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和歌山県 海南市

平成20年  9月 定例会 09月19日−04号




平成20年  9月 定例会 − 09月19日−04号









平成20年  9月 定例会



                平成20年

            海南市議会9月定例会会議録

                 第4号

            平成20年9月19日(金曜日)

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議事日程第4号

平成20年9月19日(金)午前9時30分開議

日程第1 諸般の報告

日程第2 一般質問

日程第3 議案第64号 海南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び海南市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第65号 海南市税条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第66号 平成20年度海南市一般会計補正予算(第2号)

日程第6 議案第67号 平成20年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第7 議案第68号 平成20年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第3号)

日程第8 議案第69号 平成19年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第9 議案第70号 平成19年度海南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第10 議案第71号 平成19年度海南市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第11 議案第72号 平成19年度海南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第12 議案第73号 平成19年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第13 議案第74号 平成19年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第14 議案第75号 平成19年度海南市港湾施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第15 議案第76号 平成19年度海南市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第16 議案第77号 平成19年度海南市水道事業会計決算の認定について

日程第17 議案第78号 平成19年度海南市民病院事業会計決算の認定について

日程第18 議案第79号 デジタル移動通信設備整備工事の請負契約締結について

日程第19 議案第80号 市有財産の無償貸付について

日程第20 議案第81号 市道路線の認定について

日程第21 議案第82号 市道路線の認定について

日程第22 議案第83号 海南市土地開発公社定款の変更について

日程第23 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第24 発議第7号 海南市議会会議規則の一部を改正する規則について

日程第25 発議第8号 地方の道路整備の促進と安定的な財源確保に関する意見書(案)

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本日の会議に付した事件

日程第1 諸般の報告から

日程第5 議案第66号 平成20年度海南市一般会計補正予算(第2号)まで

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出席議員(22名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

欠席議員(1名)

     14番  寺脇寛治君

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説明のため出席した者

   市長          神出政巳君

   副市長         宮脇昭博君

   収入役         濱井兵甲君

   総務部長        田中康雄君

   くらし部長       上田数馬君

   まちづくり部長     田村彰男君

   教育長         西原孝幸君

   教育次長        藤原憲治君

   消防長         増田信治君

   企画課長        岡本芳伸君

   総務部次長兼総務課長  田中伸茂君

   財政課長        谷 勝美君

   税務課長        猪尻義和君

   収納対策室長      岡 哲仁君

   情報課長        辻 順三君

   保険年金課長      脇 久雄君

   健康課長        芝村幸志君

   環境課長        榎 重昭君

   まちづくり部次長兼土木課長

               名手保雄君

   農林水産課長      竹中敏彦君

   商工観光課長      北口和彦君

   管理課長兼港湾防災管理事務所長

               田尻信樹君

   教育委員会総務課長   服部 博君

   学校教育課長      丸谷泰規君

   生涯学習課長      児嶋俊治君

   消防次長兼海南消防署長 中岡 進君

   消防本部総務課長    平尾千明君

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事務局職員出席者

   事務局長        千葉博己君

   次長          寺本順一君

   専門員         瀬野耕平君

   係長          岡室佳純君

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          午前9時30分開議



○議長(出口茂治君) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 諸般の報告



○議長(出口茂治君) これより日程に入ります。

 日程第1 諸般の報告を行います。

 事務局長から報告させます。

 千葉事務局長



◎事務局長(千葉博己君) 報告いたします。

 平成20年9月17日付で海南市議会議員久保田正直君から議長あてに、賛成者の海南市議会議員、中家悦生君、宮本勝利君、栗本量生君、磯崎誠治君、榊原徳昭君、河野敬二君とともに、発議第7号 海南市議会会議規則の一部を改正する規則が提出されました。

 また、同日付で海南市議会議員、栗本量生君から議長あてに、賛成者の海南市議会議員、黒原章至君、中家悦生君、宮本勝利君とともに、発議第8号 地方の道路整備の促進と安定的な財源確保に関する意見書(案)が提出されました。

 提出されましたそれぞれの発議につきましては、その写しを議席に配付いたしてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 報告が終りました。

 以上で諸般の報告を終ります。

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△日程第2 一般質問



○議長(出口茂治君) 次に、日程第2 一般質問を行います。

 次の質問者の質問に入ります。

 4番 上田弘志君

   〔4番 上田弘志君登壇〕



◆4番(上田弘志君) おはようございます。

 それでは、議長の御許可をいただきましたので、登壇しての一般質問を始めさせていただきます。

 まず最初に、質問の通告でありますけども、少し訂正をさせていただきます。

 まず、大項目1の(1)については削除いたします。大項目2の(8)、?のうち、臨戸徴収の実施については削除いたします。同じく?の条例による減免制度の周知徹底についても削除いたします。

 それでは質問に入ります。

 まず、大項目1、東橋(日方川)かけかえ工事に伴う安全対策であります。

 本日は、議長の御許可を得まして、それぞれ同僚議員の皆さんの議席に資料を配付させていただいております。

 皆さんも既に御存じだと思いますが、日方川の改修工事に伴う東橋のかけかえ工事が始まっています。そのための仮設道、仮設橋の工事が今進んでいるわけです。この迂回路計画平面図にございますように、この白いところの分が現在施工済みなわけです。

 私も、市役所へ通って来るのにこの道路をよく使うわけでありますが、非常に仮設道の勾配ちゅうんですか、縦断が非常にきつい。それから、車が対向できないという問題も起こっています。

 そして、ここはこの仮設道ができれば、二中方面、その手前にはスーパー松源さんがありますし、それから、ここは二中、日方小学校、また県立海南高校への通学路となっております。そういった点で、非常に通行の安全性が保たれるのか、こういった心配をするわけであります。

 そういった点で、歩行者等の安全確保のための仮歩道の設置が必要ではないかということであります。その点について、これはあくまで県の施行工事でありますが、市としてどのようなお考えを持っておられるのか、それをお聞きしたいというのが1点であります。

 先ほども述べましたけども、この道路を利用して、日方小学校、第二中学校へ児童・生徒が通学しております。こういった点で、児童・生徒の通学の安全対策が十分とられているのか、この点について教育委員会に対応をお聞きしたいと思います。これがまず大項目1の質問であります。

 次に、市税収納対策(滞納整理)についてであります。

 既にこの問題については過去において、私ども同僚議員の河野議員、岡議員が数度にわたり問題提起し、改善の要望をしております。私はこの間、収納、いわゆる滞納整理にかかわった方々から、事例をもとにして改善をすべき点があるんではないかといったことも含めて質問をさせていただきます。

 まず、現在の本市並びに各地方公共団体の財政危機、こういった問題が、やはり徴税の強化とか収納率の向上をせざるを得ないというところに大きな問題があると思います。

 現在、本市を初め各地方団体の滞納整理部門は、長引く不景気と三位一体改革による地方交付税の大幅な削減などによる財政難から、徴税の強化、徴収率の向上に取り組んでいるわけでありますが、そのこと自体、私は否定することのできない課題であり、各地方団体が取り組まざるを得ない背景を持っている、このように考えています。

 本市においては、平成18年度、19年度の2カ年で、平成17年度比で約4億円の滞納額が縮減されています。さらに、18年度から収納対策室が設置され、2カ年で約1億2,300万円の未収金を回収しています。さらに、平成18年度、19年度合わせて、18年度に設立されました和歌山地方税回収機構は、移管した未収金総額1億4,012万1,760円を共同処理をするということで、和歌山地方税回収機構へ移管をされております。このうち、4,640万7,882円が回収されています。

 まず、私は、滞納整理の目的とは、滞納整理とは、その目的ということについて、若干長くなりますが御紹介をします。

 この「地方税滞納整理の理論と実務」、これを著された方は税理士、不動産鑑定士である杉之内孝司さんという方です。この方は、市町村アカデミーでこういった滞納整理、地方団体の滞納整理の講師をなさっている方なんですね。この方が滞納整理とはどういうことかと言われたかというと、若干長くなりますが御紹介します。

 滞納整理とは、滞納となった租税を徴収するための事務手続の総称をいいます。租税が滞納になると、催告書等による文書催告や電話催告等によって納税の催告を行います。滞納者に滞納金を一度に完納できない事情があるような場合には、徴収猶予という納税の緩和措置をとって分割納付してもらうこともあります。

 場合によっては、財産調査を行って滞納処分として財産差し押さえをすることもあります。また、滞納者に一定の事情がある場合には滞納処分の執行を停止し、一定の期間が経過すると徴収金を消滅させることもあります。

 このように、滞納者が置かれている個々の状況によってさまざまな対応がとられますが、要するに滞納になると、滞納金を徴収するか、滞納処分の執行を停止して徴収金を消滅させるか、あるいは差し押さえ等の強制徴収手続をとるかすることによって滞納を整理し、完結させる必要があります。

 また、その目的は、租税は公平に課するだけでなく公平に徴収しなければなりません。この両面がないと租税の効果が担保されません。滞納整理の目的は徴収面からの税の負担の公平を確保することにありますと規定されております。

 また、一般の債権と違いまして、国税、地方税を含む租税及び公課については、国や地方団体に自力執行権というのが付与されています。要するに、一般の債権ですと、取り立てについては裁判所を通じて裁判所の決定を得て強制徴収ちゅうんですか、それをしなければなりませんけども、国税や地方税については、国及び地方団体がみずからの権限において賦課もしますし徴収をする、このような権限が与えられております。

 そういったことをまず冒頭に御紹介しながら質問に入ります。

 私は、この間3件ほど滞納税の問題について相談を受けまして、担当課の方々ともお話をさしていただきました。そういった事例を提示して、今後滞納整理を執行していく上で幾つかの改善を行っていただきたい、そういった提案を含めて質問をさせていただきます。

 事例1ですが、自営業を営む女性の方から、和歌山地方税回収機構から滞納税額を期限内に納付されなければ財産を差し押さえるとの通知があったので、ちょっと相談に乗ってほしい、こういう内容でありました。

 事情をお聞きしますと、この方は収納対策室のほうと納付誓約を行ってたんですけども、これが分割納付が1回しかできなかったと。そういうことで移管予告通知があったんですけども、連絡をしてなかったわけですね、収納対策室のほうへ。そういうことで、収納対策室のほうが、これは悪質だということで移管をされたということでした。

 事情をお聞きすると、地域の顧客が減り、高齢化ちゅうこともありましょうし、商店街の衰退、こういったことも相まって売り上げが大幅に減少していると。また、業務用の機器の修繕に思わぬ費用がかかって納付誓約を果たすことができなかったと、こういうことでしてね。そして収納対策室から見れば、納付誓約を締結しながら不履行を重ねる滞納者として判定をされて移管をされたと思いますね。概要は以上のようになります。

 ところで、平成17年12月議会での議案第80号 和歌山地方税回収機構の設立についての議案の質疑への答弁では、和歌山地方税回収機構が処理する案件として以下のように答弁をされています。

 「市町村単独では処理困難な大口滞納案件等を引き受けて、差し押さえ等の滞納処分を前提とした滞納整理を推進し、税負担の公平性の確保や滞納額の圧縮を図る。また、特殊な場合、滞納者の資産が非常に広範囲にわたっており、市において調査が非常に難しい、そうした方の滞納処分に係るものでございます。」と答弁されています。

 私はこの際、再度、和歌山地方税回収機構へ移管をする、過去の答弁においては悪質滞納者に限って移管をするんだ、このように言っておられましたけれども、いわゆる悪質滞納者とは一体何なのか。そういうことについて、悪質滞納者として規定する中身について再度御答弁を願いたいし、また、それぞれの国や地方の税法上や条例上、悪質滞納者という規定があるのかどうか。法的な根拠についてお答えを願いたいと思います。

 それから、和歌山地方税回収機構への移管基準はどうなっているのか。先ほどの和歌山地方税回収機構の共同処理する案件、この中にはっきりと明示をされているわけなんですね。それに基づいて海南市としては選定をして移管をしてるのか。この移管基準について、この際きっちりとするべきではないか。

 いわゆる賦課権限者、徴収権者の市ではやってないと思いますけども、私が過去この回収機構へ移管された方々のお話をお伺いすると、これは賦課権限者で徴収できる案件ではないか、このように思われる事例がたくさんあるんです。

 和歌山地方税回収機構へ移管をされても、本市の担当課で滞納者の方と話し合って、分割納付、事実上の納税の猶予ですね、こういう話を粘り強くやれば移管をしなくても済む事例があるんではないか、このようなことから、今回、この移管基準について明示をお願いしたい。

 それから、18年、19年度の決算書、事項別説明書を見ますと、法人市民税に滞納額、未収入済み額があるんですけども、成果表を見ますと移管がされてないんですね。これは何らかの事情があると思うんですけども、この法人市民税はなぜ移管対象になっていないか、移管されていないかということですね、を御説明願います。

 それから、この事例1だけにかかわらず、後でまたお示ししますけども、いわゆる納税催告書または差し押さえ予告書、先ほど言いましたように地方税回収機構への移管予告書、こういったものを送って、連絡がなかったら差し押さえ移管をすると、こういったことがあるんですけども、この方も、移管通知書が出されて連絡をしてないんですね。

