議事ロックス -地方議会議事録検索-


和歌山県 海南市

平成20年 12月 定例会 12月10日−03号




平成20年 12月 定例会 − 12月10日−03号









平成20年 12月 定例会



                平成20年

            海南市議会12月定例会会議録

                 第3号

            平成20年12月10日(水曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程第3号

平成20年12月10日(水)午前9時30分開議

日程第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

   市長          神出政巳君

   副市長         宮脇昭博君

   収入役         濱井兵甲君

   総務部長        田中康雄君

   くらし部長       上田数馬君

   まちづくり部長     田村彰男君

   教育長         西原孝幸君

   教育次長        藤原憲治君

   企画課長        岡本芳伸君

   総務部次長兼総務課長  田中伸茂君

   財政課長        谷 勝美君

   市民防災課長      武内真二君

   くらし部次長兼クリーンセンター所長

               山西一通君

   高齢介護課長      平田喜義君

   保険年金課長      脇 久雄君

   健康課長        芝村幸志君

   環境課長        榎 重昭君

   まちづくり部次長兼土木課長

               名手保雄君

   商工観光課長      北口和彦君

   都市整備課長      畑中 正君

   管理課長兼港湾防災管理事務所長

               田尻信樹君

   学校教育課長      丸谷泰規君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

   事務局長        千葉博己君

   次長          寺本順一君

   専門員         瀬野耕平君

   係長          岡室佳純君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前9時30分開議



○議長(出口茂治君) ただいまから本日の会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(出口茂治君) これより日程に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 次の質問者の質問に入ります。

 9番 浴 寿美君

   〔9番 浴 寿美君登壇〕



◆9番(浴寿美君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、周産期医療についてお伺いいたします。

 今、全国的に産婦人科医師不足が深刻な問題になっています。

 過重労働や訴訟の重圧などで、産婦人科が敬遠され、その医師不足がさらなる環境の悪化を招く悪循環に陥っているためです。産婦人科の分娩中止や診療所の閉鎖も相次いでいます。

 昨年の8月、奈良県内の救急搬送された妊婦が9カ所の病院などから受け入れを断られ死産、また、先日の新聞報道によりますと、新たな産科救急問題が明るみに出ました。昨年の11月、札幌市の自宅で30歳代の女性が早産をいたしました。未熟児が7病院で受け入れられず、その後死亡しました。新生児集中治療室が満床などの理由だった。私たち女性にとっては大変ショッキングな事件が相次いでいます。

 これらの事件を機会に、各地で周産期医療への関心が高まってきました。周産期とは、妊娠満22週から生後満7日未満の出産にかかわるときを指します。その期間の母体や胎児、そして新生児の健康を守るのが周産期医療の役目。ところが、現在全国的に産婦人科の医師不足が叫ばれており、和歌山県でも例外ではありません。

 県内医療機関に従事する産婦人科医は、過去10年で約16%減少しています。和歌山医療圏における周産期医療ネットワーク協議会会長、赤山紀昭先生は「産科は常に24時間対応の医療であり、妊産婦の方々のため昼夜をたがわずほとんど休みのとれない過酷な仕事であります。これまでは医師の義務感、使命感で分娩に取り組み、世界一新生児及び妊産婦死亡の少ない安全な医療をつくり上げてきました。しかしながら、現状は今日の一般社会では通用しない過酷な労働環境を見直そうとする機運さえ見られません。このような状況下では、産婦人科を志望する若い医師の増加は見込まれず、さらに医師不足が加速することが心配されます」とおっしゃっています。

 和歌山市内で分娩のできる産科の施設は最近激減しています。20年ほど前は20カ所を超えており、どこで産もうかなんて余り考えなくてもよい時代でした。海南市においても、現在分娩のできる産科の施設は1カ所しかありません。若いお母さん方は、少子化対策、子育て支援について、出産一時金の拡大、また児童手当の充実、妊産婦健診無料化の拡大等々、大変喜ばれておりますが、お産はどこでできるのか、それが今一番心配しているところです。

 さて、本年3月、和歌山市、海南市、紀美野町の和歌山保健医療圏における妊婦に必要な情報提供などを行う和歌山周産期情報センターが県立医科大で業務を開始いたしました。そこで、数点お伺いいたします。

 まず1番目として、県下の分娩施設数、出生数及び産科医数等の現状はどのようになっていますか。

 2番目、今後将来の見通しについて、どのように考えておりますか。

 3番目、当地域の周産期医療の状況はどのようになっておりますか、この3点お伺いいたします。

 次に、大きな2点目といたしまして、肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお伺いします。

 肺炎球菌ワクチンの予防接種についてですが、高齢者の方は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めております。

 近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されています。しかし、残念ながら余り知られていないのと保険適用外のため、6,000円から9,000円程度自己負担になるのがネックとなっています。

 平成13年に、国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めた北海道せたな町では、疾病予防対策を進めた結果、国保の1人当たりの医療費について、平成3年には道内1位だったのが平成16年には182位と改善し、医療費削減につながりました。以後、他の市町村でも肺炎球菌ワクチン接種の公費助成が進み、平成20年2月現在66市区町村が公費助成を行っております。ちなみに、この接種ができるのは生涯1回で、効果は5年以上持続するそうです。本市において、高齢者のインフルエンザ予防接種費用の助成制度がありますが、高齢者の健康を守るとともに医療費の削減にもつながる助成導入についてのお考えをお聞かせください。

 次に、3点目といたしまして、中学生が思いやりの心を持つためのヘルパー3級取得の推進についてお伺いいたします。

 これは、茨城県の旧美野里町の美野里中学校で行われている中学生対象の講座を全国で初めて2002年から開かれております。その開校式には、中学2年の30人、早速ヘルパーの心構えなどのガイダンスを受け、これから土曜、日曜や夏休みなどを利用して60時間、介護の基礎知識を学んだり、老人ホームでの介護実習に取り組むことになります。

 資格を取るのは、働くことが目的ではありません。ボランティアとしてできる範囲でひとり暮らしのお年寄りの家を訪ね、話し相手になったり簡単な家事の手伝いをしたりするのです。子供たちがお年寄りと触れ合うことで、子供たちの中で眠っていた優しさのスイッチが必ずオンになる。卒業後、どんな職についても、どんな生活を送っても、思いやりの心、優しさの心があれば地域福祉の力となります。自分のおばあちゃんの部屋はお年寄り臭いから寄りつかなかった中学生が、60時間の講座を受けている間に自分から部屋の掃除に行くようになったということもあります。

 高齢社会を迎えた今、地域の人たちで地域のお年寄りを支えることが重要になっています。中学生たちが自分の家庭の中の介護だけでなく、地域福祉の担い手になってくれることを期待しているのです。

 美野里中学校の取り組みが成功し、次第に取り組みがふえてきています。高齢化社会を支える基盤づくりとして、社会の介護力を高める取り組みとして、また子供のときから福祉の芽を養うためにもすばらしい試みだと思います。この試みは、茨城県内20近い市町村に既に広がっていますし、沖縄や長崎、栃木でも広がってきております。

 本市においても、着手してはどうかと思いますが、考えをお聞かせください。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 芝村健康課長

   〔健康課長 芝村幸志君登壇〕



◎健康課長(芝村幸志君) 9番 浴議員の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、大きい項目1、周産期医療についての御質問中、1点目の県下の分娩施設数、出生数及び産科医数等の現状はどうなっているかとの御質問でございます。

 海南保健所及び県医務課にお尋ねしたところ、平成19年の資料でございますが、県下の分娩できる施設につきましては26医療機関、417床でございます。医療圏別に申し上げますと、和歌山医療圏が12施設217床、那賀医療圏は2施設25床、橋本医療圏は2施設38床、有田医療圏は3施設24床、御坊医療圏は2施設28床、田辺医療圏は2施設45床、新宮医療圏は3施設40床でございます。しかし、今年度末までに和歌山医療圏で1施設、新宮医療圏でも1施設減ると聞いてございます。

 次に、出生数でございますが、県全体で7,689人、うち和歌山保健所管内は2,996人、海南保健所管内は海南市が369人で、紀美野町が35人、合計404人でございます。また、岩出保健所管内は961人、橋本保健所管内は627人、湯浅保健所管内は593人、御坊保健所管内は539人、田辺保健所管内は1,091人、新宮・串本管内が478人でございます。

 次に、産婦人科医師の数でございますが、勤務医、開業医合わせて93名とのことでございます。しかし、実際に産科を行っている医師の数というのは把握できないということでございました。

 次に、2点目の将来の見通しについて、どのように考えているかについてでございますが、先月、県立医科大学の担当の先生に、不足する婦人科医の関係で県下の今後の見通しについて御意見を聞いてまいりました。

 まず、県内の総合病院の医師の年齢構成を聞かせていただきましたが、橋本市民病院の1名を除けば50歳代半ばが中心であるとのことでございました。一方、婦人科・産科を希望する学生はと申し上げますと、先ほど議員も御発言のとおり依然として少なく、来年度につきましても2名程度確保するのが精いっぱいだとのことでございました。そのようなことから、入学して産婦人科医として一人前になるには最低10年はかかるとのことであり、今後10年ぐらいは厳しい状況が続くものと予測してございます。

 次に、3点目の当地域の周産期医療の状況はどのようになっているかとの御質問でございますが、このような県全体が医師不足の中でございます。和歌山医療圏につきましても、総合病院もあり、医大・日赤につきましては、先ほど御質問にもございましたが、新生児集中治療室(NICU)が設置されています。

 そのようなことで、和歌山医療圏におきましては、総合病院と開業医をネットワークすることで不足する産婦人科医をカバーできるのではないかと。昨年11月に和歌山医療圏におきまして、行政と、関係する医療機関が集まり、周産期医療ネットワーク協議会を立ち上げたところでございます。

 その結果、この協議会では里帰り出産等さまざまな相談に応じる周産期情報センターを県立医科大学内に設置し、それに加え妊婦健診につきましては近くのかかりつけ医で受け、分娩は総合病院の分娩施設で出産するという、開業医と総合病院をセミオープンシステムという仕組みでネットワークするということの業務を行っているということで、いわゆるお産難民をつくらないように、あるいは出産に臨むすべての女性に対して安心して出産できる医療体制の充実、それが図られるものと考えてございます。

 次に、大きい項目2つ目の肺炎球菌ワクチンの公費助成について御答弁申し上げます。

 議員御発言のとおり、日本人の死因としては、がん、心臓病、脳卒中に次いで多いのが肺炎でございます。昨年1年で1万6,938人の方が亡くなられております。また、海南市におきましても、亡くなられた方708人中、1位が、がん227人、2位が心疾患122人、3位が脳血管疾患75人、そして4位が肺炎68人でございました。

 このように死亡率が高い肺炎でございますが、その原因は肺炎球菌だけでなくさまざまであると言われており、大切なことは、まず風邪やインフルエンザにかからないことでございまして、御質問の肺炎球菌ワクチンの予防接種も予防手段の一つであり、以前医師会と協議を行ったこともございますが、実施している市町村が少なく、また、効果や副作用のことも、もう少し研究する必要があると考えているところでございます。

 市といたしましては、今後も手洗いやうがいをしっかりすること等、日常生活での注意事項を啓発し、また冬場でのインフルエンザ予防接種を勧める等、日ごろから風邪をひかないような健康づくり事業を推進してまいりたいと思ってございますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 丸谷学校教育課長

   〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 9番 浴議員の御質問中、大項目3、中学生に思いやりの心を持つためのヘルパー3級資格取得の推進についての御質問に御答弁申し上げます。

 核家族化が進み、現代の子供たちは祖父母等身近にいる高齢者の方々と触れ合う機会が少なくなり、豊かな人間関係を築いていくためにも、意図的にその機会をふやすことが大切になってきています。

 議員御紹介のとおり、中学生が訪問介護員、ホームヘルパー3級の資格を取得することを通して福祉や介護に関する基礎知識を学び、家事援助の技能を身につけることはもちろん、介護の面から弱い人の立場を学ぶことや思いやりの心を育てること、さらには地域福祉の担い手の人材確保にとても効果的であると思います。しかしながら、ホームヘルパー3級資格の取得となると、土曜日、日曜日や長期休業中の講義や実習に要する時数の確保、講師の確保や、それに伴う費用等が必要となるなどさまざまな課題があり、現在の本市立中学校での実施は現実的に難しいと思われます。

 議員御指摘の思いやりの心、優しさの育成はとても大切なことであると考えています。そのような心の育成のため、本市立中学校においては毎年定期的に老人介護施設を訪問し音楽等の学習発表や高齢者の方々との交流、吹奏楽部の演奏、調理実習したものを届ける活動などを行っている学校もございます。

 また、和歌山県介護普及センター研修事業である介護ボランティアへの参加や、市の社会福祉協議会主催による夏休みボランティア体験事業の中のホームヘルプ体験、デイサービス体験、高齢者にお便りを届ける活動などを行っている生徒もございます。あるいは、市内すべての中学校2年生が行っている職場体験学習で、老人介護施設を職場体験の施設として選び、高齢者の方々と触れ合う機会となっている生徒もございます。

 高齢者との交流活動は、小学校においても老人介護施設の訪問や学校に地域の高齢者の方々を招待し、音楽や劇、学習発表を見ていただいたり、昔の話を聞いたり、しめ縄づくりを教わったり、昔の遊びをともに楽しんだりする活動を計画的に実施しています。

 さらに、高齢者との触れ合いだけでなく、中学生に思いやりの心、優しさをはぐくむ活動として、実際に乳児を抱っこする体験や妊婦体験を行う思春期体験学習や、障害者理解のための車いす体験、ガイドヘルプ等の取り組みも行っております。このような体験活動は、多感で不安定な思春期の生徒の心育てに大いに役立っています。

 また、道徳の授業で、主として他の人とのかかわりに関することの項目で、身近にいる幼い人や高齢者に温かい心で接し親切にする内容を扱ったり、国語では、文学作品などで登場人物の心情、優しさを読み取る内容を取り扱ったりするなど、思いやりの心、優しさの育成に努めているところでございます。

 各学校においては、多様な教育活動を展開するとともに、さまざまな機会をとらえ一層児童生徒の思いやりの心の育成に努めるよう指導してまいりたいと考えていますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 9番 浴 寿美君



◆9番(浴寿美君) 答弁ありがとうございました。

 まず初めに、1点目の周産期医療について2点ばかりお伺いいたします。

 今答弁いただいた中で、開業医と総合病院を連携するセミオープンシステムを図る事業を行うということで、運営費用は当然かかると思いますが、それはどのようになっておりますか。市としての、どれだけの負担が必要なのですか。

 そして、2点目は、海南市において分娩できる病院は1カ所しかないということで、大変悩んでいる人もいると思いますが、和歌山周産期情報センターの開設について、一人でも多くの人が安心して赤ちゃんが産めるよう、もっともっとPRが必要やと思うのですが、その点についてどう考えておりますか。お願いします。



○議長(出口茂治君) 芝村健康課長

   〔健康課長 芝村幸志君登壇〕



◎健康課長(芝村幸志君) 9番 浴議員の再質問に御答弁申し上げます。

 周産期医療ネットワーク協議会についての運営費用はどうなっているのか、また市はどれだけ負担するのか、それと、PRが必要ではないかという御質問でございます。

 まず、運営費用についてでございますが、今年度から既に県立医科大学内に周産期情報センターを開設しており、既に担当の職員が1名おります。ただ、この職員の費用につきましては、現在は和歌山市単独で負担をしていただいております。ただ、次年度から、この情報センターの職員を2名にふやし、また、開業医と分娩施設を有する総合病院をネットワークするための経費等が必要となってきますので、和歌山医療圏全体で負担をしていかなければならないと考えているところでございます。

 しかし、現在はっきりまだ決まっていないんですけども、予算額でいいますと大体1,000万円程度概算額を出されているところでございまして、市の負担分を出生率で案分しますと、大体1割程度でございますので、1,000万円となりますと大体100万円程度が必要になると考えています。ただ、現在それぞれ市町におきまして予算編成中でございますので、何分にもその辺御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、もっとPRするようにというふうな御質問でございます。

 現在、パンフレットを制作し窓口にて配布しておりますが、今後は市ホームページ、あるいは市報等を通じPRし、またポスター等をつくり掲示をしてPRに努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 9番 浴 寿美君



◆9番(浴寿美君) これについて、要望なんですけども、今後も少子化対策とか子育て支援に今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 特に妊産婦健診の5回の助成に対して、9月に市長さんに公明党女性委員会より1万650名の署名とともに要望書を提出させていただきました。この点もよろしくお願いいたします。

