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和歌山県 海南市

平成21年  2月 定例会 02月26日−01号




平成21年  2月 定例会 − 02月26日−01号









平成21年  2月 定例会



                  平成21年

              海南市議会2月定例会会議録

                   第1号

              平成21年2月26日(木曜日)

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議事日程第1号

平成21年2月26日(木)午前9時30分開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期決定の件

日程第3 諸般の報告

日程第4 市民病院対策に関する件

日程第5 大規模土地対策に関する件

日程第6 国道・津波対策に関する件

日程第7 議案第1号 海南市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第2号 海南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第3号 海南市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第10 議案第4号 海南市ふるさとづくり国際化推進基金条例を廃止する条例について

日程第11 議案第5号 海南市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第6号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

日程第13 議案第7号 海南市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例について

日程第14 議案第8号 海南市介護保険条例の一部を改正する条例について

日程第15 議案第9号 海南市中小企業振興融資委員会条例の一部を改正する条例について

日程第16 議案第10号 海南市特別用途地区建築条例について

日程第17 議案第11号 海南市幡川横田地区水道建設事業分担金徴収条例について

日程第18 議案第12号 海南市民病院看護職員修学資金貸与条例について

日程第19 議案第13号 海南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第20 議案第14号 平成20年度海南市一般会計補正予算(第4号)

日程第21 議案第15号 平成20年度海南市老人保健特別会計補正予算(第2号)

日程第22 議案第16号 平成20年度海南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

日程第23 議案第17号 平成20年度海南市介護保険特別会計補正予算(第3号)

日程第24 議案第18号 平成20年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第4号)

日程第25 議案第19号 平成20年度海南市水道事業会計補正予算(第1号)

日程第26 議案第20号 平成21年度海南市一般会計予算

日程第27 議案第21号 平成21年度海南市国民健康保険特別会計予算

日程第28 議案第22号 平成21年度海南市老人保健特別会計予算

日程第29 議案第23号 平成21年度海南市後期高齢者医療特別会計予算

日程第30 議案第24号 平成21年度海南市介護保険特別会計予算

日程第31 議案第25号 平成21年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計予算

日程第32 議案第26号 平成21年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計予算

日程第33 議案第27号 平成21年度海南市港湾施設事業特別会計予算

日程第34 議案第28号 平成21年度海南市簡易水道事業特別会計予算

日程第35 議案第29号 平成21年度海南市水道事業会計予算

日程第36 議案第30号 平成21年度海南市民病院事業会計予算

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本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

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出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

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説明のため出席した者

   市長                神出政巳君

   副市長               宮脇昭博君

   収入役               濱井兵甲君

   総務部長              田中康雄君

   くらし部長             上田数馬君

   まちづくり部長           田村彰男君

   下津行政局長            前川順治君

   水道部長              田尻昭人君

   市民病院事務長           伊藤明雄君

   教育長               西原孝幸君

   教育次長              藤原憲治君

   消防長               増田信治君

   総務部次長兼総務課長        田中伸茂君

   くらし部次長兼クリーンセンター所長 山西一通君

   まちづくり部次長兼土木課長     名手保雄君

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事務局職員出席者

   事務局長              千葉博己君

   次長                寺本順一君

   専門員               瀬野耕平君

   係長                岡室佳純君

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△午前9時30分開会



○議長(出口茂治君) ただいまから平成21年2月26日招集の平成21年海南市議会2月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 議員各位並びに当局の皆様には御出席をいただき、まことに御苦労さまでございます。

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△市長あいさつ



○議長(出口茂治君) 日程に入るに先立ち、市長から本定例会招集のあいさつの申し出を受けておりますので、これを許可いたします。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 皆様、おはようございます。

 久しぶりに明るく晴れました本日ここに、平成21年度予算案を初め、諸案件について御審議をお願いするため、海南市議会2月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、公私ともに御繁忙の中、御参集賜り厚く御礼を申し上げます。

 まず冒頭、所信の一端を申し上げます。

 さきの12月定例会において、新海南市の市長2期目として、「元気 ふれあい 安心のまち 海南」を築き上げ、市民の皆様が自信と誇りを持っていただけるまちづくりのため、全力で取り組む決意を披瀝させていただきました。

 我が国の経済は、バブル崩壊後の長きにわたる低迷がようやく回復に転じる兆しが見え始めてきた中で、昨年9月からの世界的な景気変動により、雇用の悪化や消費の冷え込みなど、生活への不安がかつてないほどに拡大している状況にあります。

 このような情勢への対策として、政府においては、雇用対策や生活支援のために、定額給付金や子育て応援特別手当の支給、緊急雇用対策事業などの施策を盛り込み、状況の改善に努めようとしています。本市におきましても、税収や地方交付税の伸びは期待できない上に、社会保障費の増大や公債費の高どまりなど、財政状況は厳しい中で、合併5年後という節目の平成21年度を迎えるわけであります。大変に厳しい中ではありますが、津波対策や市民病院建てかえ、幹線道路網や生活道路の整備、また、地場産業振興、中心市街地活性化や企業誘致など、懸案となる課題には従来の施策の単なる踏襲や前例にとらわれることなく、重点を置く事業を選択し、集中的に取り組むとともに、効率的な行財政運営をより一層進め、限られた財源を最大限有効に活用した施策を着実に推進し、だれもが安心して住み続けられるまちづくりに全力で取り組んでまいる所存であります。

 今後とも、議員並びに市民の皆様の御支援、御協力を切にお願い申し上げ、招集のごあいさつといたします。



○議長(出口茂治君) あいさつが終わりました。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(出口茂治君) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

 会議録署名議員に

   7番   久保田正直君

   14番   寺脇 寛治君

   21番   瀧 多津子君

 以上3人の方を指名いたします。

 よろしくお願いいたします。

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△日程第2 会期決定の件



○議長(出口茂治君) 次に、日程第2 会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月23日までの26日間といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって今期定例会の会期は本日から3月23日までの26日間とすることに決しました。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(出口茂治君) 次に、日程第3 諸般の報告を行います。

 まず、私の方から報告いたします。

 元下津町議会議員谷口 貢君には、本年1月1日付で旭日単光章を授章されました。よって、本会議場において御披露申し上げ、同君の長年にわたる御労苦に対し、深く敬意を表しますとともに、栄えある御授章を心からお喜び申し上げます。

 次に、昨年12月定例会以降、本定例会までの間に開催されました全国市議会議長会並びに協議会に出席いたしました。各会議における協議事項の概要は、本日、お手元に配付いたしてございます。

 なお、詳細につきましては、事務局でごらんいただきたいと存じます。

 次に、事務局長から報告させます。

 千葉事務局長



◎事務局長(千葉博己君) 報告いたします。

 平成21年2月19日付、海総総第622号をもって、市長から議長あてに、議案第1号 海南市個人情報保護条例の一部を改正する条例について外29件の議案の提出がありました。提出された議案は、既にお手元に配付されているとおりでございます。

 次に、監査委員から議長あてに、平成20年12月26日付海監第205号、平成21年2月2日付海監第213号、同じく2月25日付海監第223号をもって、現金出納検査の結果報告がありました。また、平成21年2月5日付海監第218号をもって、平成20年度定期監査の結果について報告がありました。各報告書につきましては、その写しを本日議席に配付いたしてございます。

 次に、平成21年2月17日付海教総第537号をもって、教育委員会委員長から議長あてに、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価に関する報告書の提出がありました。提出されました報告書は、既にお手元に配付されているとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 報告が終わりました。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第4 市民病院対策に関する件