 しかし、私は、先ほども言いましたけども、前段で滞納整理とはということで、差し押さえ、強制捜査権とかいわゆる滞納処分の権限はあるわけなんですけども、その中でやはり自主納税を促していくという意味、また未収金を確実に確保していくという意味では、私はやはり連絡がなかっても電話とか訪問等によって、やっぱり実態を調査してやっていくという、そういう個別対応をされてると思うんですけども、さらにそれが求められるんではないか、このように思います。

 やはり捜査権を持ってるわけですから、私もかつて吏員証明書というんですか、持ったことありました。その中には、捜査をできるとか財産を差し押さえできるとか、そういう権限を持ってるわけなんですね、徴税吏員として任命権者から任命されますと。

 そういった意味で言うたら、私はやはり滞納未収金を確保していくちゅうそういう立場に立つならば、電話なり臨戸の訪問活動をやって滞納者の実態を調査していく。これは、強制的に徴収権を発動するという以外に、実態を把握していく責務があるんではないかと、このように思うわけであります。

 それから、事例2ですね。国保税滞納額、本税14万7,090円、督促手数料1,050円、延滞金4万6,200円、計19万4,340円を過去において滞納してると。法的な納期限の督促状を出しても納付されない。滞納繰り越しになって催告書も送ったと。しかし、ナシのつぶてで、ない。それから、差し押さえ予告書を送っても、ないということで、この方の普通預金から一つは823円、もう一つは205円、計1,028円の預金を差し押さえし、配当をしているわけなんですね。

 私は、このことを一般的には否定するものではありません。しかし、差し押さえる財産の選択は徴税吏員の裁量に任せられていますが、差し押さえは財産の換価または取り立てによって地方団体の徴収金を徴収することを目的としているということですから、差し押さえる財産は、徴収しようとする地方団体の徴収金に見合う財産が必要ではないでしょうか。

 なお、この事例の件は、差し押さえ換価、配当は終わったがなお徴収できない未収金が残るが、これは滞納処分することができる財産がないときに該当し、滞納処分の執行停止に該当するのではないでしょうか。それについてのお答えをいただきたいと思います。

 事例3、市民税4万9,500円、督促手数料500円、延滞金7,500円、計5万7,500円を普通預金9万9,448円から差し押さえられた件であります。この件については、書類の送達と納税環境の改善を求める立場から質問させていただきます。

 前段、この話の前に、現年分の督促状が来たので、出張所へ納税しに行ってるんです。それで、古いのがあったら払いますよと言ったと。しかし、ないんちゃうかえと、もうこれで納めといたらええんちゃうかえということで帰ってきたらしいんですよ。

 そして、担当課ほうでは差し押さえ予告書を送ったということでありますが、いわゆる普通郵便で送られておるわけですね。これは地方税法上は書類の送達は郵便または親書によると。こういう郵便による送達と、それから送達を送ったけども戻ってきたというふうになりますと、その住所地へ足を運んで、そしてしかるべき人に預ける交付送達、それから居所不明の場合は公示送達。皆さんも市役所の前の掲示板をごらんになったら公示送達をしたという書面が張られていて、最近たくさん張られてますね。ごらんになったと思います。

 こういう形で地方税法上は、書類の送達はこの3つに限られてるんですよ。しかも、差し押さえの差し押さえ調書、配当調書、計算調書については書留ないし配達証明つきの郵便で送られています。

 これはこれでいいんですけども、この方は、こういう黄色い紙が来なんだかえと言いますと、見たことないちゅうんですね。家族も見たことないと。これは確かに送ったと、投函されておるわけですけども、最近いろんなダイレクトメールが多い、そういう中で見落としたかもわかりません。しかし、差し押さえ予告通知、このように行政的な処分をしていくという場合は、やはり書留または配達記録証明便で送るのが、正しく自主納税を促していく上では必要ではないかと、このように考えているんです。この件についてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、この書類の送達ですけども、これについては、一般的に言われてるんは、その書類が社会通念上送達を受けるべき者の支配下に入ったと認められるとき、要するに郵便ポストに入ったとき、そして送達を受けるべき者が知り得た状況に置かれたときに発生するとされてるんですよ。また、それがまだ家へ届いてないよちゅうことを証明されたらその送達は無効だと、こういう規定まであるんですね。

 ですから、地方税法上規定されてなかってもそういった行政処分を行っていく、強制的徴収を行っていく場合は、私はやはり、そういった書留または配達証明にすべきじゃないか、このように思います。

 それから、現在、この事例2の方は31歳の青年なんですね。皆さんも御存じのように、最近の雇用形態の変化、朝早くから出ていって晩遅くまで働いてくる、また派遣や請負で海南を離れて仕事をしていると、なかなか市役所や金融機関があいてるときに来る時間がない。

 こういったことで、口座振替にするという方法もありますけども、それはこの際置いときまして、その方の言うのには、通知が確認でき夜間にも納付窓口があれば納めに行くことができた、このように話をされていました。その方が言うのには、和歌山市では週に1回夜間の納税の窓口が開かれている、しかし海南市は開かれてないと。こういった点もまたいっぺ市役所へ言うといてよと、こういうことでありました。そういった点についてであります。

 それでは続きまして、3番、今、市民にわかりやすい財政の公表が求められている。財政健全化法成立を受けて今後の財政状況の公表で何が必要と考えているのか。

 これについては、今回施行されています地方公共団体の財政の健全化に関する法律のことについて川端議員も述べられていましたけども、地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、2003年3月に閣議決定を経て国会に提出をされて、2007年6月15日に参議院で可決成立し、同年6月20日に公布されているわけなんですね。

 川端議員は、この法律というのは有意義な法だというふうに言われました。確かにそういう面もあるんですね。今まで決算の公表の対象だったのが普通会計から公営企業会計、さらには一部事務組合等への繰出金、さらには第三セクターへの債務保証、こういったことを含めて、自分の住んでいる都道府県、市町村が全会計を通じてどのような財政状況にあるのか、これがわかってきたちゅうことは私は非常にいいことだと思います。

 また、監査委員や議会の権限の強化、さらには情報公開という点ですね。公表しなければならないといった点では、やはりこれからの地方分権でそれぞれの各地方団体が自主・自律的に行政を行っていく、住民サービスを行っていくと。また議会や住民の監視、統制のもとで財政規律を高めていく、こういった側面については私も否定するものではありません。

 しかし、財政健全化法の目的は、自治体財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の健全化としています。旧財政再建法、準用再建には、早期是正と地方公営企業法の経営再建制度部分が新たに加わり、このことにより自治体財政をより広い範囲で健全化、再生する基本的な性格を持っていると、このように言われています。

 しかし、すべての地方公共団体が4つの健全化判断比率と早期健全化基準、財政再生基準により国に財政状況をチェックされるわけですね。また、公営企業の経営健全化は資金不足比率で判断されます。これらの各比率及び基準により早期健全化、財政再生と峻別され、国の行政的統制を受ける。

 この法律の地方の健全化、再生の支援策は地方債を使ってるちゅうことですね。ですから、今後の地方債改革はどのようになっていくのか、地方のそういった住民サービスを行っていく財源が十分自主的に担保されるのかということもまだ不透明なわけですね。さらに、ポスト三位一体改革以後、地方交付税の改革がされましたし、さらに今後、地方交付税がどうなっていくのか、制度がどうなっていくのか。これは国においても議論されておりますし、地方各団体においても議論されてるとこであります。

 ですから、こういった意味でいいますと、非常に問題点もあるということも言えると思うんです。

 まず、この法が成立されてくきっかけとなりました、2006年に竹中元総務大臣のもとにつくられた私的懇談会、地方分権21世紀ビジョン懇談会というものがありまして、この中で、いわゆる地方財政の破綻に対する法制議論が高まってきたわけですね。

 私は、ここでよく国の意図を、どのように今の地方財政の危機を認識しているか、このことも十分とらまえておく必要があると思うんです。この懇談会の議論の中で、地方財政の危機、破綻の原因として、地方公共団体の財政規律の緩みが問題であり、経営に失敗すれば破綻するという危機意識を地方公共団体に持たせる必要があるという議論がされたんですね。こういう発想の上に立って、議論の中でこういった法制がされてきたと。

 この間の地方財政の危機をもたらしたのは、小泉内閣が進めてきた、またその後の安倍、福田と三代にわたる首相のもとでの三位一体改革や新型交付税創設などの交付税制度縮減による国の地方財政縮減策が大きな原因であったと、これはもう共通の認識にしてもいいと思うんですよ。

 本市の財政規律の確保については、国の中央集権的な行政統制に依拠する、依拠してはないと思いますけども、これからはやはり、市民や議会による民主的な監視、民主的な統制、これを高めていくことが私は必要だと思うんです。そのために財政状況の公表をどのように改善されようとしているのか、何が必要なのか、こういった点についてお尋ねします。

 私は、法や条例に基づく本市の財政状況の公表については、近隣市町村に比べて非常に熱心にやられてるというふうには評価をしております。といいますのは、予算議会における新年度予算の重点的な事業等への資料の配付、さらには市政懇談会における新年度予算の説明、また市のホームページによる財政状況の公表、これは県下他市に比べて非常に頑張っておられるなと、こういう評価を持っております。まず、そのことを言っときます。

 それで、ちょっと紹介しておきますと、私はあるところで知りまして、北海道のニセコ町がやっている住民に対する予算説明書、「もっと知りたいことしの仕事」、これは町民には無料頒布ですね。そして欲しい人には1,000円、郵便料80円、1,080円で送ってくれます。これは、ただ単にことし町がどういうことをやるという、このもとになったのはまちづくり基本条例なんですね。町の自治を行政と住民が協働して行っていく、そういった点でニセコ町まちづくり基本条例というのをつくってるんですよ。

 この中で、町民の知る権利、責任もありますけども、また行政が町の予算や町の仕事について住民にわかりやすく説明すること、こういったことを条例で住民や行政に対して義務づけているわけなんですね。

 私は、やはり本市の財政状況の公表についても本当にわかりやすく、しかも当該年度の説明やなしに、経年的な変化とか県内市町村との対比とかそういった比較もしながら、本当に本市の行政水準がどうなってるのか、財政がどうなってるのか、こういったやはり、市民がそれを見て、海南市の姿を財政の面からも仕事の面からもわかるような財政の公表の仕方を考えていくべきではないか、こういうような立ち場から質問させていただきました。

 まず、登壇しての質問はこれで終わります。



○議長(出口茂治君) 名手まちづくり部次長兼土木課長

   〔まちづくり部次長兼土木課長 名手保雄君登壇〕



◎まちづくり部次長兼土木課長(名手保雄君) 4番 上田議員よりの東橋(日方川)かけかえ工事に伴う安全対策のうち、歩行者等の安全確保のための仮歩道の設置が必要との御質問に答弁いたします。

 東橋かけかえ工事は、現在県において進められております日方川河川改修事業の中でかけかえ工事が実施されます。これの施工期間は、平成20年、21年度の2カ年の年次整備計画で実施していく予定となっております。そのようなことで、長期にわたる通行どめは付近の住民の方々、通行される方々の利便性等勘案する中で仮設道の設置となったものでございます。

 仮設道設置につきましては、借地する土地の形状、隣接する家屋、日方川の河川構造、河川構造は、仮橋設置箇所は護岸コンクリートが隣接道路より約60センチ程度高く、それを取り壊さずにその上にH形鋼、覆工板で仮設橋を設置しますので、路面より約1メーター60センチ程度高くなるものでございます。これらのことから、仮設道の設置場所、形状、幅員、勾配等に制約が生じております。

 なお、歩行者の安全確保につきましては、県と現場を再確認する中で検討いたしたく考えております。

 以上、御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 丸谷学校教育課長

   〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 4番 上田議員の御質問中、大きな1点目、東橋(日方川)かけかえ工事に伴う安全対策についてのうち、3点目、児童生徒の通学の安全対策はどうなっているかに答弁いたします。

 現在、通学にこの東橋を使っている学校は日方小学校と第二中学校の2校ですが、この橋を渡って通学している日方小学校の児童は11人、第二中学校の生徒は12人ございます。

 橋のかけかえ工事に伴い、子供たちへの安全対策、注意喚起として、日方小学校では地図を校内に掲示して全校児童に注意を促すとともに、1学期末、集団下校で通学指導を行い、安全確認を行いました。第二中学校では、全校指導や学級指導で現場周辺での通行注意を促すとともに、保護者向け通知も行ってございます。

 今後、橋が通れなくなるときは通学路の変更など学校とともに検討し、児童生徒の通学の安全確保に努めてまいりたいと考えてございます。

 御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 岡収納対策室長

   〔収納対策室長 岡 哲仁君登壇〕



◎収納対策室長(岡哲仁君) 4番 上田議員の市税収納対策についての御質問中、(1)から(7)までの御質問について通告順に御答弁申し上げます。

 (1)悪質滞納者と言っているが法的根拠は何かとのお尋ねでございます。

 資産または収入があるにもかかわらず納税に誠意、意欲が見られない滞納者、すなわち悪質な滞納者という意味で用いておりますが、法的な根拠はございません。

 (2)和歌山地方税回収機構への移管基準はどうなっているかとのお尋ねでございます。

 本市におきましては、海南市滞納事案移管選定委員会を設置してございまして、当該委員会において移管事案の選定を行ってございます。

 会議の中では、収納対策室からの催告書に反応がなく、その後の移管予告書を送付しても何の連絡もない滞納者、差し押さえを行っても何の連絡もない滞納者、納税誓約を締結しながら新たな相談がないままに不履行を重ねる滞納者、市外在住で所在不明な滞納者、調査困難な滞納者などが選定事案となり、そのうち納付能力があると判断された方、本市の調査では所在不明と判断された方、広域的な財産があるなど調査困難な方などについて移管の決定をいただいております。