 そして、2点目の肺炎球菌ワクチンの公費助成についてですが、効果や副作用についてまだまだ十分研究していただいて、前向きに検討をしていただきたいと思います。これも要望です。

 次に、3点目の中学生が思いやりの心を持つためのヘルパー3級資格取得の推進についてでありますが、答弁のいただいた中に、本市において幾つか活動しているとの答弁をいただきました。

 そこで、1番目といたしまして、老人介護施設の訪問、2、県介護普及センターによる介護ボランティアへの参加、3、夏休みボランティア体験事業、4、高齢者と小学生との交流活動等々、本市においても幅広く思いやりの心、優しさの育成について実施していることがよくわかりました。そこで、これらに参加している学校は何校あるんでしょうか。お願いいたします。



○議長(出口茂治君) 丸谷学校教育課長

   〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 9番 浴議員の再質問に御答弁申し上げます。

 毎年定期的に老人介護施設を訪問している学校は、8中学校中3校ございます。

 介護ボランティアへの参加は、個人の自主的な参加で行っているものですが、本年度、県の介護ボランティアへは4校の中学校の生徒が、市の夏休みボランティア体験事業へも4校の生徒が参加してございます。

 ボランティアの取り組みは、学校によって力の入れ方に若干差はあるものの、学校の実態に合わせ生徒の豊かな心をはぐくみ、社会福祉への理解と関心を深める機会として行われています。

 最後に、小学校で高齢者との交流活動を実施している学校は、16校中12校と、かなり多くの学校で実施されています。子供たちは高齢者の方々と温かい人間的な触れ合いの輪を広げるとともに、先人の知恵から多くのことも学んでございます。

 今後、ますますこのような活動を大切にしていきたいと考えてございますので、御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 以上で、9番 浴 寿美君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前9時59分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前10時11分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 22番 河野敬二君

   〔22番 河野敬二君登壇〕



◆22番(河野敬二君) おはようございます。

 12月議会、私の一般質問を行います。

 まず、1点目、日方、南野上地区への活性化及び人口増対策についてであります。

 今回は、市営住宅、公営住宅の問題に限っていろいろと大きな展開をしておったんですが、そのことに限って質問をすることにいたします。

 皆さん御存じのように、日方地区は海南駅にも一番近い地域で、海南駅は名高ですがね。しかも市役所初め市民病院、保健福祉センター、警察等々、公共施設が一番どの小学校区よりも圧倒的に多い。買い物をするにも、スーパー、商店街、コンビニと何でもそろっているわけであります。

 病院の問題も、市民病院初め医療機関もたくさんあり、しかも自転車や歩いて十分回れる広さでありまして、バリアフリーの対応が進んできている今日、お年寄りを初め全階層が住みやすい地域であることは間違いないんですが、ところがドーナツ化現象が進みまして、日方地区の人口減、小学校の生徒減は、当局に作成してもらった資料を、私は参考にしながらこの実態を皆さんにわかっていただきたいんですが、例えば人口でいきます。平成7年度のこの住民基本台帳の調査で、よく似た黒江小学校が7,680人、日方小学校が7,218人です。これ小学校区の人口です。ところが、ことしの8月は黒江が6,159人、日方が5,275人と、黒江は80%、日方が73%になっています。ちなみに、亀川が人口は130%、5,698人から7,397人ということで、小学校区別に見ますと一番人口がふえてる地域になります。

 そして、小学校の生徒で見てみますと、これは平成10年とことしの20年の比較ですが、平成10年の黒江小学校、御存じのように黒江小学校は一部和歌山市の生徒も通っておりますが、平成10年のときは329人で現在は340人というふうに11人ふえとるんですね。内海も293人から296人と3人ふえてます。よく似た数字、大野小学校が355人が288人と67人減っとるんです。ところがね、日方小学校が当時第1位だったんですね、平成10年、380人が今240人に減っとるんです。138人も減っとるんです。

 そうしますと、加茂郷の加一などが丸々なくなってしまったような。特に人口減以上に生徒減、多分私、乳幼児の調査はしておりませんが、生徒の減ってるのが唖然といたしました。旧海南では、ずば抜けて生徒が減ってると言っても言い過ぎではないと思います。

 次に、南野上小学校地区、野上新も含めますが、自然豊かであるということはもう皆さん御存じのとおりであります。その上、南野上小学校は本海南市唯一芝生のグラウンドになりました。これは、私もずっと主張してきたことでありますから、特に言っておきたいのですが、生徒数は、ここは30人ですね。これも人口は省きまして、ここも減りが非常に大きいんです。10年前は68人だったのが38人減りまして30人になってます。30人ですから、少ないですがゆったりゆっくり学べる環境にあるということは間違いありません。ほんで東部のグラウンドも近くにあって、次ヶ谷の保育所などが廃止の方向も言われておりますが、現在は次ヶ谷保育所もありますし、沖野々の保育所も近くに自転車等々で行ける距離にあります。子育てするには山、川、そういう自然があって非常に環境のよいところで、案外、いわゆる日方あたりから、市役所あたりから行っても、そう遠くない距離にあります。

 そこで質問に入ります。

 まず、公営住宅の増設と建てかえの問題であります。

 日方、南野上地区の市営住宅のそれぞれの現状についてお聞きをいたします。

 新浜住宅とか日方改良住宅とか、それから南野上、次ヶ谷住宅とか、そういう住宅名、それからそれぞれの住宅の管理戸数、そのうち入居者数、それからその住宅の、次ヶ谷などは結構広い地域を有してるそうですが、敷地面積、それから、市の土地でないとこもあるそうですので、その土地の所有者及び民有地がどうなってるのか。民有地もあるということですので、その点について。

 それから、募集をしてるところの住宅。特に私、今住宅選考委員をさしていただいてます。やはり、市役所に近い、駅に近いと先ほど言いました改良住宅などの募集はね、1戸当たり何十倍以上の倍率になるわけですがね、そういった募集状況。それから募集を停止している住宅名、それから募集をしてる住宅名は何戸あって、何戸入居してるのか等々お聞かせを願います。

 次に、新築・増設、建てかえの計画についての当局のお考え。なかなか新築は無理だというふうにお聞きをしてますが、建てかえ計画中心でもいいですから、その辺の答弁をお願いいたします。

 それから借り上げ住宅、これも住宅をふやさないかわり借り上げてくれる住宅の方針を持っていきたいということでありますので、具体的には進んでないというふうにお聞きをいたしておりますが、借り上げ住宅についての計画の取り組み状況についてお聞かせください。

 そして、2つ目は、地域のよさを生かす取り組みをというところに入ります。

 日方地区は、先ほども言いましたように、いわゆる中心市街地活性化計画の中に位置づけられています。すべて入るわけではありませんが、人口増対策もきちっと位置づけをすべきで、行政主導でやっぱりやる必要があると思うんですね。そのためには、市民病院が建てられても、町がきれいになっても、この人口がふえていかんという、夜になったら閑散としてるということではぐあい悪いと思うんです。

 東京と比較にはならんですが、千代田区などは一たんもうドーナツ化現象で、昼間人口がもうめちゃくちゃ減りまして、しかし今、特にお年寄りなどがね、便利ですから戻ってきてるというふうに聞いてますし、地方都市もそういう状況がありますからね。その点、中心市街地活性化計画の中にも人口増対策ももうちょっときちっと位置づけてやっていただきたい。

 南野上地区は、これは建てかえ住宅計画の中でも生かしてほしいんですが、阪井団地のような、こういう高層住宅では、私、だめだと思うんですね。やっぱり自然環境にマッチした、子育てにふさわしい、そういった住宅の建てかえ構想をお願いしたいというふうに思います。

 次の大きな質問に入ります。

 テレビ放送の地上デジタル化問題についてであります。

 秋の公民館の文化祭のとき、ちょうど南野上公民館の文化祭に行かしていただきまして、野上新のある地域の方です。「テレビ今でもあんまり映らんのに、丸っきり映らんようになるんやってなあ。どないかならんか」ていう相談がありました。この方は、2011年7月からテレビのアナログ放送が終わって、デジタル放送に変わって、その電波が届かないのでテレビが見られなくなるのを何とか市役所でも対応できないかということであります。

 ところが一方、全国で各家庭に、今平均2.4台、1億2,000万台のテレビが普及をしておりますが、去年の5月現在でデジタルテレビの普及は、いわゆるデジタルに対応するテレビですね、1,334万台の普及、もう全体の10%、この普及してない最大の理由は、高画質で画面が大きくなるということで、値段が高いということで、お年寄りなんかなかなか買えないんですね。

 そして、放送法第2条の2第6項に「放送事業者は、その行う放送に係る放送対象地域において、当該放送があまねく受信できるように努めるものとする」とうたっております。基本は、電波を送る側がきちっと、これは各家庭に送っていくことが基本であって、地デジ難民という言葉がありますが、そういう難民が出ないように国の法律を変えて、そういう方向へ進むんですからね、国の責任ですべきであるということは私もわかっております。

 そこで質問に入ります。

 1点目、難視聴地域であります。和歌山県は、全国ワースト1です。隣の紀美野町はギャップフィラー方式という、かなりこれ自治体の負担も要るそうですが、そういう方式の対策に打ち出したそうです。海南市のこの難視聴地域について、どのようになっておるか。今の、いわゆる共聴組合で影響の出るところは、幾つ、どういうところがあるのか。それが1点目です。

 その2点目、アナログから地デジになって、新たな難視聴地域が発生するというふうに言われています。例えば亀川などがそうだそうですが、新たな地域の発生する地域と、その戸数についてお教え願います。

 そして、2点目は、海南市の対策であります。共同受信組合の対策について、かなりまとまってきたようにお聞きをしています。特に負担額等々、負担割合について現時点でどのように考えておるのか。

 それから、先ほど言いました2点目は、新たな、いわゆる難視聴地域への対策について、どうされようとしてるのか、お聞きをいたします。

 3点目に入ります。大日本除虫菊株式会社の下津潮見台への工場進出であります。磯崎議員と基本的立場は同じですので、重複する部分は大幅にカットいたしました。

 1点目の、この会社の進出、取り組みの現状については、きのうの質問にありましたので質問をいたしません。

 次に、工場進出反対運動について。反対理由が署名用紙に9点、実際、このように書かれておるわけですが、その中の2点についてお聞きをいたします。

 1点目は、大型車両が通行すれば、生活道路が危険ですと。すごい大型車両がほこりを巻き上げてバンバン通るような、こういうことを言ってるそうですが、その点どのようになるのか。

 2点目です。環境への悪影響が不安。これも私はばかげた話やと思うんですよ。下津の地では、今でも除虫菊から蚊取り線香をつくってる工場があるということを、この当会の人たちも認めてるんですね。なのに、環境への悪影響が出て、煙やにおいとかね、まあいろいろと言ってるんですがね。反対署名する場合はそういうことを大げさにやられますから、きちっとやっぱり答えとく必要があるというふうに思いますので、その点。

 そして、当局としてね、この7点についての反対意見に対する、7点これ言ってますわな。これはやっぱりきちっと下津の方々に、やはり現時点の考え方でもいいですから、私は反論をしてね、きちっとやっぱり納得してもらえるふうな、これまあ磯崎議員も言われてましたけども、方法ですね。市報であるとか、いろんな方法があります。説明会を開くとかそういうことはやっぱりやっていかなあかんと思うんですよ。後でもいろいろ言いますがね、まあ、言いたい放題言うてますからね、あの方々は。きちっとやっぱり。

 地場産業の進出があかんというのは、私は聞いたことありません。地場産業を振興さすのが商工会の基本的な務めではないでしょうか。その商工会が地場産業をね、下津にもある、有田市にもある。有田では民家の近くにある、そういった産業が進出してくるなと。例えば漆器屋さんがそこらで工場建ててやるなとか、和雑貨の業者がもうやめとけというのと、これはもう同じことになりますからね。私のつたない頭では考えられん。きちっとやっぱり、これに、住民の皆さんに納得していくことを知らしていくということを取り組んでいただきたい。それも質問です。

 次、3番目にいきます。反対運動と下津商工会との関連、関係についてであります。

 これはちょっと磯崎議員と、失礼をいたしますが、ちょっと僕は、そのニュアンス、考え方が違うんです。

 理事会でね、文書は上がっておらないようですが、決議をしておるわけですね。ところが、署名には支援するということですが、いわゆる下津商工会挙げて、この取り組みになっとると。この点についてどう当局は考えておられるのか。

 次、4点目いきます。海南市としての考え方であります。

 先ほど3番の質問との関連もあるんですが、商工会法、ちょっと読んでみます。商工会法という商工会議所や商工会についての、いわゆる法律があるんですね。商工会法、法律の目的、第1条「この法律は、主として町村における商工業の総合的な改善発達を図る等のための組織として商工会及び商工会連合会を設け、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」、こういう法律の目的がありまして、第3条目的には「商工会は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする」。だから、商工業の、商工会は総合的な改善を図るということであります。

 そして、原則には、第6条原則というのがあって「商工会は営利を目的としてはならない」、まあこれはわかるんですね。第2項「商工会は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行なつてはならない」。第3項「商工会は、これを特定の政党のために利用してはならない」。これはまあそのとおりやと思うんですが、第2項ですね、これはね、特定の企業の進出を阻止しちゃう。阻止しようと商工会としては動いとる。これはね、つまり利益を目的としてやってる、こういうことですね。そのことを、来るなということ言うて、自分らがやるウェルネス云々というのが大事だということになりますからね。利益を目的として、これやってるということに、私はね、違反とは言いにくいんですが、この原則の商工会法の6条第2項にね、触れるのではないかという疑問を私は持っとるわけです。完全に違反やと言ってませんよ。商工会は、先ほども言いましたように、金鳥さんが来ていただいて、金鳥の発展を他の会員の皆さんと一緒になって支えていく、支援をしていくのが商工会本来のやり方やと思います。

 ところがね、自分らの考え方の達成のために、おまえとこ来んな、公害まき散らすやないか。従業員いっこも雇わんやないか。出て行けと言わんばかりに、これは商工会法にも触れるというふうに私は考えるわけですが、その点当局のお考えをお教え願います。

 次に、第11条事業の範囲というところへいきます。第11条に事業の範囲というのがあります。第11条は「商工会は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる事業の全部又は一部を行うものとする」というところがありまして、第1項は「商工業に関し、相談に応じ、又は指導を行う」という、ずっと10項まであるんですが、そのうちの第7項です。「商工会としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、又は建議すること」というふうにあるんです。

 皆さん御存じのように、実は、全協にすべての議員の皆さんに陳情書送ってきましたね。ここにね、「海南市当局は、」いろいろあって、「一方的にこれまで話にも出てこなかった」「海南市当局は、これまでの本会の功績を認め」と。海南市当局は、商工会をいっこも認めてないと。相談があるどころか、本会のこれまでの功績をどのように認めてきたとかね、それとか、これ私が言うてるんちゃうんですよ。商工会の皆さんが言うてるんですよ。「海南市当局から、他の利用計画を聞いたことがなく、十分に協議されるとは言えない」と言い切っとるんですよ、商工会がね。

 ですからね、これはね、偉そうに市会議員に送ってくるんやったら、私、送ってくるの悪いと言うてませんよ、送ってくるんでしたらね、行政庁等に具申やって建議することができるわけですからね、こういうことがあったのかどうか、まずお教え願えますか。

 次に、8項です。「行政庁等の諮問に応じて、答申すること」、これは、諮問し答申をいただくことができるんです。そういう無礼、ふらちなことをね、言ってるその人たちに、人ったらほとんど、ある、例の方だと思うんですが、多くの商工会員の皆さんはまじめで、日夜自分の商売や工業を必死になってやってると思うんですがね、何人かあると思うんですがね、行政庁等の諮問に応じて答申することができるとあるんですね。これ、いわゆる大日本除虫菊、金鳥の進出についてね、商工会に諮問やって、こういうことについて答申をいただく。したらいいと思いますよ。こういうことをね、議員の皆さんも全部持ってんね、僕だけと違うさかいよ。声高々に議員に言うてきとるんやからね、私はこのことは事実でないと思ってますから、市長さん、言うてんのですよ。

 こうやってしてね、公開質問状でも出して、堂々とこういうことやと、こっちが諮問に応じやんのやったら、諮問に応じやんて、もう言うたらええんですよ、これ。向こうからもうね、こんなひどい言われっ放しはね、やっぱり、いろいろやめとけて言う方もありましたけどね、私は、まじめにこの企業は優良な企業やと思います。進出してきていただきたいのでね、そういうことも、いわゆる大日本除虫菊の問題について諮問やって、商工会から答申をいただく。この点はどうですか。3点です。

