茂治君) 21番 瀧 多津子君



◆21番(瀧多津子君) 再々質問いたします。

 私も農業委員に2年間経験させていただいた中での取り組みにちょっと、もう少し農業委員会が活発にやってくれたらいいのになと思いましたんで、本日質問させていただきました。これからも頑張って取り組んでいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 以上で、21番 瀧 多津子君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△午後3時52分休憩

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△午後4時2分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 5番 栗本量生君

  〔5番 栗本量生君登壇〕



◆5番(栗本量生君) それでは、一般質問に入ります。早よ終われと言われておりますので、できるだけ丁寧にやりたいと思います。

 1番、大きな項目、海南市教育委員会の点検・評価報告書について。

 点検・評価報告書、今回初めて議会に対し公表されました。それも平成21年度の予算を審議する2月議会の直前になって、しかも、平成19年度の事業対象ということでありました。報告書によると平成20年4月1日付で地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が施行され、法第27条第2項中において点検・評価は毎年行われることとされ、平成20年度中に点検及び評価を実施し、議会へ提出及び公表を行うことが必要となったということであります。

 これを受けて海南市は平成20年12月から取りかかり、平成21年2月に議会に報告書が提出されました。私もこの報告書を見せていただきましたが、まず、第一に本当にこれは平成19年度の事業を評価したのかなと、そういう感じを受けました。せっかく5人の立派な委員に評価をしていただくのですから、より豊富な資料を提供して、十分に時間をかけて議論をしていただく。そうしてこそ、この評価結果を次の計画に反映していけるのではないかと思うのであります。まだまだ申し上げたいことはございますが、質問を通じて議論をしていきたいと思います。

 小項目1、なぜもっと早く出せなかったのか。

 小項目2、点検回数が3回で本当に点検・評価ができるのか。

 小項目3、各事業の参加者や関係者の意見も取り上げたのか。

 以上が3つの質問であります。

 次に、大項目2、適正配置と校舎耐震補強についてであります。

 点検・評価報告書によると適正配置推進事業については、「総合評価及び今後の方針として、仁義・加茂地区の3小学校については仁義・加茂地区小学校適正配置推進協議会において、学校、保護者、地域と十分協議しながら取り組んでいく。」また、小中学校校舎等耐震補強事業については、「総合評価及び今後の方針として、児童・生徒の安全を確保するため学校建物の耐震補強工事を実施する。さらに、災害時には地域の防災拠点、避難場所となることから、学校建物の耐震補強工事を行い、安心・安全な学校づくりを進めていく。」と書かれております。

 これを見て、皆さんは評価委員会がこの2つの事業をどう評価したか理解できましたか。ここに書かれているのは教育委員会が評価委員会の評価を受けて、今後の方針を述べているだけではありませんか。私は、点検・評価報告書というものは評価委員会に事業の点検・評価をいただいて、その結果を報告するものであって、今後の方針などは教育委員会がこの評価を参考に決めていくものであると思いますが、いかがでしょうか。

 したがって、点検・評価報告書というのは、いろいろな多岐にわたる事業の資料をもとに評価委員さんが議論していただき、こういう評価が下されましたよというのが本当の意味での点検・評価報告書ではないでしょうか。しかるに、今回の報告書は肝心の評価の部分がほとんど触れられていないというのは、どういうことでしょうか。

 このことを念頭に置きながら質問をいたしたいと思います。

 小項目1、海南一中、二中の統合に向けての進捗状況。

 小項目2、巽、亀川中について見直しの進捗状況は。

 小項目3、校舎耐震補強のその後の耐震診断の結果は。

 以上が大項目2の質問であります。

 大項目3、地域子供安全見守り事業について。

 これについても点検・評価報告書によると、地域子供の安全見守り事業についての総合評価及び今後の方針として、子供の登下校の安全を守るための効果は大きく、今後も継続的な取り組みとして実施していくため、その活動を支援したり、活動の情報を交換したりする本事業を継続していく。また、現在の活動が長期的なものとなるよう、支援のあり方について検討していくと書かれています。

 これについても適正配置のところで申し上げたように、評価はどうであったのか全くわかりません。評価委員会に説明している事業内容を見ますと、地域子供安全見守り事業をどこまで真剣に取り組んでくれているのか、よくわからないというのが私の評価です。

 そのことを踏まえて質問いたします。

 小項目1、各地域の見守り活動の現状をどう把握していますか。

 2、見守り事業の予算をどのように使ってきたか。

 以上が大項目3であります。

 大項目4、下津町商工会への補助事業のあり方について。

 下津町商工会への1,500万円の補助について、これまでたびたび議会で質疑され、いまだにその妥当性について理解されていないのが現状であります。今回は予算審議の議会でもあり、金額については質問いたしませんが、これまでの本会議や委員会、決算特別委員会への質疑を踏まえて質問したいと思っています。

