議事ロックス -地方議会議事録検索-


和歌山県 海南市

平成20年 12月 定例会 12月04日−01号




平成20年 12月 定例会 − 12月04日−01号









平成20年 12月 定例会



                平成20年

            海南市議会12月定例会会議録

                 第1号

            平成20年12月4日(木曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程第1号

平成20年12月4日(木)午前9時30分開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期決定の件

日程第3 諸般の報告

日程第4 議案第69号 平成19年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第5 議案第70号 平成19年度海南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第6 議案第71号 平成19年度海南市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第7 議案第72号 平成19年度海南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第8 議案第73号 平成19年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第9 議案第74号 平成19年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第10 議案第75号 平成19年度海南市港湾施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第11 議案第76号 平成19年度海南市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第12 議案第77号 平成19年度海南市水道事業会計決算の認定について

日程第13 議案第78号 平成19年度海南市民病院事業会計決算の認定について

日程第14 市民病院対策に関する件

日程第15 大規模土地対策に関する件

日程第16 国道・津波対策に関する件

日程第17 議案第84号 和歌山県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

日程第18 議案第85号 株式会社日本政策金融公庫法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について

日程第19 議案第86号 海南市立高等学校条例の一部を改正する条例について

日程第20 議案第87号 海南市長寿社会福祉基金条例を廃止する条例について

日程第21 議案第88号 平成20年度海南市一般会計補正予算(第3号)

日程第22 議案第89号 平成20年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第23 議案第90号 平成20年度海南市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第24 議案第91号 平成20年度海南市民病院事業会計補正予算(第1号)

日程第25 議案第92号 財産の取得について

日程第26 議案第93号 指定管理者の指定について

日程第27 議案第94号 指定管理者の指定について

日程第28 議案第95号 指定管理者の指定について

日程第29 議案第96号 指定管理者の指定について

日程第30 議案第97号 指定管理者の指定について

日程第31 議案第98号 指定管理者の指定について

日程第32 議案第99号 指定管理者の指定について

日程第33 議案第100号 指定管理者の指定について

日程第34 議案第101号 指定管理者の指定について

日程第35 議案第102号 指定管理者の指定について

日程第36 議案第103号 指定管理者の指定について

日程第37 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第38 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

   市長          神出政巳君

   副市長         宮脇昭博君

   収入役         濱井兵甲君

   総務部長        田中康雄君

   くらし部長       上田数馬君

   まちづくり部長     田村彰男君

   下津行政局長      前川順治君

   水道部長        田尻昭人君

   市民病院事務長     伊藤明雄君

   教育長         西原孝幸君

   教育次長        藤原憲治君

   消防長         増田信治君

   総務部次長兼総務課長  田中伸茂君

   くらし部次長兼クリーンセンター所長

               山西一通君

   まちづくり部次長兼土木課長

               名手保雄君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

   事務局長        千葉博己君

   次長          寺本順一君

   専門員         瀬野耕平君

   係長          岡室佳純君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前9時30分開会



○議長(出口茂治君) ただいまから平成20年12月4日招集の平成20年海南市議会12月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 議員各位並びに当局の皆様には御出席をいただき、まことに御苦労さまでございます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長あいさつ



○議長(出口茂治君) 日程に入るに先立ち、市長から本定例会招集のあいさつの申し出を受けておりますので、これを許可いたします。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 皆様、おはようございます。

 本日ここに平成20年海南市議会12月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には公私ともに御繁忙の中御参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 初めに、11月18日に新聞報道されました塩津漁港船揚げ場の件について御報告を申し上げます。

 この件につきましては、議員の皆様も御承知のこととは存じますが、地域の実情により釣り客用の臨時駐車スペースとして使用していたものでありまして、このような状態は水産庁から目的外使用であるとの指摘を受け、漁業組合に対して是正勧告をいたしたところでございます。

 なお、今後の対応につきましては、地元の皆様や漁業関係者と協議し、早期に適正な運用を図ってまいりますので、御理解をお願い申し上げます。

 次に、政府の追加経済対策に盛り込まれました定額給付金の支給については、詳細はまだ不確定なことも多い状況ではありますが、どのような形で実施されても確実に対応する体制で取り組むよう、各所属に指示をいたしたところであります。

 さて、本定例市議会におきまして御審議をお願いする案件といたしましては、条例議案3件、一般会計補正予算を初めとした予算議案4件、指定管理者の指定に関する議案11件のほかに4件の議案を提出させていただきました。

 議案内容につきましては、後ほど御説明申し上げますので、何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、招集の御あいさつといたします。



○議長(出口茂治君) あいさつが終わりました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(出口茂治君) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

 会議録署名議員に

    6番   磯崎誠治君

    15番   宮本勝利君

    20番   榊原徳昭君

 以上3人の方を指名いたします。

 よろしくお願いいたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 会期決定の件



○議長(出口茂治君) 次に、日程第2 会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から12月22日までの19日間といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって今期定例会の会期は本日から12月22日までの19日間とすることに決しました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 諸般の報告



○議長(出口茂治君) 次に、日程第3 諸般の報告を行います。

 まず、私から報告いたします。

 9月定例会以降、本定例会までの間に開催されました議長会、協議会に出席いたしました。

 会議における協議事項等の概要は、本日お手元に配付いたしてございます。

 なお、詳細につきましては、事務局でごらんいただきたいと思います。

 次に、平成20年11月27日付海総総第458号をもって、市長から議長あて、平成19年度主要施策決算成果表について、一部誤りがあり、訂正していただきたい旨申し出がありました。訂正箇所につきましてはお手元に配付の正誤表のとおりであります。本件については正誤表により訂正することを御了承願います。

 次に、事務局長から報告させます。

 千葉事務局長



◎事務局長(千葉博己君) 報告いたします。

 平成20年11月27日付海総総第455号をもって、市長から議長あてに、議案第84号 和歌山県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてほか21件の議案の提出がありました。提出されました議案は、既にお手元に配付されているとおりでございます。

 次に、監査委員から議長あてに平成20年10月1日付海監第141号、同じく10月28日付海監第165号、同じく11月26日付海監第177号をもって、現金出納検査の結果報告が、また平成20年12月2日付海監第184号をもって、財政援助団体監査の結果について報告がありました。

 提出されました各報告書につきましては、その写しを本日議席に配付いたしてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 報告が終わりました。

 以上で諸般の報告を終わります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議案第69号 平成19年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第13 議案第78号 平成19年度海南市民病院事業会計決算の認定についてまで



○議長(出口茂治君) 次に、日程第4 議案第69号 平成19年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第13 議案第78号 平成19年度海南市民病院事業会計決算の認定についてまでの10件を一括議題といたします。

 これら10件の議案については、去る9月定例会において決算特別委員会に付託し、閉会中の継続審査に付されていたものであります。

 委員長から委員会の審査の経過と結果について報告願うことにいたします。

 決算特別委員会委員長 川端 進君

   〔決算特別委員会委員長 川端 進君登壇〕



◆決算特別委員長(川端進君) 決算特別委員会の審査の経過と、その結果について報告をいたします。

 去る9月定例会の本会議から本委員会に付託を受けました議案10件について審査を慎重に行うため、10月10日、10月14日、10月20日及び11月10日の4日間を費やし委員会を開催いたしました。

 まず、審査の結果を申し上げます。議案第69号 平成19年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第71号 平成19年度海南市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第73号 平成19年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第74号 平成19年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第75号 平成19年度海南市港湾施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第76号 平成19年度海南市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第77号 平成19年度海南市水道事業会計決算の認定について、議案第78号 平成19年度海南市民病院事業会計決算の認定について、以上議案8件については、いずれも全会一致で認定することに決しました。

 議案第70号 平成19年度海南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第72号 平成19年度海南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上議案2件については、賛成多数で認定することに決しました。

 次に、審査の概要について申し上げます。

 まず、議案第69号 平成19年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。

 議案審議に当たっては、通告による総括質疑が2件あり、続いて歳出各款ごとに質疑をいたしました。

 2款総務費について、委員から、コミュニティバス運行補助金に関して、年々利用客数が減少傾向にある。予算に対する効果が反映できているのか。年間利用者数5,894人という数字についてどのような見解を持っているかとの質疑があり、当局から、利用者のニーズに合わないことも理由の一つである。今後は利用者の利便性、運行の経済性、効率性、同様の市町村の取り組みも参考にして、この補助事業の廃止とその代替手段として予約制による乗り合い型タクシー方式の導入など、関係機関と協議を重ね、検討しているところであるとの答弁がありました。