○議長(出口茂治君) 次に、日程第4 市民病院対策に関する件を議題といたします。

 委員長から、閉会中の特別委員会の活動状況について報告を願うことにいたします。

 市民病院対策特別委員会委員長 榊原徳昭君

  〔市民病院対策特別委員会委員長 榊原徳昭君登壇〕



◆市民病院対策特別委員長(榊原徳昭君) おはようございます。

 それでは、市民病院対策特別委員会の閉会中における活動状況について御報告いたします。

 委員会は、去る2月5日午後1時30分から開催いたしました。

 まず、市長から、新病院建設用地について説明がありました。

 建設用地の1つであるジャスコ跡地については、昭南工業株式会社跡地用地約2万平方メートルについて事業者募集し、残りのジャスコ跡地の所有者の方に賃貸している9,250平方メートルとその他用地約300平方メートルの合計約9,550平方メートルについて、ジャスコ跡地7,258平方メートルと交換することで、これまで打診してきた。

 ジャスコ跡地の所有者の方との交渉については、現在、昭南工業株式会社跡地用地側の国道拡幅の話もあり、来年度に国交省で事業化が進められるということで、国道拡幅部分の用地を除いた約9,300平方メートルをもって交渉している。金額、その他の条件面について、さらに詳細な交渉が必要であるが、おおむね合意に至っている。

 今後においては、できるだけ早い時期に最終合意をとりつけ、報告できるよう引き続き取り組む。

 以上の説明を受け、質疑に入りました。

 まず、委員から、建設に向けてのスケジュール案で、平成25年4月には新病院が開設されるとあるが、これについて変更はないかとの質疑があり、市長から、平成25年4月までにオープンをしたいと進めており、まだ前倒しで早く完成させたい。体制についても、一日も早く建設できる体制づくりで取り組んでいくとの答弁がありました。

 次に、委員から、合意をしてもらわなければならない時期は、日程的にどうなるのかとの質疑があり、市長から、ほぼ合意に近いところまで来ており、最終の詰めが残っている。用地の確定はもちろんであるが、あとの基本計画を煮詰めて、コンサルとの基本設計、実施設計がどれだけの期間を要するかというところへもかかってくるので、平成21年度については、基本計画、できれば実施設計等まで進めていければ、建設に1年半や2年かけてでも、ゆっくり25年の4月には開院できるのではないかということで協議しているとの答弁がありました。

 続いて、当局から、平成20年度決算見込みについて、基本構想の進捗状況について説明を受けましたが、質疑はありませんでした。

 次に、当局から説明があった件以外で、まず、委員から、各科の入院、外来患者の状況はどうなっているのかとの質疑があり、当局から、昨年の4月から12月まで、前年比で言うと、内科が入院で1,800人ほど、外来患者は2,100人ほど減っている。外科は、入院で428人、外来で453人減っている。小児科は、入院患者が265人、外来患者が148人ふえている。泌尿器科は、入院患者が730人の増、外来患者が360人の減、整形は、入院が527人の増、外来が1,400人の減、平成20年度から常勤医がいなくなった眼科、耳鼻科は、合わせて入院が402人、外来が2,700人の減であるとの答弁がありました。

 次に、委員から、海南市と紀美野町と有田市で、人口が約10万人。そこで、公立病院が3つあるという状況の中で、公立病院としての経営は厳しくなっていかざるを得ない。これから野上厚生病院との連携、それぞれの役割分担を新しい病院をつくるについて課題として出てくるのではないか。その点について、今後どのような考え方で臨んでいくのかとの質疑があり、市長から、医大、日赤、労災病院は高度な医療を施す施設で、市民病院は特に医大との連携の中で診療科目等について相談し、医大とバッティングしないすみ分けをしていき、地域の中核病院として頑張っていきたいと考えている。

 野上厚生病院との関連については、産科を持ってもらったり、役割分担をしている。野上厚生病院は、僻地の病院という特殊な役目を担っており、少し意味合いが違うところがある。和歌山医療圏ということになると、医療機関が多いが、和歌山医療圏の中でも南部、東部については、今後も地域住民の方々の要望にこたえて、十分、医療機関としてやっていけるような新病院づくりを今目指しているとの答弁があり、続いて、当局から、高度な医療は医大、日赤で受けてもらう。地域に根を張った診療は開業医の先生が行う。開業医の先生が難儀するような病気を市民病院が引き受ける。そういう中継ぎ的な役割というのが市民病院の位置づけと考えている。野上厚生病院もそれ1つで完結できる医療ではないことから、2つの病院は医大、日赤の医療と開業医の先生の中間という位置づけで連携しながら運用し、すみ分けをしていくのが一番よいと感じており、実際、そういう形で、今、大学等に働きかけているとの答弁がありました。

 続いて、委員から、人口約10万人の中で公立病院が3つあるという状況は、かなり厳しい。すみ分けについて十分シミュレーションをしなければ、これからの公立病院としての役割を果たせないのではないかとの質疑があり、当局から、野上厚生病院は、一般病床が100床、市民病院が今後予定している新病院の一般病床が150床である。市内の病院では、療養型病床が一定あるものの、一般病床がほとんどない状況であり、その中で、市民病院としては、野上厚生病院とは、診療科のすみ分けをしていく。海南市だけで、1日約700人の市民が入院している。経営のみを考えた場合、確かに非常に厳しい状況は十分認識しているが、医師が確保され、医大や野上厚生病院、民間病院との連携を十分果たせれば、単独でも十分150床を運営できると考えているとの答弁がありました。

 次に、委員から、スケジュールからいうと、野上厚生病院と具体的な話し合い、調整に入っていくべきと思うが、日程的にどうなるのかとの質疑があり、市長から、野上厚生病院と市民病院とはすみ分けということで、今まで医大に指導をいただき、県とも相談してきた。今まで両病院間での協議はなかったし、今後も直接的に協議の予定はないとの答弁がありました。

 続いて、委員から、現在、市民病院には助産師がいるので、新病院では、お産のときに野上厚生病院から医師に来てもらうことはできないかとの質疑があり、市長から、産科については、基本構想策定の協議の中でも声があったが、産科医の不足等もあり、医師の派遣が難しい。今後については、医大が中心となり、周産期ネットワークを組んで妊産婦の方々には安心して健診を受け、産んでもらえるような体制を進めているので、新市民病院で産科を設置ということは厳しい状況であるとの答弁がありました。

 続いて、当局から、県下では、田辺市の国立南和歌山病院と紀南病院において、国立病院で産科医が引き上げられたことにより、国立病院は紀南病院をバックアップ病院として助産師外来を行っているが、年間分娩数が1けたということである。女性の意識の中で、医師に頼らずお産をするということにはまだなっていない状況であり、現実難しいとの答弁がありました。

 次に、委員から、新年度、市民病院建設に当たっての人事について考えがあれば聞きたいとの質疑があり、市長から、今後の体制についてだが、職員数の減で厳しい状況であるが、新病院建設に向け、事務系、技術系職員で構成する組織を市長部局につくれないかということや、病院内に詳細検討する組織を検討できればということで、前向きに新病院建設への体制づくりについて最終の詰めをこれからやっていきたい。管理者の件について、できるだけ早期に県から医大関係者を送っていただけるという話で、4月1日ぐらいから新しい管理者を迎えたいと、今進めている。市長部局としても体制を整えて、新病院建設に向かって進んでまいりたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、委員から、病院経営、改善計画について、内容は経営改善になっていない。現状は、来年も再来年も大体は19年度の状態が続いていく。新病院が開院するまでの4年間、いかに経営改善を図っていくか、早急に新たな改善計画を持たないと達成できないと思う。同時に、新病院に向けて、きちっとした体制を組んでもらいたいとの質疑があり、市長から、経営健全化ということで、平成16年度から5カ年計画で取り組んできた。そして、残りの5カ年で新病院建設という初期の予定に沿って進んでいるが、こういったことを十分認識していただき、病院スタッフはもちろんのこと、市長部局としても十分サポートし、また、支援等もできるようにし、極力、経営健全化に努めたいとの答弁がありました。