 平成19年度決算特別委員会では、経営改善普及事業費として1,319万4,000円、地域振興事業費として131万4,000円、そして管理費、これは商工会活動の予算のうち事務費、事務費の中の消耗品等の一部が26万6,000円、家屋費、これは光熱水費等として15万円、負担金として7万6,000円、合計1,500万円が補助されております。これらにかかる人件費は補助対象職員設置費として経営指導員3名、補助員2名、記帳専任職員1名、計6名の人件費が計上されています。さらに、商工会指導環境推進費として事務局長1名の人件費が計上されています。そのほか、管理費に補助対象外の人件費1名が計上され、これが商工会のたった1人の職員であります。

 現在、商工会で勤務している職員は全部で8名、そのうち7名が経営改善普及事業、地域振興事業の補助事業を実行するための職員であります。私は職員が1人の商工会、しかも、専務理事1人というトップの1人の商工会というのはあり得ない。補助事業の職員が通常の商工会の事務をやっているのではないかと考え、お伺いいたしましたところ、商工会指導環境推進費で、これは事務局長に当たりますが、商工会の一般事務の一部も含まれているとのことでした。私はそれでも納得できません。仮に事務局長が商工会の一般事務を受け持ったとしても、下津町商工会には専務理事と事務局長の管理者しかいないということになり、組織としては大変不適切な状態と言わざるを得ません。

 一方、本市の商工会の皆さんは、商工会としては他の町の商工会よりも活発な活動をしていると言っており、組織の現状と活動状況が全く合致しない。これは私の想像ですが、恐らく補助事業に携わる職員が商工会の一般事務をやっているのではないか。そうとすればつじつまは合います。決算特別委員会では、会計上、商工会活動に対する補助と事業補助は分けるべきではないか、そういう指摘をしておきましたので、これらを踏まえて質問いたします。

 小項目1、平成19年度の決算特別委員会で指摘された事項について検討しましたか。

 小項目2、下津町商工会に補助金を支給する根拠は。

 小項目3、商工会の活動と補助事業について質問いたします。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 藤原教育次長

  〔教育次長 藤原憲治君登壇〕



◎教育次長(藤原憲治君) 5番 栗本議員からいただきました御質問のうち大項目1と2について御答弁申し上げます。

 大項目1、海南市教育委員会の点検・評価報告書についての御質問中、1点目、海南市教育委員会の点検・評価報告書をもっと早く出せなかったのかの御質問に御答弁申し上げます。

 今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正で、毎年教育委員会の事務の管理・執行状況について、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図りつつ点検・評価を行うこととし、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに公表しなければならないとされています。なお、点検・評価の内容や議会への報告、公表の方法・時期については国で基準を定めるのではなく、各教育委員会が実情を踏まえて行うこととされています。

 このような状況でありましたので、この点検・評価が法改正施行後初めてのこともあり、海南市教育委員会においても点検・評価の対象年度や方法等について検討の結果、事務局内で事務事業評価を実施後、点検・評価委員の意見をいただき、教育委員会定例会で総合評価及び今後の方針を決定し、本議会に提出となった次第であります。なお、平成21年度以降につきましては今回よりも早い時期での提出を検討しておりますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願いします。

 次に、2点目の点検回数が3回で点検・評価ができるのかについて御答弁申し上げます。

 教育委員会の点検・評価は、今回は海南市教育委員会点検・評価実施要綱によりまして、まず、前年度の教育長に委任された事務、その他、教育長の権限に属する事務について担当課で事務事業評価を行い、その評価したものについて点検・評価委員に説明の上御意見をいただきます。次に、教育委員会でいただいた御意見を参考に総合評価するとともに、今後の方針を示すこととしております。

 このように、事務局内において事務事業評価を行い、点検・評価委員の御意見をいただいた後に教育委員会で総合評価しますので、今回報告の事業につきましては評価できたものと考えてございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、3点目の各事業の参加者や関係者の意見も取り上げたのかとの御質問に御答弁申し上げます。

 議員御質問の各事業の参加者や関係者の意見を点検・評価委員に説明し、点検・評価に取り上げたかについては、点検・評価委員には説明しておりません。なお、各事業の参加者や関係者の意見の取り上げについては、事業の中で例えば地域ふれあい活動、生きがい教室、子育て広場では参加者からアンケートを求め、これを事務局内で行う事務事業評価に生かすようにしております。その他の事業につきましては、参加者や関係者から直接に意見を求めてそれを取り上げてはございませんが、各事業を行う中でさまざまな御意見をいただく場合もありますので、この御意見を参考に事務事業評価の中で取り上げることができると認識しております。