 その質問の文書の中にも書きましたけども、もし工場が進出できなくなったら、まあ雇用の問題だけやなしに海南市の信用問題になりますね。これは大変なことだと思うんですよ。ほんまに次なかなか、あそこの潮見台の土地売れる、売れやんだけの問題。売れてほしいんですよ。売れる売れやんだけの問題やなしに、大変な問題となりますのでね、私はぜひとも、金鳥がね、やはり優良な企業ですから、地元の企業ですから、進出について私は大いに賛成しておるわけですがね。ぜひとも来ていただきたい。

 市長さんも必死になって取り組んでいただいてると思うんですがね、そのお考えをお聞かせ願えますか。

 以上で、私の登壇しての質問を終わります。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 22番 河野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、大項目1の日方、南野上地区の活性化及び人口増対策についての御質問中の1の公営住宅の増設と建てかえについてお答えします。

 議員御提言の人口増対策としての公営住宅の増設につきましては、議員も住宅選考委員として詳しいわけでありますが、公営住宅の趣旨からいたしますと、市内在住もしくは在勤の方で、住宅に困窮している方を優先して入居していただくこととなっております。確かに、海南駅前改良住宅は非常に倍率が高く人気がありますが、応募される方の多くは日方地区内や隣接する地区の方となっております。人口増加対策にはなかなか結びついていないのではないかと考えております。

 また、市街地には民間の賃貸住宅も多く、経済不況の中、空き家が増加しているとの声もお聞きしており、公営住宅の増設は民業圧迫にもつながりますので、慎重に検討させていただきたいと考えております。

 そして、南野上地区の浄光寺原団地でありますが、最近は募集戸数に対し応募者が少ない状況が続いております。これは、田津原団地や七山団地にも同様のことが言えます。特に、子育て世帯や新婚世帯で申し込まれた方が、入居決定後に立地場所が悪いとか、住宅が古いなどの理由から辞退され、民間の賃貸住宅等を探される方もおられます。

 私どもといたしましては、公営住宅の趣旨から低廉な家賃で住居を提供しておりますが、若者ニーズの多様化により、そのギャップが大きくなってきたためととらえております。

 したがいまして、定住促進や若年夫婦世帯支援等の施策の中で、借り上げ住宅も、その方策の一つとして内部協議で検討をしてまいりました。しかし、経済不況の中での参画事業者の確保や借り上げ住宅建設にかかる負担、建設費用、賃貸料等の財源上の課題もあることから、現状は難しい面も多いので、即効性のある施策として若年夫婦世帯家賃補助制度の創設という考え方もあり、定住促進施策とあわせて、その実施について検討をさせていただいているところであります。

 いずれにいたしましても、公営住宅は低所得者の方や住宅に困窮されている方を救済する目的で建設された福祉施策の住宅でありますので、今後もその趣旨にのっとりまして運用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜り、今後ともさまざまなアイデアを御提言いただきたいと思います。

 続きまして、大項目3の大日本除虫菊株式会社の下津潮見台への工場進出についての小項目3の反対運動と下津町商工会との関係、関連で商工会法にかかわっての御質問にお答えします。

 まず、今回の工場進出反対運動をされております潮見台の自然と環境を考える地域住民の会への下津商工会の支援が商工会法第6条に反するのではとの指摘でありますが、下津町商工会は以前から株式会社下津ウェルネスが掲げます医療・福祉のまちづくり事業を支援されてきた経緯がありまして、今回の大日本除虫菊株式会社の工場進出については、そうした意味合いから商工会としては工場誘致が地域の活性化につながらないのではと考えられ、潮見台の自然と環境を考える地域住民の会の協力支援に至ったものではないかというふうに推測をいたすわけでございますが、法律に反するかどうかにつきましては、商工会の理事会において住民組織による反対署名活動に対する協力支援の件が審議をされ、承認されたということでありますが、運営上は、特段問題はないのではないかというふうに考えます。

 次に、商工会法第11条第1項第7号に基づき、下津商工会は市役所等へ建議をすべきではないかとの議員の御指摘でありますが、この規定につきましては商工会の事業の範囲の規定でありまして、今回のような支援する行為には、これも当てはまらないのではないかというふうに考えております。

 海南市に対する住民反対署名活動についての下津町商工会からの意思表示は今日までございません。また、下津商工会から海南市に対しての申し入れ等も来てございません。甘いかもしれませんが、大きな反対運動にはつながっていかないのではないかなというふうに考えてるところでございます。

 次に、4の海南市としての考え方についてであります。

 このたび、潮見台に進出を予定いただいております大日本除虫菊株式会社は、家庭用殺虫剤のパイオニア企業であり、また、用地及び建設資金については自己資金で賄うとお聞きをし、現下の厳しい金融情勢の中では極めて確率の高いお話であると考えております。

 また、大日本除虫菊株式会社の上山社長が先日、11月の25日に仁坂県知事さんに面談したと聞いておりますし、現時点では工場が進出できなくなるとは考えておりません。大日本除虫菊株式会社は、創業以来公害問題等は発生しておらず、雇用計画につきましては地元雇用も期待でき、地域とともに共存共栄を目指しておられ、地域に受け入れられる企業であることから、地域の活性化につながるものと考え、市民こぞって喜んで受け入れを願うものであります。

 以上であります。



○議長(出口茂治君) 田尻管理課長

   〔管理課長兼港湾防災管理事務所長 田尻信樹君登壇〕



◎管理課長兼港湾防災管理事務所長(田尻信樹君) 22番 河野議員の日方・南野上地区の活性化及び人口増対策についての御質問中、(1)公営住宅の増設と建てかえ及び(2)地域のよさを生かす取り組みをの2点の御質問につきまして、一括して御答弁させていただきます。

 まず、両地区の市営住宅の戸数、入居者、面積等の管理状況及び最近の募集、応募状況について御説明させていただきます。

 日方地区には、市営住宅は3団地ございまして、新浜住宅は管理戸数が53戸で、34戸が入居されており、敷地面積は4,693.5平米で、うち一部1,519.86平米が民間からの借地となってございます。また、日方引揚者住宅は、管理戸数が8戸で、5戸が入居されており、敷地面積は552.31平米で、これは近畿財務局からの借地となってございます。それから、海南駅前改良住宅の2棟は、管理戸数が101戸で、すべて入居されており、敷地は3,785.6平米となってございます。

 この3団地のうち、新浜住宅、日方引揚者住宅は、新たな募集は停止しておりまして、現在募集している市営住宅は海南駅前改良住宅2棟のみでございます。なお、最近の募集及び応募状況は、平成19年度が3戸の募集に対し43名の応募があり、倍率が14.3倍となってございます。今年度は、現在まで1戸の募集に対し18名の応募があり、倍率が18倍と高倍率となってございます。

 次に、南野上地区の2団地でございますが、次ヶ谷災害住宅の現在の管理戸数は5戸で、そのうち4戸が入居されており、敷地面積は1,906平米となってございます。また、浄光寺原団地は管理戸数が33戸で、32戸が入居されており、敷地面積は4,545平米となってございます。この2団地のうち、現在募集している市営住宅は浄光寺原団地のみでございます。最近の募集及び応募状況は、平成19年が1戸の募集に対し2名の応募があり、倍率が2倍となってございます。今年度は、現在まで3戸の募集に対し2名の応募があり、倍率が約0.7倍となってございまして、現在は1戸空き室となってございます。

 それから、公営住宅の増設と建てかえと地域のよさを生かす取り組みについてでございますが、日方は中心市街地で、海南駅や病院、スーパー等が近くにあり、住居には立地が整っているところでありまして、海南駅前改良住宅は人気が高く、募集のたびに高倍率となってございまして、中心市街地の市営住宅の必要性は十分認識してございますので、老朽化による政策空き家としている新浜住宅と、日方引揚者住宅につきましては、市営住宅等ストック活用計画に基づき、入居者が退去された後、地権者の意向もございますが、新浜に統合した新住宅を建設してまいりたいと考えてございます。

 また、南野上地区につきましては、保育所、小学校もあり、風光明媚な地域であり、環境のよいところであります。市営住宅については、浄光寺原団地と、現在募集を停止している次ヶ谷災害住宅がございまして、それぞれが現地建てかえでの計画となってございます。現在はそれぞれ100%近い入居率でありますので、次ヶ谷災害住宅については入居されている方々がある程度退去された状況を見て、また、浄光寺原団地については、老朽化の状況を見て建てかえ計画を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 武内市民防災課長

   〔市民防災課長 武内真二君登壇〕



◎市民防災課長(武内真二君) 22番 河野議員のテレビ放送の地上デジタル化問題についての1点目、難視聴地域についての御質問に御答弁申し上げます。

 現在のアナログ放送につきましても、海南市内で主に山間部を中心に難視聴地域がございます。地上デジタル放送が開始されましても、中には解消される地域もあるかと思われますが、多くは難視聴の状態のままかと存じます。関連する共聴組合は約40組合、加入世帯数は2,500世帯ほどと把握しております。

 また、デジタル化による難視地域、いわゆる新たな難視地域についてでございますが、海南市内においても発生する可能性があるということで、今年度県が実施する調査事業がございましたので要望いたし、10月に調査が行われました。その結果、亀川、阪井、野上新、赤沼、海老谷、大窪の各地区の一部におきまして新たな難視地域になるであろうという調査結果の報告を先日県よりいただきました。戸数につきましては、放送局によって大きく違いがありますが、約300から500世帯となっているところでございます。

 続きまして、2点目の海南市の対策について御答弁申し上げます。

 既存の共聴組合に関しましては、国の補助制度を基準に事業費から受信者団体1世帯当たり3万5,000円を乗じた加入者負担額を差し引いた経費を補助する制度を設けておりまして、その説明会を本年3月と8月、計2回開催し、周知・広報に努めてまいりました。

 そのような状況の中で、10月にNHKが独自に共聴組合に対して新たな助成をするなど、支援策を講じるとの発表がございまして、市としても説明を受けたところでございます。詳細について、国との最終協議の段階であり、具体的な内容についてはまだ決定していない状況ですが、NHKからの助成が加われば市の負担、いわゆる市の補助内容を変更していくことも予想されます。なお、NHKの支援策の詳細が決定次第、早急に共聴組合に対しましても説明会を開催してまいりたい所存でございます。

 また、新たな難視地域におきましても、先ほど申し上げましたNHKの新たな助成の対象となるかどうかで大きく対応が変わってまいりますので、詳細が決定次第、こちらも早急に地元説明会を開催してまいりたい所存でございます。

 本市といたしましては、2011年7月24日までに現状のアナログ放送が終了し、地上デジタル放送へ移行された際にテレビを視聴できない世帯が発生しないよう、さらに徹底した取り組みを行ってまいりたい所存でございます。

 御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(出口茂治君) 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 22番 河野議員の御質問中、大きな3点目の(2)工場進出反対運動についてでありますが、潮見台の自然と環境を考える地域住民の会がチラシ等を配布し、戸坂土砂採取跡地下津潮見台への大日本除虫菊株式会社工場誘致反対の署名運動をされておりますが、このような状況の中、先月11月の27日に下津町連合自治会及び地元区長に対する説明会を開催し、大日本除虫菊株式会社関係者も同席いただき、その中で潮見台の自然と環境を考える地域住民の会が主張する潮見台への工場進出についての反対意見に対し、市の考えを報告させていただいております。

 議員御質問の、大型車両が通行すれば生活道路が危険ですという意見に対しましては、国道42号線黒田交差点から大塚橋間の大型車両10トン車の通行量につきましては、繁忙期に1日三、四台で、四往復の利用をし、その期間を除けば半分以下の通行量であると聞いてございます。また、地域周辺の通行面に対しましては、運転手の教育指導や運送会社への指導協力を要請し、最大限の注意を払いたいとのことであります。なお、黒田交差点につきましては、現国道42号線の整備計画に合わせ交差点改良が計画されております。

 次に、環境への悪影響が不安という意見に対しましては、現紀州工場並びに現日高工場は民家に隣接していますが、操業以来公害問題等は発生をしていないと聞いております。

 また、化学工場ではないため、ばい煙はほとんどなく、騒音、臭気についても工場の最新設備や蚊取り線香の室内でのドライ乾燥により問題はなく、排水問題については廃液の場外への排出はなく、従業員の生活排水は浄化槽を設置して放流すると聞いてございます。

 次に、当局としてこのチラシに記載された反対意見に対して、市の考えを住民への周知を図ってはどうかとの御質問でございます。

 この件につきましては、今後地域から要望がございましたら地元説明会を開催させていただくこととしてございますが、大日本除虫菊株式会社進出のことにつきまして、住民への周知につきましては適切な時期に市報等で情報提供を行ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 大日本除虫菊の問題については、もう要望ですので、もう先片づけときます。一問一答ですが。

 行政庁等の諮問に応じて答申することを迫れと言うたんですが、答弁なかったんやけどね、なかなかするもう気がないようですからね、向こうの出方も見て、やっぱりそのぐらいのことも考えといてくださいよ。

 全員の議員の皆さんにね、ああいうもん送りつけてきて、いかにも、これまじめに読んだらよ、市役所は何も、市長さん初めね、何も彼らによ、言うてないかということになりますからね。これは、私どもで、それは理解できてる私どもでもそうですからね、何を言われるかかなわん。そやから、きちっとして、向こうはいろいろと書類上いっぱい出してますからね。だから、行政庁等の諮問に応じて答申するいうことは、もう答弁なかったけども、そういうことも含めて、せっかくね、あの土地が売れて、私は県内の地場産業が進出するということは非常にね、ベストというのは言いにくいんですが、いろんな工場がありますからね。私はベストに近い工場の進出をしていただくということで、歓迎しとるわけですから。

 いろいろとうごめくこともこの後あると思います。ですから、そういう状況に応じて市長さん、部長さんね、速やかに対応してほしい。それから、いわゆるまちづくり部長さんもね、やっぱり商工会本来のあり方についてはね、やはり意見交換しても私は問題ないと思うんですよ。首根っこひっつかまえてこれやりなさいちゅうのは、これは問題ありますけども、やっぱり商工会としての活動についてのね、問題についてのいろいろ協議とかね、指導を強めていただきたい。これもう要望にしときます。

 日方、南野上地区への活性化及び人口増対策であります。

 これも、もう市長さんと課長さんから答弁がありました。まず、日方の新浜とか、それから次ヶ谷や浄光寺原についての新住宅、これは急いでやっぱりやってほしいと、これは答弁していただいてますのでね。阪井団地は質問しませんでしたが、応募数は非常に多いわけですから、建てかえを急いでやっていただきたい。これは要望ですが。

 答弁の中で、いわゆる、質問ですよ、若年夫婦世帯家賃補助制度、こういうのも使ってやってきたいというふうに答弁がありました。

 特に日方は、中心市街地活性化区域の中で、しかも民間マンション結構あるんですね。そやけどマンションもあいてるという話も聞きます。そういう空き室の利用を進めていけば、登壇して言いましたように、日方小学校の生徒増にもつながっていくと思うんですよ。私自身でね、これ調べてびっくりしたんですね。日方小学校が一番ね、多い多いと思っとったんです。もう亀川多いというのはわかってましたけども。ですから、やはり日方の活性化のためにも、そういう、いわゆる若年夫婦世帯家賃補助制度などの利用を進めていただきたいんです。その点、まだなかなか具体的なスケジュール等々に入ってはおらないようですがね、その点について進めていただきたいので、一歩踏み込んだ答弁をお願いをいたします。

 活性化対策の再質問は以上です。



○議長(出口茂治君) 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 河野議員の日方地区等の人口増対策ということについての再質問にお答えいたします。

 議員も御指摘の中で触れられました中心市街地活性化基本計画の中でもいろいろ今協議をしていただいておりまして、地元の自治会長さんのお話とか、また宅建業界の方々からのアイデア等もいただきまして、先ほども申し上げました借り上げ住宅という方策もいろいろ検討しておるわけでありますが、なかなか現実には厳しいわけでございますので、即効性のある施策として若年夫婦世帯への家賃補助制度等の創設、これを何とか現実のものとできないかということで検討さしていただいてるところでございますので、今後も何とか現実化できるように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(出口茂治君) 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) そしたらもう、来期の市長選挙以降に譲らなあかんみたいな感じなんで。市長さんの公約の1つにも入れといてください。具体的にはなかなか出てけえへんので、それはもうおきます。

 次に、地デジの問題であります。答弁をいただきました。登壇しても言いましたけども、本来、やっぱり市町村は、テレビ見える見えやんはね、市町村の仕事ではないんですわね。これはもうわかった上で私も質問してます。