 次に、4款衛生費について、委員から、塵芥処理費の報償費について、毎年流用しているのは予算の組み方がおかしいのでは。協定や覚書があるのだから、それに基づいて周辺整備をするのではないかとの質疑があり、当局から、来年度からについては適正に予算計上するよう検討したいとの答弁がありました。

 また、委員から、環境衛生総務費の浄化槽設置整備事業補助金について、東部地区において放流先がすべて農業用水路になっている。それについて、今後放流先の問題をどう考えるか。これまで農林水産課、土木課、関係部課が多岐にわたるので合同で調査するとの答弁であった。どういう形で進んでいるのか。このことは申し送りを受けているかとの質疑に、市長から、関係課等で協議ができておらず申しわけない。この件については今後担当部長、また私どもも十分意を配り、早急に放流先への点検調査等含めて対応してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、5款農林水産業費について、委員から、農業振興費のNF研究会補助金について、市からの補助金として4万5,000円出され、商工会から5万円出されている。また、繰越金が年間の会費に当たるほどあるという問題。これは補助金の見直しが要るのではないかとの質疑があり、市長から、これから平成21年度の予算編成を行う中、議員提言も含め対応してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、6款商工費について、委員から、商工振興事業補助金1,500万円について、平成19年度の末に県連を脱退して100万円近くの会費が要らなくなった。補助金は減るはずである。市の判断で減らすことができるのかとの質疑に、当局から、商工会の事業計画を受けて、補助金交付要綱に基づき検討している。また、財政面やこれまでの経緯や実績等も考慮して算定しているが、要綱の範囲内で対象額の増減を考えていくとの答弁がありました。

 また、委員から、商工会の会費収入が1,100万円で、一方1人で1,011万円以上の給与を支出している、このような組織は考えられないとの質疑に、当局から、会費、人件費についても商工会において収支決算、事業計画に基づき承認をいただいて運用されているとの答弁がありました。

 次に、9款教育費について、委員から、美術展展示等委託料について、審査員に講師が入っているとのことだったが、予算の際、文化賞の審査員の問題でこういう話が出た。講師が審査員になるということは教え子が選考対象となる場合がある。人間なので公平性に欠ける場合も出てくる。どのように改善されたのかとの質疑があり、当局から、現在3名程度の審査員が地区公民館の講師である。今後については公平性の面から検討していくとの答弁がありました。

 次に、委員から、AEDの配備について、すべての小中学校に配置済みとなったのか。社会体育で各小中学校の体育館を利用されている方も使えるようになっているかとの質疑があり、当局から、平成19年度ですべての中学校が、平成20年度ですべての小学校が設置完了した。社会体育での利用については、ガラスケースに入れ、必要時には使えるよう明示している学校もあるが、すべてではないので、今後そのようにしていくとの答弁がありました。

 以上で、歳出各款の質疑を終了し、次に、歳入各款の質疑に移りました。

 1款市税について、10款地方交付税について、13款使用料及び手数料について、20款諸収入について活発な質疑があり、その中でも13款使用料及び手数料について秀逸の質疑がありました。

 委員から、衛生手数料について、以前産業廃棄物が搬入された事件があった。海南市の料金が安いので、他市から持ち込んでも勘定に合う業者がある。もっと上げたらどうか。事業所はそれなりの責任を持ってもらわねばならない。ごみ袋の有料化も検討しているとのことなので、あわせてこの手数料も値上げしてはどうかとの質疑があり、当局から、他市に比べると本市の手数料は安いと感じている。現在、クリーンセンターだけでなく環境課も交え、今後のごみ処理、料金等についてどうするか検討している。

 今しばらく時間をいただき、できるだけ市民の皆さんに理解をいただけるようなごみ行政を展開していくとの答弁がありました。

 以上が一般会計決算の質疑応答の主なものであります。

 次に、議案第70号 平成19年度海南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑に移りました。

 まず、委員から、人間ドック委託料、国保ヘルスアップ事業委託料を合わせて829万円の不用額がある。どう考えているかとの質疑があり、当局から、国保ヘルスアップ事業委託料は補助基本額が800万円であったのが、平成20年度から特定健診・特定保健指導が実施されることになり、その準備事務補助内容等が変更になり、約450万円が不用額となった。残りは人間ドックの委託で、最終ぎりぎりの希望者まで受けているという、多少の余裕を見ている中での不用額であるとの答弁がありました。

 さらに、委員から、1年おくれで引き上げるという根拠がわかりにくい。最高限度額を上げることでどれだけ増収したのか。1億5,000万円の黒字なのに、なぜ最高限度額を引き上げる必要があったのかとの質疑に、当局から、300万円の増収である。黒字になったからといって年度途中に下げるのはいかがなものか。黒字は国からの交付によっても変わってくるので予測がしがたい。ある程度の財源を確保しておきたいということもあるので、結果としてそうなったものであるとの答弁がありました。

 以上が、議案第70号の質疑応答の主なものであります。

 次に、議案第71号から議案第76号までの6件の議案の質疑を行いましたが、議案第72号で質疑があっただけで、その他は質疑がありませんでした。

 その議案第72号 平成19年度海南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑の主なものは次のとおりです。

 まず、委員から、平成19年度は介護保険を値上げした。値上げ分は決算で幾らなのか。また、保険給付費の不用額は幾らかとの質疑があり、当局から、平成18年度から新しく3年間の事業計画を立て、平成18年度と平成19年度の決算の額は、それぞれ8億2,800万円と約8億5,900万円で3,000万円近い額が増となっている。給付費の不用額は1億2,498万9,000円であるとの答弁がありました。

 さらに、委員から、給付費について、不用額は1億2,498万9,000円出ているということは、すべて執行すれば赤字になるということにもなるが、給付費全体の当初予算はどれだけだったか。また、不用額との関係でどのように考えているかとの質疑に、当局から、給付費全体の当初予算は45億7,324万円であるが、約19%が保険料ということである。

 給付費や支出が多くなれば保険料も多くなる。平成18年度から3年間の推移を見るときに、給付費を誤れば保険料が上がってくる。国からは算定するときのワークシートがシステムとして送ってくるので、全国的に同じような計算になる。特に平成18年度は介護の要支援1、2が新しくなったので、その辺の人数の読み違いがあったとの答弁がありました。

 また、委員から、地域包括支援センターの事業について、下津地域や東部地域の住民には保健福祉センターまで来てもらわなければならない。実態からして要望にこたえられているのかどうかとの質疑に、当局から、遠いというようなことは今のところ聞いていないとの答弁がありました。

 次に、議案第77号 平成19年度海南市水道事業会計決算の認定について、質疑を行いました。

 まず、委員から、旧海南市と旧下津町での水道普及率を説明願うとの質疑があり、当局から、平成19年度決算での水道普及率は、下津水道で98.7%、海南水道の上水道で80.8%、簡易水道で13%の93.8%であり、海南市全体では95.1%である。海南水道では現在水道未普及地域解消事業として進めている別所、扱沢地区及び上谷周辺地区、赤沼、海老谷、東畑、上谷、ひや水については、平成19年度の申し込み時点で189戸ある。平成21年度から給水を開始するとの答弁がありました。

 また、委員から、職員に関して、26人中主事・技師2人、係長クラス9人、補佐クラス10人となっており、経営改善のため若い人も入れていかなければいけないのではないかとの質疑に、市長から、水道部の職員はかなり年齢の高い方が多い。少しずつ是正に取り組んでいるが、技術的な継承が課題となっている。今後職員の異動、プロパー職員の採用、委託の問題について検討しているとの答弁がありました。

 また、委員から、企業債利息について、現状ではまだ6%、5%台がある。借り換えはどうかとの質疑に、当局から、平成19年度の補正予算において、借換債により1億2,750万円を借り換えしたところである。従来8.1%、8%等であったものを2.4%、1.25%から2.4%の間の利息のものに借り換えた。

 平成20年度においても6.2%以上のものについて借り換えを行うことにしているとの答弁がありました。

 以上が、議案第77号の質疑応答の主なものであります。

 次に、議案第78号 平成19年度海南市民病院事業会計決算の認定についての質疑に移りました。

 まず、委員から、累積欠損金23億7,000万円について、連結決算するとどうなるかという質問をいつもするが、資産があるから大丈夫ということである。しかし、資産でもってこの赤字分を解消するのはもうやめるときではないのか。今の病院で23億円の資産があるというのはどういう積算か。連結決算になれば23億円は本体に響くのではないかとの質疑があり、当局から、基本的な考えは累積欠損金には減価償却の部分が含まれている。これが累積で13億6,600万円となっている。会計自体で言うと13億6,600万円は減価償却であるから現金が伴わない欠損金となる。極端な例であるが、今病院をやめても累積欠損金の23億円のうち13億6,600万円の減価償却に値する部分はどこにも支払わなくてもよいという性格のものである。減価償却自体は国などの考え方では、これも含めてプラスマイナスゼロにすれば、この分は内部留保資金になって残るので、それを例えば、新築のときに使いなさいという考えであるが、当院にはそういうような内部留保はない。したがって、実質的な病院会計における不良債務は5億900万円になっている。これだけの現金不足が生じるというのが不良債務だということでとらえている。