 (3)法人市民税はなぜ移管対象になっていないのかとのお尋ねでございますが、法人市民税も移管対象となってございます。ただ、本市におきましては、法人市民税が移管案件とされたことはありません。現在までのところ、差し押さえや交付要求により収納対策室での対応ができている状況でございます。

 (4)滞納者との面接交渉を重視すべきであるがどうかとの御質問についてでございますが、収納対策室といたしましては、事情がある場合は必ず納付期限までに御連絡をいただきたい旨を盛り込んだ催告書を送付するなどして納税相談いただき、個々の状況をしっかりとらえ対応してまいりました。納税相談に来られた方には、個々の事情や経過、収入や資産状況等をお伺いした上、資力、担税力に応じた分割納付をお願いしてございます。また、その後においても生活状況の変化はあると思われますので、誓約の内容の見直し等の相談があった場合は、そのときの状況に応じた分割納付をお願いしてございます。今後においても、このような対応をしてまいりたいと考えてございます。

 (5)書類送達の改善を求めるについてでございますが、現在、税務課、保険年金課から発送されています当初の納税通知書や、その後滞納になった現年課税分に対する期別ごとの督促状、折々に発送する催告書につきましては、普通郵便により送付してございますし、収納対策室における催告書等についても普通郵便により発送をしてございます。

 仮に平成20年度に1年間国民健康保険税を滞納してしまいますと、督促状が9回と催告書は少なくとも1回から2回発送することとなり、計10回以上の書類をお届けすることになります。その後も、そのまま放置されますと収納対策室から催告書を送付することになりますが、現在、水色の窓あき封筒に「重要」との朱色の印を極力押印し、その窓からは書類がよく目立つように、黄色の書類にして見落としされることのないよう工夫しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 (6)少額預貯金の差し押さえをなぜ行っているのか、また換価をしたかとのお尋ねと、(7)滞納処分の執行停止状況はどうなっているかとのお尋ねに、一括して御答弁申し上げます。

 少額預貯金の差し押さえを執行することにより、これまで納税相談すらいただけなかった方から納税相談をいただき、分割納付を開始いただいたケース、あるいは一括納付で完納に至ったケースもございます。同時に時効の中断の効果も得られます。

 収納対策室といたしましては、税務課関係で現年98%以上、国保税93%近くの数字が示すように、ほとんどの方が納税義務を果たしていただいておりますので、少額預貯金といえども納付につながる可能性を信じ、差し押さえ、換価を行っているところでございます。

 今後も、このように納期内納税者の視点に立って業務を行ってまいりたいと考えております。

 なお、議員御指摘のようなケースでは、差し押さえ換価後にさらに財産調査を進め、新たに滞納処分をすることができる財産がないときは執行停止の要件に当てはまることが考えられますが、個々に判断をすることになります。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 4番 上田議員の大項目2、市税収納対策のうち、(8)の納税環境の整備を求めるについての御質問に御答弁を申し上げます。

 夜間・休日納税窓口の開設につきましては、県下の和歌山市や田辺市など幾つかの市で定期的に開設をしているところでございます。本市といたしましても、以前より庁内の関係各課で、収納体制の改善や閉庁時の対応についての協議を行ってきてございます。

 夜間や休日の納税窓口の開設に当たりましては、市税や国保税だけでなく介護保険料や保育料、また住宅使用料や水道料なども含めて、総合的な取り扱いが必要ではないかと考えてございます。

 一方、市民の皆様が納税や料金の支払いに銀行や市役所などに出向く必要のないように口座振替の推進に努めているところでございまして、将来は電子納税やコンビニ収納、またクレジット納付など、市民の皆様の利便性をよくするための検討も行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、納税や支払いにつきましては、市民の皆様の利便性の向上を図ることが重要と考えてございまして、今後は、閉庁時の収納体制について、既に実施をされております他市の実績や費用対効果などを調査しながら、関係部署と協議をしてまいりたいと考えてございます。

 以上、御理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 谷財政課長

   〔財政課長 谷 勝美君登壇〕



◎財政課長(谷勝美君) 4番 上田議員よりの、財政健全化法成立を受けて今後の財政状況の公表でどのように改善しようとしているのか、また何が必要と考えているのかという御質問に御答弁申し上げます。

 財政健全化法につきましては、議員御発言のように地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより地方公共団体の財政の健全化に資することを目的として、平成19年6月15日法律第94号で成立し、同月22日に公布されました。

 この健全化法第3条におきまして、「地方公共団体の長は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて当該健全化判断比率を議会に報告し、かつ当該健全化判断比率を公表しなければならない。」と規定されており、また同法第22条におきまして、「公営企業を経営する地方公共団体の長は、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて当該資金不足比率を議会に報告し、かつ当該資金不足比率を公表しなければならない。」と規定されておりますので、今議会におきまして御報告させていただいた次第でございます。

 なお、財政健全化法に規定されております各比率の公表につきましては、10月号の広報かいなんで掲載を予定してございますし、現在、ホームページにおきまして掲載中でございます。

 その掲載内容につきましては、健全化判断比率、資金不足比率及び早期健全化基準並びに財政再生基準等の数値や簡単な用語の説明でございます。財政関係の数値等は、一般の市民の方々には取っつきにくく、わかりにくいものでございますが、大変重要な事項でもあり、わかりやすく興味を持ってもらえるよう、情報を広く開示することが必要であると認識してございます。

 今後は、海南市の財政状況がよいのか悪いのかを市民の方が判断できるよう、必要な指標や数値につきまして、家庭に置きかえてみますと、例えば赤字であるのかとか借金がどの程度あるのか、貯金がどの程度あるのかというふうに、その内容をわかりやすく公表してまいりたいと考えてございます。

 また、ただいま申し上げましたような内容も含めまして、時期及び方法等につきまして十分検討させていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) 答弁ありがとうございます。

 まず、大項目1の件ですけども、利便性の向上を図っていくと、確保するということはわかりました。

 それで、私、要望になるかと思うんですけども、これについての御答弁をいただきたいんですけども、一つは、この図面を見てもわかりますように、ちょっと具体的な名前を出して申しわけないんですが、こちらのほうのえびす食堂のほうから行きますと、旧電車道から行きますと、この図面で見ていただきますとメゾンふる里ってありますね。ここが直角に曲がってると。突き当たりが尾崎議員さんのお宅です。非常に私もここを通るんですけど、こちらのほうから来る見通しがきかないんですよ。確かに、右のところに反射鏡がついてるんですけども、高いし小さい。だから、左から進行してくる歩行者、車両等の確認が、視認ができないということがありますんで、ひとつ反射鏡の設置が必要ではないか。

 それから、夜通っていましても、水銀灯もついてるところはありますけども、この図面でいいますとここですね、ここは多分町内の方が設置してる防犯灯だと思うんですけどね、蛍光灯なんです。やはり夜間の通行もありますから夜間照明が必要と、光度の高いあれが必要ではないかと思いますし、それから、この図面で見ますと、仮設橋に行くのと向林医院さんのほうへ行くのと、ここにありますね、多分これは道路標示がされると思うんですけども、やはりその辺の安全対策がどうなってるのか。

 それから、工事中は警備員さんが常駐されますけども、夜間とか休日については多分警備員さんが置かれないと思いますので、こういった歩行者、車両等の通行の安全の確保について、私はいろんな、先ほども言いましたけど、反射鏡の設置とか照明を十分確保するとか、そういった安全対策が要るんではないかと思います。それについて御答弁をお願いします。



○議長(出口茂治君) 名手まちづくり部次長兼土木課長

   〔まちづくり部次長兼土木課長 名手保雄君登壇〕



◎まちづくり部次長兼土木課長(名手保雄君) 4番 上田議員の東橋かけかえ工事に伴う安全対策についてのうち、歩行者等の安全確保のための仮歩道の設置が必要との再質問に御答弁さしていただきます。

 先ほども申しましたように、安全確保につきましては県と現場を再確認する中で、先ほど申されましたカーブミラー、夜間照明、道路標識、また休日における安全確保についても県と現場再確認する中で検討いたしたく考えております。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) まず、今まちづくり部次長兼土木課長が答弁していただきましたけども、できるだけ県と十分協議を、できるだけじゃなしに十分協議をして安全の確保に努めていただきたいと思います。これは要望にしときます。

 教育委員会にも、学校を通じて児童・生徒及び保護者等への周知なり通学路の安全確保については十分配慮していただきたい。これはもうお願いしときます。

 次に、大項目2について再質問させていただきます。

 まず、(1)の悪質滞納者と言っている法的根拠は何かということですね。まず、法的根拠はないちゅうことがはっきりしたんです。私は、いやしくもやはり議会で、日本は法や条例に基づく法治主義をとってますからね、法令にない用語を議会の答弁で使うちゅうのはいかがと思うんですけどね。

 そういった点で、本市では悪質滞納者と判定するあれは、資産または収入があるにもかかわらず納税に誠意、意欲がない滞納者、こういうことですね。これはそれでいいです。

 次に、(2)和歌山地方税回収機構への移管基準はどうなってるかで岡室長が答弁されました。これは、平成19年3月議会での当時の谷収納対策課長の答弁どおりであります。

 私は、ちょっとこの回収機構ですね、選定委員会でいろいろと調査をして、選定をして移管をしたと。先ほども冒頭の登壇でも述べましたけども、平成18年度、19年度、この中には平成17年度のいわゆる未収金額、未収税額も含んで合計1億4,012万1,767円、収入額4,640万7,882円、徴収率が33.12%、これは滞納繰越分の滞納税額の徴収金額としては非常に高い金額だと思います。

 しかし、未収入済み額が1億3,548万985円あるんですよ。あんた方が選定委員会を開いて、まあ言うたら資産または収入があるにもかかわらず納税に誠意、意欲がない滞納者ということで判定をして、回収機構へ送ったわけですね。しかし、1億3,548万985円が未収に終わってるんですよ、回収機構ですらね。

 この中に、選定委員会で5つの分類項目、3基準によって移管対象を選定してると言いますけど、やはりこの中には納付能力、いわゆる担税力というんですね、行政用語では。払いたくても払えない滞納者まで移管しているというのがあるんではないですか、この数字から見ましても。

 私も、先ほど事例1の方、回収機構はどこにあるかわからん、どういったことを言ってええかわからん、向こうから言われたらわからんということで行ったんですよ。確かにあれじゃ払いますわ。払え、払えの一点張り。払わなんだら差し押さえするよと。そら、回収機構の職員としたらそれが仕事ですから。しかし、この18年度、19年度、17年度滞納分から入れまして、回収機構に移管した中でもこれだけの金額が未収になってるんですよ。

 だから、私はやっぱり移管基準の中に、当局が選定委員会で判定の基準とされてるこの5分類、3基準ちゅうのがね、果たして十分な財産調査なり聞き取り調査なり実地調査をやって、そういったものに基づく判定がなされて移管されたものか疑いたくなるんです。そういった点で、いわゆる払いたくても払えない滞納者まで移管しているのではないですかと。

 本来移管をすべきは、答弁にありましたように、資産または収入があるにもかかわらず納税の誠意、意欲がない滞納者、これを悪質と言ってるんでしょう。こういう人をやっぱり移管すべきなんですよ。そういった点で、再度この移管基準についてお答えください。

 それから、大項目2の(3)についてはわかりました。

 それから、4番の滞納者との面接交渉を重視するべきでないかということについては、納税相談に来られた方てあるんですね。私は、質問の大体論旨の中心は、納税相談に来られなかった方への対応を聞いてるんですよ。書類を送ったけども納税相談に来なんだ。何回も約束しながら、そういう方に通知も出したけど、ナシのつぶてやと。そういう方についてはどうされるんですかということで言ったら、答弁は、納税相談に来られた方についてどういう対応してるかということですね。だから、納税相談に来られなかった人にはどんな対応をするんですか。

 書類送達はまあまあわかります。

 それから、少額預金の差し押さえ、これについてはあれですし、それで、いわゆる未収金について配当が全部できない場合は個々の判断に、これはもちろんそうですね。個々の滞納者ごとに判断をするということですから。いわゆる未収金に配当できる財産がない場合は滞納処分の執行停止をする、これはそれで結構です。

 それから、少額納税者の件で、先ほど紹介した事例2の方は20年2月8日に差し押さえされてるんですよ。そして、この方は平成18年2月、それから19年8月にも差し押さえされてるんです。そして20年2月、2件ですね。

 だから、この19年8月に差し押さえして配当しても、未収金、滞納税額を回収し切れなったわけですね。ほやのにまた20年に差し押さえやってるという、これはもう個人の情報にかかわることですからこれ以上詳しくはやりませんけども、どのように財産調査をされたのか。二度にわたってこのように差し押さえ、1回目でも未収金に充当する財産がなかったということはわかってながら、なぜまたその翌年にこのようなことをなされるのか。