 次に、委員から、診療科の関係で医師を派遣してもらいながら経営改善をしていかなければならない。医師のサイクルはどうかとの質疑があり、当局から、産科同様、内科、外科等も非常に厳しいが、新病院を建てるときに増員してくれるという約束をしてもらっている。建物が古く、現施設では手術できないという認識を大学側が持っているので、医師を派遣してもらえない。それと、大学自身も医師が少ないという状況があり、なかなか派遣してもらえない。1人の医師を確保すれば、年間1億円ぐらいの収入になると言われており、一定数の医師を確保することは大事である。今後4年間、経営が成り立つかどうか非常に不安に思っているが、新しく建ててもらえるということで、みんな頑張っている。この勢いで4年間、それほど大きな赤字を出さないで頑張ろうと思っている。新病院を建てるシミュレーションをした中では、経営状況としてはそんなに苦しくならないで運営していくだろうと思っているとの答弁がありました。

 続いて、委員から、新病院を建てるので、その準備期間等で何年か前から医師を派遣してもらいたいということは折衝できないかとの質疑があり、当局から、新病院で、その科の先生が使いやすいような形の病院をつくるから来てくださいという話でお願いしている。大学としても定員をふやしたので、将来的には医師不足も緩和されてくるだろうと考えている。今一番厳しいときであるとの答弁がありました。

 次に、委員から、診療請求事務が委託になるというのが流れで、経費的には節減になると思うが、請求を漏れないようにする、責任を持ってやるという考えから職員でするという見直しの例を聞いたが、新病院にするまでに研究してはどうか。病院のスタッフは、維持管理を全部委託にすると、何かあったときに職員を動かすことができない。今、医事係を除いた事務局の体制が弱いのではないかと思う。新しい病院ができるまでに事務局体制というものを考え直すことが必要ではないかとの質疑があり、市長から、事務局体制について、病院からの要望で市長部局から交換人事で行くのではなく、プロパーの職員を育てていくという考えで、現在1名を採用予定で取り組んでおり、今後もそういった形で長らく病院の事務局として勤めていただく職員を育てていかなければならないとの答弁があり、続いて、当局から、病院としては、急に今の委託業務を職員でということは難しい。少なくとも医事係、総務係の一部の職員については、市民病院で来年度1名、次年度1名から2名を採用したい。そういう形の中で、事務所、特に医事係の体制を強化していきたい。請求事務をプロパーの仕事でできるかということも検討材料になるかと考えているとの答弁がありました。

 以上が質疑応答の主な内容であります。

 なお、去る1月26日に、大分県中津市にて中津市民病院の病院事業について行政視察を行いましたので、御報告いたします。

 以上、委員会の調査の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって市民病院対策に関する件を終わります。

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△日程第5 大規模土地対策に関する件



○議長(出口茂治君) 次に、日程第5 大規模土地対策に関する件を議題といたします。

 委員長から、閉会中の特別委員会の活動状況について報告を願うことにいたします。

 大規模土地対策特別委員会委員長 黒原章至君

  〔大規模土地対策特別委員会委員長 黒原章至君登壇〕



◆大規模土地対策特別委員長(黒原章至君) それでは、大規模土地対策特別委員会の閉会中における活動状況について報告いたします。

 本委員会は、去る2月17日午前9時30分から当局関係者出席のもと、開催いたしました。

 当日の委員会においては、初めに、当局から中心市街地活性化基本計画の進捗状況等について、下記の説明を受けました。

 まず、大規模土地利用事業者の選定結果について、昨年9月1日、中心市街地の活性化を図るため、海南市土地開発公社が所有する昭南工業株式会社跡地用地及び海南駅前旧清算事業団用地を活用していただける民間事業者を募集した。その結果、昭南跡地については、2万9,266.14平方メートルのうち約2万平方メートルを貸付期間20年ということで公募を実施して、昨年11月28日の応募締め切りまでに4社の応募があった。

 海南市大規模利用事業者選定委員会において、この4社の提案内容を審査した結果、最優秀提案者は株式会社オークワ、優秀提案者は株式会社関西ケーズデンキと決定している。

 選定委員会は、公募締め切り後の12月19日、1月7日に開催して書類審査及びヒアリングを実施し、最優秀提案者及び優秀提案者を選定している。

 選定方法であるが、事業提案内容に関する評価80点満点、価格評価20点満点、合計100点満点で評価を行っており、最高得点者を最優秀提案者、2番目に高い得点者を優秀提案者に選定することとしている。

 審査結果であるが、株式会社オークワが事業提案評価69点、価格評価20点で、総合得点89点、株式会社関西ケーズデンキが事業提案評価53点、価格評価20点で、総合得点73点、あとの2事業者は、それぞれ事業提案評価65点、価格評価0点で、総合得点65点、また、事業提案評価60点、価格評価0点で、総合得点60点という審査結果であった。

 選定委員会の審査講評としては、価格評価において、各応募者間で大きな差が生じた。株式会社オークワの提案は、人が集い、にぎわう地域の核となる施設運営という内容であり、各審査項目の多くで高い評価を受けた。

 株式会社関西ケーズデンキの提案は、価格評価において高得点を得たものの、今回の公募趣旨である既存商店街との共存共栄及び中心市街地の活性化に寄与する施設という観点で怠り、総合得点で2位となった。

 あとの2業者の提案のうち、1つは、地元誘致等や地域コミュニティーの場所としての施設提供など、地域開放を視野に入れた提案であり、提案全体にわたり質が高く、バランスのとれた内容で、株式会社オークワの提案に次ぐ高いレベルの提案であったが、価格評価で劣った。

 あと1つの提案は、予定地の近隣にスーパーマーケットや靴や物販店が既に既存するという現状から、既存商店街との共存共栄及び中心市街地の活性化という観点で怠り、また、価格評価で怠ったということである。

 昭南工業株式会社跡地用地に係る今後のスケジュールであるが、平成21年3月に株式会社オークワと仮協定を締結したいと考えており、これにより、事業者は株式会社オークワに決定することとなる。その後、本年10月ごろをめどに建設する施設、貸付面積及び事業運営に関する基本的事項を定めた基本協定を締結することとしている。同じく10月には、工事期間中の賃料を3分の1とする土地賃貸借契約を締結するとともに、定期借地期間中の賃料の改定、貸付期間等々を定めた定期借地契約を締結する予定としている。

 なお、現時点では、平成21年12月から平成22年1月ごろに建設工事を開始し、平成23年4月ごろに商業施設をオープンしたいとのことである。

 なお、駅前用地については、残念ながら景気後退の時期と重なったこともあり、応募者がなかったが、土地利用の基本的な方針を含め、有効な利活用について今後再検討してまいりたい。

 次に、海南市中心市街地活性化基本計画の関係については、昨年12月25日に、第1回海南市中心市街地活性化協議会が開催されている。協議事項は、設立総会ということで規約案、会長、副会長、監事の選任、事業計画及び収支予算等々についてであった。

 本年1月30日の第2回協議会では、市民アンケート結果の報告、また、市のほうから海南市中心市街地活性化基本計画案を提出し、内容説明を行い、協議を行っていただいている。

 今後の予定としては、2月24日、3月9日の協議会で基本計画案の協議を行っていただき、3月24日の協議会では、基本計画案に対する意見書の協議を行うこととなっている。また、3月2日から16日まで、基本計画案についてパブリックコメントを実施するということとしている。