 そこで、1点目はね、詳細、NHK、民放の、なかなか支援策が出てけえへんのですが、お金の問題も大変だと思いますのでね。特に和歌山放送などはほんまに大変だと思いますが。

 NHKなどの支援策の詳細決定云々と言われましたけど、詳細決定がもうぼちぼち日程、いつごろになるか、それお教え願えますか。

 それから、これは市長さんにお答えを願いたいんですがね、2011年7月24日でしたかね。24日ですね、そうですね。アナログ放送の停止を延期を求めてほしいんですよ。今、課長からも答弁が、頑張りますというふうに言われたけどね、これはね、課長さんが悪いんちゃうんやで、あなたがいっこも悪いと私は思てないで。当局頑張るちゅうても、かなり難しいと思うんよ。やっぱり、延期を求めてほしいんです。というのはね、市長会の資料もいただいたんですがね、延期は求めておりません。そやけど、長野県とか、私がつかんだところでは名古屋市など、市議会や、これは長野県は長野県そのものですが、計画の見直しを含めて2011年7月24日にアナログ放送を終わらないようにしてほしいと。もうちょっと続けてほしいという、この意見を、国とかNHKとかいろんなところへ上げてほしいんです。その理由は先ほど1つ言いました、テレビの受信機のサイズが大きいからお金が高いとか。

 それと、2つ目は、やっぱり地方、和歌山放送などがなかなか投資負担が大変や思いますよ。海南市も和歌山放送かかわっちゃんのかな。かかわってないか、かかわっちゃらな。どうせまた負担言うてくんのやしね。これはもう特に地方局は大変。

 それから、視聴者への告知、これはテレビ放送などやってますけどね、これはやっぱり市町村がやることとちゃいますからね、今のままではね、アナログ放送打ち切られたら困るという声も多いんです。

 7月、8月に主婦連が調査をしました。そのうちの7割は放送の停止を延期すべきだというふうに、1,000人を対象に調査をした中で7割強、75%近くがね、もうやってもよいというのは、たったの20%ですね。だから、やっぱり、特にお年寄りなどについては非常に不安に感じられておりますから、放送の延期を求めてほしいというふうに思います。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 河野議員よりの地デジに関する再質問にお答えいたします。

 アナログ放送の停止を延期すべきだということについての市長会等での考えでございますが、延期すべきだというような議論は出なかったわけであります。しかし、全国市長会では、やはり地上デジタル放送への移行につきましては、国や放送事業者の責任において対応をしてほしいということで何点か要望を政府に上げたところであります。

 そしてまた、この件に関しましては、仁坂県知事も、やはり政府の方針で移行されるのであるので、やはり国及び放送事業者の責任において対応を求めるよう全国知事会等でも発言していくと、そういうことでありました。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 武内市民防災課長

   〔市民防災課長 武内真二君登壇〕



◎市民防災課長(武内真二君) 22番 河野議員のテレビ放送の地上デジタル化問題についてにかかわって、NHKの詳細決定はいつごろになるかという御質問でございます。

 来年1月ごろになるというふうに聞いてるところでございます。

 以上でございます。御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 以上で、22番 河野敬二君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前11時12分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前11時26分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 3番 中家悦生君

   〔3番 中家悦生君登壇〕



◆3番(中家悦生君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、順次質問を行います。

 まず、大きな1点目は、金融危機の中での本市の行財政運営についての質問でございます。

 本年7月、消費者物価指数の上昇率は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で2.4%もアップ、さらにパンやバターなど年間購入頻度9回以上の生活必需品に限定すれば、何と6%も上昇しています。至るところで悲鳴が聞こえてきます。このように、急激に食料品やガソリン原油が値上がりする一方で、賃金は伸び悩み、物価高を所得の伸びで補うことができない深刻な状況に直面しております。

 公明党は、国民生活がかつてない危機にある今だからこそ思い切った手を打たなければいけないとの認識で、政府自民党に強く働きかけてきました。このくだりは、私たち公明党議員が夏の終わりから秋にかけて街頭で必死に訴えてきた演説の一部でございます。

 さまざまな議論を経て、政府与党が経済政策の柱として打ち出しました総額2兆円の定額給付金については、1つには急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための生活支援と、そして2つ目には、金融不安に伴う景気の先行き不安に対応するための経済対策という2つの意味合いがあると言えます。

 11月28日に発表されました国のガイドラインに沿って、高額所得者を除く問題も含め、各市町村が実情に応じて交付要綱をつくり対応することになります。大事なことはスピーディーな対応とスムーズな運用、そして無事故のために準備作業に万全を尽くすべきであると、このように考えます。

 そこで、小さな1点目として、金融危機による市民生活への影響を市長はどう認識し、定額給付金についてどのような期待を持っているのかお伺いをいたします。

 2点目といたしまして、定額給付金についてはプロジェクトチームなどを早急に立ち上げ準備に万全を尽くすべきであると考えます。高額所得者問題等も含め、庁内対応についてお伺いをいたします。

 また、金融危機の影響は、業種を問わず、また規模を問わず、あらゆる分野の企業を直撃しております。よって、もう一つの柱は事業資金の調達に苦しむ中小・小規模企業の資金繰りを支援する新たな緊急保証制度でございます。

 業種を拡大し、セーフティネット貸付とあわせ、保証・貸付枠を9兆円から30兆円に拡大し、既に10月末から始まっております。さらに新たな予約保証制度も始まりました。地方自治体には、地域経済を担う中小・零細企業を守り抜くという大きな責任があります。金融危機の実体経済への影響はこれからであり、年末、年度末に向けての本市の中小企業支援策についてお伺いをいたします。

 小さな3点目といたしまして、金融危機による本市地域経済への影響、中小・零細企業への影響をどう認識しているのかを確認したいわけでございます。また、10月末から始まった緊急保証制度について、どのような期待を持っているのかをお伺いをいたします。

 小さな4点目といたしましては、既に自治体にとってはすべての業種を対象とした責任共有制度の対象外とした100%保証や一定期間の無利子とする利子補給制度などに取り組んでいる自治体も多い中で、年末、年度末に向けての一番困っている中小企業、零細企業に向けた本市の支援策をお伺いいたします。

 大きな1点目につきましては、政策面におきましては市長のほうからぜひともお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、2点目の質問です。老人等緊急通報装置の貸与について、これはパート2でございます。

 平成18年2月定例会で、老人等緊急通報装置貸与について1回目の一般質問を行いました。当時、ある御婦人から、この緊急通報装置の貸与についての相談を受け、高齢介護課にいただいた海南市老人等緊急通報装置貸与要綱の条件の中に、申請者及びその扶養義務者の前年所得税が非課税の世帯という条件がありました。その御婦人は65歳以上のひとり暮らしで、病弱という条件を満たしていながらも、前年所得税が非課税でないということで、この装置の貸与が受けられなかったため、その方も、そしてまた私自身も納得できかねることから質問をしたものであります。

 そして、特にこだわったのが申請者及びその扶養義務者の前年所得者が非課税の世帯という条件、このつけられる理由でございます。私は、そのやりとりの中で、他の福祉サービスと、このサービスは明らかに性格が違うと思うと、そういうことで、ですから非課税世帯という所得制限の条件を廃止するなどの変更はできないのかということ、それから、もしくはそれができないとしても、前年所得税が非課税の世帯という条件に当てはまらない方についても一定の必要経費を個人負担することで、この制度を利用することができないのか。このように質問をして、答弁をいただいておるわけでございます。

 こうした、以上のような趣旨で何回かやりとりをさせていただいたわけですが、既に退職されました、当時の課長の御答弁は最後まで私の質問の趣旨とかみ合わなかったため、当時の保健福祉部長さんが、今後十分検討さしていただいて、そういったこともできるのであれば今後検討してまいりたいと、このように答弁をされました。御存じのように、当時のその部長さんも既に退職をされております。

 ということで、その後、課長さん、部長さんもかわられているわけですが、行政としてはその政策は引き継いでおられると思いますので、今回改めて以下の項目について伺いたいと思います。また、さきの平成19年度の決算委員会におきましても、他の議員さんから一部このような趣旨の質問もあったと思います。改めて全般的な質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず1点目は、利用状況について。これは平成19年度並びに20年度、これは年度途中ですけれども、できるところまでで結構です。利用者数と利用回数をお伺いいたします。

 それから2点目は、財政負担について。現在、市が全部負担するようになっておりますけれども、その点、これも平成19年度及び20年度の財政負担額、20年度は答えられるところまでで結構でございます。これをお伺いいたします。

 次に、3点目、ここが特に言いたいんですけれども、研究検討という答弁から約2年ということで、改めて研究検討の成果を伺うという趣旨の質問でございますが、その中で小さな1点目の質問は、前年所得税非課税世帯とするこの条件は変更すべきではないかという質問でございます。

 先ほども申し上げましたとおり、他の福祉サービスとは明らかに性格を異にする、極端に言えば命にかかわる場合もあるので、所得制限の条件については廃止するなど、そうした変更ができないのかということでございます。

 そして2点目は、もしくは前年所得税が非課税の世帯という条件に当てはまらない方、どうしてもその条件をせねばならんということであればちゅうことですね。一定の必要経費を個人負担することで、この制度を利用することができないのかということが改めての質問でございます。

 それから、4点目の質問です。次の4点目の質問は、私ども公明党の浴議員による市民相談の現場からの声を代弁するものでございます。その内容は、昨今特に大きな社会問題にもなっている老老介護世帯の問題でございます。

 65歳以上のひとり暮らしという条件に基づいていけば、こうした老老介護の老夫婦2人の場合も対象外ということになるわけであります。ですが、こうした特別な事情を酌んだ上で利用可能にすべきではないかということでございます。

 御夫婦どちらか寝たきりになり、例えばですけれども、そういった場合、ヘルパーさんに見ていただける時間以外、常に介護に従事する中で、みずからもだんだんと疲れがたまってダウン寸前になっていると、こういった状況のお話はよく聞くお話でございます。こんな場合には利用ができるように、ぜひとも柔軟な対応をお願いしたいのでございますが、こうした場合の対応をお伺いいたします。

 大きな2点目は以上でございます。

 次に、大きな3点目の質問でございますが、地域包括支援センターの相談機能強化を目指してということで、高齢者や介護家族の電話相談24時間対応の先進地例からということで質問させていただきます。

 ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、または常時注意が必要な高齢者がいる世帯等で、そうした世帯が年々増加している中で、高齢者が住みなれた地域で安心して、できる限り自立した、その人らしい生活が送れるように支援をしていくための総合機関、そのようなことで地域包括支援センターが開設をされております。全市町村で本格的に運営ということでいえば、20年4月1日、本年からということでございます。

 この地域包括支援センターの円滑で安定的な運営を確保する観点から、24時間365日対応の、地域における相談体制の整備が大きな課題となってきております。特に、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、また常時注意が必要な高齢者のいる世帯は体調の急変など生死にかかわる緊急の場合から、あるいはちょっとした体の異変なのかどうか、その身体の異変についても重篤であるのかどうか、本人、またその家族の判断がつかない場合もあるということで、さらに高齢者や、その介護家族の日ごろの悩み事、また心配事を休日や夜間でも気軽に相談できる仕組みが望まれていることであり、しかし、現実を考えたら、この人員配置等を考慮した上で言うと、休日や夜間まですべてこれを対応するというのは、現実には大変困難であるというのが各自治体の実情であり、そのため民間の専門会社への委託も視野に入れた中で、そうした相談体制の整備を促進していくということが喫緊の課題となっていると、このように言われてるわけでございます。

 そこで、神奈川県の相模原市の取り組みの事例を参考に紹介をさせていただくんですけれども、私どもの公明党議員団の中でもさまざまな各地方議員でのやりとりができるネットワークがあります。その中で、相模原市の小林一郎市議から寄せられてる報告をもとに、全国でもこうした取り組みを進めるということで、当てはめてお答えいただけたらなということを思って質問させていただくわけですけども、この相模原市は、平成18年度には介護家族や高齢者の相談、これを市内22カ所の地域包括支援センターで受け付けていたが、何と1年間の相談件数約5,488件、このうち電話での相談が3,845件あったということで、しかも全体の4割程度が夜間や休日に寄せられているということを踏まえて、高齢者や介護家族を支える仕組みの一つとして24時間対応の電話相談窓口を開設したということの報告をしております。

 平成19年8月1日から、24時間体制で相談に応じる電話無料相談窓口「ホッと!あんしんダイヤル」事業をスタートさせたということで、ちょっとモノクロでこういうチラシもございます。当局のほうにはさっき渡しておりますけれども、ホッと!あんしんダイヤルということでされております。

 この1年間の相談件数は985件を数えたということで、1カ月平均約82件、平均相談時間約15分、ケアマネジャーや看護師の資格を持った専門職が対応し、いつでも気兼ねなく、そしてまた匿名で相談できるという専門のフリーダイヤルになっております。

 相談内容は、病気、気になる症状、負担感、気持ちの落ち込み等の訴え、介護に関すること、一般的な問い合わせ、健康管理等の順に多いが、中でも介護の疲れがとれないとか、つらい話を聞いてほしいとか、気持ちを話したいとか、介護でストレスを抱えた家族からの相談や、眠れない、食欲がないといった、ひとり暮らしで不安を抱える高齢者本人の相談などにケアマネジャーや看護師などの専門家が対応しているということになります。

 業務を実際に行うのは相模原市で、緊急通報システムや医療・介護の電話サービスで実績を持つ民間の専門会社、安全センターというところがやっております。虐待の疑いがあるケースや緊急を要するケースは、包括支援センターや病院などと連携をし、迅速な対応を図る仕組みとなっており、こうした24時間365日体制の電話相談は神奈川県内では初めてで、全国的にも珍しい取り組みと言われているということで、そういう報告を聞いております。

 以上、先進地例を1つだけ挙げさせていただきましたけれども、本市の地域包括支援センターの相談機能強化としての、それに生かされたらという思いから民間委託を含めた当市における電話相談体制と、その実績を伺うものでございます。

 本市の地域包括支援センター及び民間委託先の電話相談実情について、近年の平成19年度及び20年度、これもさきの質問と同様、20年度は途中ですから出せるとこまでで結構でございますけれども、全体の相談件数と、そのうちで夜間に受けた電話相談件数を教えてください。

 そして、地域包括支援センター及び民間委託先の電話相談体制についての概要をお尋ねいたします。

 どうぞよろしくお願いをいたします。

 登壇での質問は以上でございます。



○議長(出口茂治君) この際、昼食のため午後1時15分まで休憩いたします。

          午前11時45分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時15分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 午前中の3番 中家悦生君の質問に対し、当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 3番 中家議員の御質問にお答えいたします。

 まず、金融危機による市民生活への影響、また定額給付金に関しての期待については、米国のサブプライム問題に端を発しました今回の金融危機により景気が後退をし、雇用不安も叫ばれている中、市民の皆様方が今後の生活に不安を覚えており、その対応策の一つといたしまして、今回政府与党より打ち出されました定額給付金事業につきましては、まだその詳細は定まっておらず、そういったことも含めマスコミなど各方面におきまして批判的な意見があることは事実でありますが、私といたしましては、今議会の冒頭にも申し上げましたように、直接給付金が市民の手に渡るということであり、購買意欲を高める即効薬的な意味がありまして、一定の地域経済を底上げする一助になるのではないかと考えているところであります。

 実施するのであれば、やっぱり一日も早くと考えているところであります。なお、現状での対応につきましては、後ほど担当より説明をさせていただきます。

 次に、金融危機による本市経済への影響及び緊急保証制度への期待についてであります。

 今回の金融危機により、アメリカ及びヨーロッパ諸国等の経済の減速化、また円高の進展などにより、地域経済におきましては企業業績や雇用情勢に悪影響を与えているとともに、景気の先行き不透明感から買い控えなど、商業者にとっても悪影響を与えていると認識しており、このような状況が一日も早く改善することを願っています。

 こういった金融危機は世界レベルの難しい問題でありますので、本市だけで解決できる問題ではないということも事実であります。このような世界的金融危機の中、政府においては10月31日、原材料価格高騰対応等緊急保証制度をさらに拡充いたしました。

 保証対象となる指定業種につきましては、現在698業種が指定業種となっております。これによりまして、融資制度の拡充を求める小規模な事業者の期待、また、年末、年度末に向けての資金調達等にこたえられるものではないかと期待をしております。