 その辺は、具体的なことは答弁しぬくいと思いますけども、一つは、一般的な事例として言ってるんで、そのように思ってください。

 それから、4番で対面交渉を重視すべきであると思うがどうかちゅうことで答弁いただきました。これについては、来られなかった方に対応と。なぜこんなことを言うたかというと、督促状ちゅうのは納期限後10日以内に出さんとだめですね、これは地方税法で決まってますからね。

 しかし、先ほどの答弁でその督促や催告を十分行ってると思いますがね、催告書に反応がなく、その後、移管予告書を送付しても何ら連絡もない滞納者、差し押さえを行っても何ら連絡のない滞納者、納税誓約をしていて新たな相談がないまま不履行を重ねる滞納者、こういった方への、やっぱり実態調査が十分なされていないんじゃないでしょうか。

 といいますのはね、やっぱり滞納者の方も生身の人間ですから、病気になって入院したり、それから高齢やったら介護サービスを受けるために介護施設へ入所されたり、住所地におられない方はたくさんおられます。それから、それ以外の理由で居所不明になったとか、それから、登壇しての質問で言いましたけど、仕事のため長期不在になってるとか、それから事業が休止したり廃止したり倒産してるとか、いろんな滞納者の生活実態も変化してるわけですね。それから、失業している場合もあります。

 こういったことをちゃんと確認することも滞納整理の仕事の一つなんですよ。そして、その中で、払える資産や収入がありながら納税しないという人に対して滞納処分をやっていくわけでしょう。

 だから、来られた方に親切にやるちゅう、これはもう丁寧にやってるということはわかります。だから、来られない方についてはそういう、先ほど何で自主・自律、執行権とかいろいろ言うたかちゅうと、滞納を解消していくというのが滞納整理を担当されてる方の私は責務だと思うんですよ。だから、来られない方やったら、やっぱり電話催告とか状況を調べる、また訪問によって調べる。そういう中で判断をして滞納整理をやっていくというのが本来の、私は滞納整理の仕事やないかと思うんです。

 そういうことで、その点についてお答えください。

 5番目、これはもういいです。

 6、7番、これは先ほど言いましたね、2回にわたってなにしてるという。

 8番、納税環境の整備で総務部長がお答えいただいたんですけど、利便性の向上、市民サービスの向上という一つの側面、私はそのとおりだと思います。

 それと、費用対効果って言われましたけど、自主納税が基本で、自主納税でやってもうらうんだというのが市の方針でしょう。そしたら、いわゆる公務員には、市には収入確保の責務てあるんですね。皆さんプロですからわかってますから。地方自治法でもそうです。地方財政法でもそうです。見込んだ収入を確実に確保していく、こういう責務を負ってるんです。市長さん初め職員の皆さんは。この問題が1つ。

 それから、滞納発生させない責務。滞納が発生してから、その処理にかかるちゅうのは大変な労力とエネルギーが要るんです。これはもう皆さんが十分やってますからわかります。ですから、こういう納税環境を整備していく、自主納付を高めていくちゅうのは、こういう側面から見ていかんとあかんのよ。費用対効果ね、費用に見合う収入があったらやりますよと、そういう問題のとらえ方ではだめなんですよ。

 だから、県下でも、先ほど言いましたけど大きな背景としては自主財源、一般財源である税収入、市税収入を確保していかなんだら、この財政難に大変やちゅうこともあってそういう自主納税、納付を促していくという、そういう観点から県下9市でも6市が実施をされてるわけなんですよ。実施をしてないのは海南市、紀の川市。紀の川市は全庁態勢で臨戸徴収をやっていこかって、この間、和歌山新報に載ってましたね。今、幹部職員で臨戸徴収をやっておられるらしいですけども。あとは御坊市、どことも財政のえらいとこばっかりです。

 そういうことで、そういう観点の堅持が必要ではないかと思います。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 岡収納対策室長

   〔収納対策室長 岡 哲仁君登壇〕



◎収納対策室長(岡哲仁君) 4番 上田議員の再質問に御答弁申し上げます。

 まず、大きな2番、和歌山地方税回収機構への移管基準はどうなっているのかの関連でございます。払いたくても払えない、そういう人まで回収機構に移管しているのではないかとの御質問でございます。

 移管する時点におきましては、私どもといたしましては、その方に担税力があるのではないか、すなわち納めていただけるものと判断してございます。1年間の回収機構への移管期間の中で、その機構において幅広い財産調査を行い徴収に努めた結果、完納された方、そして一部納付された方、そして全く回収できなかった方も実際にいらっしゃいます。そういう方につきましては、財産調査が不十分であったと言われても、それはいたし方ございません。

 ただ、そういう方の中でも、払いたくても払えないというんではなしに、私は今のところ払える力がありませんというふうな納税相談をいただいた方というのはおりません。そういうことでございます。

 それから、大きな4点目の滞納者との面接交渉を重視すべきであるがどうかという中で、納税相談に来ない人はどうするかという趣旨の御質問がございました。

 納税相談に来る、来ないにかかわらず、私どもとしてはその方の財産調査というのは行ってございますけれども、納税相談に来ない人につきましては、まず1つは財産を調査し、そしてあれば差し押さえをする。これは先ほど上田議員が冒頭でおっしゃってましたけども、差し押さえをするか、こちらからの再度のアタックなりアプローチによって納めていただくかということでございます。俗に言うと、取るか落とすか押さえるかということでございます。

 それから、実態調査が不十分でないかとの御趣旨の質問がございました。

 この実態調査が不十分でないかという御質問に対しまして、本市の滞納状況に目をやりますと、約5,000人の滞納者があり、やはり文書催告が中心となってございます。しかし、必要に応じて電話催告や自宅訪問も行っております。今後におきましても、個々の状況を判断し、より慎重にきめ細やかな対応を心がけ、滞納額の圧縮に努めてまいりたいと考えてございます。

 それから、6点目の少額預金の差し押さえをなぜ行ってるか云々の関係で、一度差し押さえをされ、また再度の差し押さえをしている例が見受けられるとの御質問でございます。

 これは、先ほども御答弁させていただきましたとおり、差し押さえ、換価後にさらに財産調査を進め、新たな財産が発見されないときには執行停止をするものでございまして、少額でも財産が見つかれば、収納対策室といたしましては、納付につながる可能性を信じ対応していくよう努めていかなければならないと考えてございます。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 4番 上田議員の大項目2の納税環境の整備を求めるの関係での再質問に御答弁を申し上げます。

 議員からは、閉庁時の窓口の体制について、県下でも取り組んでいる中で本市としての実施についてということでございますが、夜間・休日の納税窓口の実施につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおりでありますが、今後につきましても、例えばフレックスタイムの導入とか、そういうことも含めて今後総合的に検討をしてまいりたいと考えてございます。

 できるだけ収納の確保と、滞納者をできるだけ出さないというふうな考え方に沿って取り組んでまいりたいと考えてございます。



○議長(出口茂治君) この際、暫時休憩いたします。

          午前10時48分休憩

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          午前11時5分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2 一般質問を継続いたします。

 4番 上田弘志君、質問を続けてください。



◆4番(上田弘志君) あれですね、(4)のいわゆる相談に来てない方についても財産調査とかいろいろやって判断してやってるちゅうんですけど、これは今後の課題として、担当室なり担当部長さんも交えて、またこの辺についてはどのように扱っていくのかちゅうことを御相談、協議をしてください。

 私は、何度も言いますけど、やっぱり滞納整理、その対象者がたくさん多くて大変苦労されてるちゅうのはわかります。しかし、滞納者の方も、先ほど言いましたけども、生身の人間ですんで来られない場合もあるし、最近の不景気の中で廃業、失業、倒産される方もあります。そういう実態をやっぱり個別対応の充実ということで、これはもう要望としときます。

 それから、納税環境の整備で休日窓口の設置については、かつてやはり合併前の旧海南市では、納期前になると各出張所へ税務課の職員が1週間なり、と思いますけど、詰めて納税を受け付けるとか納税相談を受け付けるとか、そういうきめ細かい自主納付を促す取り組みをやってたと思うんです。それはそれとして、そういう取り組みも、私はやっぱりいいところは引き継いでいくということを指摘しまして、大項目2については終わります。

 それと3ですけども、いろいろ改善を検討していくちゅうことで、といいますのは、一つ紹介しますと、健全判断化比率でいいますと、県の発表しましたあれで見ましても、海南市の財政、比率で言いますと健全な状況やというのはわかるんです。それはありますけど、例えばこういうこともあるんですよ。

 例えば、経常収支比率も発表してますけど、私、この間の合併前と合併後をちょっと調べてみたんです。そしたら何と、合併によって財政基盤が強化されるちゅうことで合併を進めた側面がありますね。ところが、経常収支比率で見ますと、減税補てん債、臨財債を入れてもね、平成13年からいいますと、赤字地方債を入れましても、平成13年は経常収支比率が93.3だったんですよ。ところが、合併したんが17年ですね。103.1、17年が97.49、今度の決算の認定が議案に上がってますけども、102.2と、経常収支がこのようになってきてるんです。非常に硬直化してきてるということが言えると思うんですね。

 それから、この間の基準財政需要額を見てみますとね、平成13年比で見ますと17年マイナス10.8、18年マイナス10.9、19年マイナス11.8。それから、いわゆる経常一般財源等を見ますと、平成13年度比で17年度マイナス3.3、18年度マイナス2、19年度マイナス5.9。

 このように、財政の見方も、新法で言う健全化比率ではわからないとこもあるんですよ。だから、やはりこういうことも含めて、本当に市民にわかりやすい、判断できる財政指標の公表ちゅうんですか、これはやっぱりやっていただかんなんと思うんです。これは要望にして、言うときます。



○議長(出口茂治君) 以上で、4番 上田弘志君の質問を終了いたします。

 以上をもって通告を受けました質問者の質問がすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。

 一般質問はこれをもって終結いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 一般質問はこれをもって終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前11時11分休憩

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          午前11時24分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第3 議案第64号 海南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び海南市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例について



○議長(出口茂治君) 次に、日程第3 議案第64号 海南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び海南市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 田中総務部次長

   〔総務部次長兼総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務部次長兼総務課長(田中伸茂君) 議案第64号 海南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び海南市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本案につきましては、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の改正に伴い、関係条例について所要の規定の整備を行うものでございます。

 改正の内容でございますが、第1条につきましては海南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございまして、当該条例におきまして法律名を引用いたしてございます第12条第1項第3号中、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」を「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に改めてございます。

 次に、第2条につきましては、海南市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部改正でございまして、今回の法改正におきましては「公益法人等」が「公益的法人等」と改められたので、これに伴い当該条例の題名を「海南市職員の公益的法人等への派遣に関する条例」に改めるとともに、当該条例におきまして法律名を引用してございます第1条中、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」を「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に改め、また同条中、「公益法人等への職員」を「公益的法人等への職員」に改めてございます。

 なお、附則についてでございますが、この条例は平成20年12月1日から施行しようとするものでございます。

 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

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△日程第4 議案第65号 海南市税条例の一部を改正する条例について



○議長(出口茂治君) 次に、日程第4 議案第65号 海南市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 猪尻税務課長

   〔税務課長 猪尻義和君登壇〕



◎税務課長(猪尻義和君) 議案第65号 海南市税条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 地方税法等の一部を改正する法律が本年4月30日法律第21号で公布されたことに伴い、海南市税条例の一部も改正する必要が生じましたため、本議案を上程さしていただいたものでございます。

 それでは、改正の概要について御説明を申し上げます。

 まず、第19条でございますが延滞金についてでございまして、公的年金等からの特別徴収制度の創設に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。

 次に、第33条につきましては所得割の課税標準についてでございまして、引用条文の条ずれによります条項の整備を行うものでございます。

 次に、第34条の2につきましては所得控除についてでございまして、寄附金についての取り扱いが所得控除から税額控除へと改正されましたので、所得控除に係る規定において寄附金控除額を削るものでございます。

 次に、第34条の7でございますが、寄附金税額控除についてでございます。

 第1項でございますが、寄附金の控除対象額は総所得金額の30%を限度とし、5,000円を超える金額の6%としてございます。また、第1号から第3号につきましては寄附金の相手先でございまして、第1号は、都道府県や市町村または特別区に対する寄附金、いわゆるふるさと納税の関係でございます。

 第2号は、社会福祉法に規定いたします共同募金会や日本赤十字社に対する寄附金、それから第3号は、所得税法及び租税特別措置法の規定による寄附金のうち、市内に主たる事務所を有する法人等に対する寄附金で、市民の福祉の増進に寄与するものとしてございます。

 なお、第1号の都道府県、市町村または特別区に対する寄附金の控除額に限り、基本控除額であります6%に特別控除額を加算した金額としてございます。

 この特別控除額の算出規定でございますが、次の第2項に定めてございます。

 算出方法といたしましては、住民税の所得割の10%を限度とし、それぞれ第1号の表に掲げる課税総所得金額の区分に応じた割合としてございます。

 また、第2号と第3号につきましては、人的控除差調整額を控除した金額が零を下回る場合における課税山林所得金額及び課税退職所得金額があるものとないものの規定でございまして、ないものにつきましては90%、また課税山林所得金額がある場合は、当該金額の5分の1の金額について第1号の表により算出をし、課税退職金額がある場合は、当該金額について第1号の表により算出するものとしてございます。