 また、今回の連結実質赤字比率の資金不足44%であるが、これにはカウントされていないとの答弁がありました。

 以上が、議案第78号の質疑応答の主なものであります。

 このほか、独立採算制、病床利用率等についての質疑がありました。

 以上、審査の経過と結果を申し上げ、決算特別委員会の委員長報告とさせていただきます。



○議長(出口茂治君) 報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) おはようございます。

 決算についての討論を簡単に行います。

 議案第69号 一般会計決算については認定に賛成です。

 いろいろと賛成の理由を述べたいのでありますが、若干だけにしときます。決算ですから。後で改善点については具体的に指摘をいたします。

 認定の賛成の理由は、下津行政局の建て替え、現在も行っておりますが、平成19年度ですね。それから下津小学校の建て替えの問題、小学校の耐震化、また道路問題であれば平成19年度も引き続き、いわゆる私道の整備等々にも取り組んでいただいております。

 こういった点を評価をして賛成をしておりますが、特に具体的に改善点を3点述べさせていただきます。

 まず、コミュニティバスの運行であります。これも委員長報告にありましたように、利用者、住民の要望に沿った方向での改善をいち早くすべきだ、するということで市長さんも委員会で答えていただいておりますので、その点、よろしくお願いをいたします。

 2つ目は、生活保護行政であります。

 今、新聞、テレビでもこの大不況が押し寄せてきているというふうに言っておりますし、この海南市でも倒産された業者も何軒かあります。失業もふえてきている状況であります。市民の生活がますます厳しくなってきておりますので、特に要望したいのは、国は水際で、いわゆる受け付けをしない、申請をさせないというふうなことを言ってますが、やはりすべて水際でとめないで申請は受け付ける。そして生活保護で対応できなくても、いろんな方法の対応を市民の要望や意見に行政が応じていくということをお願いをいたします。

 3つ目は、いわゆる税の収納対策の問題であります。

 悪徳でね、支払い能力が十分にある方のことは私は言っておらないんです。生活保護行政のところでも述べましたが、特に国民健康保険税は国民皆保険の精神が貫かれておりますからね。やはり命と健康をやっぱりここで守ってもらうんだと。これは日本が世界に誇る、アメリカなどはもうね、皆保険がありませんから大変な状況になってますね。

 そやから、この前提で国民健康保険はやっぱり命や健康を守るという前提で細かく分けて納付相談等々今も応じていただいておるんですがね、その点、十分注意をして、配慮して、引き続き納付相談に応じていただきたいというふうに思います。

 次に、議案第70号 国民保健特別会計決算については認定に反対をいたします。

 平成19年度は、これも委員長報告にもありましたように、介護保険分の最高限度額を平成18年度国がその引き上げをしてもいいよということで、1年おくれて引き上げたものであります。

 1点目は、国が上げたからといって、例え1年おくれといえども、そのとおり引き上げをする、別にね、この理由がないんですね。それが1点目です。

 2点目は、平成19年度決算時点で1億5,000万円もの黒字であります。この引き上げ額は、それから比較いたしますとたった300万円のみであります。金額からいっても引き上げる理由にはならない。安易に引き上げるべきではないということで、この点についての討論を終わります。

 その次に、議案第72号 介護保険会計決算についての認定に反対をいたします。

 私どもの事務所や私どもの個人の議員団や議員によく相談に来る内容は、国民健康保険やいろいろと生活の問題があるわけですが、介護保険の問題が結構多いんですね。で、皆さんおっしゃるのは、私自身が収入がない。僕自身が収入がない。私が収入がないのになんで介護保険払わなあかんのよ。こういう声があるんですね。実は収入のない、生活保護基準以下の人からも介護保険いただいてるんですね。

 ところがね、今年度は決算打ってみますと9,200万円の黒字決算になってます。これ、保険料アップをする必要がなかったわけですね。それどころか、もっともっと減免制度などをね、なかなか減免もほんまにわずかばかりです。ちょっと今数字は私、記憶が定かではないんですが、20以下だというふうに思います。そういう減免制度などをもっともっと充実させてね、収入のない人や低所得者の方々の要求にこそこたえていくべきではないでしょうかということであります。

 以上で討論を終わります。



○議長(出口茂治君) 他に討論ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 議案第69号 平成19年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対討論します。

 第1点目の反対理由は、本市の重点施策の一つとして位置づけている生活道路の整備について、かけ声倒れに終わっている現状があり、来年度予算に生かしてほしいという意味から反対するものであります。

 財政状況類似団体比較カードによると、道路舗装率は類似団体平均が75.4%に対して本市は95.3%と好成績です。他方で費用のかさむ道路改良率は類似団体平均が51.9%であるのに対し、本市は36.3%というみじめな状況です。つまり、本市の傾向は車の通れない道にまで舗装が行き届いているが、車の通れるように改良、拡幅する工事が極めておくれているわけであります。

 これでは高速道路のインターチェンジが3つもあるという有利な条件も生かせません。来年度予算では意欲的な予算を立てて、立派な行政執行を期待いたすものであります。

 第2点目の反対理由は、歳入10款地方交付税が年度途中にマイナス補正された件であります。

 地方自治の教科書によると、当初予算額と8月決定の地方交付税の総額とどのくらい差があったのか。その差が小さいと適正な計上額だが、その差が大きいと予算を過大に見積もったことになり、それだけ歳出規模を膨張させるルーズな予算編成であったと言えます。特に、当初予算のほうが交付決定額よりも少なめになるのが常識ですと述べています。

 したがって、歳入10款地方交付税については、当初予算のほうが交付決定額よりも大きかったのですから、本市は常識外れの当初予算を組んでいたことになります。恥ずべきことであります。

 第3点目の反対理由は、歳出2款総務費中のコミュニティバス運行補助金1,802万円に関してであります。

 平成19年度実績として利用者数は5,894人で、前年度比1,188人減とのことであります。例えば、特定の50人の住民が年間平均60回利用したと仮定すれば、つまり週に1回程度乗ると仮定すれば、乗客は大抵往復便として利用するでしょうから、これだけで年間利用者数は6,000人となり、平成19年度実績5,894人を上回ります。この程度の利用状態であり、この程度のニーズであると解釈すべきでしょう。

 平成9年から始まったこの事業は平成19年度決算までで補助金合計2億8,900万円も注ぎ込んできたのです。50人程度の団体で約3億円もの補助金を注ぎ込む事業がほかにあるでしょうか。当局は廃止を検討していると答弁しましたが、結論が出るのが遅過ぎます。親方日の丸だから結論が遅いのであります。決断と実行を標榜されてきた神出市長さん、早く結論を出していただきたいと思います。

 第4点目の反対理由は、4款衛生費中の市民病院事業会計への繰出金3億6,439万5,000円についてであります。

 平成19年度病院会計決算では、一般会計からの法基準外繰り入れ約2億円を得ているのに、9,213万円が帳簿上赤字と、2億9,038万円の実質単年度赤字を出しました。不良債務解消計画は完全に失敗し、健全化判断比率は44.4%という資金不足を残しました。なぜ失敗したのか。それは病院経営の体質改善を図らず、単に数字上11億円の不良債務を14億円弱の財源収入だけで解消しようとした幼稚な対策であったからであります。

 一方繰り出しをする一般会計側も、病院経営の自立を促す対策や指導を行わず、予算を組んだら後は放任という実態でありました。一般会計側に病院経営に詳しい人物が極めて少ないということも原因の一つであります。結局安易な繰り出しになってしまいました。

 第5点目の反対の理由は、6款商工費中の商工振興事業補助金1,500万円についてであります。

 今どき60歳を過ぎた地方の商工団体の役員が1,000万円を超える年収を得ているとは驚くべきことであります。当局は会費、人件費についても商工会の総代会において収支決算、事業計画に基づき承認をいただいて運用されていると肯定的に答弁していますが、市の財政難の時節柄、1,500万円の補助はおかしい。来年度予算では8割カットで臨んでいただきたいと思います。