 次に、年末、年度末に向けて一番困っている中小企業、零細企業への支援策についてであります。

 現在、本市では市の要綱で定める融資を受けた中小企業者に対し、利子補給を行う制度がありまして、この制度によりセーフティネット保証などにより融資を受けられた事業者を支援していくとともに、景気の先行きが不透明であることから、現在この制度の充実を検討させていただいてるところであります。

 それから、年末、年度末に向け、待ったなしの融資も想定されるため、認定事務につきましては迅速を期するとともに、保証協会、金融機関での審査業務が迅速かつ円滑になされるよう商工会議所等と今以上に連携を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。

 そして、和歌山県では、一昨日の8日、やはりこの世界的な金融不安による景気の減速を受けまして、地場産業の支援策を全庁的に検討する緊急経済対策本部を設置されました。初会議では、総合相談窓口を新設し、年末の30日まで対応するということや、県内企業の業態状況を把握するため各部局の担当者が集中的な聞き取り調査を行うことを決めました。

 そして、18日に第2回目の会議で、この業況調査の結果を受けまして具体的な支援策を協議するということでありますので、本市も連携して対応できればと考えているところでございます。

 何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 田中総務部次長兼総務課長

   〔総務部次長兼総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務部次長兼総務課長(田中伸茂君) 3番 中家議員の定額給付金についての状況及び庁内体制等の御質問に御答弁申し上げます。

 定額給付金事業につきましては、政府の新総合経済対策に盛り込まれたもので、国におきましては総務省内に定額給付金実施本部が設置され、総務省より都道府県等あてにこの事業に対する各地方公共団体への協力依頼がなされたところでございます。また、先月28日には総務省主催で都道府県等の担当者を集め、定額給付金事業の概要、たたき台が示されたところでございます。

 県内におきましては、市長会、市町村会及び県市町村課を事務局とする定額給付金事務連絡調整会議が発足し、その初めての会議が今月の3日に開催され、国が示したたたき台の説明がなされたところでございます。このたたき台につきましては、あくまでも地方公共団体からの意見を聞くために作成されたもので、内容の詳細につきましては今後意見を聞きながら詰められるものとされてございます。

 このように、その詳細が明らかになっていない事業ではございますが、本市につきましても、その事務量が膨大になることは明らかでございます。それに対応すべく、先月26日に主担当課を総務課とした上で、関係各課の担当者に集まってもらい、マスコミの情報等から考え得る現状での問題点、課題の共有を図ってございまして、今後も継続してこのような会議を開催するとともに、庁内体制の整備を図ってまいりたいと考えてございますので、御理解のほどお願いいたします。

 なお、高額所得者問題につきましては、県内市町村の動向を見きわめながら市長の判断を仰いでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 平田高齢介護課長

   〔高齢介護課長 平田喜義君登壇〕



◎高齢介護課長(平田喜義君) 3番 中家議員の御質問の中、大きな2の老人等緊急通報装置の貸与についてに係る数点の御質問に御答弁申し上げます。

 1点目の利用者数と利用回数についてでございますが、平成19年度の利用者数は、年度末時点で154名であり、同年度中の利用回数は2回でございます。また、平成20年度につきましては、10月末現在で146名であり、今年度中の利用回数はゼロでございます。

 続きまして、2点目の市の財政負担額についてでございますが、平成19年度決算では587万2,986円、平成20年度につきましては10月末現在の支出済み額で294万1,988円でございます。

 また、平成18年度2月定例会でも御答弁させていただきましたとおり、緊急通報装置や配食サービス、訪問理髪サービスといった福祉サービス全般についての補助金は、三位一体改革により補助対象から外され、これらの事業はすべて市の単独事業となってございます。

 続きまして、3点目の研究検討の成果についてでございますが、所得制限の問題につきましては、ただいま御答弁申し上げましたとおり、緊急通報装置や配食サービスといった高齢者福祉サービスが市の単独事業となっている状況であり、さらにこれ以外にも敬老祝い金や敬老会といった敬老関係の事業も市の一般財源での事業となっておりまして、年々厳しさを増す財政状況であり、限られた財源をどのように活用し、高齢者福祉施策を実施していくか、苦慮しているところでございます。

 こうした状況において、議員御質問の趣旨は十分御理解しているところでございますが、特定の福祉サービスの要件を緩和し、利用者を拡大するとなりますと、一定の財源の中、高齢者福祉施策全体に及ぼす影響が大きく、現状においては困難であると考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、個人負担して、この制度の利用が可能ではないかとの御質問につきましては、各個人の方が自己負担の上で警備会社等と契約し、市が設置していただく場合と同様のサービスを利用することも可能でございますので、窓口等においてこうした相談がございました場合はパンフレット等においてサービスの概略説明や概算の費用、市が契約している業者の連絡先などの御案内をさせていただき、業者の選択やサービス内容の判断が容易になるよう、できる限りの情報提供、支援をさせていただいているところでございます。

 続きまして、4点目の老老介護の問題につきましては、議員御質問のとおり全国的にも大きな社会問題となっておりまして、本市においても御苦労されている高齢者世帯の方は決して少なくないと考えております。

 このような老老介護も含めた家庭での家族介護の悩みや相談については、各個人の方から直接地域包括支援センター等へちょうだいする場合や、担当のケアマネジャーや民生委員さんを通じての相談がある場合など、さまざまなケースがございます。緊急通報装置の利用の可否につきましても、こうした相談を通じて個々の家庭の様子や悩みを詳細にお聞きし、できる限り状況に応じた運用を行っているところでございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、大きな3の地域包括支援センターの相談機能強化を目指してに係る御質問について御答弁申し上げます。

 まず、当市における電話相談の実績でございますが、平成19年度に地域包括支援センターに寄せられた総合相談件数213件のうち、電話による相談は122件でございます。平成20年度につきましては、11月末現在256件の相談のうち、電話による相談は86件でございます。これらの相談は、主に平日の8時半から5時半までの間にあった件数でございまして、午後5時半以降に受け付けた件数は2件でございます。

 議員御紹介の先進市と比較しますと、相談の開設時間が短く感じられるかもしれませんけれども、当市においても市内6カ所の事業所に24時間対応の総合相談窓口業務を委託しております。夜間も含め相談を受け付けることは可能でございます。市内6カ所の事業所は、旧の在宅介護支援センター、併設には老人保健施設、特別養護老人ホーム、医療機関がございます。啓発として6カ所の事業所につきましては、包括支援センターから本年8月、市報に掲載したところでございます。この6つの総合相談窓口における平成19年度の電話相談の実績は3,789件ございます。また、夜間における相談件数は、電話以外の相談も含めて410件ございます。平成20年度につきまして、4月から9月末までの半年間の電話相談の実績は1,013件ございます。また、夜間における相談件数は、電話以外の相談も含めて141件ございます。なお、深夜11時から早朝の5時にかけての時間帯での御相談につきましては、いずれもなかったと聞いてございます。

 このように、方法は違いますが、当市においても夜間の相談体制はございますが、まだまだ周知不足のようですので、今後より一層周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、地域包括支援センターは夜間開設しておりませんが、虐待や緊急を要するような相談がある場合は担当者に連絡が入り、対応する体制をとっておりますので、これについても周知されるよう広報等工夫してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 3番 中家悦生君



◆3番(中家悦生君) 御答弁ありがとうございました。

 まずは、1番目の質問の金融危機の中での本市の行財政運営についてということで、政策的な部分につきまして市長さんから御答弁をいただきました。

 いただいた御答弁の中にも、特にこの定額給付金につきましては、この事業の詳細が定まっておらない中で、そういったことも含めてマスコミなどの各方面において批判的な意見があるということを、その中でしかし、市長としては直接給付金が市民の手に渡るということであり、即効的な購買意欲を高める、そういう意味もあるということで、一定の地域経済の底上げをする一助になるというふうにお答えをいただきました。

 私も、さまざまな批判があるということをよく存じておりますし、それに対して大変、私たちが訴える中でも苦労しているわけでありますけれども、本当に国民のため、また市民のための施策として、この大変な中で取り組んでいかなければならない、そういう経済対策、緊急支援というか、そういう形だと思います。その中で、マスコミ等におきましては枝葉、あるいは各論、その手法等についての批判というんですかね、そういう形であるかと思いますけれども、やはり、ここはやっぱり内容についての議論ということをしっかり踏まえていただいた上での判断、演繹的議論において市長並びに当局に対してしっかりと頑張っていただきたいと、逆にエールを送りたいという私の気持ちを伝えたいと思います。

 どうか、事務手続のほうにつきましても、市長さん、お答えいただきましたけれども、事務量が膨大になることは明らか。詳細が明らかになってない、その中でも先月の26日に総務課を主担当課として、それぞれ各課の担当者に集まってもらって、またさらに一層情報収集しながら体制を整えるということで、お伺いをいたしました。この大変な中での経済支援ということで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。これはもう要望でございます。

 老人等緊急通報装置の貸与ですね。これも平田課長に御答弁をいただきましてありがとうございます。何か自信なさ気な声で答弁されたんで、せっかく前回の答弁から比べると、前向きに、また前進されてるんで、もっと堂々と言うていただきたかったなと思いました。せっかくよくなってるんですからね。

 中でも、利用者数も、2年前に比べると減ってますけども、その中で市がすべて財源を負担しての中で、昨年度は587万円、また今途中ですけれども、既に約300万円、この事業を頑張っていただいてると。すべて市が全部負担をしなくてはいけないという事業であるということで、何とか御理解いただきたいということでした。

 その点については、要するにあれですね。前年所得税非課税という条件については、何とか理解をしていただきたいということでございました。私も、前の質問のときもそうでしたんですけど、それもした上で、次の質問である必要経費の個人負担のことも言うたというわけではなくて、選択肢からいうと、そういうふうに所得のある方はある程度自己負担もできるのは可能でないかと。相談を受けた方も、そういう趣旨でおっしゃってたわけで、それを前回も質問でぶつけさせてもらったんやけども、当時の課長さんとは全く食い違ってたと、そういうことからいうと、今回はそのことについては各個人が自己負担をした上で警備会社等と契約して、そして市の設置と同じサービスも利用することができると。ですから、前のときは、何かそれは市が握ってて、それは紹介できやんけども、ほかのやつは自分で契約したらできますよって、こんなことやったんですね。

 でも、そうじゃなくて、今回はそれをきちんと案内できますよというか、既にそういうことも聞かれたときに、ちゃんとしてますいうことであるんで、もっともっとその点については、ぜひとも広報活動をしっかりとやっていただいて、わかりやすくしていただきたいと思います。ですから、そういう部分というのは余りにも不親切というか、前の答弁のままであれば不親切であったわけですから、そうじゃないということはしっかりと今後広報していただきたいって思います。これは要望でございます。

 具体的に聞きたいんが、私どもの浴議員から、ぜひともということで言わしていただいた分の4点目の質問でございます。

 老老介護の場合の緊急通報装置の利用についてと。個々の実態などの詳細を伺った上で、できるだけこの状況に応じた運用を行うということで、ですから、そういうことで、できるということでございますね。ですから、そうなると、かつていただいております要綱が変更されておりませんから、こうした要件で運用するということになると、この要綱の変更というか、加筆するかなんか、することでないと整合性がとれないではないかということで、やってもらうことに反対じゃないんですよ。やってほしいから言うてるんで、それで整合性がとれるようにやっていただけるんですかということをきちんと担保とっておきたいということと、当然そうなったときに広報もしっかり頑張ってほしいわけですから、そこの部分をどうクリアされるかということを1点お聞きします。

 2番目の質問はその1点です。よろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 平田高齢介護課長

   〔高齢介護課長 平田喜義君登壇〕



◎高齢介護課長(平田喜義君) 3番 中家議員の再質問に御答弁申し上げます。

 老老介護の関係で、要綱の変更整備について、整合性のとれるようにという緊急通報装置の関係での再質問でございます。

 現在、緊急通報装置が必要と認められる方が2人暮らしであっても、その方と同居されてる方が寝たきり等で電話連絡等が全くできない場合は、要綱の前項に準じると市長が認めた者の規定を適用しまして、ひとり暮らしに準ずる者として設置させていただいた例もございますので、高齢者の方や高齢者と同居されてる家族の方が健康のことや家族の介護等々で悩まれてる場合には、ぜひ地域包括支援センターや地区の民生委員さんなどに御相談をいただきたく存じます。

 また、御相談いただくことで、緊急通報装置や配食サービスなどの高齢者福祉サービス、介護保険サービス、介護予防事業などいろいろなサービスについて、より詳細な案内もさせていただけるところでございます。市としましても、今後も地域包括支援センター等の一層の周知と啓発に努めさせていただき、相談窓口としてできるだけ多くの方に利用していただき、老老介護を含めた家族介護の悩みなどを軽減できるよう支援してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 3番 中家悦生君



◆3番(中家悦生君) ありがとうございます。

 要するに要綱は変更しないけれども、前項に準ずると市長が認めた者の規定を適用してやっていけるということでございました。本当にそういう対応、大変な方に対する対応ということなんで、門戸を広げていただけたということで理解をさしていただきます。

 しかし、広報というんですかね、やはりそうなってきたら、今も言っていただいたんで、そのとおりなんですけども、しっかりと、本当に使いやすい、また利用される方がわかるように、また私たち議員に、私たちは行政の側ではないですけど、やっぱり市民の方はね、議員にも質問されて、またそういうことを使えるんかなと言うてくるときがあります。要綱に基づいて、そら難しで、できやんでというふうに今まで答えてました。ですから、こういうことはそういう趣旨をきっちりとわかるように、本当に広報、周知徹底できるように頑張っていただきたいということで、これはもう再度の答弁は結構です。お願いしときます。

 それと、3番目につきましても、これももう最後、評価といいますかね、さしていただきますけども、提案をさしていただいた相模原市「ホッと!あんしんダイヤル」の、この地域と、また当市とは大分違うかなというのも明らかになりました。

 例えば、本市における電話相談も、19年度では213件のうち電話で122件、20年度も11月末256件のうちの電話相談86件。主として午前8時半から5時半まで、いわゆる営業時間というか、あいてる時間、業務時間内ということですね。そしてまた、それに比べてわずか、5時半以降は2件であったということですから、大分違うということですね。

 それと、委託先である6つの相談先においても、先ほどの相模原市では4割ということでしたけども、10%余りですかね、今年度はちょっと上がって14%、少し上がってきてますけども、それについても、深夜、真夜中はないということであります。私が主張しています相談事業そのものとしての役割というんは、決して怠ってないというか、果たせてるというふうに評価はさしてもらいます。ただ、これもやっぱり周知徹底というか周知不足、これは課長さん答弁の中でも言うていただいてるし、まだまだ周知不足であるということも認められて、頑張っていきたいと言うてくれてるんで、さらにさらに私のほうからも、それは強調して、ぜひともこちらでの地域包括支援センターの受け付け以外の、この6つの事業所のことについても、とにかくわかりやすく市民に周知するということをしっかりとやっていただきたい。これは私の要望として、以上でおかせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(出口茂治君) 以上で、3番 中家悦生君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後1時45分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時57分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 4番 上田弘志君

   〔4番 上田弘志君登壇〕



◆4番(上田弘志君) それでは、議長の御許可を得まして一般質問をさしていただきます。

 議長に御許可をいただきまして、資料を配付さしていただいております。後でまたお話をさしていただきます。

 小泉内閣以降の歴代政府による社会保障構造改革、要するに毎年毎年2,200億円以上、もう既に小泉内閣から5年間で1兆6,000億円も社会保障費が抑制されてると。さらに、2,200億円を削減していくということで、今やこの社会保障予算をふやせというのが、最近では与党の自民党の中からも、やっぱり出てきている。そして何よりも、医療や介護の提供者である日本医師会が、新聞へ1面広告を出して、社会保障予算の増額のために戦いますと、こういう状況まで生み出してきてるんですね。これは、ここ数年なかったことだと思うんです。ですから、構造改革政治が破綻をして、それに対する反発、反対をして、新しい日本の、壊された社会保障を再度構築していく、こういう声が今世論の大きな声となってるというのが、私はこの間の大きな特徴だと思うんです。

 そういう中で、朝日新聞の12月7日の耕論ということで、要介護状態の介護保険。介護保険、医療制度そのものがズタズタにされてますからね。本当にこの2000年に介護の社会化、こういったことを目的に介護保険制度がスタートしまして、ことしで9年目ですね。そして、本市でも、来年4月からの第4期計画を今策定中でありますね。