 以上の経過を経て、3月末までに基本計画案を完成させる予定となっている。

 平成21年度からは、内閣府の中心市街地活性化本部と認定申請に向けた協議を行っていく予定としており、平成21年度中に認定を受けたいと考えている。

 なお、中心市街地活性化協議会については、平成21年度以降も必要に応じ、開催される予定となっている。また、事務所は海南商工会議所内に置かれ、20名の委員で構成されている。会長は、和歌山大学の教授、副会長は商工会議所の会頭、株式会社まちづくり海南の代表取締役社長、監事は観光協会会長、商店街振興組合連合会専務理事となっている。委員は、県、市、商業関係者、自治会関係、事業者などで構成されている。

 次に、駅東区画整理事業用地については、駅東区画整理事業の促進を図るため取得した用地であり、今後は、区画整理課のほうで関係権利者の意向等調を査し、用地の活用計画を立てていくこととなるが、中心市街地の活性化につながる土地利用を含めて検討してまいりたい。

 また、新市民病院の建設場所については、ジャスコ跡地の所有者の方との交渉は、現在、昭南工業株式会社跡地用地側の国道拡幅の話もあり、来年度に国交省で事業化が進められるということで、国道拡幅部分の用地を除いた約9,300平方メートルをもって交渉しているところである。金額、その他の条件面については、さらに詳細な交渉が必要であるが、おおむね合意に至っている。

 今後においては、できるだけ早い時期に最終合意を取りつけて市議会に報告できるよう、引き続き取り組んでまいりたい。

 以上の説明を受け、質疑に入りましたが、その主なものについての御報告を申し上げます。

 まず、委員から、最優秀及び優秀提案者以外の提案者の価格評価の0点はどういう基準でそうなるのかとの質疑があり、当局から、各応募者の賃借申請価格のうち、最高価格月額242円と土地賃借料の下限額月額213円との差を20点で示した数を単位額とすることになっている。また、それぞれの賃借申し出価格と土地賃借料の下限額月額213円との差を単位額で省いた数値を得点とすることとしている。これは、公募要項に記載しており、それに基づいて計算すると、0点になるとの答弁がありました。

 次に、委員から、海南市大規模土地利用事業者選定委員会の委員で、委員長の和歌山大学教授の専門は何か。また、委員のうち民間企業者とされている方は、どこでどんな事業をしているのかとの質疑があり、当局から、教授は経済学が専門であるが、その中でも市場環境学科が専門である。また、民間企業の方については、有限会社M&Eソリューションの代表取締役をしている。経営とか環境関係、健康コンサルタントの会社で、リサーチラボで経営されているとの答弁がありました。

 また、委員から、事業者選定委員会において、1回の審査で決めてしまったのかとの質疑に、当局から、審査経過として、平成20年8月18日の第1回選定委員会で要項の内容を十分に吟味していただき、配点等についても議論いただいた結果、公募した。12月19日の委員会では、そのルールに基づいて審査しようという流れであったということであるとの答弁がありました。

 さらに、委員から、中心市街地活性化計画の中で、ココの今後について意見交換等をしているのか。また、既存の商店街を再構築していくというプランがなければならない。そういうプランづくりを同時に進めていかなければならないと思うが、その認識はどうかとの質疑に、当局から、ココの建てかえとかなどは民間の話であり、いろいろな方の権利関係もあると聞いているが、その部分は商店街の方とは協議はしていない。ただ、周辺整備の中心市街地活性化計画の事業計画については、意見交換会を年末から年始にかけて精力的にサンサンタウン会を中心に行っており、既存商店街の意気込みということが大事なことであるという意識を持っていただく取り組みをしているとの答弁がありました。

 次に、委員から、駅前の用地について応募がなかったということであるが、何か案を持っているのか。次の第2策としてはどう考えているのかとの質疑があり、当局から、現在はまだ白紙の状態ではあるが、駅前の立地特性ということがあり、当面、駐車場としての活用をしながら、今後についてはいつからということには至っていない。駅前という特性を生かした活用に心がけていきたいとの答弁がありました。

 次に、委員から、昭南工業跡地の今後の予定で、公社から市が買い戻すのはいつかとの質疑に、当局から、平成21年度前半と考えているとの答弁がありました。

 次に、委員から、提案の中に年間の集客予想があったと思うが、示してもらいたい。また、昭南跡地にオークワ、ジャスコ跡地に病院ができれば、人の流れに配慮した陸橋であるとか、市民病院であれば入り口の向き等の考えはどうかとの質疑があり、当局から、昭南跡地への商業施設の年間の集客予想は、年間100万人と提案されている。また、人の流れについては、今後、それぞれの施設計画の中で動線というものを考えていきたい。病院の用地については、まだ正式には確定していないが、ジャスコ跡地となれば、4面が道路に囲まれている状況で、アプローチは当然中心市街地活性化計画に配慮された計画になるものと考えているとの答弁がありました。

 次に、委員から、オークワができて既存の商店街へ影響が出るという声があるが、どうかとの質疑があり、当局から、今回の提案は、既存商店街との共存共栄、相乗効果という説明であった。既存商店街には影響が出るというようなことではないとの答弁がありました。

 次に、委員から、中心市街地活性化基本計画の策定は、本年3月31日、株式会社オークワとの契約も3月ということであるが、この契約のいかんによっては、基本計画に微妙に影響してくることはないのかとの質疑があり、当局から、3月末には基本計画案を策定し、国へ申請ということを考えている。仮協定については、3月中にやっていきたい。計画自体は5年間で途中の変更もあるが、撤退とか変更はないと思っているとの答弁がありました。

 次に、委員から、全国で認定されている計画と比べて、もうひとつパンチが弱いのではないかと思う。ただ費用をかけていくというのではなく、市民全体の問題として、地元の人々の情熱、行政がやっていくんだという気構え、気迫がないのではないか。特色のあるものが出ていないのではないかと思う。まちが一丸となって取り組んでいくというような方向のものを考えていってはどうかとの質疑があり、当局から、現段階では中心市街地活性化基本計画全体の計画内容について示させてもらっていない状況であるが、基本計画全体としては、市の特徴、行政が対応するもの、民間が対応するもの、住民の方々が対応するものというふうに記載をしなければならない項目がある。現在、中心市街地活性化基本計画案という形で協議会に提案させていただき、協議をお願いしている。今後、その全体内容についても案として示していきたいとの答弁がありました。

 以上が質疑応答の主なものであり、以上、委員会の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。



○議長(出口茂治君) 報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 今、委員長の報告を聞いたわけですけども、皆さん、お聞きになって気になったことないですか。

 昭南の跡地の4社があって、それの順位を決めたときに、落選した人は怠っていたからやと、こういう表現で報告されたわけです。何が怠っていたのか理解しにくい。

 そのほか、漢字の読み間違いというのは、麻生さんやないけど、4カ所ほどありましたので、裁判にかかったときは、このまま裁判の資料になるんですからね、このような全く違った意味に発音されたら、ちょっと誤解を招くと思うんで、正しく処理してもらいたいと思います。



○議長(出口茂治君) この際暫時休憩いたします。



△午前10時15分休憩

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△午前10時54分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番 川端 進君の議事進行に関する発言にお答え申し上げます。

 ただいまの大規模土地対策特別委員会委員長の報告中、数カ所、報告書の読み違いがありました。具体的には、「劣り」を「怠り」と読み違えたこと、また、価格評価の基準の中の計算方式の報告の中で、「除した」というところを「示した」また「省いた」という発言をされました。その他にも読み違えた箇所が何カ所かあったと思います。

 これらについては、ただいまの休憩中に大規模土地対策特別委員会委員長から会議記録を確認の上、訂正願いたい旨、申し出がありました。

 後刻、議長が会議記録を確認の上、会議規則第65条の規定により、発言の訂正を行いたいと思いますので、御了解願います。

 日程第5 大規模土地対策の件の議事を継続いたします。

 先ほどの委員長報告に対して、御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって市民病院対策に関する件を終わります。