 次に、第34条の8及び第34条の9につきましては、外国税額控除及び配当割額または株式等譲渡所得割額の控除についてでございまして、いずれも地方税法の改正に伴う引用条文の条ずれなどによります規定の整備を行うものでございます。

 次に、第36条の2第1項及び第4項でございますが、市民税の申告についてでございまして、これにつきましても、寄附金についての取り扱いが所得控除から税額控除と改正されたことに伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。

 次に、第38条、第41条、第44条から第46条の2まで及び第47条につきましては、公的年金などからの特別徴収制度の創設に伴い、それぞれ所要の規定の整備を行うものでございます。

 次に、第47条の2でございますが、公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収についてでございまして、第1項でございますが、65歳以上の公的年金等の受給者について、平成21年10月より公的年金等から特別徴収するものでございます。

 また、第1号から第3号でございますが、特別徴収によって徴収することが著しく困難であると認められるものを掲げてございまして、第1号は、当該年度の1月1日以後引き続き市内に住んでいない者、それから第2号は、介護保険料が特別徴収の対象者でない者、第3号は、特別徴収により徴収した場合、当該老齢等年金給付の支払いを受けないこととなると認められる者としてございます。

 また、第2項でございますが、当該給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得がある場合、年金所得に係る特別徴収税額と合わせて徴収することとしてございます。

 また、第3項でございますが、初年度につきましては前半の半年間については普通徴収により徴収し、後半の半年間については特別徴収により徴収する旨の規定でございます。

 次に、第47条の3でございますが、特別徴収義務者についてでございまして、年金所得に係る特別徴収税額の特別徴収義務者は、特別徴収対象年金所得者に対し特別徴収対象年金給付の支払いをするものとしてございます。具体的には、社会保険庁や各共済組合などとなります。

 次に、第47条の4でございますが、年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務についてでございまして、年金保険者は、徴収した月の翌月の10日までに徴収税額を納入しなければならないとしてございます。

 第2項でございますが、支払い回数割特別徴収税額、これは1回当たりの徴収税額でございますが、10月から翌年の3月までの年金給付額を支払い回数で割った額としてございます。具体的には、半年分の給付額を3で割った額となります。

 次に、第47条の5第1項及び第2項でございますが、年金所得に係る仮特別徴収税額等についてでございまして、これは特別徴収の時期と対象税額について、当該年度の4月から9月までの前半の徴収額については、前年の10月から当該年度の3月までに徴収した額とするものでございます。

 具体的には、年金などの支給月が偶数月となっておりますので、年度前半の4月、6月、8月分については前年の10月から翌年の3月までに徴収した額と同額を徴収いたします。これを仮特別徴収額といいます。それから、後半の10月、12月、それから翌年の2月分については、当該年度の年税額から、先ほどの4月、6月、8月分の合計、いわゆる仮特別徴収額分を差し引いた額を3回に分けて徴収することとなります。

 また、第3項につきましては、当該仮特別徴収税額の徴収に関し必要な読みかえ規定でございます。

 次に、第47条の6でございますが、年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰り入れについてでございまして、年金所得者が年金の給付を受けなくなった場合などにおいては、普通徴収によって徴収するものとしてございます。

 また、第2項につきましては、特別徴収をされなくなった場合に、既に特別徴収義務者から納入された税額が本来徴収すべき税額を超える場合で、当該年金所得者に未納に係る徴収金がある場合、これに充当するとしてございます。

 次に、第51条第1項、第56条、第71条第1項でございますが、それぞれ市民税の減免、それから固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告、それから固定資産税の減免についてでございまして、いずれも公益法人制度の改革に伴い、「民法第34条の法人」を「公益社団法人若しくは公益財団法人」に改めるなど所要の改正を行うものでございます。

 次に、附則第4の2でございますが、公益法人等に係る市民税の課税の特例についてでございまして、公益法人に対して財産を寄附した場合において、当該財産が公益目的事業の用に供されなくなったことなど一定の事由により非課税承認が取り消された場合には、当該寄附を受けた公益法人に対して市民税の所得割を課する旨を規定するものでございます。

 次に、附則第5条第3項、附則第6条第3項、附則第7条第2項、附則第7条の3第2項でございますが、それぞれ個人の市民税の所得割の非課税の範囲と、それから居住用財産の買いかえ等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除、それから個人の市民税の配当控除、それから個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除についてでございまして、いずれも条ずれの整備及び字句などの整備でございます。

 次に、附則第7条の4でございますが、寄附金税額控除における特例控除額の特例についてでございまして、山林所得等がある場合における寄附金税額控除の特例控除額の算出については本則の税率を用いないこととしてございます。

 第1号につきましては、山林所得がある場合は当該所得金額の5分の1に相当する金額で割合を算出いたします。

 また、第2号につきましては退職所得がある場合で、この場合、本則の割合となります。

 また、第3号につきましては土地の譲渡などに係る事業所得などの特例のある場合でございまして、この場合は100分の50の割合となります。

 また、第4号につきましては短期譲渡所得の特例がある場合でございまして、この場合は100分の60の割合となります。

 また、第5号につきましては、上場株式等に係る配当所得の特例、それから長期譲渡所得の特例、それから株式等に係る譲渡所得等の特例、それから先物取引に係る雑所得等の特例がある場合でございまして、この場合はいずれも100分の75の割合となります。

 次に、附則第8条でございますが、これは肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例についてでございまして、農業を営む者がその飼育した肉用牛を家畜市場などで売却した場合における免税対象飼育牛に係る事業所得について、所得税及び個人住民税所得割を免除するものとされておりまして、今回の改正で免税対象飼育牛の売却頭数について制限が設けられ、2年間2,000頭を超える場合には、その超える部分の所得については免税対象から除外されることとされてございます。

 この特例につきましては、平成22年度分の個人の市民税から見直され、適用期限につきましても3年間延長するとともに、その他条項の整備などを行ってございます。

 次に、附則第16条の3でございますが、上場株式等に係る配当所得に係る市民税の課税の特例についてでございまして、上場株式などの配当所得について、今回の改正により1.8%の配当割の税率の特例が廃止され、3%で課税する旨の改正でございます。

 なお、経過措置といたしまして、平成23年度分までについては、一定の金額までは旧の税率であります1.8%を用いる特例措置が設けられてございます。

 次に、附則第16条の4、附則第17条、附則第18条、附則第19条、附則第19条の2でございますが、それぞれ土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例、それから長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例、それから短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例、それから株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例、それから特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例についてでございまして、いずれも条項及び条文の整備などでございます。

 次に、附則第19条の3でございますが、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例についてでございまして、今回の改正により経過措置を講じた上で廃止されましたので、削除をしてございます。

 次に、附則第19条の5でございますが、源泉徴収選択口座内配当等に係る市民税の所得計算の特例についてでございまして、株式等の電子化により、平成22年1月1日より証券会社等で源泉徴収選択口座内に上場株式などに係る配当を受けることが可能となることに伴い新たに設けられた制度でございまして、当該上場株式の源泉徴収選択口座内配当所得とそれ以外の配当所得がある場合は、それぞれ所得を区分して所得計算をするものでございます。

 また、源泉徴収選択口座内配当に係る所得についての申告をする場合、前年度に交付を受けたすべての源泉徴収選択口座内配当に係る所得について記載を行うとしてございます。

 それから、附則第19条の6でございますが、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除についてでございまして、今回新たに、上場株式などの譲渡損失と配当との間の損益通算の仕組みを導入するものでございます。

 これにつきましては、平成22年度分以後の市民税について、その年分の上場株式などの譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるとき、またはその年の前年以前3年内の各年に生じた上場株式などの譲渡損失の金額がある場合、申告分離課税を選択した者に限り、これらの損失の金額を上場株式等の配当所得の金額から控除するものでございます。

 また、第4項から第7項につきましては、法改正に伴います条項及び条文の整備などでございます。

 次に、附則第20条の2、附則第20条の4及び附則第20条の5でございますが、それぞれ先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例、それから条約適用利子等の条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例、それから保険料に係る個人の市民税の課税の特例についてでございまして、これらにつきましても先ほどの附則第16条の4などと同様でございまして、いずれも条項及び条文の整備などを行うものでございます。

 次に、附則第21条でございますが、旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告についてでございまして、固定資産税の非課税の規定の適用を受ける場合の規定でございますが、これにつきましても公益法人制度の改革に伴う改正でございます。

 次に、附則第38条及び改正条例第2条の規定による改正後の附則第38条でございますが、いずれも都市計画税の課税標準の特例についてでございまして、これも法改正に伴います条項の整備でございます。

 次に、改正条例の附則についてでございますが、附則第1条は施行期日に関する規定でございまして、この条例は平成21年4月1日から施行するとともに、同条各号に掲げる規定についてはそれぞれ当該各号に定める日から施行する旨規定をしてございます。

 次に、附則第2条から第4条までについてでございますが、それぞれ個人市民税に関する経過措置、それから固定資産税に関する経過措置、それから都市計画税に関する経過措置でございまして、いずれも基本的には平成21年度分からの適用となりますが、上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得に係る市民税の取り扱いについては、2年間の特例期間を設けた後の適用となります。また、免税対象飼育牛に係る事業所得については、一部制限を設けた上で3年間延長してございます。

 以上が税条例の改正の概要でございます。

 それから、議長のお許しを得まして、本日お手元に参考資料をお配りしてございますので、その資料について御説明をさせていただきます。

 本資料につきましては、今回の改正の主要なものを2項目挙げてございます。

 資料は1から4までございまして、資料1と資料2につきましては寄附金控除の関係でございます。また、資料3と資料4につきましては公的年金などに係る住民税の特別徴収の関係でございます。

 まず、資料1でございますが、寄附金控除額の具体例でございまして、給与収入が700万円程度の夫婦と子供2人世帯のモデルケースで試算をしたものでございます。

 例えば4万円の寄附をした場合、適用下限額であります5,000円分が寄附金控除の対象外となりますので、4万円から5,000円を差し引いた3万5,000円が控除対象額となります。3万5,000円の内訳といたしまして、所得税の控除分が3,500円となり、住民税につきましては基本控除分が3,500円、それから特例控除分が2万8,000円となり、住民税の控除額の合計は3万1,500円となります。

 以上が資料の1でございます。

 次に、資料の2でございますが、収入額に対する寄附金控除の上限額の概算でございまして、それぞれの収入に対する寄附金控除の上限額とそれに対する寄附金額を試算したものでございます。

 例えば収入が500万円の人の場合、寄附金控除の上限額が1万7,000円となりますので、寄附金額にいたしますと2万2,000円となります。それ以上の寄附をした場合は、それを超えた部分については寄附金控除の対象とはならないこととなります。

 以下、それぞれ収入額に応じた控除対象額の上限額となってございます。

 以上が資料の2でございます。

 次に、資料の3でございますが、公的年金などに係る住民税の特別徴収の対象税額と徴収方法についてでございまして、上の表につきましては特別徴収を開始する初年度における徴収方法でございます。

 初年度につきましては、年度の前半において、年税額の4分の1ずつを6月と8月に普通徴収により徴収をいたします。また、年度後半につきましては、年税額から前半部分の普通徴収をした分を差し引いた額を10月と12月、それから翌年の2月に特別徴収により徴収をいたします。

 また、下の表につきましては次年度からの徴収方法についてでございまして、4月、6月、8月につきましては、前年の10月からその翌年の3月までに徴収した額、いわゆる半年分を特別徴収により仮徴収をいたします。また、10月、12月、それから翌年の2月につきましては、年税額から仮徴収をした4月から8月分を差し引いた額を3分の1ずつ特別徴収により徴収をいたします。

 以上が資料の3でございます。

 次に、資料の4でございますが、65歳以上の公的年金受給者の特別徴収の計算例でございます。上の表が本人のみの1人世帯のケースでございまして、下の表が夫婦2人世帯のケースでございます。

 1人世帯のケースですと、年金収入額が148万円までは所得税も住民税もかからず非課税となります。また、年金収入が149万円を超えますと初めて均等割の4,500円がかかり、165万円を超えますと住民税の所得割がかかってくるということになります。下の表の2人世帯ですと、さらに税負担の軽減がされていることになります。

 以上が資料4の説明でございます。

 以上で参考資料の概要説明を終わらせていただきます。

 これで議案第65号 海南市税条例の一部を改正する条例についての説明を終わらせていただきます。

 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 長い時間、説明ありがとうございました。

 1点目です。株主云々ということが、ちょっと僕も聞き漏らしたかもわからんのでね、2年間延長するったんかな。そこをもうちょっと具体的にどんなんかお教え願いたい。それが1点目です。

 それから、公的年金受給者から、来年4月から特別徴収するということですね、市民税を。それで、この点についての1点目ですわ。いいわゆる年金の受給者、この4月から後期高齢者の方々は年金から国保税ですね。それから10月にまた後期高齢者でない方も、いわゆる65から74歳の方も新たに年金の天引きになりましたね。それで、来年10月から始まる特別徴収の対象者の数、教えていただきたい。