 以上が、議案第69号の決算認定についての反対討論であります。

 続いて、議案第78号 平成19年度海南市民病院事業会計決算の認定について、反対の討論を行います。

 市民病院会計では、平成19年度一般会計から法基準内繰り入れ1億6,615万169円と法基準外繰り入れ約2億円との合計3億6,439万5,000円という膨大な繰り入れを受けていながら、9,213万円の帳簿上の単年度赤字と2億9,037万円の実質単年度赤字を発生させました。

 そこで、これに対する責任をどう感じているか伺う意味で、独立採算制に対する市長の見解を尋ねました。市長は9月議会で院長が答弁したように、病院事業経営においては経済性の発揮ということもあるが、公共の福祉の増進ということも病院の事業計画には経営の基本原則としてうたっているので、皆さんに御同意をいただき、基準外の繰り入れをして事業経営を行っている。平成19年度では9,000万円余りの純損失を出したというのが今回の結果であると答えました。

 院長答弁とほぼ同様の見解でした。これだから困るんです。市長も院長も法解釈を完全に間違えています。地方公営企業法第17条の2の2項と地方財政法第6条には、法基準内繰り入れを繰り入れただけで黒字経営せよという意味の条文が明記されています。ですから、私は2億9,037万円の実質単年度赤字を発生させたと表現しているのであります。

 法律の条項に独立採算制がうたわれているのですから、市長も院長も法律は守ってください。赤字決算を出さないように責任を持ってほしいと思います。

 さて、病院経営は独立採算制であります。この独立採算制を実現するため、院内17人の医師がそれぞれ開業したつもりになって、どうしたら収入がふえ、支出が削れるのかを考え、具体的対策を立てて働いてください。医師が変われば看護師はいや応なく変わります。看護師が変われば全館の雰囲気が変わります。やがて市民も市民病院を見直し、信頼するようになってくるでしょう。

 そのためには院長が頑張って17人の医師がやる気を起こすように指導してください。そこが出発点であります。

 自治省から廃院勧告が出ていた坂出市立病院は当院と比較にならないくらい惨憺たる経営実態でしたが、医師が立ち上がったら経営が好転したのであります。海南市民病院が立ち直れないはずがありません。どうぞ頑張ってください。決算審査の中で院長も十分に認識され、決心されたようにお見受けしました。今後大いに期待をいたします。

 ただ、残念ながら平成19年度決算の、このていたらくでは認定するわけにはまいりません。議案第78号については認定に反対いたします。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 他に討論ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めます。

 よって討論を終結いたします。

 これより議案10件について、順次採決を行います。

 各議案についての委員長報告は、いずれも認定であります。

 お諮りいたします。

 議案第69号 平成19年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

   (「異議あり」と呼ぶ者あり)

 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本案を委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕

 お座りください。

 起立多数。よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第70号 平成19年度海南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

   (「異議あり」と呼ぶ者あり)

 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本案を委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕

 お座りください。

 起立多数。よって、本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第71号 平成19年度海南市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第72号 平成19年度海南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

   (「異議あり」と呼ぶ者あり)

 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本案を委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕

 お座りください。

 起立多数。よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第73号 平成19年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第74号 平成19年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第75号 平成19年度海南市港湾施設事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第76号 平成19年度海南市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第77号 平成19年度海南市水道事業会計決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第78号 平成19年度海南市民病院事業会計決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

   (「異議あり」と呼ぶ者あり)

 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本案を委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕

 お座りください。

 起立多数。よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前10時18分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前10時31分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第14 市民病院対策に関する件



○議長(出口茂治君) 次に、日程第14 市民病院対策に関する件を議題といたします。

 委員長から閉会中の特別委員会の活動状況について報告を願うことにいたします。

 市民病院対策特別委員会委員長 榊原徳昭君

   〔市民病院対策特別委員会委員長 榊原徳昭君登壇〕



◆市民病院対策特別委員長(榊原徳昭君) それでは、市民病院対策特別委員会の閉会中における活動状況について御報告いたします。

 委員会は、去る11月19日午後1時30分から開催いたしました。

 まず、当局から、新病院建設用地について、新海南市民病院建設に伴う第2回海南市民病院基本構想策定懇話会までの協議内容、病院建設にかかる中心市街地活性化基本計画についての協議内容について説明がありました。

 その主な内容は次のとおりです。

 市立高校跡地については、市民体育館以外の用地を国において活用するとのことであるので、市立高校跡地への建設は、事実上できかねる状況となってきた。

 基本構想案の中に予定地を記載していくと答弁したが、予定地を決定するには至っていない。

 ジャスコ跡地の所有者の方と交渉を進めるとともに、また、合意に至らない場合は、現地での建てかえ等も視野に入れて再検討する中で、できる限り早い時期に建設場所を決定できるよう、全力を挙げて取り組む。

 パブリックコメントについては、10月15日から11月14日の間に実施し、3名の方々より意見をいただいている。

 10月30日に公募委員3名を含む15名で、第1回海南市民病院基本構想策定懇話会を開催した。主な意見は、高齢者医療、産科の設置等であった。第2回懇話会での主な意見は、がん対策、救急体制、新築後の収支計画などであった。第3回懇話会では、第1回、第2回の懇話会の協議内容を踏まえて、市長へ提出する懇話会報告書をまとめていただく。

 病院建設にかかる中心市街地活性化基本計画策定の取り組み経過及び今後の予定は、早ければ本年の12月に中心市街地活性化協議会を設立し、基本計画案等を協議していただき、本年度中に基本計画を策定し終えたい。平成21年度には中心市街地活性化基本計画について、内閣府の認定を受けられるよう事務を進めたい。

 以上の説明を受け、質疑に入りました。

 まず、委員から、市高用地はだめだということだが、借地権については交渉中かとの質疑があり、当局から、市高用地は昨年度から和歌山財務事務所と借地もしくは売却に向けて、病院用地ということで協議してきた。4月14日に初めて国から校舎跡地の利活用の計画が示された。その後何回か協議をしたが、国の利用ということで、物納財産という特殊性から借地権は主張できないという回答をもらっているとの答弁がありました。

 続いて、委員から、市高用地について、まだ借りているのだから、借地権の法廷闘争をすればよい。ジャスコ跡地がだめなら現地再開発と聞いたが、なぜそういうことを言うのかとの質疑があり、当局から、市高の跡地活用については市民病院の建設も考えているが、市高が廃止後も同じような条件で借りることができるのか、また買うに当たり借地権割合はもらえるのか等協議をしてきた。

 原則的には市高が廃校になった時点で借地権が消滅するという話もあったが、長年借りている中で何とか借地権割合についても考えてもらいたいということで協議をしてきた。今年度に入り、財務省で土地を活用したいという話があり、今度はジャスコ跡地について活用できないか、土地の所有者と8月ごろから協議に入っている。

 条件としては、今貸している駐車場用地とジャスコ跡地の交換的な形で取り引きできないかということで協議を進めているが、まだ具体的に進んでいない。現地再開発も視野に入れるということについて、ジャスコ跡地のやりとりをする中で、相手側から、ジャスコ跡地に市民病院を建てるとなると、断ったら行くところがないのではないかという話があり、ジャスコ跡地でなくても現地再開発もできるし、昭南用地もあるということで話をしているとの答弁がありました。

 次に、委員から、懇話会で土地の問題についてどのような話をしているのか。現地再開発の話をしているのかとの質疑があり、当局から、現在のところ建設用地は決定していない。市高跡地、ジャスコ跡地などの候補地について検討中であり、決定に向けて取り組んでいるところであると話している。この時点では現地再開発には触れていないとの答弁がありました。

 次に、委員から、現地再開発を復活させるためには、困難があってできないという過去の答弁を払拭するそれなりの理由が必要であるとの質疑があり、当局から、現時点で検討を復活という意味合いはまだない。ただ、万々一の場合は可能性もあるかと思う。現地再開発はなぜ難しいかというと、狭いエリアの中で建てかえとなると、患者さんにも迷惑がかかる。建築手法、建築期間、建築費用についてもほかのところに建てるのとかなり違いが出てくるので、当初は視野に入れないでおこうということで、中心市街地エリア内のほかのところで建設ということで、検討に入ったところであるとの答弁がありました。

 さらに、委員から、財務省に対し、海南市は病院用地として使いたいという交渉をいつして、いつだめだと言われたのかとの質疑があり、当局から、平成19年度から借地権割合を含めて土地活用について、和歌山財務事務所と話をしてきた。ことしの4月に国が利活用を考えているという話があった。ただ、本省の承認を得なければならないので、内々に進めているところであるということで話を進めてきた。