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△日程第6 国道・津波対策に関する件



○議長(出口茂治君) 次に、日程第6 国道・津波対策に関する件を議題といたします。

 委員長から、閉会中の特別委員会の活動状況について報告を願うことにいたします。

 国道・津波対策特別委員会委員長 寺脇寛治君

  〔国道・津波対策特別委員会委員長 寺脇寛治君登壇〕



◆国道・津波対策特別委員長(寺脇寛治君) 国道・津波対策特別委員会の閉会中の活動状況について御報告いたします。

 本委員会は、去る2月13日午前9時30分より当局関係者の出席のもと、委員会を開催しました。

 まず、当局から国道42号及び国道424号の現状等について、以下の説明を受けました。

 平成19年度より事業化されている冷水拡幅事業については、現在、関係地権者の方々に用地測量及び幅杭設置の同意を得るため、戸別訪問等を実施されている。今後の予定については、幅杭の設置、用地測量等完了後、用地交渉、契約となり、その後、工事説明会等を開催される予定である。

 平成20年度より事業化されている有田海南道路については、ルート上にある10地区で路線測量等の説明会を実施している。そのうち9地区で説明会を終え、測量調査が実施されている。残る1地区については、3回目の地元説明会を2月下旬に予定している。平成21年度においても、測量、地質調査を実施していくと聞いている。

 また、国道42号の歩道整備については、鰈川トンネル北側より塩津第1トンネル南側間でセット区間を設け、設置に向け調査を実施していく予定となっており、現在、鰈川付近で地質調査が実施されている。

 黒田交差点の改良工事も歩道整備と並行して計画されており、1月27日、大崎地区自治会役員の方々に対し、画像による説明会が実施されている。今後は、国道両側関係地権者の方々に事業への御理解、御協力について同意を得る作業に入っていく予定である。

 国道424号の整備状況については、現在、上谷地区で継続事業として小規模道路改良工事が実施されており、倉庫3棟について建物調査が実施されている。八幡橋より北側、下津野地区付近の道路整備についても路線測量が実施されている。現在、家屋4棟の建物調査、用地の境界確認が実施されているが、当該地域は公図混乱地であることから、平成21年度において公図訂正作業に着手する予定と聞いている。

 次に、当局から国道370号の現状等について、以下の説明を受けました。

 阪井バイパス事業は、県の当初予算3億5,000万円で、平成20年度の事業を実施してきたが、補正等を含め、最終予算は5億800万円となる見込みと聞いている。平成20年度の事業実績としては、用地契約が9件、建物調査が14件、法面設計、ボーリング調査等7件実施している。用地買収については、新たに4件の契約をいただいている。

 平成21年度の県の予算要求額は6億円と聞いている。現在、来年度の用地買収に必要な作業をしており、新年度早々には、地権者にお話を持っていけるよう準備を進めている。

 阪井バイパスに関連する市の事業である阪井バイパス取りつけ道路については、現在、用地買収の作業を行っており、地元説明会を開催し、一部、亀の川にかかる橋梁の南側の橋台の工事に取りかかっている。また、孟子・野尻地区の残土処分場の建設事業については、用地測量等の測量調査設計の作業中である。今後も、県・市一体となり、事業に取り組む。

 次に、当局から、津波対策等の現状等について、以下の説明を受けました。

 まず、和歌山下津港(海南地区)津波対策の進捗状況について、今年度は事業化検証調査費が予算化され、平成20年8月に現地での潜水探査とボーリング調査を終了、現在は物理試験等を行っていると聞いている。

 また、早期実施に向け要望活動を積極的に展開してきたかいもあり、昨年12月20日、平成21年度政府予算の財務省原案に、和歌山下津港(海南地区)津波浸水対策事業の推進事業が盛り込まれたと発表があった。事業名は、和歌山下津港(海南地区)直轄海岸保全施設整備事業、事業期間は平成21年度から平成31年度の11年間、総事業費250億円、施設名称は、護岸改良、防波堤改良、津波防波堤、水門となっている。

 本事業は、国土交通省の直轄海岸事業であることから、費用は、国3分の2、県3分の1と海岸法に規定されており、市の負担は必要ないが、海南地区の津波対策事業に対する県の理解を得るため、県に対し、要望・申し入れを行ってきた経緯もあり、沿岸他市町に先駆けて海南地区の津波対策事業の推進を図っていくためには、事業実施に伴う負担が必要であると認識している。しかし、地方財政法により、金銭による負担はできないことから、県は市に対し、県が計画している放置艇対策事業を実施してほしいとの要請があった。

 県が計画している放置艇対策事業とは、護岸整備や防波堤の整備をし、プレジャーボートを係留する施設を整備するもので、海南地区5カ所での総事業費は県の概算で約16億8,000万円であるが、この県の提案を受け、市として直ちに事業化に向けて進めることはできないと考えている。今後、慎重に関係部署と検討を進める。

 次に、津波避難計画の策定について、以下の説明を受けました。

 東南海・南海地震等に伴う津波が発生した際、市民が円滑な避難を行えるよう、津波浸水予想区域、避難場所、避難経路等の情報を提供することで、津波による被害から市民等の生命及び安全を確保するため、海南市津波避難計画を策定する。

 策定方法としては、ワークショップの実施を通じて市民の参画を図り、地域の実情に応じた一次避難場所や避難経路等を設定し、実効性のある計画の策定に取り組みたいと考えている。平成21年度から策定を開始することとし、ワークショップの開催地区としては、連合自治会別に、黒江・船尾地区、日方地区、内海地区、冷水地区、下津地区、大崎地区、塩津地区の7地区を予定している。1地区当たり、一、二回程度の開催を予定しており、作成状況に応じて随時開催を行いたいと考えている。

 津波避難計画策定後は、市ホームページへの掲載や地域への説明会、研修会を通じて市民への周知を図っていく。

 以上の説明を受け、質疑に入りましたが、その主なものについて御報告申し上げます。

 まず、国道42号及び国道424号について、委員から、冷水拡幅について買収する家屋は何軒くらいあるか。また、地権者の同意を得られているか。冷水交差点が改良されたばかりだが、この事業で同じ場所を工事する。もっと広げておけばよかったのではないかとの質疑があり、当局から、関係家屋は3軒である。地権者の同意については、理解を得られているところと、そうでないところがある。冷水交差点については、改良工事の法線を利用しながら市道側へ拡幅していくと聞いているとの答弁がありました。

 次に、委員から、黒田交差点の改良の進捗はどうなっているか。また、時期的にどのくらいかかるのかとの質疑があり、当局から、現在、国土交通省、公安委員会との協議の中で、下津行政局方面から国道に出てくる市道について、大型車両の通行がスムーズに行われるよう計画しており、国道に接続する市道側だけでなく、国道を南進する左側の関係地権者の方々にも事業説明に入っている。平成21年の秋ごろまでに、用地の見通しを立てたいと聞いているとの答弁がありました。

 次に、委員から、黒田交差点付近を改良するに当たり、国道の東側に並行する細い市道もさわるのかとの質疑があり、当局から、市道等については、国土交通省で計画されている交差点改良区域外となる。説明会の折、当該市道の使い勝手が悪くならないようにしてもらいたいとの要望が出されたが、市としては、国交省の改良工事とあわせて検討する旨、申し上げたとの答弁がありました。