 それから、2点目はね、特別徴収て言うてますね、年金から引くことを。普通徴収もありますな。この徴収の仕方、税金ちゅうのは自主納税が基本なんですよ。国もそれを認めたあんね。ところが、特別に徴収すると言いながら、年金から有無を言わさず、年金の入る口座から取るんよ。特別なことが普通にしていってんねん。

 それで質問するんやけどよ、普通徴収と特別徴収とある。その2つはどういう徴収の仕方が普通徴収で、特別徴収はどういう徴収の仕方か。ほかの徴収の仕方もあると思うんよ、あと1個ぐらい。その徴収の仕方をお教え願いたい。

 それから、3点目です。資料4で、これいただきました。65歳以上で本人のみの1人世帯のケース、年金収入250万もうちゃる方ね。所得税や保険料や国民保険税や住民税合わしたら幾らになって、何割ですか。250万の方、ひとり暮らし。250万の方、二人暮らしは同じくどんなになりますか。

 なぜこういうような質問するかったら、もうほんまに、この間ずっと、税務課長御存じのように扶養者控除、老年控除、公的年金控除、定率減税、ずっと減らしてきたんや。選挙近いんで税金の変えるてなこと言うとるけど、選挙目当てでよ。余計なことは余り言いません。

 ずっと減らしてきて、特に高齢者負担が進んできちゃんね。社会保険と国保の負担割合といったら、私の持ってる資料では、組合健保は所得に占める保険料の率からいうたら5.1%、国保11.6%や。この間ずっとそういう、いわゆる所得の低い人の控除をやめてきちゃる。その上に、年金で生活しちゃう人の年金から取るというのは、生活が、今月ぎょうさん要るからどうしょうという以前にもうさっと引かれてまうからね、大変な負担割合になってるわけやな。

 そやから、先ほど言いましたように250万の方、それぞれ単身と、奥さんか、まあいわゆる2人やな、世帯の割合、収入からいうてどんなになりますか。

 それと、2番目の質問で、いわゆる徴収の仕方のとこで質問が抜けました。年金から天引きせん選択もあるやろ。国保税もそうや。そういう場合ありますやろ。どういうふうにしたらええし、どういうことを当局はやろうとしてますか。

 例えば今言うたような年金で生活しちゃると。年金いっこもふえてないんや。ところが、たまたま孫さんの祝いとか、けがしたとか、一月にがばっと要ったと。ほいたらこれ、たちまち年金から、したら生活できへんな。年金て決まってんねん。サラリーマンだったら一時金などもあるけども、年金ふえるわけないんやからね。そのときストップしてほしいと言うても引かれてまうからね。

 年金の天引きでない選択もあるはずや。そのことについてもお聞きをしたいのと、ちょっと質問戻って悪いんやで、そういうことについてこういう選択もありますよという、市民に対する、いわゆる対象者に対する通知の方法も教えてください。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 猪尻税務課長

   〔税務課長 猪尻義和君登壇〕



◎税務課長(猪尻義和君) 22番 河野議員の質疑に御答弁を申し上げます。

 まず、株式の関係でございますが、株式譲渡及び配当等に係る所得の課税の税率でございまして、これが従来1.8%だったのが3%という、本則に戻るということでございます。それの一定期間の経過措置を講じた上で本則に戻るという形でございます。

 それから、年金の特別徴収の関係でございます。対象者数でございますが、当市の年金所得者につきましては約1万8,000人程度ございます。そのうちの課税対象となられる方は約4,100人程度という試算でございます。

 それから、普通徴収と特別徴収の仕方でございますが、基本的に特別徴収と申しますのは、我々サラリーマンと同じように給料から天引きをされるのを特別徴収と申しまして、事業者個人の事業さんとかは通常の納税通知書によって納付をしていただくのが普通徴収というわけでございますが、今回の改正で、従来普通徴収によって徴収をしておりました公的年金所得者につきまして、年金から特別徴収をしていこうとするものでございます。

 それからまた、選択肢があるのかということでございますが、国保等とは若干違いまして、税につきましては基本的に法的には選択肢はございません。法的に特別徴収をされる場合は個人の選択肢がなく、我々と同様に特別徴収の方法に限られてございます。

 それから、資料4の250万円程度の年金受給者の年間の所得税、介護保険、それから国保、住民税を合わせた合計でございますが、きっちりと私、計算を今ようしなかったんでございますが、概算で1人の世帯の場合は約三十二、三万になるのではないかなと。それから2人の世帯のケースですと、概算でございますが、二十七、八万ではないかなと。これは単純な合計でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 再度、御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 1点目ですけど、株式のあれについては経過措置を設けるというんよ、これね。経過措置ちゅうのをもうちょっと具体的に言うてよ。いわゆる税率を1.8から3%に上げていくわけやろ。わざわざ経過措置、株などを買うゆとりのある人は経過措置設けんのやいしょ。あえて比較して、わし質問しちゃんのでね。経過措置ちゅうのはどうなるんですかというのはちゃんと答弁してください。

 それから、2点目の最後ですわ。この数字をちゃんと教えて。250万でおひとりで暮らしてる方、それから御夫婦かお二人で暮らしてる方。ちゅうのはね、250万で三十二、三万てやで。税と、水道料金とかそういうのまた別や。公共料金だけでもうかなりの率や、これな。それを特別徴収するわけやから、これはちゃんと数字と率を出してください。

 それから、2番目の2点目のいわゆる徴収の仕方よ。源泉徴収などを特別徴収というわけやろ。それから、年金天引きも特別徴収ていうわけやろ。個人事業主などは普通徴収やろ。税の納め方の基本はどういうことか、それちゃんと教えてくださいよ。僕もちょっと質問の仕方が悪かったかもわからへんけど。特別徴収というのは特別なことなんやろ。違うんですか。世界で源泉徴収やってるとこ少ないんや。税金の徴収は自主納税なんです、基本は。サラリーマンから引きやすいて源泉徴収やり出したんね、戦費を調達するためにやり出したんよ。戦争のための費用。消費税とかね。特別徴収ちゅうのはあくまでも特別なんですやろ。税の納め方は何が基本かと、税務課長、それ言わなあかな。僕の質問の仕方が悪かった。これは僕は謝ります。税の納め方の基本は何ですか、これ質問します。

 選択肢はない、国保税はそういう選択肢あるけど、選択肢がないちゅうのは、これは国保税も税やろ、料のとこもあるけどもよ。国が決めてきちゃってどうしようもないんですか。そこらの点ですね。

 それから、2の1点目です。1万8,000人で4,100人しか対象者ないということはね、これはもういいですわ。いかに年金で暮らしてる方が、いわゆる特別徴収もできないような年金で暮らしちゃるかということなんやしょ。それかっちゅうて、さっき言うたけど、ちょっと税金かかる、148万なんていうたら、今までかからなんだんや。これ、2人やったら192万8,000円なら、これ大変やろ。これはもう質問でないんですがね。そやから、大変な年金でお暮らしのところからわざわざ特別に税を取んのやからね。これは質問と違います、ぼやきですわ。先ほど言うた部分で答弁ください。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 猪尻税務課長

   〔税務課長 猪尻義和君登壇〕



◎税務課長(猪尻義和君) 22番 河野議員の再度の御質疑に御答弁を申し上げます。

 順番どおり御答弁申し上げかねますので、御了解をいただきたいと思います。

 まず、税の納め方の基本でございますが、普通徴収が基本だと認識してございます。そういった中で、税法上特別徴収制度が設けられた以上、それに従って特別徴収をしていかざるを得ないと考えてございます。

 それから、選択肢につきましては、先ほど申し上げましたとおり選択肢はございません。ただ、年金所得以外に収入がある場合は、その部分については選択肢がございますので、御理解いただきたいと思います。

 数字的にはちょっと今計算を。



○議長(出口茂治君) この際、暫時休憩いたします。

          午後0時11分休憩

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          午後0時13分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第4 議案第65号の議事を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 猪尻税務課長

   〔税務課長 猪尻義和君登壇〕



◎税務課長(猪尻義和君) 22番 河野議員の再度の御質疑に御答弁を申し上げます。

 先ほどの年金収入が250万円程度のモデルケースでございますが、1人世帯の場合でございますと、所得税、それから介護保険料、それから国民健康保険税、それから住民税を合計いたしますと31万4,000円となりまして、収入額の12%となってございます。

 それから、2人世帯の場合ですと28万2,600円となりまして、率にいたしますと11%となってございます。

 それから、もう一点ございました。上場株式等の経過措置についてでございます。

 この特例経過措置でございますが、上場株式等の譲渡所得につきまして、平成22年度、平成23年度の2カ年分の市民税に限り、500万円以下の部分については従来の1.8%、それから500万円を超える部分については3%となる2年間の経過措置がございます。それで、24年度分からにつきましてはすべて3%となることとなります。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再々質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 株式のやつはわかりました。やっぱり株を商いする人、一定の部分で認めていこうていうのが、世界的にはいろいろあるのに、国の方針だと思うんです。これはもう答弁はいいですわ。

 それで、この数字見てくださいよ。私が言うた部分で、250万で住民税が1人世帯で7万9,100円やろ。所得税、介護保険料、国民健康保険税に次いで多いんや。2人世帯見てくださいよ。これも介護保険料よりは少ないけども、やっぱり所得税もふえてきちゃるからね。国民健康保険税1万5,700円と結構、平等割かかるんで、その分が上がると思うんやけどね、国民健康保険税やったら金額が大きいからそういう天引きでない選択もあるちゅうけど、均等割の4,500円、4,600円のいわゆる住民税やったら、まあ何とか、年金から天引きされても、あかんで、僕らは認めてないで、まだ納得はできますが、この金額ったらやっぱり大きいんやわな。1人世帯で7万9,100円も引かれんのよ、これ。どっか切り詰めなあかん。

 それで質問するんですが、選択肢はないて言うけどよ、普通徴収が基本ですやろ、市長さん。国が決めてきたやつ守らんというわけにいかんので、それはようわかるんですがね、そやけど、国民健康保険税のように、やっぱり特別徴収なんですからね。これ源泉と一緒で、すぐはねるちゅうことですからね。やはり状況を見て、そういった部分はつくっていくべきだと思うんですが、その点、やっぱり国に意見を上げなあかん。何でもかんでも国の、はい、はい言うてたら僕らあかんと思うんよ。250万しか年金もらってない人だったら12%税金で取られるわけですやろ。それで、あと水道料金とか電気代とかガス代とか払うて、ほんまに大変な生活を強いられるわけですからね。

 そやから、いっぺそういう普通徴収、いわゆる特別徴収は取りやすいんよ。ポーンとはねたらええんやからね、通帳から。そんな国のやり方ちゅうのはほんまに、衆議院でどうなるかわかりませんけどね、選挙で。

 その点、やっぱり選択肢はないということですが、そういういわゆる特別に取るというやり方について、やっぱりぐあいが悪いと思いますので、自主納税の部分も残していくべきだと思うんで、すべて100%あかんということじゃなしに、自主的に納税させていけるような部分も残すべきだと思うので、そういうふうにお国に意見を上げてほしいんですが、その点での答弁をお願いします。



○議長(出口茂治君) 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 議案第65号にかかわっての22番 河野議員の御質疑にお答えいたします。

 今回の地方税の改正は、議員御発言のとおり、私も、公的年金受給者にとっては大変厳しいものであるというふうに考えております。ただ、法の改正によるわけでありますんで、なかなか特別徴収を、選択肢はないかということでございますが、この件につきましては、議員の御発言にもありましたように、機会をとらえてまた国やその他に御意見を申し上げたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(出口茂治君) この際、昼食のため午後1時30分まで休憩いたします。

          午後0時20分休憩

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          午後1時30分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第4 議案第65号の議事を継続いたします。

 他に御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) この住民税の寄附金の税額控除についてですけども、国税の所得控除と意味合いが大分違って、納税義務者の担税能力ですか、担税力を高めるという意味違い、所得税の場合は控除しますから税金を払ってくださいよという意味合いですわな。ところが、今回の住民税の寄附金税額控除ちゅうのは、個人が自治体に寄附するということを奨励するということで、特にふるさと納税とかそういうことを見据えての税制改正だと思うんです。

 そういうことで、一種の特別な措置というふうに思うんですけども、ところが、ちょっとこれようわからんので教えてほしいんですが、控除してもらう自治体と、それと反対に寄附金を実際にいただく自治体が必ずしも一致しないと思うんです。そこらの考えはどんなになるんですか。必ずしも海南市へ寄附したから海南市で控除受けられるんちゃうでしょう。大阪の人やったら大阪市で控除受けるわけでしょう。その反対もあるしね。そこらの考えがどうなっているか、どう考えたらいいんかお伺いしたいんです。必ずしも一致しないちゅうことですね。

 それと、先ほどの市民税の公的年金からの天引きという意味では河野議員から詳しく聞いていただきましたんで、ちょっと聞き逃したかわからないんですけども、そういう対象者にですね、どういうふうに来年10月からかな、始まるちゅうことを伝えているのか、周知しているのか。もう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 猪尻税務課長