 介護保険制度が施行されたということは、それまでの家庭内介護として潜在化していた介護ニーズを社会的に掘り起こしたという一面では、積極的な役割があったと思うんですね。ところが、やはりこの介護保険の問題で、やはり費用の負担の問題を、従来の公費で賄うという方式から、そこへ応能負担、サービスの受け手に対して応能負担制から応益負担金制へ変えて、社会保険方式にしてしまった。そういった中で保険給付にもサービス支給の上限額が設けられたと。保険料負担、新たに負担したんで、必要な介護を受けるのに上限を設けてしまった。社会保険では考えられんことですね。

 皆さん、医療保険どうですか。皆さんが健康保険料払ったら、医療保険は最高ここまでですよとはなってないでしょう。ところが介護保険に、このサービスの受給の上限額を設けられてしまったんです。ですから大変な問題起こってるし、そういった問題、制度の根本的な問題ですね。介護の需要がふえればふえるほど、介護保険に加入しているサービスの受け手である被保険者の保険料がふえていく仕組み。そして、必要十分な介護サービスを負担可能な利用料で利用できない。こういう根本的な問題を含んでるんですね。現行の介護保険制度。

 そういった中で、そこへ相まってきて、先ほども言いましたように、構造改革政治によって社会保障予算が毎年毎年削られていくと。こういう中で医療崩壊、介護崩壊という問題が起こってきてるわけですね。そういった中で私は今回、特に私ども日本共産党市議団の場合は、海南海草の地方議員団と協働して、東山に生活相談所があるんですね、やはりこの間多いのは、後期高齢者医療制度が発足、制度施行前後から多なったのは、高齢者の方の保険料負担がもう耐えられへんと。それと、2年前に新しい予防給付、介護予防制度が導入されましたね。それによって、認定システムが変わったということで、要介護2とか1から、要支援2に低く審査判定されて、介護認定されたと。だから、受けられるサービスが、受けたいサービスが受けられない、こういう相談が非常に多いんですね。

 そういった問題で、私は、介護保険料の問題と介護認定にかかって、いわゆるサービスの種類が削減されたと、こういった問題について今回まず最初の質問を行いたいと思います。

 そういった問題で、介護保険制度、本市でも平成12年度からスタートしているわけなんですけども、この介護保険特別会計の状況を、この制度施行後の8年間、昨年度まで、これを見てみますと、形式収支、介護保険特別会計の歳入歳出差し引き収支は、第1期の最終年度、平成14年度のこの単年だけですね、形式収支が赤字になってるんです。その以外は黒字でずっと来てるわけですね。

 しかも、県の介護事業年報の資料にあるんですけども、今言いましたように歳入歳出差し引き収支、国庫金等の精算額、これ皆さんも御存じのように保険給付ちゅうのは、年度は3月ですけども、請求して、入ってきたり、それから、もらい過ぎた分返すの年度越えますわね。こういう国庫金等精算金、それから、財政安定資金貸付金とか、給付費準備保有基金額、そして、実資産額てあるんですよ。

 だからトータルして、特別会計の差し引き収支から含めて、国へ返さなん金、返した金、それから貸し付けを受けた金、それから剰余金を出して翌年度で基金へ組み入れた額、そういった実資産額、平成12年から見ましても、平成14年の形式収支の赤字のときも含めて、ずっと実資産額が、多いときで2億3,700万円とか、平成18年度においては1億5,771万8,106円、こういうふうに非常に特別会計の経理状況としてはいいわけなんですね。

 そして、給付費準備基金保有額、これは、議会冒頭に諸般の報告の中で、監査委員さんの監査報告の書類がありましたね。これで見ましても、20年9月末日に介護保険特別会計が保有している基金残高は1億9,232万5,989円、それと補正予算にもありますけども、12議会の特別会計の予算にもありますけども、今年度また、この12月補正で3,000万円ほど、数千万円ですか、これ入れますと大体年度末で2億5,000万円ほどの基金残高になるんですよ。

 ですからね、私は、介護保険特別会計の経理状況から見まして、十分第4期の計画策定に当たっては保険料を引き下げていくことができるというふうに確信をしております。

 そういう中で、まず介護保険料の問題については平成18年度から19年度、20年度第3期計画を通してみて、ことしの平成20年度分を含めた収支見込みはどのようになろうとしているのかお聞きします。

 それから、先ほども言いましたけども、基金保有残高、基金運用についてね、どのように考えておられるのか。例えば、国保の基金の場合、問題によく基金を取りつぶして国保税を下げよって言うたらね、いや感染性の疾病が流行して多大な医療費が要るかもわからんから積み立てするんです、よう言うんですね。ところが、介護保険の場合はね、一遍にそのときに皆介護保険のサービス、さあくれって言うことは考えられないでしょう。延びるか知らんけどね。

 だから、医療保険と若干、そこが違うと思うんですね。だから、この基金の運用についての考え方、またどれくらいの必要額がね、最低基金として積み立てなければならんと考えておるのかね、その辺ですね。

 それから、第4期計画策定に当たって、今策定委員会でアンケートをとられたというふうに聞いてるんですよ。この全市アンケートの中で、介護保険料に皆さんがどういう意見を持っておられるか、アンケートの中にどういうふうに声が寄せられているか、これについてお聞きしたいと思います。

 ですから、通告の?の第4期計画策定に当たり保険料の引き下げを検討すべきと考えるがどうかちゅうのは、前段申し上げましたので、これは引きます。

 それと、保険料改定に当たり、保険料段階別所得格差、保険料負担率の格差縮小を図るべきと考えるがどうかということなんですけども、介護保険は、先ほども冒頭に申し上げましたように応益性が導入されたということで、国保もそうなんですけども、国保の場合は応益50、応能50というのは、これは法律なり政令で決まってますんでね、あれなんですけども。介護保険料はそういう形で、応益制が1本ですんで、ですから保険料の案分するのに、はじき出すのには、資産割とかあると思うんですけども、大体、この前の2期と3期を比べましてね、保険料段階というのは2期のときは5段階だったですけど、3期になりまして6段階にふえてるんですけども、しかしこれの2期と3期のそれぞれの段階別にどれぐらい上がったんか見てみましたらね、やっぱり同じ率で上がってるんですよ。

 これは、引き上げられましたからね、当然、保険料段階別の所得段階、いろんな所得ありますね。住民税非課税世帯の場合とか、それから、本人の合計所得が幾ら以下とかあるんですけども、やはり第6段階と第1段階、同じ大体引き上げ幅なんですよ。ということは、所得の低い人のほうに負担が大きくなってるちゅうこと言えるでしょう。そういうこともあるんですけども、これが一番わかったらいいんですけども、資料があれば答えていただきたいんですけども。

 現在海南市は6段階とってますけども、それぞれの段階ごとの平均所得がわかれば教えていただけたら、一番所得に対して保険料の負担比率がどうなってるかわかるんですよ。それで見たら、どの層にどの段階の人に保険料負担が重くかかってるんか、軽くなってるんかわかるんですけどね。それがわかれば教えてください。

 そういうこととあわせて、3期計画のときに保険料段階別の保険料を決めるときに、2市1町はね、この段階を、ちょうど平成18年に市町村でこの保険料段階を弾力的に運用できるようになったんですよ。そういう中で、和歌山市、紀の川市、みなべ町はね、3期の計画のときに、実施の中へ、和歌山市は5段階を7段階にしたんです。紀の川市は5段階を8段階にしたんです。そしてみなべ町は6段階から7段階にしたんです。海南市は5段階から6段階にしたんですね。

 先ほども言いましたように、介護保険料というのは所得によって逆進性の非常に強い保険料システムになってるんですね。だから何とか、今でも大変な負担になる中で、これをどう縮小してくのかちゅうことで、それぞれの保険者は工夫をするわけですね。だから、段階ふやしたわけです。上位の所得の人にもっとちょっと応分の負担してもらおうかというふうにやってるんですよ。

 3期に当たって、県内でこういった段階別保険料の段階をふやしたのが2市1町なんですよ。ですから、私は今度の保険料改定に当たり、そういった点も十分検討して、やはりできるだけ力のある人には応分の負担をしてもらうと。それも限度がありますけどね。第1号被保険者というのは65歳以上ですからね。現役で働いてバリバリ稼いでるっていう人はそうないと思います。大多数は公的年金の受給者だと思いますんで、そういった点をまず介護保険料の問題についてはどのように考えておられるのか。

 それから、(2)の要介護認定等の審査判定通知等について。これでね、2年前に新予防給付が導入されて認定システムが変わったちゅうことを、先ほどお話をさしていただいたんですけど、これによって全国では要介護1、平成18年の4月、18年から変わってるんですね。このときに要介護1が全国で139万人あったんです。翌年の4月に88万人になってしまったんです。51万人も、要介護1から要支援2や1へ落とされてしまったんですね。ほな海南市でどないなってるかちゅうて見たらね、海南市は05年に要介護1が801人になったんです。それが新しい認定システムになって、520人になってしまったんです。そして、07年、昨年ですね、481人になってしまったと。そのかわり、要支援2、要支援1、これが06年の平成18年で合計で1,310人、約、申請をした人の審査をした人の、要介護、要支援と認定されてる人の32%、そして07年、昨年は1,342人、35.9%、いかに前回の介護保険法改定というのは、このようにして保険給付費を削減していくということが目的だったんですけども、これだけの要介護1の認定の人を、まあ言うたらすっぱりと落としてしまったわけですね。

 ですから、よくあったでしょう、生活、車いすが使えなくなったとか、家に同居者がいてるから日中の生活介助がだめですよとか、こういう問題起こりましたね。これがそういうことなんですよ。そういう中で、ようけ剰余金を出して基金をため込んでるんですから、私はなおさら保険料は下げられると思ってるんですけども、これはまあ後でいいですわ。

 そういった意味で、こういったことによって要介護1から要支援2に判定審査されて認定されると、一月に使える支給限度額ってありますね。これでいいますと16万5,800円が10万4,000円、総額としてね、4割もまあ言うたら、大体同じ状態やのに、新しい認定システムになるとこうなるんですよ。4割もまあ言うたらサービスが受けられなくなったと。これは、それで十分かっていうたら、そうでないんですけど、今の現行の支給限度額でですよ。そして、新予防給付サービスは、状態の改善もしくは悪化防止という介護医療の、そういう新しい改正の趣旨に沿った利用だけにしか認められなくなってしまったということなんですよ。ですから、福祉用具、電動いすとか、そういったもんがなかなか使えないちゅう問題起こってきたんですね。

 それから、要介護1の認定者と合わせて、原則的に取り扱いの、そういった福祉用具が利用が認められないいうことが起こってきたんです。それと、そういうことで、介護保険の被保険者が、状態変わらんのに何でこんなに低なるんよちゅうことで、私とこへよう、この間に2件相談あったんですよ。そしてね、ほなどんな通知来たんよ、見せてよって。1つはね、これは更新期間が来たんで新しく、次に期間を延ばすために介護保険、要介護認定、要支援認定等結果通知書。この人は、要介護1やったんやけど要支援2になったと。ほいで理由、認定調査結果及び主治医の意見書に基づき審査した結果、上記認定結果に相当する状態であると認められたためちゅうことなんですよ。介護度落とした理由ね。

 これはね、介護度2から介護度3に変更の認定を求めた申請に対して、却下、審査会で審査して、審査会で却下として通知がありましたと、市へ。ほんで認定をしませんでしたという通知です。

 却下の理由、現在の状態は前回の認定結果と同様の要介護区分の範囲であると認めますと。これ皆さん、この理由わかりますか、読んで。ですから、私とこへ、これはどういうことよて、1回話、一緒に市役所へ聞きに行ってよちゅう相談だったんです。

 私はね、その人にも言ったんですけど、担当者にも言ったんですけど、もっと前回の認定状態からどのように改善されたとあんたとこ見てんのよとかね、具体的に説明する責任あるでと。だから、一次基本調査と概況調査という調査あるんですけどね、調査員さんが訪問したとか。それから、被保険者の人がかかりつけ医の主治医さんに意見書を書いてもらうんですよ。その意見書とかを見せてあげてくださいと言ったんです。そしたら見せられないちゅうんですよ。こんなばかな話はないです。

 そしたら、だれに見せられるんですかったら、ケアマネジャーさんが書類出してくれたら、コピーをお渡しできるちゅうんですよ。こんな被保険者、自分のね、こういう介護、どれだけの介護を受けられるか、受けられなくなるかという、これはやっぱり本人さんに、一次判定調査の中で重要な調査結果とか、主治医の意見書、こんなふうに書かれてますよということを、やっぱり示すべきだと私は思うんですよ。そして、具体的な例で説明してあげるべきだと。まずきちっとした一次判定結果、主治医の意見書、場合によったら審査会の判定会議の会議録も含めて情報開示して、丁寧にわかりやすい説明をすべきではないんでしょうか。そういうことなんです。この通知書もね、具体的な内容に改善していくべきではないか。

 というのは、これを受け取った方が65歳以上の方でしょう。私とこの母なんか92歳ですわ。いつも行ったら封筒のまま置いてるんですよ。だから、そういう状態でね、果たして介護保険の事業が本当に被保険者の立場に立った介護保険になってるんかちゅうことを思います。

 それと、もう1人、Eさんの場合、この方は介護1から要支援2になったんです。そして、中高層の住宅へ住んでるんですよ。5階かな。この方、要介護1から要支援2になったんで、大体デイサービスへ1週間に1回行くなり、何かいろいろしたら、もうそれでサービスが使えないと。自分でお金出しゃいいんですけどね。この人の一番困ってることは、市民病院行くのに通院介助が受けられなくなったと。通院介助というのは、この方言ってるのは、福祉タクシーが使えなくなったちゅうんですよ。ほんで担当課にお聞きすると、福祉タクシーちゅうのは介護保険ではないんですと。介護の指定居宅事業所がやったりする。ほいで利用者さんからお金をもろてるんでって。

 ところが、結局要介護1や要支援2でも使えない人があるんですけど、以前は使えてたんですね。こういって一番今困ってるのは、市民病院へ行けなくなったんやて。行こうと思たら足腰が弱いんで1時間かかるんやて言うんです、この近くで。近くの中高層で。大体もう思い当たる方あると思うんですけどね。だから、1時間もかかってしんどてよう行かんと。今まで月に何回か行ってたのを1回ぐらいしかよう行かんようになったんやということなんですよ。

 これは、2年前に介護保険法が改定、改悪されて、サービスの取り上げが始まっていく中で起こってきたことなんですね。だから、私は、こういった方に、やっぱりそれによって今まで月に4回でも3回でも2回でも行ってお医者さんの医学的な管理を受けて、療養の管理を受けて健康維持されてたわけですね。この方たちが通院できなくなってしまったと。これは大変なことではないかと。むしろ、そのことによって健康を悪化させたり、疾病が重篤化して、例えば寝たきりになる、場合によっては緊急入院しなければならない。こうなると、介護費用とか医療費がたくさん要るわけですね。

 やっぱり、そういった意味からも、その人の命と健康という面から見ても、こういう国の制度改定によって利用ができなくなったんですから、高齢者の市の独自施策ありますね。やってますね。この中にね、通院助成制度を新たに設けるべきではないんかと思うんですよ。これは、福祉施策として障害者の方とかを対象にして、海南市福祉タクシーの助成制度やってますね。重度心身障害者・児の生活行動の範囲の拡大と社会参加の促進を図る。福祉タクシーの利用料金の一部を助成し、重度心身障害者・児の福祉の増進に寄与することというね。

 私は、ですからこの介護保険の被保険者の介護保険法の改定によって、改悪によって今まで受けられていたサービス種目が受けられなくなったんですからね、それにかわるやっぱり施策は、市としてやっぱり考えていくべきではないかと、このように考えますがどうでしょうか。

 それから、大きな2番目の和歌山県新行財政改革推進プランについて質問いたします。

 県は、ことしの9月に新行財政改革推進プランの実施についてを発表して、09年度以降に実施を予定する事務事業の見直しの細目についての素案を明らかにしました。

 これが新行財政改革推進プランですね。これについて、来年3月までに結論と方向性を出したいとして、県民の意見を募集してるということになります。今回の行革推進プランの中で、事務事業の見直しの中で、一定の県民の命と暮らしにかかわって、よくなっていく面があるんですよ。これは、福祉医療の対象者に、これ先ほど資料としてお渡ししたんですけども、和歌山県単独医療費助成制度、この中に従前にはなかった、対象者に精神保健手帳1級を所持する人を加えると。制度なしになってますね。

 それから、福祉医療が受けられる医療の対象に、訪問看護を加えると。こういった面は、よくなっていくんですけども、全体としてここ数年の県の、県単独事業の医療費助成制度、老人医療費に所得制限が設けられてあった。それから、重度心身障害者の医療助成に、新たに65歳以降に障害になった人はだめですよって、こういうふうに、3年ほど前やったんかな、市の条例規則も変えましたね、県の制度に倣って。そういった県民の命にとって重要な福祉医療制度が見直しをされて、削減をしてきたわけなんですけど、さらに今回、それに削減をしていく。