 次に、委員から、現在の黒田交差点は、市道と国道が鋭角に交わっているが、直角になるよう改良し、さらに突き抜けて新しいバイパスとつなぐようにすれば、渋滞解消にもなると思うがどうかとの質疑があり、当局から、国では、できるだけ市道と直角に接続されるよう計画されている。有田海南道路と市道の直進部分が交わるところは、トンネル構造になるので、御提案のような接続はできないとの答弁がありました。

 次に、津波対策事業について、委員から、防波堤をつくる事業に関連して、県から放置艇の事業を一方的に持たされるのはいかがなものか。当局の考えをお聞きしたい。また、放置艇とは何を指すのかとの質疑があり、当局から、県下沿岸の他の地域に先駆け、海南地区の津波対策事業に対する県の理解をいただくため、市並びに沿岸企業で応分の負担をする旨、表明したことから、市も負担する必要があると認識している。

 放置艇の解釈については、本来港湾管理者より使用許可を得て使用すべき公共係留施設等に許可を得ることなく船舶を係留している場合。本来係留されていることが想定されていない港湾施設、その他施設に船舶を係留している場合。港湾法上の水域占用または係留施設の建設、改良の許可を得ることなく、違法に設置された係留施設に船舶を係留している場合。規定された錨地以外の本来停泊されていることが予定されていない水域に船舶を停泊している場合であるとの答弁がありました。

 さらに、委員から、だれがだれに対してどんな表明をされたのかとの質疑があり、当局から、平成19年7月8日に、和歌山下津港海岸(海南地区)津波対策協議会の総会において、海南市の説明で「知事が地元及び民間企業の協力を前提にしながら進めていくという政府要望の記者会見で述べられたとおり、沿岸の他地域に先駆けて海南地区の津波対策事業の推進を図っていくためには、海南市はもちろん、沿岸立地企業7社にも事業実施に伴う応分の負担をお願いしたいと思っている」という説明をし、参加企業に確認されたとの答弁がありました。

 さらに、委員から、16億8,000万円はだれが負担するのかとの質疑があり、当局から、まだ金額の決定に至っておらず、今後協議していく状況である。津波対策事業は、国の直轄事業であり、市が負担するものではないが、県に対する負担の方法として、金銭で負担するのではなく、放置艇対策事業をお願いできないかという要請である。その総事業費が16億8,000万円と見込まれているとの答弁がありました。

 次に、委員から、前回の委員会で、直立浮上式防波堤の高さや構造等の説明を受けたが、津波の予想高が最大7.3メートルであるのに対し、防波堤が海面から6メートルであったり、隙間があいていたりと、せっかく250億円もかけるのに減災にしかならないのではと懸念するがどうかとの質疑があり、当局から、現在、国のほうで工法等研究中であり、効果的に津波を遮断できると聞いているが、構造的な資料等はいただいていないとの答弁がありました。

 次に、委員から、プレジャーボート係留施設の案が示されているが、下津地区にも候補予定地がある。県は、海南地区の防波堤の中だけの事業負担を要請されているのかとの質疑があり、当局から、今回、県が要請されているのは海南地区のみであるとの答弁がありました。

 また、当局から、津波対策防波堤事業を県、国に陳情するに際し、まずは県を動かさなければならないということで、大きな事業費の中で県も緊縮財政の折、非常に苦しいということだったが、我々としては、沿岸企業とも相談する中、応分の負担をさせていただくということで働きかけた結果、県が動いてくれたという経緯もある。今般、平成21年度より本格的に実施する財務省の内示が出た段階で、県から海南市に対し、担当レベルでプレジャーボート対策の話が来ているが、沿岸企業との打ち合わせもし、市としても、どれが一番適切な事業であるか検討していくとの答弁がありました。

 次に、津波避難計画に関して、委員から、津波避難計画の策定に当たり、津波浸水予想地域は、市の防災マップに基づき記載するとあるが、県が平成15、16年度に実施した津波シミュレーションの結果や県が示す最大津波高等に基づいてつくらないと意味がないのではないか。また、海南市内に避難困難地域はあるのかとの質疑があり、当局から、市の防災マップは、県のシミュレーションデータを使っているので同等のものである。県においても、津波高等の見直しが行われているので、本市での避難計画の策定に当たっては、避難場所、浸水予想等も修正、見直しをかけていく。市内に避難困難地域はないとの答弁がありました。

 さらに、委員から、ワークショップにより避難計画を練り上げるとあるが、各地区一、二回の開催で完成できるのか。災害時要援護者の避難支援について、自閉症の子供などへの特別な対策や専門的な人が要ると思うが、どう取り組むのかとの質疑があり、当局から、ワークショップの開催回数はおおむね2回と想定しているが、協議状況を見ながら随時回数をふやしていく。ワークショップのメンバーは、地域の実情に詳しい市民の方々と市民防災課職員で構成し、必要に応じ、県の担当者や専門知識を持った方に協力をいただき、幅広くメンバーを募りながら進めていくとの答弁がありました。

 次に、委員から、避難計画策定事項の中に、一次避難場所等の整備に努めるとあるが、具体的に説明願う。一次避難所のトイレの問題はどのように考えているのかとの質疑があり、当局から、手すりの設置や階段の整備に努める。災害時のトイレ問題は非常に重要であると認識している。一次避難場所は、すべて市の土地ではないので、できるだけ地域の皆様の協力を得ながら設置を検討していくとの答弁がありました。

 次に、委員から、以前に、電柱へ海抜を表示するに当たり、避難経路もあわせて設置してはどうかという質疑をしたら、かえって住民が戸惑うという答弁だった。ところが、今回の避難計画策定事項には、避難誘導標識の設置とある。方針が転換されたのか。市民に配布された防災マップに避難場所が記載されているが、ワークショップにより変わってくれば、マップをつくり直すのかとの質疑があり、当局から、避難計画の策定については、住民の皆様が一番避難をしやすい場所について、地元の皆様の意見を聞く中で、よりすばやく避難できる方法等を盛り込んでいきたいということから記載させていただいている。地元の皆様の要望が強ければ、避難経路の看板等を設置していく。防災マップについても、地元で協議の結果、よりよい方向が見出せれば変更していくとの答弁がありました。

 次に、委員から、黒江・船尾では、避難誘導板を既に160枚ほど設置しているが、当局はどのように評価しているかとの質疑があり、当局から、十分適切に設置されていると判断しているとの答弁がありました。

 以上が質疑応答の主なものであります。

 なお、国道370号についての質疑はございませんでした。

 以上、委員会の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。



○議長(出口茂治君) 報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって国道・津波対策に関する件を終わります。

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△日程第7 議案第1号 海南市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてから日程第36 議案第30号 平成21年度海南市民病院事業特別会計予算



○議長(出口茂治君) 次に、日程第7 議案第1号 海南市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてから日程第36 議案第30号 平成21年度海南市民病院事業特別会計予算までの30件を一括して議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) それでは、改めまして、今回、御審議賜ります諸案件について御説明申し上げます。

 まず最初に、議案第20号の平成21年度一般会計予算の主な内容について御説明申し上げます。

 本年は、市長選挙の年でありますので、基本的には政策的経費や新規事業を計上せず、経常的経費や継続的事業を主体とした、いわゆる骨格的予算といたしました。

 以下、予算概要について、総合計画で掲げた6つの政策目標に沿って御説明申し上げます。

 まず、「都市基盤が整い、快適で住みやすいまち」についてであります。

 JRが行う黒江駅のバリアフリー化整備事業に要する費用の補助に2,300余万円、阪井バイパスを早期に完成するため、その取りつけ道路の整備に1億5,700余万円、また、日方大野中藤白線整備のため公共街路事業負担金5,900余万円、人口減少を抑制し、定住促進と地域の活性化を図るため、定住促進奨励金4,000万円を計上しております。