   〔税務課長 猪尻義和君登壇〕



◎税務課長(猪尻義和君) 12番 岡議員の御質疑に御答弁を申し上げます。

 住民税の控除にかかわる寄附金の件でございますが、基本的にふるさと納税と呼ばれるものは、海南市をもとに考えた場合、海南市出身である者が市外、県外へ出ていった場合に、生まれ故郷であるふるさと海南に寄附をするというのが基本ではないかなと考えてございます。

 したがって、海南市を考えた場合、寄附していただくのは当然海南市なんですが、申請するのはその人の住所地であります東京であるとか大阪であるとか、そういった市町村になるかと思います。

 それから、公的年金の特別徴収に対する納税者への周知でございますが、まだ時間もございます。現在のところ、まだ周知のほうはやってございません。適当な時期を見ながら、周知、PRに努めていきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再度、御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 寄附金控除については今まで、特に国税のほうでは所得税の控除なんかに、例えば都道府県のそういう組合へ、日赤へ寄附したとか、それとか共同募金とか、それとあと政党もありますね。今までこういうところにしか縛っていなかったんですよ。ところが、今回ちょっとそれが広がってきたということなんですけどもね。

 そこで、何でそこまでそういうふうに縛って限られてきたかということについては、地方公共団体の、当たっては納付義務者との関係で、公益負担の原則ってありますわな。そういう原則があって、どうしても踏み込むことができなかったん、今まで。それが今回この改正でそこまで踏み込むということになったんでね。ちょっと不思議に思うのが、公益負担の原則ちゅうところにどうも水を差すような今回の改正になってると思うんです。

 先ほどもお聞きしたように、例えば大阪市で海南市へ寄附した場合に、向こうで減税されるわけでしょう。まあ言えば、こういう原則にかかわって少しおかしい今度の税制改正だと思うんですが、そこらのとこ、ちょっとコメントいただきたいと思うんですが。

 それと、先ほどの対象者への周知ですが、どういった形で今後周知されようと思っているんですか、それだけでお願いします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 猪尻税務課長

   〔税務課長 猪尻義和君登壇〕



◎税務課長(猪尻義和君) 12番 岡議員の再度の御質疑に御答弁を申し上げます。

 寄附金にかかわってでございますが、基本的に今回のふるさと納税の改正に関しましては、従来、寄附金の控除額が10万円以上とされてございました。それが今回5,000円以上と改正されたのが大きな点でございまして、従来から市町村に対する寄附金は当然ございました。ただ、寄附金の下限額が10万円から5,000円になったという改正点だと思ってございます。

 それから、周知でございますが、今後、市報等はもちろんのこと、ダイレクトメールで周知できる方法があればやっていきたいなと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再々質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後1時40分休憩

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          午後1時44分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第5 議案第66号 平成20年度海南市一般会計補正予算(第2号)

 次に、日程第5 議案第66号 平成20年度海南市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案については、既に説明書が添付されておりますので内容説明は省略いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 これより質疑を行いますが、議事進行上、一括して御質疑いただくことにいたします。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) まず、19、18ページの先ほどの議案にかかわる部分ですが、国の年金者と、そして自治体の間に新しく地方税電子化協議会というのがつくられて、そしてそこでいろいろ情報を収集して、国へと、そしてまた各市町村へと情報を流すということなんですが、まず、この協議会はどういうふうなメンバーで構成されているのかということ。

 そして、よく言われてますが、いわゆる個人情報の漏えいがやはりこういうことになってくれば心配されるものですが、そこらの漏えいしないかという私の心配に対して、こうこうこういうことで大丈夫やという答えをまずいただけたらと思います。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 猪尻税務課長

   〔税務課長 猪尻義和君登壇〕



◎税務課長(猪尻義和君) 12番 岡議員の御質疑に御答弁を申し上げます。

 地方税電子化協議会のメンバーでございますが、今のところ、協議会の設置を予定という国からの通達でございます。正式なメンバーについてはまだ通知が来てございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、情報の漏えいということでございますが、当然正しく守られていくものと認識をしてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 辻情報課長

   〔情報課長 辻 順三君登壇〕



◎情報課長(辻順三君) 12番 岡議員の御質疑中、個人情報の保護という観点で答弁をさせていただきます。

 本システムは、LGWAN‐ASP方式を用いまして行います。LGWANと申しますのは、地方公共団体をネットワークで結んでるものでございまして、中の通信は暗号化されておりますし、地方公共団体、政府以外は中に入れないという強固なセキュリティーを確保してるネットワークでございます。

 一般のインターネットのようにだれでも入れるというネットワークではありませんので、セキュリティーのほうは万全であるということでございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再度、御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) この協議会についてはまだどういうメンバーかわからないということなんですが、今よく民間に委託したりすらいしょ。そこらどうなん。例えば和歌山回収機構みたいに、そういう形で恐らくやるんやと思うんやけど、そういうメンバーでやると思うんやけども、そこへ民間が参入するかせんかだけでも教えてほしい、わかっていればよ。民間が入るということになれば、今のようにセキュリティーやってても内部でまた漏れる可能性もあるんでね。ほいで、民間が受けてするかどうかというのを教えてください。

 それと、23ページの五色台広域施設組合運営負担金についてであります。

 これね、僕、素朴に思ったんですが、少し前に五色台の組合のほうで駐車場を広げるという名目で山林を大きく購入しましたね。なぜそういう大きな、広く購入したかちゅうのはもうあれなんですけども、ただ、駐車場を広げるに当たってはまだほかにもいろんな選択肢があったと思うんです。例えば立体駐車場なんかを建設するとか、かえってそのほうが予算的には僕は安くついたと思うんですよ。そういうことも検討されたのかどうか伺いたいと思います。

 それと、もう一つ素朴なのが、こうした組合への、まあ言えば補正予算で特別にまた合併特例債なんか使って拠出するということについては、法的にいけると思うんですが、何も関係ないんですか、そのままいけるんですか。法的にひっかからないかということでまずお答えください。



○議長(出口茂治君) 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 12番 岡議員の御質疑にお答えいたします。

 五色台広域施設組合運営負担金についてであります。

 五色台広域施設組合におきましては、五色台聖苑総合整備事業ということで、平成17年度より隣接地購入を始め、現在、駐車場拡張工事に取り組んでいるところでございます。

 そのような中で、今回の措置につきましては財政的なものであります。詳しくは後ほど担当職員より御説明申し上げますが、組合を構成する2市1町それぞれの財政担当者を交えまして実務レベルでの協議を行い、参与会、管理者会で合意をされ、その後、県市町村課で合併特例債の適用事業と認定されたことを受けまして、当初予定をしておりました事業債、すなわち組合債でありますが、この組合債の事業の適用範囲が65%でそれに対する交付税算入がないこと及び基金からの繰り入れを考えていたところでございますが、先ほど申し上げましたように、財政的に有利な特例債、事業の適用範囲が95%で交付税算入が70%という、この特例債分担金に組み替えたものでありまして、8月18日開催の組合議会で可決されたことを受け、今回、補正予算として上げさせていただいたものであります。



○議長(出口茂治君) 榎環境課長

   〔環境課長 榎 重昭君登壇〕



◎環境課長(榎重昭君) 12番 岡議員からの、駐車場を拡張するに当たり立体駐車場等そういうことを考えたことはないのかという質疑に御答弁させていただきます。

 当時、18年でしたが、立体駐車場等を含めた案としていろいろ候補が上がりました。その中で、立体駐車場ということも検討の材料の一つとなってございました。

 現在、その駐車場を立体にする場合、一番近いところ、ナンバー1駐車場というのがございます。今現在も入ってすぐ左側のところでございますが、その場所自体がどっちかといったら変形した形の土地であるということで、立体にした場合でも六、七十台程度しかふえないということ、そしてまたそこに立体駐車場の工事費用として約1億四、五千万円かかるということがございました。

 そういうことで、費用をかける割に駐車場としての有効面積がとれないということで、それについては不適当であるというふうなことになりました。

 そして、もう一つの質疑の中で、今回の補正のために組合への特例債適用はどうかと、法的にはどうかということでございます。

 それについては、2月28日でしたが、これは平成20年です。特例債の適債性にということで、県のほうへいろいろ情報提供を求めております。そして、その回答として、一応適債性があるということで回答を得ております。それで進めさせていただいたということでございます。

 以上でございます。御理解賜りますようお願いいたします。

   (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(出口茂治君) 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 資料見せてくれやなんだら、補正組んでんのにね、不親切やないかえ。



○議長(出口茂治君) 暫時休憩いたします。

          午後1時59分休憩

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          午後3時25分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど10番 川端 進君から、お聞きのとおり議事進行に関する発言がありました。要求のありました資料は休憩中に議席に配付いたしておりますので、御了承願います。

 日程第5 議案第66号の議事を継続いたします。

 12番 岡 義明君、再度、御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 答えてもうてない、まだ。答えてもうてないよ。



○議長(出口茂治君) 暫時休憩いたします。

          午後3時26分休憩

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          午後3時28分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第5 議案第66号の議事を続行いたします。

 当局から答弁願います。

 猪尻税務課長

   〔税務課長 猪尻義和君登壇〕



◎税務課長(猪尻義和君) 12番 岡議員の再度の御質疑に御答弁を申し上げます。

 地方税電子化協議会への民間の参入はあるのかということでございます。

 この地方税電子化協議会そのものは地方公共団体で構成されると聞いてございます。ただ、eLTAXのシステム関係につきましては民間のシステム会社が入るものと聞いてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再度、御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 寄附金控除の、それはもう結構です。

 組合債で起債するか、それとも特例債で各市町のほうで起債をするかという2つのそういった選択があったと思うんですが、組合債の場合はどれぐらいになるかとか比べておられるんですか。特例債を使うんと五色台の組合債を使った場合と比較されておるんでしょうかね。

 それと、立体駐車場をつくる場合に、確かに現在の駐車場を使いながら工事かかるちゅうんは、そらまあほとんど不可能かなと思うんですけども、この駐車場をつくるために、ちょっと計算しましたら大方5億近く、4億8,000万ほどかかるわけですね。山を購入したんから始まって、かかるわけですよ。

 そしたら、やはり今のところに立体するほうが値段的にはすごく安く、先ほど1億何ぼったんかな、安く上がるということでね、非常に申しわけないんやけど、しばらくの間、その工事期間中にグラウンドを工事するのでちゅうことでグラウンドを利用する人にしばらくの間我慢してもうて、グラウンドへ一たん駐車場を移すとか、そういう検討も本来されるべきかなと思うんですが、ここらは検討されたんでしょうか。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 上田くらし部長

   〔くらし部長 上田数馬君登壇〕



◎くらし部長(上田数馬君) 12番 岡議員の御質疑に御答弁いたします。

 五色台の駐車場に関しての御質疑でございますが、当初、組合債を使うということで一組のほうでは計画をしてございました。その計画によりますと、起債総額、本市の受け持ち分、負担部分だけでございますが、本市の負担部分で1億3,000万余しの計画でございました。これを組合債でお借りいたしますと1億6,000万程度の償還額になります。まだなお予算の足りない部分は、組合で持ってございます基金を約5,000万取り崩しをするという計画でございました。

 一方、今回補正案でお示ししているのは合併特例債を使うということで、約1億7,000万の負担割合で私どものほうに来てございますが、これを起債をいたしますと、約2億円余しの償還額になります。

 ただ、特例債は御承知のように70%が交付税算入がございますので、計算いたしますと1億4,500万程度の交付税算入がございます。したがいまして、それらを差し引きいたしますと、実質負担するのは6,000万程度で済むということでございますので、組合債でいくよりも合併特例債でいくほうが当然その分だけ負担が少なくなるということで、県から起債が承認されると、特例債が認められるということでございましたので、かえさせていただいた次第でございます。

 それから、立体駐車場の問題でございますが、先ほども担当課長のほうから御答弁いたしましたように、今現在の、先ほどお示ししました図面での第1駐車場の部分で、立体駐車場をつくっても所要の駐車スペースが確保できないということでございましたので、用地買収の上で拡充をしていくということで聞いてございますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 他に御質疑ございませんか。

 20番 榊原徳昭君



◆20番(榊原徳昭君) ありがとうございます。

 五色台の駐車場のことに関して、ちょっと知り得ておきたいことがありますんでお聞きいたします。

 今、資料として配っていただいて、見るに、第1駐車場に70台、無償でメモリアルの区画、13ですか50台、そして第2駐車場で90台、合計210台使えるわけなんですけども、葬儀をなさる場合に、あふれる、駐車場が間に合わないということで、今度この土地を購入して新たに駐車場をつくるということなんですけども、状況として、その210台があふれるというのは年間のうちどれぐらいあるのかなというふうなことを少しお教え願いたいんですけども。把握されてるでしょうか。



○議長(出口茂治君) 榎環境課長

   〔環境課長 榎 重昭君登壇〕



◎環境課長(榎重昭君) 20番 榊原議員から質疑いただきました駐車場での利用状況というんですか、それについて把握はされてるのかということに対してお答えさせていただきます。

 現在のところ、20年ですけど1月から8月まででちょっと調べさせていただいております。

 それによりますと、200台を超えた日数っていうのは大体月にして平均4日、そして400台以上っていうのがこの8カ月の間に2回ございました。ということで、そのような経過をたどっております。