 また、点検・評価委員には学校教育、社会教育、社会体育の各分野で活躍、または関係する方々を委嘱させていただいておりますので、御意見としていただけたものと考えておりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、大項目2の1点目、適正配置と校舎耐震補強について御答弁申し上げます。

 まず、1点目の第一中学校、第二中学校の統合に向けての進捗状況ですが、平成17年度から海南地区における中学校適正配置説明会を開催した後の平成20年度からの進捗状況について御説明申し上げます。

 現在、毎月開催する教育委員会定例会において、これまでの学校の適正規模、適正配置案の見直しを含めた今後の適正配置の方向を再検討するため、会議の協議事項で取り上げ、協議を続けております。第一中学校、第二中学校についての教育委員会の考え方は、生徒数の減少に伴う学級運営の難しさや、クラブの運営等が難しいなどの問題が生じており、活力ある学習環境を維持する観点からも、第一中学校、第二中学校を統合する必要があることで意見が一致しております。

 このことを受け、昨年11月27日に第一中学校、28日に第二中学校、12月2日に第三中学校において、それぞれの校区の小学校と中学校、育友会役員を対象に、また、12月17日に第一中学校区、18日に第二中学校区、19日には第三中学校区の保護者並びに地域住民を対象として、適正配置についての説明会を開催しました。この説明会では第一中学校、第二中学校の統合予定時期をお示しし、平成21年度の新役員が決まり次第、第一中学校、第二中学校適正配置推進協議会を設立する予定であることを説明しました。また、校舎の耐震計画も説明させていただきました。なお、役員会及び保護者、地域住民の方を対象とした説明会では、通学路の安全確保についての心配の声はありましたが、特に反対の御意見はありませんでした。

 以上が、第一中学校と第二中学校の統合に向けての進捗状況であります。

 次に、2点目の巽中学校、亀川中学校について見直しの進捗状況についてでございますが、毎月開催する教育委員会定例会で協議事項として協議を続けているところでございます。内容は、最新の資料をもとにした平成30年までの入学予定者数、学級数の推移、人口・世帯数の推移、委託の建築数、道路整備計画、鰹田池周辺地へ校舎建設する場合の必要予定額、耐震化の必要性など、また見直しを行う場合、特に亀川中学校の校舎と環境整備が必要であることなどを委員の皆様に説明し、多様な観点から適正配置計画の見直しの方向で検討を行っているところであります。

 また、現在の海南市内の中学校で適正規模としている学年4学級の学校がないことから、この適正規模についても再度検討していただいております。教育委員会としても早期にこの結論を出し、両校区の保護者並びに地域の皆様に説明に伺う必要があるとの認識を持っているところでございますので、御理解賜りたくよろしくお願い申し上げます。

 次に、3点目の校舎耐震補強のその後の耐震診断の状況についてであります。

 平成20年9月議会において、小中学校の校舎等で耐震一次診断結果が、震度6強で倒壊のおそれがあると言われているIs値0.3未満の校舎等、15棟の耐震診断委託料をお認めいただき、現在耐震二次診断を実施しているところでありまして、この3月末には15棟すべての結果が出る予定であります。また、今後は耐震一次診断でIs値の低い順に、小中学校の校舎等耐震二次診断を計画しているところでございます。

 次に、これらの診断結果に基づき耐震計画を策定の上、実施設計を行い、順次耐震化工事または改築工事を進め、市内小中学校校舎の耐震化を早期に完了したいと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 丸谷学校教育課長

  〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 5番 栗本議員の御質問中大項目3、地域子供安全見守り事業について御答弁申し上げます。

 まず、1点目の各地域の見守り活動の現状をどう把握しているかについてでございますが、本市では、登下校における子供の安全を守るため、各地区で見守り活動の組織を順次立ち上げていただき、平成18年度ころより、活動の内容や頻度等に違いはありますが、すべての小学校区で子供見守り隊が組織されております。各地区で取り組まれている例を申し上げすと、各自治会の活動と合わせ、保護者が輪番制で活動を行っている地区、また、毎日個人的に活動を行ってくださっている方々もおられる地区、地域住民の有志を募り、下校時に合わせて玄関先に出ていただくようお願いし、その際、帽子やスカーフを購入いただき目印としている地区、自治会が中心となり、毎日子供の下校時に数名が随行することを行っている地区もございます。このように各地区の実情に合わせ、自治会や老人会等、地域住民の方々に御協力をいただきながら、子供の安全確保にお努めいただいております。

 このようなボランティア活動については、基本的に各団体にその運営・活動等をお任せしているところですが、学校との連携を密にするため、平成19年度中に関係機関との安全会議を開催した学校は14校ございます。教育委員会としましてはそれぞれの活動状況を把握するため、平成18年度から海南子供の安全を見守る市民会議を開催しており、本年度は8月25日に見守り隊58名、PTA関係者24名、学校関係者25名、計107名の参加者を得て実施したところでございます。