 もしだめなら市民病院として活用をさせてほしいということを常々申し入れてきた。8月25日には近畿財務局での承認を得たという話を聞いたので、それならジャスコ跡地へというところであるとの答弁がありました。

 次に、委員から、これからのスケジュールはどうなるのかとの質疑があり、当局から、用地の関係はおくれている。懇話会の結果を取りまとめて報告書をいただく。政策調整会議を11月の下旬に予定しており、その後懇話会の報告書を全員協議会で報告を考えている。12月議会では資金不足解消に関する補正予算の提出を予定している。

 その後、病院の建設予定地が内部的に決まる方向になっていけば、特別委員会、全員協議会に報告し、政策調整会議を開催する予定で、その時点で用地も含めた基本構想が確定すると考えているとの答弁がありました。

 次に、委員から、中心市街地の基本計画は3月に国に提出しなければならないと思うが、いつ議会へ説明するのか。パブリックコメントが3名だが、定着する努力をしていないのではないか。アンケートをみずからやめてしまうのは判断が甘いのではないかとの質疑があり、当局から、中心市街地活性化基本計画について、今年度中に案をつくり、来年度国へ認めてもらえるよう持っていく。現在、準備会を開催中であり、それを受けて協議会へ移っていく。協議会に基本計画案を出していき、意見をいただく中で、適当な時期に議会にも説明する。

 パブリックコメントが定着していないと思うところもある。実施要綱を設け運営し、市報等へも出してできるだけ広報をして、各公民館等へも設置している。結果としてはこのようになっているが、できるだけパブリックコメントを利用してもらえるよう取り組んでいくとの答弁がありました。

 続いて、委員から、病院の立地が中心市街地の中核としているが、場所がこのような状態で間に合うのか心配する。中心市街地の基本計画として成り立っていくのか。その点どのように考えているのか。

 パブリックコメントに3名しかないということは、市民への周知ができていないのではないか。パブリックコメントをこれから続けていく気があれば、もっと市民に周知して関心を持ってもらうところまでしないと無理である。今後どうするのかとの質疑があり、当局から、中心市街地活性化基本計画に病院の建設場所が決まっていなければ、認定に無理があると考え、建設場所の決定についてはできるだけ早期に取り組まなければならないと考えている。

 パブリックコメントの周知だが、市で策定する重要な計画については、その都度市報等でパブリックコメントの手法を取り入れてPRをしているので、今後もいろいろな機会でパブリックコメントそのものについて周知をしていきたいとの答弁がありました。

 次に、当局から、平成19年度資産内容で病院事業を廃止した場合について、平成19年度海南市民病院事業貸借対照表をもとに、現金不足額等の説明があり、質疑に入りました。

 まず、委員から、累積欠損金と資産の関係はどうなるのか。累積欠損金23億円は資産があるから別に問題ないと聞いてきた。本当に資産が23億円あるのかとの質疑があり、当局から、不良債務や現金不足額は貸借のほうであり、実際の現金と資産で幾らお金が足らないかをあらわしている。23億7,300万円の累積欠損金は損益の中での累積であり、例えば、その中には減価償却の累計額が約13億円ある。建物や器械等帳面上は14億6,800万円あるが、換金できる固定資産は土地の6億7,000万円しかないとの答弁がありました。

 さらに、委員から、現実に累積欠損金が23億7,300万円あるが、連結決算になった場合に、この累積欠損金が本体に対しどういうふうに影響を及ぼすのかとの質疑があり、当局から、連結決算の貸借対照表については、病院の累積欠損の23億円については負債として上がってくる。そのかわり、市全体として貸借対照表を作成するので、市全体の資産が大きいので市の負債と病院の負債も引いた時点でまだまだ黒字であるとの答弁がありました。

 さらに、委員から、累積欠損金が40億円、50億円になってもよいかというと、そうはいかない。病院の経営を考える場合に、将来連結決算になったらどういう影響を及ぼすのかということを頭において病院の累積赤字を減らすという経営方針でやっていかなければならないということを言いたかった。

 やはり、累積欠損金をおろそかにしてはだめである。その点についてどうかとの質疑があり、当局から、現在市全体としての資産が多いので影響は少ないと思うが、今後そういうふうな財政に目を向けて運営していくとの答弁がありました。

 次に、当局から説明のあった件以外で、委員から、国から改革プランを平成20年度までにつくるということが示されているが、作業を進めているかとの質疑があり、当局から、今年度中にプランを作成となっており、作業は行っている。平成23年度までの中で目標指標、収益の増、支出の減を図る計画を立てるとの答弁がありました。

 次に、委員から、病床利用率等足らない部分を新築との関係でどう認めてくれるのかとの質疑があり、当局から、平成25年4月に新病院の竣工というタイムスケジュールをもって進めている中で、病床利用率、経常収支比率等を考え合わせながら指標を出し計画をつくっていくとの答弁がありました。

 続いて、委員から、病床利用率はこのままでいくと足らないままいくと思うが、具体的な流れはどうかとの質疑があり、当局から、病床利用率は許可の167床換算でいうと70%を切っている。現状のスタッフで稼働している137床換算でいくと80%程度である。総務省のガイドラインは70%であるが、本院は既に基本構想の中で許可病床数の167床を150床にするという方向を出しており、県とはいつの時点で許可病床を150床にするかという協議を行うこととなっているとの答弁がありました。

 以上が質疑応答の主な内容であります。

 以上、委員会の調査の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(出口茂治君) 報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

 15番 宮本勝利君



◆15番(宮本勝利君) 今、委員長の報告聞かせていただいたんですが、聞き違いであったかもわかりませんが、再度お聞きいたします。

 昭南跡地についてはですね、病院の建設の可能性がまだ残ってるような委員長報告に聞き取れたんですが、現在一方は公募中でですね、動かすことのできない状況になってるんではないかと思うんですが、その点、再度その辺のところを報告願いたいと思います。ひょっとしたら聞き間違いかなと思うんですが。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 市民病院対策特別委員会委員長 榊原徳昭君



◆市民病院対策特別委員長(榊原徳昭君) 15番 宮本議員からお尋ねの件ですけども、昭南の跡地をおっしゃるように利用できるというふうな答弁はなかったように記憶しております。



○議長(出口茂治君) 再度、御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 6番 磯崎誠治君



◆6番(磯崎誠治君) すみません。今、説明聞いた中では昭南跡地もあるとはっきり断言して報告されていたように私も聞きましたんですけども、どっちが本当なんでしょうか。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 市民病院対策特別委員会委員長 榊原徳昭君



◆市民病院対策特別委員長(榊原徳昭君) 6番 磯崎議員にお答えします。

 非常に言葉足らずで申しわけございません。この昭南跡地用地も使えるというふうな意味合いのお話しだったんですが、これは今折衝中の土地の所有者、ジャスコ跡地の所有者に対しての交渉の段階での意味合いでの答えでした。



○議長(出口茂治君) 再度、御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって市民病院対策に関する件を終わります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第15 大規模土地対策に関する件



○議長(出口茂治君) 次に、日程第15 大規模土地対策に関する件を議題といたします。

 委員長から閉会中の特別委員会の活動状況について報告を願うことにいたします。

 大規模土地対策特別委員会委員長 黒原章至君

   〔大規模土地対策特別委員会委員長 黒原章至君登壇〕



◆大規模土地対策特別委員長(黒原章至君) 大規模土地対策特別委員会の閉会中における活動状況について報告いたします。

 本委員会は去る11月13日午前9時30分から、当局関係者出席のもと開催いたしました。

 当日の委員会においては、初めに当局から、中心市街地活性化基本計画について、現状等説明を受けました。

 まず、計画策定の取り組み経過及び今後の予定について、平成18年に経済産業省の事業で、市町村の中心市街地活性化の取り組みに対する診断・助言事業を実施した。

 平成19年度に入り、基本計画の策定に係る取り組みを初め、平成19年6月に計画の策定支援業務をコンサルタント会社に委託した。その後、平成20年2月から3月にかけて、海南市中心市街地活性化基本計画策定懇話会を開催、また、本年の8月には市民アンケートを実施し、9月には昭南用地と駅前用地の土地利用事業者の公募を実施している。