 市道の整備を図るための経費として、道路等維持補修工事費に9,900万円、七山26号線、上谷1号線、丁川線などの道路改良事業に5,100余万円、落橋防止と長寿命化を計画的に推進する橋梁耐震化事業として、委託料300余万円、また、県工事となる東橋かけかえ事業負担金1,500余万円、老朽化が著しい新川橋かけかえ事業費1億3,000余万円、そのほか、県道整備の負担金として1,600万円など、道路橋梁費としては総額4億2,814万円を計上しております。

 浸水対策として、各種水路等維持補修工事費3,600万円、排水ポンプ場等整備、鳥居、芝崎の各排水路改良、大坪川、山田川の護岸改修工事費など、河川費として総額1億6,815万円を計上するほか、藤白都市下水路整備事業に2億300万円を計上しています。

 また、駅東区画整理事業の推進のため、事業費1億5,200余万円、重根土地区画整理事業負担金1,100余万円、また、安全な水の確保のため、水道企業会計や簡易水道事業特別会計への繰出金8,100余万円、そのほか、地籍調査の推進、合併浄化槽の普及等にも所要の経費を計上しています。

 第2に、「産業が盛んで、活気があるまち」についてであります。

 農業等振興対策としては、高品質果樹の生産拡大対策事業費、しもつミカンのブランド化を推進するための事業費や関係団体への補助金700余万円、農業基盤整備としては、下津町大窪地区区画整理事業2,100余万円、海南東部地区農道保全対策事業2,000余万円、高津太々池水路改修、農道下津町曽根田保全2号線改修、また、慶権寺池の防災対策の地元負担金などにも所要の経費を計上し、農地費として総額1億1,400余万円を措置しています。

 林業費としては、林道幡川線舗装工事費に400余万円のほか、有害鳥獣捕獲や保全林管理に所要経費を計上し、漁港対策としては、引き続き、塩津・戸坂の漁港整備を進めるため、事業費1億4,400余万円、また、港湾整備事業としては、県が実施する港湾改良やしゅんせつ事業などの負担金にも必要な経費を計上しています。

 商工業の振興対策としては、商店街にかつてのにぎわいを再生するため、商店街の空き店舗対策、イベント助成事業、施設整備事業の各補助金を統合した商店街にぎわい再生事業補助に800万円、ものづくり創造支援施設補助金300万円、市内中小企業者に対する利子補給に500万円、その他、漆器、家庭用品、家具など特産品の振興や商工業関係団体への助成経費にも所要の経費を計上し、企業立地対策としては、インキュベーター支援事業費1,000余万円、観光振興としては、観光ネットワーク事業や海南まるごと体験ツアー事業を引き続き実施するとともに、イベントの実施経費や観光資源の維持管理や観光協会への支援、また、下駄市への補助にも必要な経費を計上しています。

 第3に、「人と自然が調和し、環境を大切にしているまち」についてであります。

 ごみ減量化対策として、資源の集団回収や生ごみ処理容器購入の補助に500余万円、可燃ごみの収集に1億6,100余万円、資源ごみをリサイクルするため、不燃物収集等委託事業に1億1,700余万円、また、効率化と経費節減を図るため、焼却業務を民間委託するための7,000余万円を計上しております。そのほか、クリーンセンターの工事に4,000万円、埋立処分場の維持管理に3,800余万円、公害監視機器等の保守管理委託料など公害対策費として2,100余万円のほか、し尿の共同処理、斎場運営、市民の森や雨の森などの森林公園管理や緑と花推進事業などにも所要の経費を計上しております。

 第4に、「心やさしい人が育ち、ふれあいがあるまち」についてであります。

 幼稚園における子育て支援として、新たに日方、内海を加え、8園で実施する預かり保育事業に1,700余万円、小学校での英語活動推進事業に300余万円、教育現場での問題解消のため、学校教育サポート事業に1,000余万円、不登校児対策として適応指導教室運営事業に300余万円、社会教育関係では、交流センター自主事業交付金500万円、そのほか、子育て支援ネットワーク事業、生きがい教室開催事業、地域ふれあい活動事業、ボランティアで実施していただいている子供の見守り活動への支援のほか、人権尊重や男女共同参画推進にも所要の経費を計上しています。

 次に、学校の適正配置を推進し、適正な規模による活力ある学習環境を創出するため、新小学校開校準備事業や児童交流事業等として600余万円を計上しています。

 教育施設の充実につきましては、近年、発生が予想される大規模な地震の被害から児童生徒を守るため、小中学校校舎等の耐震診断委託料等に6,800余万円、内海小学校整備工事費に2,600余万円、各小学校校舎等補修工事費に1,200余万円、各中学校校舎等の補修工事費に900余万円、内海幼稚園整備工事費に1,500余万円、各幼稚園園舎等補修工事費に200余万円を計上し、また、保育環境の改善が必要となっている加茂第一幼稚園園舎等整備に9,300余万円、IT教育を推進するため、小中学校の情報機器導入費2,800余万円などを計上しています。

 また、黒江・船尾地区の防災拠点となる(仮称)黒江コミュニティセンター建設事業費3億5,800余万円、そのほか、公民館施設整備や市民交流センターの整備にも所要の経費を計上しています。

 第5に、「誰もが安心していきいきと暮らしているまち」についてであります。

 新たな取り組みとしまして、子育て中の家庭を支援するため、幼稚園や保育所に入所している第三子以降の児童に対し、保育料の無料化や市外の幼稚園に通園している児童に対しても助成を実施します。

 社会福祉施策としては、障害児の自立支援のため、施設入所支援給付費3,000余万円、生活介護給付費6,600余万円、就労移行支援給付費1,700余万円などを含め、障害者自立支援給付費としては、全体で4億5,900余万円を計上し、また、地域活動支援センター事業に1,500余万円など必要な経費を計上しています。

 なお、福祉タクシー事業、施設通所交通費補助など、従来より実施している市の独自施策にも必要な予算を措置しています。

 高齢者福祉としては、引き続き、ひとり暮らしの高齢者への緊急通報装置の提供、配食サービス、訪問理髪サービスなど、生活支援を推進するとともに、生きがい活動支援通所事業に1,200余万円、地域包括支援センター事業に4,100余万円など、必要な経費を計上しています。

 また、保健医療体制の充実のため、国民健康保険特別会計への繰出金5億5,600余万円、市民病院及び野上厚生病院への繰出金4億1,600余万円、介護保険制度の安定のため介護保険特別会計への繰出金7億8,900余万円、老人保健特別会計の繰出金200余万円、後期高齢者医療特別会計への繰出金8億6,600余万円の繰出金を措置しています。

 児童福祉関係では、児童手当等扶助費に5億6,800余万円、ひとり親家庭医療扶助費4,400余万円、乳幼児医療扶助費7,800万円を計上し、延長保育、一時保育、病後児保育等、特別保育事業に3,500余万円を措置し、また、新たに開設する内海小学校を含む12カ所での学童保育事業を行うため6,300余万円、仕事と子育ての両立を支援するためファミリーサポートセンター事業に400余万円、五月山保育園とこじか保育所で開設している地域子育て支援センター事業に1,500余万円、障害児通園事業に3,500余万円を措置するとともに、新規に市内の5歳児を対象に、就学に向けた支援を行うため、5歳児健康診査事業に190余万円を計上しています。

 また、周産期医療ネットワークへの参加や妊婦の健康診査費の助成を3回から14回とし、一般不妊治療への支援にも取り組みます。

 第6に、「誰もが安全に不安なく生活しているまち」についてであります。

 災害に強いまちを目指し、木造住宅耐震診断、改修事業費1,000余万円、災害時の物資備蓄に400余万円、亀の川ハザードマップ作成に100余万円、和歌山下津港(海南地区)津波対策協議会への負担金80万円、また、消防費では、救急業務の高度化に伴い、救急救命士の資質向上や技能向上のための所要の経費を計上しています。