 会議では各団体の活動内容等を紹介いただき、情報交換を行いました。地域の子供は地域で守る。地域全体が顔見知りになり、地域と子供が一体になった、また、見守り隊に参加していただいている方の高齢化も憂慮され、引き継いでいく人材の確保が課題となっている等の御意見をいただいております。今後も当会議は毎年恒例化させ、各見守り隊やPTA、学校関係者、教育委員会が連携を密にする機会としてまいります。見守り活動は子供たちの安全確保、犯罪の未然防止はもちろん、子供たちに地域への帰属意識を育てる等、重要な役割を担っているととらえており、今後も継続していただきたいと思っておりますが、協力していただいている方々には少しでも無理なく、また、安心して活動していただくことが重要であると考えております。

 次に、2点目の見守り事業の予算をどのように使っているかということについて御答弁申し上げます。

 本市においては、見守り活動を継続いただくため、またサポートするため、平成19年度から見守り事業にかかる予算を計上しているところです。具体的にはまず活動中の万一の事故への対応として、保険に加入しております。もし事故に遭われた場合は通院費日額1,500円、入院費日額2,500円等の補助となっております。また、見守り活動用の物品についても、これまでベストや帽子、手袋、笛、腕章等をお配りさせていただき、多くの方々に活用いただいております。今後見守り活動がより広角的に行えるよう、見守り活動に携わっていただいている方々や各団体のニーズも伺いながら、対応してまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 田村まちづくり部長

  〔まちづくり部長 田村彰男君登壇〕



◎まちづくり部長(田村彰男君) 5番 栗本議員の御質問中大項目4、下津町商工会への補助事業のあり方についてにかかわって3点の御質問に御答弁を申し上げます。

 初めに、小項目1、平成19年度決算特別委員会で指摘された事項について検討したかについてでございますが、さきの決算特別委員会において、議員より補助事業と補助対象事業以外の商工会活動にかかる人件費は分けるべきではないのかとの御指摘がございました。商工会の職務の大半は経営改善普及事業、地域総合振興事業で占められてございまして、一般管理等については事務量も少なく、全国商工会連合会に確認したところ、全国的にも商工会の組織については、経営改善普及事業等を行う職員が手分けをして一般管理を行っているという状況であるとのことでもございまして、下津町商工会につきましても現状維持といたしたところでございます。

 なお、監査委員からは一つの市に商工会議所と商工会が別々にあるのは不自然であるため、一つにできないのか、また、海南商工会議所の補助金と比べ多額であり、今後この補助金について検討するよう、口頭で御意見をいただいてございます。

 また、財政課からは、地域振興を図るための取り組みに対し補助金を交付することについては、海南市商工振興事業費補助金交付要綱に基づき、担当課で十分審査した上で決定されているのであれば問題ない旨、口頭で意見をいただいているところでございます。しかしながら、下津町商工会の一般管理費用にかかる議員よりのご指摘につきましては、商工会活動に影響を与える可能性もあることから、今後検討してまいりたいと考えている次第でございます。

 次に、小項目2、下津町商工会に補助金を支出する根拠についてでございますが、地域経済社会の形成に大きな役割を果たしている小規模事業者の振興と安定に寄与することを目的に、小規模事業者の経営及び技術の改善・発達のための指導事業等を実施する下津町商工会に対して、商工会が負担する経費の一部に対し海南市商工振興事業費補助金交付要綱に基づき交付するものでございます。具体的には経営基盤の弱い小規模事業者等に対し企業経営の合理化を推進するため、相談、指導や各種研修会、個別指導を通じて経営基盤の安定を図り、また、地域振興を図るための取り組みに対し補助金を交付するものでございます。

 なお、国、県におきましても同様の目的で、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律を根拠に、補助金を支出しているところでございます。

 次に、小項目3、商工会の活動と補助事業についてでございますが、商工会の活動につきましては大きく分けて、小規模事業者に対して行う金融、税務、その他経営に関する指導等及びこれらのものの経営の改善・発達に資する地域活性化または商工業の振興に関する事業等を行う経営改善普及事業、自主的な地域経済団体として地域商工業の総合的な改善・発達を図る地域総合振興事業、そして、建物の維持管理費や商工会運営等を行う総代会を初めとする各種会議費などの管理費がございます。この中で補助事業として対象とさせていただいておりますのは、先ほど申しました経営改善普及事業及び地域総合振興事業管理費の一部でございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前9時30分から会議を開きたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。



△午後4時35分延会

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地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長      出口茂治

  議員      久保田正直

  議員      寺脇寛治

  議員      瀧 多津子