 また、10月から中心市街地活性化協議会準備会を開催し、協議会設立に向けた協議、また事業内容等についての協議を現在も行っている。

 庁内における取り組みとして、中心市街地の現状分析、旧中心市街地活性化基本計画に基づく各種事業の把握及び分析、課題整理、中心市街地の将来像や基本方針の検討、また事業の掘り起こし、中心市街地の区域案についての検討などを行っており、庁内組織として、副市長を本部長とし、関係部長級職員で構成する策定本部会議、関係課長級職員で構成する策定委員会などを開催して協議を行っている。

 今後の予定としては、早ければ本年の12月に中心市街地活性化協議会を設立し、基本計画案等を協議していただき、本年度中に基本計画を策定し終えたいと考えている。

 その後、平成21年度には、中心市街地活性化基本計画について、内閣府の認定を受けられるように事務を進めてまいりたい。

 また、中心市街地活性化基本計画の計画区域については、西側は郵便局から商工会議所前の国道42号、南側は昭南跡地を含めた海沿いから山田川沿い、東側は、辻秀輝整形外科から日方の松源へ通じる道路、北側は、日方川沿いから国道370号を郵便局までとしており、計画区域の面積は約67ヘクタールである。

 次に、検討段階の事業も含め、計画における主な事業は、跡地有効活用事業として、市立高等学校校舎を撤去し、敷地の有効活用を促進する。なお、市立高校用地については、市民体育館以外の部分について、財務省が有効活用する計画があると聞いている。また、昭南工業跡地を有効活用するため、敷地内に市道を整備する事業。

 都市計画道路日方線整備事業として、市立高校内に幅員8メートルの都市計画道路を整備し、国道とつなぐ事業。また、駅前街区2号線及び15号線改良事業として、ココ前の東西南北の道路の車道と歩道を同じ高さまでかさ上げし、バリアフリー化する事業。

 駅前街区16号線舗装改修事業として、海南駅前一番街商店街の通りのタイル張りの舗装を改修する事業。

 燦燦公園リニューアル事業として、噴水の設置や夜間照明など、市民の利用度を高めるための事業。また、都市福利施設の整備に関する事業で、新病院建設事業を挙げているが、建設場所については現在検討中である。

 また、若年夫婦世帯家賃補助事業として、中心市街地区域内に転入または転居した40歳未満の若年夫婦世帯への家賃補助事業を行う。

 また、商業の活性化のための事業として、大規模小売店舗立地法の特例措置を挙げているが、大店立地法の手続の簡素化について、県と協議をしてまいりたいと考えている。

 また、本市として中心市街地活性化基本計画の認定に向け、申請を進めていく上で、都市計画区域内の準工業地域に床面積1万平方メートルを超える大規模集客施設について規制を設けることが必要条件であり、この地域を特別用途地区に指定し、建築規制することについて市の条例を定める必要がある。平成21年度に内閣総理大臣の認定を受けようとする場合、平成21年3月議会に条例を提案し、議決をいただく必要がある。

 以上の説明を受け質疑に入りましたが、その主なものについて御報告申し上げます。

 まず、委員から、合併前に旧海南市の中心市街地活性化基本計画はうまく進まなかった。その原因なりの分析はしているのかとの質疑があり、当局から、今回の計画を策定していくに当たり、以前の実施状況と当時の計画に記載されている内容について検討した上で、それらを反映して作業に入っているとの答弁がありました。

 次に、委員から、ショッピングモールや中核店舗に関する計画がないように思うがどうかとの質疑があり、当局から、現在は計画に入っていないが、計画が認定されれば、ショッピングモールや中核商業施設を検討する民間の方が、いろいろな補助メニューを活用できるようになる。具体的に見込めるようになれば実施してまいりたいとの答弁がありました。

 また、委員から、民間の借上市営住宅について、この計画に入っていないがどうかとの質疑があり、当局から、今のところ計画の中でやっていくのは難しい状況である。今回若年夫婦世帯家賃補助事業を挙げている。まだ検討段階であるが、中心市街地の中で賃貸住宅は500戸程度あり、そのうち50戸ぐらいが空き家になっているため効果があるのではないかと考えているとの答弁がありました。

 次に、委員から、海南市中心市街地活性化協議会を本年度12月に設立するということであるが、海南市の商業施設を展開しているオークワさんにも、この構成メンバーにぜひ入ってもらうという意向はないのかとの質疑に、当局から、既に入っていただくように商工会議所のほうへ申し入れているが、再度強く申し入れたいとの答弁がありました。

 さらに、委員から、海南駅前の2棟の改良住宅で約100戸余りと思うが、建て方によれば商業施設もとりながら事業対象者の住宅にも提供できる。行政としてそういうことも明確に打ち出してはどうかとの質疑があり、当局から、今の改良住宅は市営住宅として機能しているが、老朽化もしてくる。住宅施策全般については、建て替え等についても今後担当部署と協議し、市としての対応について検討したいとの答弁がありました。

 次に、委員から、市民病院の移転先の進捗状況はどうかとの質疑があり、当局から、ジャスコ跡地の所有者の方と話し合いをしている。できるだけ早期に用地を決定していきたいと説明してきたが、現時点では決定に至っていないとの答弁がありました。

 次に、委員から、来年3月までに基本計画を策定し、平成21年度に国との協議となっていくということだが、その場合には建設予定地が決まっていなくてもいいのかとの質疑に、当局から、計画の中では建設用地が決まっている必要があるとの答弁がありました。

 さらに、委員から、ジャスコ跡地で合意ができなかったとなれば、市高跡地は国が別途考えているということだが、市高へ持っていくことができるのかとの質疑に、当局から、市高への立地は困難であると考えているとの答弁がありました。

 さらに、委員から、そうするとジャスコ跡地しかないということになる。それでだめであれば、どこにまた予定地を求めていくのかとの質疑に、当局から、その後の展開については、今現時点では方針として未定であるとの答弁がありました。

 また、委員から、昭南跡地での商業施設、駅前用地での宿泊施設について9月から公募しているが、これについての状況はどうかとの質疑があり、当局から、9月1日から公募し、9月26日に説明会を開催した。そこで、昭南跡地については8社、駅前用地については2社、仮登録をしていただいた。応募の受付が11月21日からとなっている。昭南については応募がくるのではないかと思っている。駅前については公募を始めて以来、金融関係の情勢等で厳しい状況になっているとの答弁がありました。

 以上が質疑応答の主なものであります。

 以上、委員会の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(出口茂治君) 報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって、大規模土地対策に関する件を終わります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第16 国道・津波対策に関する件



○議長(出口茂治君) 次に、日程第16 国道・津波対策に関する件を議題といたします。

 委員長から閉会中の特別委員会の活動状況について報告を願うことにいたします。

 国道・津波対策特別委員会委員長 寺脇寛治君

   〔国道・津波対策特別委員会委員長 寺脇寛治君登壇〕



◆国道・津波対策特別委員長(寺脇寛治君) 国道・津波対策特別委員会の閉会中の活動状況について御報告いたします。

 本委員会は、去る11月19日午前9時30分より、当局関係者の出席のもと委員会を開催しました。

 まず、当局から、国道42号及び国道424号の現状等について、以下の説明を受けました。

 平成19年度から事業化されている冷水拡幅事業の今後の予定としては、地権者の同意を得る中、用地幅杭の設置、詳細設計に入っていく予定と国交省から聞いている。有田海南道路について、平成20年度は路線測量等を実施しており、ルート上の10地区において路線測量等の説明会を開催している。そのうち、9地区で説明会を終え、関係地権者の方々に測量立ち入り承諾書を郵送している。1地区については地元説明会を2回、関係地権者説明会を1回実施しており、年明けに3回目の地元説明会を予定しているとのことである。今後も測量、地質調査等を実施していく予定と聞いている。

 現道の歩道整備の進捗については、国道42号鰈川トンネル北側より塩津第1トンネル南側間でセット区間を設け、設置に向けた調査を実施していく予定と聞いている。近々鰈川付近において地質調査を実施すると聞いている。

 国道424号については、継続事業として上谷地区で小規模道路改良工事が予定されている。ひや水地区においては狭隘箇所の整備に向け用地交渉に入っていく予定と聞いている。上谷地区、ひや水地区における予算は8,500万円である。

 八幡橋より北側、下津野地区付近の道路整備についても、路線測量をもとに関係地権者の方々に説明をし、現在用地測量を実施している。

 次に、当局から、国道370号の現状等について、以下の説明を受けました。

 阪井バイパスについて、現在は起点の竜部池堤付近から東に約1,560メートルの道場山地区までを第1工区と位置づけ、事業を実施している。平成20年度の事業内容は3億5,000万円の予算で前年度から引き続き用地測量、建物調査を行い、用地買収も順次行っている。