 それから、この素案の事務事業の見直しの中で、特に市民の暮らし、それから本市の行財政に、本市も実施している補助事業なり助成事業に影響を受けるというものを若干御紹介したいと思います。

 まず、廃止、縮小を検討する補助金ということで、これにつきましては、本市で、具体的に名前が挙がってるのは合併浄化槽設置補助事業に対する補助金、これに対して、これとか、これはちょっと具体的に私もよう探さなかったんですけども、市町村が実施する公共事業に対する県の独自補助、地域ブランド支援事業補助金とか、そういったものが補助金を見直すという中に入ってるんですよ。

 具体的に、県の素案の中で本市が実施をしているものとして、合併浄化槽設置に係る補助制度、それから福祉・医療の制度の問題では、老人、重度心身障害者・児、ひとり親家庭医療の見直し、こういったものが見直しの対象になっておりまして、これに対象者とか所得制限はそう変わらないんですけども、自己負担が導入をされてくるんですね。重身、それから、新たに加わる精神、ひとり親、この3つに一部自己負担金が導入されてくる。

 確かに皆さんね、通院1回について500円、月に1,000円、1医療機関の上限ですね、1,000円、入院2,000円、そのぐらいの負担当たり前やいしょて、こう思うかもしれませんけどね、これが、老人医療を見てください。あの田中角栄さんのとき初めて老人医療の窓口負担の無料化できたんですね。あれからどんなになりました。定額制やちゅうて、定率制やちゅうて、ほいで今3割でしょう。もうこういう形で、次出てくるのはね、定率制ですよ。

 この考えに、先ほども介護保険料のときに言いましたけども、小泉内閣以来の構造改革によって社会保障がズタズタにされてる。そこへ持ってきて、原油高、それからそれに追い討ちをかけて、世界の金融危機、深刻化している日本の経済危機、ソニーも1万2,000人を削減していく、どこぞももう首切り、解雇始まってるでしょう。これから一層ますます経済状態が悪くなっていく。こういう中で県民の暮らしも大変になるいうことはもう明らかですね。こういう中で、やはり私は、こういった行財政改革、一般そのものにはね、私たちもやはり効率的な行政を目指すべきだし、行政の無駄はなくしていかねばならないと思いますけど、こと県民や市民の命にかかわるこういった部分での、やはり削減や縮小はだめだと。そういう立場をとっております、行政改革については。

 そういったとこで、まず、質問ですけども、市民生活及び市行財政運営の影響をどう考えてるのか。どのように把握をしてるのか。

 その次に、本市としてどのような対応を考えているのか。

 3番目ですね、少なくとも県下市町村の合意なしに、こういった県民の命や暮らしにかかわる行政改革の案は見直していくべきでないかと、こういったことを県へ申し入れていくべきではないかと、このように考えてるんですが、お答えはどうでしょうか。

 以上で、登壇しての質問を終わります。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 平田高齢介護課長

   〔高齢介護課長 平田喜義君登壇〕



◎高齢介護課長(平田喜義君) 4番 上田議員の大きな1の介護保険についての(1)介護保険料の引き下げを求めることに関連する数点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、第1点目の第3期計画の収支見込みについてでございます。

 第3期計画の1年目、平成18年度決算の実質収支額は、万単位で2億3,374万円、2年目、平成19年度決算の実質収支額は9,261万円と黒字でございました。最終年度の平成20年度の現時点では収支均衡となる見込みでございます。

 続きまして、2点目の基金運用についての考えでございます。

 介護保険制度は、計画期間内に必要となる保険料については各計画期間における保険料で賄うことを原則としており、計画の初年度に生じる黒字額は介護給付準備基金として積み立てて、次年度以降に備えることとされております。

 先ほど御答弁いたしましたように、平成18年度と平成19年度は黒字となってございますので、平成19年度末の基金残高は1億9,192万円、今年度も約3,700万円程度積み立てることができる見込みでございます。

 この基金は、基本的には4期計画期間において歳入として繰り入れるべきものと考えておりますが、全額取り崩すと第4期計画と、次の第5期計画の保険料格差が生じるおそれがあるため、第4期計画においては、そのうち1億5,000万円程度を取り崩していきたいなと考えてございます。

 続きまして、3点目のアンケート調査への意見でございます。

 4期介護保険事業計画の資料とするため、アンケート調査を実施いたしました。介護保険を利用していない一般の高齢者の方1,000名と介護認定を受けて在宅で生活をしている方750名、施設へ入所されている方250名に対して10月に実施したアンケート調査でございますが、介護保険料に関する御質問のお答えでは、低所得者にはもっと配慮してほしいというのが一般の場合で28%、在宅介護者が36%、施設入所者が21%、また、それぞれの所得金額に応じた保険料を負担すべきであるが、一般の方が24%、在宅25%、施設12%。そして、すべての高齢者が負担することはやむを得ないが、一般8%、在宅14%、施設6%という結果となってございます。

 このほか、アンケートの質問で今後の動向を伺ったところ、保険料を抑えて、その範囲で行えるサービスで運営してほしいが、一般46%、在宅38%、施設では14%。また、今のままでよいが、一般12%、在宅24%、施設が15%という結果となってございます。

 続きまして、4点目の第4期計画策定に当たり保険料の引き下げを検討すべきではないかという御質問でございますが、現在、アンケート調査結果や事業計画作成委員の御意見をいただきながら、第4期の計画を作成しているところでございます。第4期で必要なサービス見込み料を試算した時点では、第3期で大きく予想を下回ったサービスなどについて、これを考慮して、修正してございますが、平成21年度4月に介護報酬の改定3%増が予定されており、どのサービスをどの程度増額改定されるか、国の発表を待っているところでございます。さらに、65歳以上の方の介護保険料の負担すべき割合が、現在の19%から20%に変更されること等介護保険料が上昇していく要因もございます。先ほど申し上げました基金を取り崩し、引き下げを検討してるところでございます。

 続きまして、5点目の保険料段階別の所得格差、保険料率の格差縮小を図るべきとの御質問でございますが、現在当市の介護保険料段階は、介護保険法施行令で定められた標準的な6段階となっております。基準となる段階は第4段階で、御本人が住民税非課税で世帯に住民税課税の方がいる場合でございます。

 非課税世帯の方につきましては、御本人の年金収入等により、第1段階から第3段階まで分かれており、保険料の額は基準となる第4段階の保険料の50%、第3段階の方は75%と、施行令で定められております。保険者が料率を変更できるものではございません。しかしながら、議員御質問のように、第4段階以上は保険者の判断により保険料段階を細分化して、多段階にすることも可能となってございますので、高所得の方には過度の御負担とならない程度で保険料を引き上げることも検討中でございます。

 また、3期における税制改正に伴う激変緩和措置は、当初の2年を延長して今年度も実施しましたが、第4期では、これにかわり第4段階における収入額が一定額80万円以下の者に対する保険料の負担軽減措置を行うことが可能となってございます。

 これらのことから、非課税世帯の方は従来どおり課税世帯の方であっても、御本人の収入額が一定額以下の方については保険料が軽減されるような保険料段階を検討中でございます。より適正な保険料額となるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 先ほどの、そして、各段階の平均所得の御質問でございます。以前お話をお聞きしたこともございますが、システムで抽出が時間がかかってございます。出てございません。申しわけございません。

 続きまして、要介護認定等の審査判定通知等についての御質問で、一次判定結果、主治医の意見書、審査会の判定内容の情報開示につきましては、海南市の個人情報保護条例第16条に規定されている開示請求手続に基づき情報開示をさせていただくことになります。また、窓口での対応でございますが、いろいろ問い合わせがございます。例えば、認定結果についてのお問い合わせでは、介護度についての説明や、利用サービスの内容の確認、今後の利用できるサービスの説明などを行っていきます。

 認定調査票やその特記事項を見ながら、場合によりますが、見ていただきながら、個々の調査項目について再度聞き取りを行うことなど、現状と調査票との間に相違がないかどうか確認していきます。主治医の意見書につきましても、記載内容について説明を行い、現状と合わせて確認をしてもらいます。それを行った後、内容が異なるときには再度申請をしていただくことにもなります。

 また、内容に相違がないときには、申請のやり直しを行っても、結果的には同じになる可能性が高いことも説明をいたします。個人個人によって、それぞれの状態が違いますし、問い合わせは家族の方や高齢者の方々でございます。議員御質問のように、丁寧でわかりやすくをモットーにゆっくり時間をかけ、説明をさせていただき、納得していただけるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、認定結果通知の記載を具体的でわかりやすい内容にすべきという御質問でございますが、当市では、国が定める介護認定審査結果通知の様式により、ほぼ基準どおりのものを採用しており、使用しているシステムに様式のひな形を置き、各個人個人の審査会で決定された結果だけを反映させて送付してございます。

 議員御質問のとおり、現在使用している様式は認定者全員にとってほぼ共通のひな形でしかございません。個人個人の状況の違いを明記するまでには至っておりません。また、介護度が変更になった方等についても、この理由は個々さまざまであり、中には希望どおりの結果にならず、疑問を抱かれる方もいらっしゃると思います。個別に記載するには相当の時間も必要となっていきます。これまでの傾向として、認定審査をされた方は、とりあえず一刻も早く認定結果の通知が届くことを希望してございます。このため、当市としましては一日も早くお手元に結果が届けられるよう取り組んでいるところでございます。

 なお、認定結果通知だけではわかりぬくいという御意見もございますが、この通知を送付する際には介護度別に状況を明記したリーフレットを送付してございますし、初めて申請された方にはサービスの利用につながるよう、在宅介護支援事業所の一覧などを送付してございます。

 今後は、通知のひな形についてもよりわかりやすく改良するとともに、お問い合わせ先をさらにわかりやすく明記することで、個々に異なる状況の判定内容について直接担当窓口にてわかりやすく説明をさせていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、税制改正による介護度1から要支援2と認定された方への通院費助成制度を求めるという御質問に御答弁申し上げます。

 平成18年4月1日、介護保険の制度改正の中、要介護状態等の程度の方を対象とする新たな予防給付が創設され、要介護状態区分に要支援1、2が設けられてございます。議員御質問のように、支援2と認定されている方には、いわゆる介護タクシーと呼ばれる介護保険制度のサービスを利用することができません。この介護タクシーと呼ばれています介護サービスは、本来のタクシーと同様の考えのもとにつくられたものではなく、ヘルパー資格を持つ者が運転する車で、乗車または降車の介助、乗車前または降車後の屋内外における移動等の介助、通院先の受診手続等、これらの一連のサービスを目的としたものでございます。

 さらに、通院が必要であり、利用者の心身の状態により乗降時の介助を必要としている要介護1以上の方が対象となります。ですから、要介護1の方でも、介助を必要としない方には利用することができないことになってございます。

 このように、介助を必要とする方が通院等する場合、あらかじめ介護サービス計画をしていれば、介護保険制度で本人1割負担で片道100円、往復で200円と別途運賃でサービスを受けることができます。しかしながら、議員御質問の要支援2の方等への通院費助成制度となりますと、今のところ、介護保険制度のサービスとならないため市単独での事業となり、皆さんの通院等をするための助成は、当市の年々厳しさを増す財政状況や限られた財源でもございます。大変難しいものと考えてございますので、どうか御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 4番 上田議員の御質問中、大きな2、和歌山県新行財政改革推進プランにかかわっての御質問に御答弁を申し上げます。

 この和歌山県新行財政改革推進プランにつきましては、平成24年度までに財政調整基金・県債基金の大幅な取り崩しに頼ることなく、財政収支が均衡する状態を実現することで財政健全化法における早期健全化団体、財政再生団体への転落を回避しつつ、毎年の財政調整基金返済基金の取り崩し額を段階的に縮減することを目的に、平成20年3月、和歌山県が策定をしたものでございます。

 このプランでは、事務事業の見直しなどによりまして、毎年10億円、5年間の累計では150億円の歳出削減を行うこととなっておりまして、平成20年9月には県庁内に組織をされております行財政改革推進本部事務局案として、平成21年度以降の実施案が公表をされております。

 その主な内容といたしましては、県有施設の廃止や運営体制等の見直し、また、外郭団体のあり方の見直しや支援の縮小、補助金の廃止、縮小といった内容でありまして、今年度末までにまとめていくものとお聞きをしております。そのような状況の中で、議員御質問の1点目で、市民生活及び市行財政運営への影響はどうなるのかということでございますが、県の行財政改革推進本部事務局案の実施案の内容は、社会経済情勢の目まぐるしい変化の中でますます多様化、複雑化する県民のニーズにこたえていくため、強固な財政基盤を築いていくためのものであると考えますが、市の厳しい財政事情の中で特にその影響を受けるであろうと考えられるのが補助金の廃止、縮小、あるいは補助制度の見直しであると考えております。

 中でも、合併浄化槽設置整備事業補助金の廃止、縮小や老人医療費、ひとり親家庭医療費、重度心身障害児・者医療費等の県単独医療費助成制度の見直しなど、平成21年度から実施されることになれば、市の財政においてもそれらに伴う負担が大きくなると予測され、結果、市民の方々への影響も懸念されますが、その具体的な内容が明確になっていない部分も多くございます。

 そのような状況の中で、合併浄化槽の設置整備事業補助金では、従来の新築家屋分における3分の1の県補助金が廃止され、この制度を今後も引き続き実施すると仮定した場合、平成19年度決算ベースにより、その影響額を算出いたしますと、海南市の場合、約2,000万円の負担増になると予測をされます。

 また、老人医療費、ひとり親家庭医療費、重度心身障害児・者医療費等の県単独医療費助成制度の見直しにつきましては、その内容が明確になっていないため、現時点では影響額を算出することはできておりません。

 続きまして、御質問の2点目、本市としてどのような対応を考えているのか、また3点目の県下市町村の合意なしに実施しないことを申し入れるべきではないかとの御質問でございますが、関連しますので一括してお答えさせていただきます。

 平成20年9月に実施案が公表されて以降、他市町村と同様に本市もこのプランに対しましての意見、要望等を行っておりまして、特に合併浄化槽設置整備事業補助金の廃止につきましては、県下29市町村が加盟する和歌山県浄化槽普及促進協議会を通じて補助金を存続するよう要望書を提出しております。

 今後におきましても、あらゆる機会をとらえて市民の方々にとって影響すると思われる補助金の廃止、縮小や市民サービスの低下を招く制度の見直しにつきましては、存続あるいは維持をしていただくよう要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) それでは、まず大きな項目の1で、介護保険の引き下げの検討を私はすべきだと思うんですけども、ただいま計画策定中なんでね、量も確定をしてない。しかも国の介護報酬単価も年明けになるということですね。だから介護保険料というのは量とやっぱり単価で決まりますんでね、言えないと、検討していくちゅうことなんですけどね、やはりこの特別会計ちゅうのはね、事業について受益を受ける人の負担でやって、トントンにいくちゅうんかな。収支均衡を図るという言い方ですね、行政的に言うと。そういった意味で、やはり先ほど、私何で平成12年からのやつを言うたかということでね、やはり形式収支で非常に多くの黒字を出してるんですよ。ほいで、課長さんは20年度収支トントンになるだろうという答弁なさったんやけどね、トントンどころかね、私は黒字になると思いますよ。この間、さっきも言うたようにね、この3期計画ちゅうのは新予防給付見込んでやったんやけども、それでも18年、19年度とあれでしょう。18、19でも3億数千万円の形式黒字出してるんやからね、収支の。だから、トントンにはなるはずないと思います。もっと出ますわ。本来言うたら、この3年間でトントンになる保険料設定してるはずなんやけどね。やっぱりいろんな問題で剰余金が出てくるという、これはNPO法人のケアネットワークちゅうところの調査でも、全国で6割の自治体がね、介護費用を上回る保険料が残ってるという調査もあるんやいて。

 だから、やっぱりね、その報酬単価わからんちゅうこともあるんですけどね、私やっぱりそこの分析を、なぜ黒字になっていったのか。その分析をきちっとやってくださいね。そういう中で、果たして今度の介護保険料はどれくらいでええのかちゅうことを、そのことを1回きちっと分析をやってください。どこで量を大きく見過ぎたんかね、それともサービスの基盤整備がおくれて、要求があるんだけどもサービスが提供できてないんかね。そういった原因を、やっぱりね、きちっと分析をするということをお願いします。