 最後に、第7としまして、行政サービスの向上のため、防災機能とコミュニティー機能をあわせ持つ下津行政局庁舎建設事業費に9,700余万円、高金利地方債の利子負担の軽減を図るために行う補償金免除繰り上げ償還に2,900余万円、そのほか、本年10月から個人住民税の公的年金からの特別徴収が開始されることによる税システム改修、さまざまな情報を携帯電話などに配信する安全・安心メール配信事業や市民と行政の協働などに関しましても所要の経費を計上しております。

 以上が主な内容でありますが、平成21年度の予算編成に当たりましては、前年度に引き続き、枠配分方式を実施するとともに、その対象経費を拡大して経費削減に努めるとともに、年度早期から総合計画の実施計画とを連携して、中長期的な課題や目標をより鮮明化して必要な施策を厳選し、集中改革プランに基づく徹底した歳出の抑制と「選択と集中」による事業の重点化を図り、また、新規職員の採用に関しましても、最少の退職者補充にとどめることで人件費の削減に努めました。

 冒頭、御説明申し上げましたように、市長選挙の年であり、骨格的予算としておりますので、20年度と比較して、22億86万5,000円、9.6%の減となり、一般会計総額で207億9,208万円となりました。この財源といたしましては、市税、地方交付税、国・県支出金、合併自治体への支援策であります合併特例債など、見込み得る額をそれぞれ計上しております。

 続きまして、以下、提出議案順に御説明させていただきます。

 議案第1号については、統計法の改正に伴い、所要の規定の整備を行うため、議案第2号については、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の改正に準じ、職員の勤務時間について見直しを行うため、また、議案第3号については、職員の育児短時間勤務に関し、必要な事項を定めるとともに、職員の育児休業及び育児のための部分休業に関し、所要の改正を行うため、それぞれ条例の改正についてであります。

 次に、議案第4号については、海南市ふるさとづくり国際化推進基金を廃止し、海南市地域づくり推進基金に統合するため、条例の廃止についてであります。

 次に、議案第5号については、廃棄物の処理手数料等を見直すとともに、規定の整備を行うため、また、議案第6号については、国民健康保険税の課税額について見直しを行うとともに、平成21年度においても、引き続き不均一課税を行うため、それぞれ条例の改正についてであります。

 次に、議案第7号については、介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するための介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置するため、条例の制定についてであります。

 次に、議案第8号については、平成21年度から平成23年度までの介護保険料率を定めるため、また、議案第9号については、海南市中小企業振興融資制度の所期の目的を達成したため、それぞれ条例の改正についてであります。

 次に、議案第10号については、都市計画法に基づく特別用途地区内における建築物の建築の制限について必要な事項を定めるため、条例の制定についてであります。

 次に、議案第11号については、海南市幡川横田地区水道建設事業に要する費用に充てるため、当該事業により、特に利益を受ける者から分担金を徴収するため、条例の制定についてであります。

 次に、議案第12号については、看護職員養成施設に在学する者の修学を容易にするとともに、海南市民病院の看護職員の充実に資するべく、修学資金の貸与制度を設けるため、条例の制定についてであります。

 次に、議案第13号については、海南市民病院における手数料について見直しを行うため、条例の改正についてであります。

 次に、平成20年度の補正予算でありますが、まず、議案第14号の一般会計補正予算(第4号)については、地域づくり推進基金積立金3,700余万円の増額、職員退職手当事務組合負担金6,000余万円の増額、入札結果に基づき下津行政局建設事業で7,400余万円及びデジタル移動通信設備整備事業で1億8,800余万円をそれぞれ減額、老人保健特別会計での医療給付費が減少したことにより、繰出金4,300余万円の減額及び国の補正予算による補助事業として採択されました内海小学校屋内運動場の整備費2億6,900余万円及び加茂第一小学校の校舎整備費2億2,800余万円等、総額2億3,642万円の増額補正をお願いするものでありまして、歳入につきましては、国・県支出金、市債等で不足する財源につきましては前年度繰越金等を充当しています。

 なお、諸般の事情により年度内に完成できない事業10件及び国の補正予算により補助を受けて行う事業2件について、繰越明許措置をお願いするとともに、債務負担行為の限度額の変更についてもお願いするものであります。

 次に、議案第15号 海南市老人保健特別会計補正予算(第2号)については、医療給付費の減少等により、4億9,550万円の減額補正をお願いするものであります。

 次に、議案第16号 海南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)については、保険料軽減措置を実施するためのシステム開発費としまして、450万円の増額補正であります。

 次に、議案第17号 介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、各種介護サービス負担金9,000余万円の増額、介護給付費準備基金積立金1,500余万円の減額及び国の補正予算による介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金4,000余万円等、総額1億1,773万2,000円の増額補正をお願いするものであります。

 次に、議案第18号 海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、貸し付けを受けている者から貸付残金の一括償還があり、関係する市債の相当分について繰上償還するため10万6,000円の増額であります。

 次に、議案第19号の水道事業会計補正予算については、職員の退職に伴う職員退職手当事務組合特別負担金580万8,000円、また、一般会計からの補助金500万7,000円の増額補正をお願いするものであります。

 次に、平成21年度各会計の当初予算でありますが、議案第20号の一般会計予算につきましては、冒頭に御説明申し上げたとおりであります。

 また、議案第21号から議案第28号の8議案につきましては、各特別会計の平成21年度当初予算でありまして、総額136億5,081万5,000円であります。

 次に、議案第29号の水道事業会計予算については、事業収益に9億9,000万5,000円、事業費用に9億6,875万円を計上しています。

 一方、資本的収入で4億5,235万円、資本的支出で7億4,585万6,000円を計上していますが、資本的収支の不足する額2億9,350万6,000円については、損益勘定留保資金等で補てんする予定であります。

 なお、主な建設改良事業としましては、室山配水池耐震化事業を進めている浄水施設等改良費として7,100万円、水道未給水地域解消として行う幡川横田地区整備事業や緊急遮断弁整備事業などを主に行う配水設備改良費が1億6,127万7,000円、潮見台給水整備事業や石綿セメント管更新事業を主に行う下津水道施設改良費として3億4,616万5,000円を計上するとともに、主として、建設改良事業にかかわる職員の人件費も配水設備改良費に計上し、安全で安定した水道水を供給するため、必要な施設の改良や整備を行ってまいる所存であります。

 また、経常経費におきましては、経費の節減を図る中で、水道事業の健全経営に向け、より一層の企業努力を重ねてまいる所存であります。

 次に、議案第30号の海南市民病院事業会計予算については、事業収益、事業費用ともに23億6,312万1,000円を計上しています。

 また、資本的収支については、収入で2,940万3,000円、支出で6,124万3,000円を計上していますが、3,184万円の不足が生じますので、これを損益勘定内部留保資金で補てんする予定であります。

 病院経営につきましては、医師の確保を初めとして、厳しい状況が続いていますが、新病院建設という大事業に向け、平成21年度におきましても、より一層の合理的な運営に努める中で経営健全化を図り、少子・高齢化に対応し、住民が安心して予防から診断、診療、リハビリテーション及び在宅医療に至る包括的な医療サービスを受けられる病院を目指し、病院職員とともに努力を重ねてまいる所存であります。

 以上が提出議案の概要であります。

 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 提案理由の説明が終わりました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日2月27日から3月2日までの4日間、議案精読のため休会し、3月3日午前9時30分から会議を開きたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日は、これをもって延会いたします。



△午前11時52分延会

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地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長      出口茂治

  議員      久保田正直

  議員      寺脇寛治

  議員      瀧 多津子