 用地測量については、全体の約80%を終えている。建築物等の評価を算定するための建物調査は、了解を得られた家屋について順次実施し、下大西地区まで進んでおり、本年度において12件、計25件実施している。用地交渉については、本年度に入り5件、計10件の契約を締結している。内訳は、海南東ニュータウン3件、池ノ内1件、野添1件、有原5件となっている。

 このほか、阪井バイパス取り付け道路についても、現在用地買収の作業中であり、また海南市孟子、野尻地区での残土処分場建設事業についても、地元説明会を実施するとともに、現場の測量調査設計の作業中である。

 今後も、県・市一体となって事業に取り組み、阪井バイパスの一日も早い完成に向け努力していく。

 次に、当局から、津波対策等の現状等について、以下の説明を受けました。

 和歌山下津港(海南地区)津波対策の進捗状況については、10月24日から25日にかけて、本年度第3回の要望活動を行った。国土交通省においては、財務省に対し、平成21年度から平成31年度で250億円の予算を要求されている。

 また、可動式防波堤の工法決定に際し、国土交通省で進められている新技術を活用した津波対策の適用性に関する技術検討委員会については、第5回の委員会が神戸市内で開かれ、浮上式防波堤建設に向けた設計条件の確認や各課題とその対応等について、種々検討された。

 続いて、当局から、下津地域におけるこれまでの津波対策について、以下の説明を受けました。

 下津地域では災害時の被害軽減のため自主防災組織の結成に向けた取り組みを行い、平成15年度に東地区、塩津地区、平成16年度に新田地区、鰈川地区、平成17年度に大崎地区の計5地区で結成された。また、平成15年度、平成16年度の2カ年で、避難場所を詳細に示した避難場所案内図を塩津地区ほか5カ所に設置している。

 平成17年度には、予想される津波の浸水地域や避難所、避難時の心得などを記載した防災マップを作成し、全戸に配布した。平成19年度には、一時避難場所整備工事として、夜間でも認識ができる避難時誘導のための太陽光発電による街灯を塩津地区の教徳寺ほか14カ所に設置した。また、沿岸地域の防災意識向上のために防災講演会を東地区、塩津地区で開催し、地域の方々120人の参加をいただいた。

 次に、現在の取り組みについて、9月7日に職員と市民及び防災関係機関と連携した総合防災訓練を実施している。さらに1月には方地区で防災講演会を計画している。

 今後の取り組みについては、海南市地域防災計画中の津波災害予防計画に基づき、津波に関する知識の普及・啓発の実施、津波情報等の伝達及び津波監視体制の整備、津波避難対策、津波被害軽減対策等を推進していく。

 以上の説明を受け質疑に入りましたが、その主なものについて御報告申し上げます。

 まず、国道42号及び国道424号について、委員から、上地区で第3回目の地元説明会を早く開催してほしいという話をよく耳にするので、早目に日程を決めてもらいたいとの質疑があり、当局から、国交省ではできるだけ12月中に実施したいということだったが、12月は非常に忙しいので、年明けのほうがよいとの意見をいただき、現在協議中であるとの答弁がありました。

 次に、委員から、上地区の主な問題点は何かとの質疑があり、当局から、反対される人の意見はルートを変えてもらいたいという趣旨が主であるが、国交省の回答としては、都市計画決定したルートの変更はできない。詳細な測量等実施する中で、若干の幅の違いはあるが、法線の中心線は変わらないということであったとの答弁がありました。

 さらに、委員から、法線を決定するまでに、反対されている方々から意見は出なかったのかとの質疑があり、当局から、ルート変更等の意見はあったとの答弁がありました。

 さらに、委員から、都市計画審議会へその意見は反映されたのかとの質疑があり、当局から、都市計画審議会は各調査結果等により、県から一つの案として出てきたルートについて審議する場である。ルートの変更等は審議しないとの答弁がありました。

 さらに、委員から、住民から上がったルート変更などの意見は、行政の中のどこで議論されたのかとの質疑があり、当局から、国・県から出された案については平成20年1月に地元説明会、1月25日から2週間をかけて案の縦覧等を行っている。その場において皆様からいただいた意見については、海南市都市計画審議会並びに県都市計画審議会に報告させていただいているし、国・県に対し市のほうから十分伝えているとの答弁がありました。

 次に、委員から、国等へ反対の意見を伝えたとのことだが、その結果を本人に返さないと、言いっ放しでは、その方々には不満が残ると思うとの質疑があり、当局から、説明会、縦覧期間で皆様の意見を聞き、その都度国並びに県に対し伝えている。

 市の都市計画審議会においても、地元からそのような意見が出ている旨を報告し、ルート決定に際しての資料とさせていただいている。縦覧して意見を聞くという都市計画の一つの作業であり、それぞれの意見に答えをお返しするという作業ではないとの答弁がありました。

 次に、国道370号について、委員から、阪井バイパスについて、一部反対する方々の主張並びにその対応はどのようにされているかとの質疑があり、当局から、阪井バイパス沿線において一部理解を得られない方々が組織的なものを結成し、質問等をいただいている。主なものはルート変更についてであるが、既に都市計画決定され事業化されているので、ルートの変更については困難な旨を説明会で説明している。事業の趣旨を理解していただくしかないので時間を要すると思うが、今後も対応していくとの答弁がありました。

 次に、津波対策等について、委員から、国交省から財務省に予算要求されているということだが、平成21年度だけで250億円の予算がつくのかとの質疑があり、当局から、平成21年度から平成31年度までの総事業費が250億円である。詳細については把握できていないが、平成21年度予算で本体工事に着手できるような予算要求をされていると認識しているとの答弁がありました。

 さらに、委員から、総事業費は以前260億円だったと思うがどうか。平成21年度にどんな工事が施工されるのか情報を得ているかとの質疑があり、当局から、工事内容や事業費内訳などの情報はない。国交省の精査の中で予算要求段階で10億円の減額となっているが、事業内容やその効果に変更はないと考えているとの答弁がありました。

 さらに、委員から、技術検討委員会での協議・検討内容を説明願うとの質疑があり、当局から、11月17日に神戸市で開催された委員会では、設計条件等協議されているとの答弁がありました。

 さらに、委員から、国交省が設置している委員会なのか。委員会でどういうものが本市に合うか等を検討している中で、まだ技術的な方向が出ていないのに、総事業費が250億円と出ているのがわからないとの質疑があり、当局から、委員会は国交省が設置している。工法は直立浮上式防波堤で予算要求をしている。技術的な課題や設計等について引き続き検討していくとの答弁がありました。

 さらに、委員から、国交省が財務省に250億円を要求されたということだが、直立浮上式防波堤を根拠にしていることでよいかとの質疑があり、当局から、算定根拠は国から明らかなものをいただいていない。事業内容としては直立浮上式防波堤が有力であると聞いているが、最終決定には至っていない。整備内容としては、津波防波堤、防波堤の改良、防護ラインを形成する工事などの事業費が250億円ということである。

 国における来年度予算が正式に幾らになるかは不明だが、本体に着工していただけるような内示があればありがたいと考えているとの答弁がありました。

 さらに、委員から、どんなものができるのか、国の動きなどの情報を積極的につかんでもらいたいとの質疑があり、当局から、国交省、近畿地方整備局和歌山港湾事務所と連絡を密にし、できるだけ情報提供できるように取り組むとの答弁がありました。

 次に、委員から、国の直轄事業ということだが、本市が負担しなければならない部分はないかとの質疑があり、当局から、費用負担については国が3分の2、県が3分の1である。この比率からいうと市の負担はないが、和歌山県全体の沿岸部の中において、海南地域でこの事業に取り組んでいただけるようになったことから、県に対し、本市や民間企業で応分の負担が必要になってくると認識しているとの答弁がありました。

 さらに、委員から、その点の約束事をしっかりしておいたほうがよいのではとの質疑があり、当局から、国においても詳細な確定がされていないし、県の負担額も確定していないので、金額的なことについてはまだ県との協議に至っていないが、市の負担は大変大事なことであるので慎重に対応していくとの答弁がありました。

 さらに、委員から、総事業費が260億円から250億円に減額とのことだが、それは決定か。復活の可能性はあるかとの質疑があり、当局から、現時点では総事業費250億円で財務省に対し予算要求されている。250億円で決定という認識であるとの答弁がありました。