 それと、アンケート調査ではね、認定者の中ではやはり低所得対策を望む人多いですね。特に居宅でサービスを受けてる人は36%と答えられたんかな。やはり、重い負担と感じられてる方が多いということだと思うんですよ。ですから、やっぱりこのアンケート調査なんかの意向を十分しんしゃくするとかですね。思います。

 それから、保険料改定に当たり、保険料段階別所得格差とか保険料負担率の格差縮小を図るべきと考えてるかどうか。これでは保険料段階を4段階以上、もうちょっと伸ばすっておっしゃったんかな。私はやっぱり保険料、被保険者の実態をつかむということでね、コンピューターへ皆さん介護保険料を賦課してんのやしてな。絶対収入状況わかる、所得あるはずなんやしてな。だから、被保険者1万7,000人近くあったらよ、大体所得100万円までの人、100万円以上200万円、200万円以上、被保険者の段階別的な収入状況出せるはずやと思うんやけどね、コンピューターやからよ。

 これね、国保の問題でも言うたと思うんですけどね、うち、これ言うたら絶対資料出せやんちゅうんよ、システムないちゅうんやいてよ。和歌山市やったら議員が言ったら、担当課行ったらすぐくれるちゅうんやしてよ。被保険者の所得分布状況。だから、こういうことをね、それとか、段階別のね、平均所得わからんちゅうのはよ、それでどんなにして、これ案分してんのよ、保険料。

 だから、この段階別保険料のほんまに被保険者の方なりに納得してもうて、理解してもらおうと思たら、そういう質問があったときに、すっと、「はい、こうです」て、「こういう形の負担をしてもらってます。こんくらいの給付サービスがあるんで、これだけの負担してもうてんです」て、こういう納得してもらえる資料何でつくれないんかなと私思うんですよ。

 これもう1回、ほんまにシステムつくってください。つくってくださいちゅうのは、あなた方が仕事をしていく上で、保険料を策定していく上で必要なデータなんですよ。そういうデータに対する認識が物すごい持ってないですわ。要るからこんくらい払うてもうたらええんや、そうではないと思いますよ。ほやけど、そう思われてもしゃあない。それもう1回答えてください。

 それから、(2)の要介護認定等の審査判定結果。開示請求したらくれるんやちゅうけどね、そのとおりなんやけどよ、そやけど、この間ある人と高齢介護課へ行って説明を受けたときによ、ヘルパーさんにこういう要介護認定等の資料提供にかかわる申し出書、本人同意書もうて来て、ヘルパーさんが出したらヘルパーさんに渡してるちゅわいて、認定調査票、概況調査、基本調査、ほいで特記事項、認定調査票も。ほいで主治医意見書。ヘルパーさんに渡せて、何で被保険者の人に渡せやんのよ。それ開示請求せなんだらくれやんのかえ。これ開示請求の書類かえ、ヘルパーさんの。ヘルパーさんに渡せて、何で被保険者に渡せやんの。それだけもう1回。

 それと、いろいろ言いたいけど、まあまああれか。個々具体的にさまざまで、件数も多いと。わかるんやけど、これは1回また検討してください。

 それと、通院助成。これはね、中家議員も先ほど緊急通報制度を言うてたけどね、今の介護保険制度、登壇でも言うたけどね、その人の状態に応じた介護のサービスがすべて受けられる仕組みになってないんですよ。だから、皆、介護給付の種類に保険給付されない種類を市町村の独自施策として高齢者福祉制度でやってるわけやいてな。中家議員もそういう意味で言うたんやしてよ。

 そこの取り組みが海南市弱い。こんかえ金、まあ言うたら剰余金出しながら、基金を積み立てながらね。これは、保険給付でするん違うさけな。課長の言うとおりなんよ。一般施策としてよ。これが弱いですよ、部長。これは保険給付でせえて言えやんさけな。一般施策が非常に海南市は弱い。これは中家議員の言うとおりや。そこをもう1回答えてください。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 上田くらし部長

   〔くらし部長 上田数馬君登壇〕



◎くらし部長(上田数馬君) 4番 上田議員の介護保険についての御質問に御答弁申し上げます。

 介護給付の分析をしろという御指摘でございます。現在、事業計画作成委員会にお諮りをする中で、これまでの介護計画の分析をし、次期の介護報酬等について今策定しているところでございます。

 先ほど、課長から答弁いたしましたように、介護報酬が3%引き上げられるというような情報、それから保険料負担への率を19%から20%に引き上げるというような情報がございます。これが介護保険料にプラスにというか、介護保険料が上がる要因ということでつかんでございます。それから、利用者の皆さんからもう少し事業所をふやしてほしいというような声もございますので、これなんかも保険料が上がる要因でございます。また、一方、先ほど1億5,000万円の基金の取り崩しということを考えますと、これは保険料を引き下げるほうの影響ということになってまいります。

 以上のようなことをいろいろ検討しながら、できますれば、私どもとしても被保険者の皆様の御負担が少なくなるような方向を探っている途中でございますので、作成委員会のほうともお諮りをする中で、今後の保険料について決定をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、保険料の段階をふやすようにというお話でございますが、これも今のところふやす方向で検討に入っているところでございますので、その方向でできていくんではないかなというふうに考えてございます。

 それから、段階をふやす中で、せっかくシステムが入っているのであるからシミュレーションができるんではないかということでございますが、コンピューターシステムというのは基本的に決まった内容でしかシステムをつくってございませんので、いろんなパターンの情報を起こそうとしますと、当然システム開発といいますか、プログラムを改修する必要がありますので、その都度都度ある意味手づくりで作成していかなければならないところもございますので、なかなか手計算でやるようにあっちからこっちというわけにはまいりませんので、どうぞ御理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(出口茂治君) 平田高齢介護課長

   〔高齢介護課長 平田喜義君登壇〕



◎高齢介護課長(平田喜義君) 4番 上田議員の再質問に御答弁申し上げます。

 先ほどの開示の関係で、認定調査の不服とか、そういった丁寧な説明の中の御質問でございますけれども、ヘルパーちゅうかケアマネジャーさんにそういった要綱で今後その方々のプランを立てることで、要綱でこういった資料をお渡しできることになってございますし、主治医の意見書の中にもお医者さんの同意をとるところで、チェックでとれるようにとってございます。ただ、本人さんに、さあ、となりますと、お医者さんの意見書のちょっと同意がとれていない部分がございますので、やはり開示請求をしていただくということでございますけれども。ただ、窓口でお問い合わせしていただければ、先ほどの御答弁の中でもございましたけれども、全部ジャーっと見せるという部分ではございませんけれども、やはりその方々の状態をもう一度その調査票やお医者さんの意見書や特記事項に合わしながらお聞きさいていただいて、それで、どうもそぐわん、こんなことではないていうことになれば、再度申請をしていただければということで手続をさいていただいたりしますけれども、それで同じ状態でしたら、やっぱり審査会ではこのようになっているということで納得いただくようになると思います。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) それではね、あと基金と、被保険者の段階別所得分布の状況とか、保険料段階別所得なんか、今のシステムでできないという、新たなシステムを構築しなければならないという、このことと、開示請求、今課長答弁してくれた、この3点についてちょっと聞きますわ。

 基金については20年度で締めて、大体1億5,000万円ほど4期へ保険財政として運用するちゅうことなんですけどね、これ大体20年度、課長さんは3,000万円ほどちゅうたけど、当初予算と、今回の補正合わせたら6,000万円ほどになんのちゃうかな。20年度、基金。そこへさらに20年度の剰余金出てくると思うんでね。これね、平成12年度から見てみたら、大体基金はね、最初課長なりが言われたように、計画の最終年度でゼロになっとるんですよ、1期、2期とも。今度、3期の分は残そちゅうことやな。その理由何でよ。

 だから、私の計算でいうたら大体2億5,000万円ぐらい、20年度末で基金できるはずやで。あんたとこが出してる当初予算と今回の補正予算合わせたら。そのうち1億5,000万円を4期へ入れるちゅうんやろ。ほいたら1億円ほど残るはずや。これ何でなちゅうことや。

 それから、システムの構築。これ、ぜひしてくださいよ。1回和歌山市へどのぐらいの費用あったらできたんか聞くけどよ。幾らコンピューターシステムの会社が違うちゅうてもよ、できやんはずないで。このぐらいのデータ持たなんだら、あんたとこ絶対ね、議会での資料くれちゅうのとちゃうで。被保険者から言われたときに、そんな答えで被保険者の人に納得してもらえやんで。大体こうよって。もうそういうやり方やめやんかえ。もっとやっぱり。そのほうが、ほいてね、職員さんも自分たちが賦課をしている保険料なり、それから保険財政、やっていく上でね、参考になると思うんやで。ほいでいろいろとそういうシミュレーションできるもん。職員さんやる気出てくるで、そのほうが。そういう意味でも、やっぱりね、金惜しまんときましょうよ、そんなところへ。それが2つ目。

 それから、開示請求やけどよ、おまんとこ、これほいたら、これ要綱つくってるちゅうんやいしょな。ケアマネジャーさん来たら、その横へ、ほいたら本人て、被保険者て書いたらええんちゃうんかえ。

 そやろ。ここにおまん、主治医の意見書あったら医者の同意も得やんなんちゅうけど、ケアマネジャーさんにあったら、被保険者の同意書もうてきたらよ、渡してんのやろ、コピー、そやろ。渡してんのやろ、写しを。主治医の意見書もよ。いやいや、ほいて、書いちゃいしょ、提供資料って。それやったら要綱へ被保険者及びまたその家族て入れたらええんちゃうかえ、要綱あんのやったら。



○議長(出口茂治君) この際、暫時休憩いたします。

          午後3時13分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後4時15分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 上田くらし部長

   〔くらし部長 上田数馬君登壇〕



◎くらし部長(上田数馬君) 貴重な時間をいただきまして申しわけございません。

 4番 上田議員の介護保険に関する再々質問に御答弁申し上げます。

 基金の2億5,000万円のうち1億5,000万円を崩して1億円残すのかという御質問でございますが、年度途中でございますので1億円になるかどうかわかりませんが、この残余金に関しましては、高齢化の進展などに伴いまして給付費が伸びている実情でございますので、第4期の3年間で経費不足に陥ったときの財源として担保をしておきたいという気持ちがございます。

 また、それと第4期でなお残余が残るようでございましたときには、第5期の保険料算出時の財源として活用し、急激な保険料の上昇とならないよう保険料の平準化のために活用しようとするものでございます。

 それから、シミュレーションシステムの改修という御質問でございますが、必要な改修の内容、あるいはそれに要する経費など、一度システム会社にも相談するなど研究してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、審査の内容開示については担当課長より御答弁申し上げます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(出口茂治君) 平田高齢介護課長

   〔高齢介護課長 平田喜義君登壇〕



◎高齢介護課長(平田喜義君) 貴重なお時間本当にありがとうございます。

 4番 上田議員の再質問に御答弁申し上げます。

 調査票や主治医意見書等の開示についてで、ケアマネジャーに対しては既に開示をしているけれども個人にはできないのかという御質問でございます。

 調査票や主治医意見書は、ケアマネジャーや介護サービス事業者がケアプランを作成するために必要となる資料でございますので、法でこれが認められてございます。当市におきましても、要綱を整備し、ケアマネジャー等に対して開示をしているところでございます。もちろん、ケアマネジャーが開示を申請する際には、御本人の同意と主治医の同意が必要になりますので、この同意をしていただいてることを確認の上行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) あとの基金の運用なりの問題については、第4期の策定計画委員に、当議会からも委員さん出られてますんで、あとよろしくお願いいたします。

 それと、システムの件は1回検討してください。これほんまにね、職員さんにもためになると思います。いろいろ使えると思いますんでね。

 それから、審査判定や認定通知についての通知書の内容なり、情報の開示ですね、1回これ私も法令等調べますんで、それで結構です。

 それと、ちょっと介護保険については、これいろいろと介護保険の問題、私も含めて何人かの議員が過去もやってきてるんです。基金に、いわゆる介護保険特別会計で計画期間中に剰余金が出て、基金が一定積み立てできれば、それで次期の介護保険料の軽減ちゅうんですか、引き下げを行っていきたいという、これは前保健福祉部長の答弁もね、そういう答弁も過去あったと思うんですよ。私今回それは言いませんでしたけど、そういう流れの中で来てますんで、介護保険特別会計の経理状況が非常に悪いんだったらね、私も言いませんけども、非常に剰余金が多くなってきてるということで、そういうことで引き下げが実現できるよう検討方を、これは要望しときます。

 次に、大きな項目の和歌山県新行財政改革推進プラン、これ総務部長答弁いただいたんですけども、細部がまだ決まっていないというので、影響についてはわかってる部分とわかってない部分があるということで言われてます。

 それと、今後、市民の方にとって影響すると思われる補助金の廃止、縮小や市民サービスの低下を招く制度の見直しについては、存続あるいは維持していただくよう要望してまいりたいと考えておりますということですんで、それはそれでぜひお願いしたいと思います。

 これについての再質問は、さっきこの答弁でいただいたのは、合併浄化槽設置補助ですね。それから福祉医療制度の見直し、これについて御答弁いただいたんですけども、補助金の廃止、これについてはね、これに限らないんですね。もし資料がございませんでしたら、私、雑賀県議からお預かりをしている資料をお貸ししますんでね、補助金の見直しに係る検討資料、この中に県の行財政改革推進本部事務局が、どの補助金を見直しをしようとしている補助金があるのか。例えば、農林関係もあるんですよ。農林水産も。団体営農の中山間地直接支払い制度。これは県が上乗せしてる分。見直しします言うてるんですよ。これまた後でお貸ししますからね。

 それで、質問したいのは、こういった市行財政全般にかかわる県の行政改革の推進プランの中での補助事業の見直し、こういったものをね、市全体でまとめる、どういう、海南市でね、該当する事業が、県が見直しされようとするのか。それを集中と選択やないけどよ、どこがこんなん調査をやってるんですか、調査をして、海南市にとってここが影響出るとか、出ないとか。それとも各課で県庁の本課と対応してるんか。そこたりちょっとお聞きしたいんよ。できたら、総務部で1回これの洗い出しをする担当を決めたらどうかなと思うんです。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 4番 上田議員の和歌山県新行財政改革プランについての再質問に御答弁を申し上げます。

 このプランにつきましては、まだ現時点では県としてはまだ意見を求めている段階でして、確定が決まったものではないわけであります。

 ただ、現時点におきましても、合併浄化槽の補助金や県単独医療費の関係の見直しの件につきましては、県の担当課から市の担当課のほうに情報が来てるというふうな状況でございます。

 そういう中で、議員御質問の、いわゆる海南市行財政全般に係る補助見直しに関係があるということで、市全体としての取りまとめる部署でありますが、当面、我々総務部企画課等におきまして行政改革の一環といたしまして、そうした各課の情報を集め、また共有できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) やっぱり県も、今県民の意見を募集してるんですからね、これに対して海南市としてもやっぱりきちっと洗い出しをやって、海南市の行財政への影響とかを分析をしながら、3月まで意見を募集されてますからね、そういうことをやっていただきたい。そのためには、やっぱりどっかまとめるとこなかったらね、だめなんで、これはぜひ、総務部になろうかと思うんですけども、ぜひそこで洗い出しなり、影響調査、今やってなかっても、いろんな団体から要望上がってきてるやつがあると思うんでね、将来的な施策との関係、特に総合計画との関連でね、やっぱり洗い出しをしていくちゅうんですか、分析をしていく、そういう作業が必要ではないんかと、このように思いますんで、担当課と県庁の本課だけというんじゃなしに、総務部で全体をやっぱり統括するちゅうんですか、そういうことが必要だと思いますんで、再度その辺についてもう1回明確な答弁お願いします。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 4番 上田議員の再々質問に御答弁申し上げます。

 和歌山県新行財政改革推進プランにかかわってのことでございますが、県としても意見を今求めている最中ということで、計画自体は固まっていないという状況でございます。

 これまでも、市長会等を通じまして合併浄化槽等の件におきましても、存続の要望なりをしていただいてるわけでございますが、事務レベルにおきましても今後は、県からの各市の担当課に入った情報につきましては共有に努めまして、そしてまた、それらの取りまとめとして総務部で今後の対応について検討できるように対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) 要望にしておきますけどね、3月議会で県がこういう、カットなので、条例改正とか規則改正を出さんといてよ。それだけ要望しておきます。



○議長(出口茂治君) 以上で、4番 上田弘志君の質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前9時30分から会議を開きたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

          午後4時29分延会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長  出口茂治

  議員  磯崎誠治

  議員  宮本勝利

  議員  榊原徳昭