 次に、委員から、完成後の維持管理はすべて国がするのかとの質疑があり、当局から、技術検討委員会の中に維持管理部会があり、新しい工法による施設に対する維持管理の検討が10月から始まった。国としては、維持管理は原則的に県に任せたいと聞いている。定期的な点検、テストについても維持管理部会で検討されているとの答弁がありました。

 次に、委員から、平成21年度に津波避難計画の策定に取り組むとあるが、その中身を説明願うとの質疑があり、当局から、県津波避難計画策定指針に基づき、津波浸水予想地域、避難対象地域、避難困難地域、避難路、避難場所等の設定等について盛り込んでいくとの答弁がありました。

 さらに、委員から、避難訓練の折に気づいたが、一時避難所で水につかるところがあると思われる。市民が避難する場所の実態をつかんでいるか。要望があれば一時避難所へ太陽光発電の街灯をつけてもらえるかとの質疑があり、当局から、実態はつかんでいる。地元の皆さんと協議の上、移設も考えていく。太陽灯も設置に向けて取り組むとの答弁がありました。

 次に、委員から、自主防災組織について、本市では何パーセントくらいできているかとの質疑があり、当局から、245自治会のうち106の自治会で設立できており、約43%であるとの答弁がありました。

 さらに、委員から、世帯数の減少や高齢化等により設立できない自治会もあるので、もっと大きな組織にするなど、つくり方を見直す考えはないかとの質疑があり、当局から、地域の独自性のもと組織を立ち上げている。小規模ではあるが、とりあえず始めていきたいといった山間部での立ち上がりもある。小規模で組織の維持が大変というところについては、委員御指摘のように働きかけていくとの答弁がありました。

 さらに、委員から、黒江・船尾では単位自治会が39ある。そのうち22で立ち上がっているが、ここから先がなかなか伸びない。10地区くらいに分けられないかとの質疑があり、当局から、地域の事情もあり、それぞれの代表者にお話をしながら、そのようなことも提案していくとの答弁がありました。

 次に、委員から、避難場所の表示について、県道沿いに正体不明の看板がある。広告が目的のようで、表示内容に誤りがあるものもある。見たことはあるかとの質疑があり、当局から、民間会社が広告及び避難場所を掲示した看板を海南市で20数カ所、下津町で10数カ所に設置しており、部分的には確認できている。その修正について、以前業者に連絡したようだが、一向に修正されず、我々も連絡したが連絡が取れない状況であるとの答弁がありました。

 さらに、委員から、表示に誤りがあるまま放っておけない。早期に撤去してもらいたいとの質疑があり、当局から、設置されている場所が道路等であるので、道路管理者等に訂正を申し上げ、設置者が不明の場合は、その撤去について協議していくとの答弁がありました。

 さらに、委員からは、個人の財産を公が勝手に使うと違法になるが、そのポールを活用して防犯灯や正式な避難誘導の看板をつけられるかもしれないので、調査、検討してもらいたいとの意見が出されました。

 次に、委員から、黒江・船尾では160枚の避難誘導板を設置している。他の地域にも設置していくよう検討してもらいたいとの意見が出されました。

 以上が質疑応答の主なものであります。

 なお、去る11月12日、静岡県焼津市にて津波対策について、11月13日に静岡県磐田市にて防災・津波対策について行政視察を行いましたので、御報告いたします。

 以上、委員会の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。



○議長(出口茂治君) 報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

 16番 前田雄治君



◆16番(前田雄治君) 委員長、長い報告文、御苦労さんでございました。

 2点についてお尋ねいたしたいと思います。

 はっきり私も聞き取れなかったと、間違うかもわからんのやけど。測量が80%終わってますということでございました。その80%、残った20%はどういうことでできなかったんかと委員会の中で質問がありましたか。

 それから、もう一つ。

 竜部池の拡幅について、池の中へ橋をかけるんか、それとも埋め立てをして道路を拡幅、延長していくんか。この点委員会でどう発言があって、当局が答えたか、もしあったら報告願いたいと思います。

 以上、2点です。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 国道・津波対策特別委員会委員長 寺脇寛治君



◆国道・津波対策特別委員長(寺脇寛治君) 16番 前田議員の御質問にお答えします。

 2点ともその質疑はございませんでした。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 再度、御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これをもって、国道・津波対策に関する件を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前11時30分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前11時40分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第17 議案第84号 和歌山県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてから日程第38 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦についてまで



○議長(出口茂治君) 次に、日程第17 議案第84号 和歌山県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてから日程第38 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦についてまでの22件を一括して議題といたします。

 市長の提案理由の説明を求めます。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) それでは改めまして、今回御審議賜ります諸案件について御説明申し上げます。

 まず、議案第84号につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の全部改正に伴い、規約の変更をお願いするものであります。

 次に、議案第85号につきましては、株式会社日本政策金融公庫法等の施行に伴い、関係する条例の改正をお願いするものであります。

 次に、議案第86号につきましては、条例の題名を改めるとともに、県立高等学校の授業料が改定されたことに伴い、市立高等学校の授業料を改定するため、条例の改正をお願いするものであります。

 次に、議案第87号につきましては、長寿社会福祉基金を海南市民病院の経営基盤を安定化させる財源として活用するため、条例の廃止をお願いするものであります。

 次に、議案第88号の一般会計補正予算についてであります。

 歳出の主なものといたしましては、国民健康保険特別会計への繰出金1,200余万円、ケアホーム重度障害者支援体制強化扶助費100余万円、医療扶助費1,000余万円、市民病院企業会計への繰出金8億6,000余万円、新川橋かけかえに伴う測量調査設計委託料1,800余万円、危険物保安技術協会審査委託料100余万円、消防団員退職報償金400余万円、下津室内プール整備工事費1,700万円、その他国庫負担金・県補助金の精算に伴う返還金など、総額9億5,337万3,000円の増額補正をお願いするものであります。

 なお、財源につきましては、国・県支出金、前年度繰越金、市債等を充当しております。

 また、議案第89号の国民健康保険特別会計補正予算につきましては、高齢者の医療制度に係るシステム修正委託料400余万円、一般被保険者と退職被保険者の療養給付費、療養費及び高額療養費の関係予算の整理を行うとともに、後期高齢者支援金負担金1,400余万円の減額、前期高齢者納付金負担金90余万円の減額、老人保健医療費拠出金負担金1,800余万円の減額、介護納付金負担金7,500余万円の減額、国民健康保険基金への積立金2億800余万円、国庫負担金返還金900余万円など、総額5,450万円の増額補正をお願いするものであります。

 また、議案第90号の介護保険特別会計補正予算につきましては、要介護認定に係るシステム修正委託料300余万円、介護予防住宅改修費負担金400余万円、高額介護サービス費負担金500余万円、介護給付費準備基金への積立金3,600余万円など総額4,489万5,000円の増額補正をお願いするものであります。

 次に、議案第91号の市民病院事業会計補正予算につきましては、資金不足解消のため、一般会計よりの繰入金8億6,000余万円、内訳といたしまして、収益的収入5億6,000余万円、資本的収入2億9,900余万円の増額と、資本的支出における県市町村振興資金の繰上償還元金2億9,900余万円の増額補正をお願いするものであります。

 次に、議案第92号につきましては、海南駅東土地区画整理事業用地の取得についてお願いするものであります。

 次に、議案第93号から議案第103号につきましては、公の施設の指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議決をお願いするものでありまして、議案第93号につきましては、海南市総合体育館、海南市民体育館、海南市拝待体育館、海南市民運動場、海南市東部運動場、海南市沖野々スポーツ広場、海南市民テニスコート、海南市東部テニスコート及び海南市下津テニスコートの9施設における指定管理者の指定について、また、議案第94号は海南市民温水プールについて、議案第95号は海南市下津室内プールについて、議案第96号は海南市立南風園について、議案第97号は海南市白寿荘について、議案第98号は海南市物産観光センターについて、議案第99号は海南市温山荘プールについて、議案第100号は海南市農村婦人の家について、議案第101号は海南市民農園について、議案第102号は海南市つり公園シモツピアーランドについて、そして議案第103号は海南市わんぱく公園について、それぞれの施設の指定管理者の指定について議決をお願いするものであります。

 次に、諮問第2号及び諮問第3号につきましては、人権擁護委員の候補者として推薦いたしたくお願いするものであります。

 以上が提出議案の概要であります。何とぞ、御審議の上、御可決、御同意賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 提案理由の説明が終わりました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日12月5日から12月8日までの4日間、議案精読のため休会し、12月9日午前9時30分から会議を開きたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

          午前11時49分延会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長  出口茂治

  議員  磯崎誠治

  議員  宮本勝利

  議員  榊原徳昭