 以上です。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再度、御質疑ございませんか。

 20番 榊原徳昭君



◆20番(榊原徳昭君) ありがとうございます。

 1月から8月まで200台を超えた日数が4日、400台、平たく言うと大きな、お参りの多い葬儀事がこの間2回ほどしかなかったということなんですけども、葬儀事っていうのは、皆さんも御存じのように通夜式に7時から8時まで、本葬儀に1時間と、夜1時間、昼1時間ということなんですよ。

 泉南にアウトレットていうところ、皆さんあるの御存じかと思うんですけども、朝10時に開店して夜の7時まで満車ていう状態があるように聞いております。しかし、先ほど言いましたように、葬儀事っていうのは夜1時間、昼1時間です。たった5分、10分をずらすことにとよって、調整することによって、これだけ大きなスペースがあるということはクリアできるんではないかと思うんですけども、そういうような考え方に立ったことはないでしょうか。



○議長(出口茂治君) 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 20番 榊原議員の五色台の件にかかわっての再度の御質疑にお答えを申し上げます。

 議員御指摘の点もなるほどというふうに思うわけでございますが、現在、五色台のほうでの火葬件数は800件ぐらい年間あるわけであります。

 その中で、もちろん葬祭棟を使ってのお通夜とか葬儀、また初七日法要等も近年ふえてまいりまして、そのような中で、先ほど岡議員にもお答えしたわけでありますが、平成17年度より五色台聖苑の総合整備事業ということで、平成18年2月23日の定例会で管理者のほうより駐車場拡張の基本構想計画が発表されまして、そして平成18年12月26日の定例会でこの駐車場の拡張整備計画の調査費720万9,000円が補正予算で承認をされまして、その後、1年いろいろ経過があったわけでありますが、昨年、平成19年2月26日の定例会で平成18年度の補正予算として近隣の土地を1億2,200万円で購入ということが可決をされまして、そして、その後経過があって、現在、今年度平成20年度当初に駐車場拡張工事ということで、先ほど申し上げました駐車場拡張工事等の予算が可決されたわけでありますが、今回、財政的に有利な特例債に組み替えたいということで、今回の補正予算を出させていただいた流れでございます。

 今後、新しい駐車場が工事竣工の暁には駐車場用地としては382台を予定しておりまして、そのほかにも大型車5台とか、また身障者用の駐車場10台、そしてまた業者用の駐車場15台等の青写真が今承認をされて今年度当初予算で可決されたというのが今までの経過でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(出口茂治君) 再々御質疑ございませんか。

 20番 榊原徳昭君



◆20番(榊原徳昭君) 一部組合でそういうふうな議会があっていろいろなことを御審議なされて、その方向で進められるということに対して特段の異論を申し上げるわけではないんですけども、教育厚生委員会でも私ちょっとお話しさせていただいたんですけども、今、市長の答弁の中に、初七日法要で駐車場利用が多いというふうにお答えしていただいたんですけども、そのときにもお聞きしたんですけども、それでは旧海南市内の市民の方が初七日法要でどれだけ五色台聖苑の場を使ってるのかなというようなことがありまして、その駐車場に関しての分担金ていうんですか、ふえてくるんではないかなというような懸念で聞かせていただいたわけなんです。

 一部組合の議会のほうで決められたということで、おっしゃる理由はよくわかるんですけども、ただ、この場で、答弁は結構ですけども、町の中の意見として、それだけの大きなお金を使うんであれば下津の斎場をもう少し使い勝手のよいようなものに変えてもらいたいなというのが、市民の方々の意見にもなるということを申し上げておきます。

 以上です。答弁は結構です。



○議長(出口茂治君) 他に御質疑ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) まずは1回だけ質問します。

 霊園区画図ちゅう資料をいただいたんやけどね、これ先に説明してもらうのと、そして先ほど議事進行をやって休憩中に取り組み経過ちゅうんか、今までの経過言わなわからんやないかちゅうて言うたら、それは出てないんです。それは議事録に載るような発言になってなかったんで、これはやむを得んのやけど、これはもう質疑として請求しますんで、これいっぺ配ってもうてから2回目の質疑に入ります。2回目入る前、だえろ先いってくれたらええで。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

   (発言する者あり)

 暫時休憩いたします。

          午後3時45分休憩

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          午後3時46分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第5 議案第66号の議事を続行いたします。

   (「議事進行」と呼ぶ者あり)

 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) ちょっと今おかしなことになったんで確かめますけど、私は先ほど議事進行を出して、ほいで休憩したんやいしょな。その議事進行が聞こえてなかったんかどうかわかりませんけど、ほいで再開して、また議長は議題へ入ったんで、僕の議事進行はどうなったかわからんから、改めて議事進行と言いましたけど、私のさきの議事進行はどうなったんですか。

   (「もう変なこと言わんでも」と呼ぶ者あり)

 いやいや。

   (「休憩願います」と呼ぶ者あり)



○議長(出口茂治君) 暫時休憩します。

          午後3時47分休憩

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          午後4時23分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第5 議案第66号の議事を継続いたします。

 5番 栗本量生君、議事進行に関する発言を行ってください。



◆5番(栗本量生君) 私の2回の議事進行発言で貴重な時間をとっていただきまして、ありがとうございます。

 一応、私の意図を話しながら発言をさせていただきたいと思います。

 さきに川端議員の議事進行に対して、資料請求に対して出てきたのはこの資料1枚です。私は、今やられてる議案は、新しい駐車場の問題についての議案を取り扱ってる時期に資料を出せていうことは、どの資料と言わいでも当然普通は新しい駐車場の図面がまず優先されるもんじゃないかと思いましたので、議事進行を出して発言しました。

 ただ、私が言いたいのは、この資料1枚に1時間以上もかけるておかしいやないかと、そうじゃないですか。中身としては川端議員の動議の問題、資料提出の問題と、動議外の休憩中の経過の資料の提出についても当局が受け入れて準備をしておったということを聞きましたので、ここで私が申し上げたいのは、やはり動議に対する資料の提出と、休憩外のときの要求に対する資料の提出は別に対応していただかなければならないと思うんです。

 これから、そのことをきっちりと議事運営上踏まえていただきというのが私の議長に申し上げたいことでございます。よろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) ただいまの5番 栗本量生君の議事進行の発言にお答え申し上げます。

 資料の作成をめぐり時間がたってしまいましたことについておわび申し上げます。今後は、議事進行に関する発言の趣旨をよく確認した上で対応したいと思いますので、御了承願います。

 当局から答弁願います。

 榎環境課長

   〔環境課長 榎 重昭君登壇〕



◎環境課長(榎重昭君) 10番 川端議員の質疑で、五色台の地図についてまず説明させていただきます。

 まず、お手元に配付させていただきました地図で、左側のところに五色台聖苑と、これが本体の現在の火葬場と、そして葬祭棟のところでございます。その横に、先ほど答弁させていただきました第1駐車場について、これ70台ですけども、こういう変形した形ということで説明させていただきました。

 そして、ほかの駐車場といたしまして、第2駐車場、右下のほうにグラウンドのところにございます。これについては90台と。そして、もう1カ所メモリアルの墓苑普及会の所有のものでございますが、その13区画としてここの場所を、50台置けるわけですけども、これについて無償でお借りしている状況でございます。

 それが現在、先ほど説明させていただきました立体駐車場を考えたときの第1駐車場、ナンバー1駐車場ていうのはこの位置にあるものでございます。

 そして、駐車場拡張に至るまでの経緯についての資料を配付させていただきますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。

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△会議時間の延長



○議長(出口茂治君) この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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○議長(出口茂治君) 資料配付をお願いします。

   〔資料配付〕

 答弁を続けてください。

 榎環境課長

   〔環境課長 榎 重昭君登壇〕



◎環境課長(榎重昭君) それでは、お手元に配付させていただきました基本計画の経過でございます。

 まず、平成17年8月5日に管理者会において、駐車場不足の現状を踏まえて今後増設についても検討していくということで管理者会での報告がありました。そして、それ以降、18年2月23日、基本計画を18年度から立ち上げていくという旨の報告、また18年8月7日、管理者会において基本計画構想を確認、決定いたしております。

 そして、18年12月26日、定例会におきまして事業計画をスタートする旨の報告があって、その調査費として720万9,000円の補正予算の承認を得ております。

 そして、19年1月19日、こういうことで不動産鑑定委託契約をしております。そして19年2月5日、鑑定書が完了と。そして19年2月19日、管理者会において用地買収を確認、決定し、全員協議会において報告、了承を得ております。

 そして、平成19年2月26日ですけども、これは定例会において、その土地購入費として1億2,200万円、原案どおり可決しております。

 そして、19年3月26日に土地取得について臨時会において原案どおり可決、そして3月30日においては土地売買契約が締結されております。そして5月30日、管理者会において駐車場拡張工事について確認決定をして、そして臨時会において、その設計委託料等について原案どおり可決しております。

 そして、平成20年2月13日に拡張工事継続費を確認、決定、そしてそれに伴って技術職員を紀美野町から1名派遣していただいております。

 平成20年2月19日、今回のように特例債としての適債性を考えることから、県と確認をさせていただいております。そして2月28日、先ほども答弁させていただきましたけれども、適債性について県から適債であるという回答をいただいております。

 そして、この8月18日、管理者会において特例債を適用すると、そして組合債を廃止するということを協議した上で、その後、臨時会において原案どおり可決いたしました。

 以上が経緯でございます。

 何とぞ御理解の上よろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再度、御質疑ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 議事進行に扱うてもらいます。

 これ、買うやつの地図はどうなっちゃうのかな。工事するとかどうとかちゅうよ。この地図やったらわからないて。



○議長(出口茂治君) この際、暫時休憩いたします。

          午後4時34分休憩

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          午後4時49分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第5 議案第66号の議事を継続いたします。

 各議席に土地利用計画平面図を配付してございます。お目通しください。

 10番 川端 進君、再度、御質疑ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 今、この土地利用計画平面図ちゅうのもうたけど、先ほどの五色台聖苑整備基本計画経過ナンバーワンちゅうとこ見たら、19年2月19日に全員協議会をやって、6万坪買うたことになっちゃあらな。これ6万坪もするんかえ。6万坪ちゅうのはどういう状況になってるんかちゅうんが第1点。

 第2点は、この黄色にしてる、現在駐車場にある程度使うてるとこやと思うんやけども、この黄色は駐車場として再度活用するんとちゃうん。その広場で置いとくんかえ。そこんとこ理由わからなな。広場で置くんやったら買わんでもよかったんや、これ。

 第3点、一番先に丁寧にくれた霊園区画図、これにグラウンドてあんのやいしょ。グラウンドてだれの持ちもんで何すんのよ。仮にやで、五色台の組合の用地であるんかないんか、ないんであったら、これを買うて駐車場にしたらもうそれでいけたん違うんかえ。これ、駐車場に使ちゃんのか。

   (「五色台専用」と呼ぶ者あり)

 五色台専門のグラウンドちゅうんやったら、もうほいたらグラウンドやめたらええんよ。まあまあそこらいっぺその事情を説明してもらおか。

   (「言うたら野球関係者から電話かかってくるぞ」と呼ぶ者あり)

 かめへんよ。野球すんなて言うてない。野球は別に五色台でせんでも、どこぞでやったらええんよ。野球ぐらいできらいでかよ。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 10番 川端議員の五色台広域施設組合運営負担金にかかわっての3点の再御質疑のうち、2点、3点について私のほうからお答えを申し上げます。

 2点目の、先ほどお配りいたしました土地利用計画平面図の黄色の部分、大きく空白で残ってるわけでありますが、この件につきましては、将来の話ということで空地として置いてるわけでございますが、これは、先ほど来御説明をさせていただきました平成17年度より取り組んでおります五色台聖苑総合整備事業とは別に、昨年秋に紀の川市が全域参入の希望を出されました。しかし、まだ具体的な話になっておりません。

 しかし、もし今後、将来、紀の川市の貴志川町以外の旧4町の火葬施設が老朽化しておりまして、今後参入したいという要望を出されてるとこでございます。そういったことで、将来、火葬棟、葬祭棟の増設等が予測されまして、この土地を置いてるわけでございます。しかし、ここへ火葬棟や葬祭棟を増設ということになりますと、こういった負担については今後新たに参入が予測されます紀の川市の負担ということでお願いしたいということで我々も話をさせていただいているところでございます。

 また、3点目の、西側に隣接する五色台運動公園であります。

 この施設は五色台聖苑の附帯施設でありまして、建設時の構成市町である野上町、美里町、貴志川町、海南市の合意のもとに周辺環境整備として設置されたもので、旧野上町、美里町、貴志川町、また海南市の子供たちの野球とかそういったことで現在使われている施設でございます。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 榎環境課長

   〔環境課長 榎 重昭君登壇〕



◎環境課長(榎重昭君) 10番 川端議員の質疑の約6万坪の買収面積ということ、これについて、どのような状況ていうんですか、使い方をするのかということかと思います。

 まず、図面でいきますと、その塗っているところ、区画しているところについては駐車場と、そしてのり面のところです。それ以外に、それを含む、図面でいえば上、左側の部分についても購入した面積の、その一部が今お手元に配付している場所になります。

   (「場所はわかった。何万坪あんのよ」と呼ぶ者あり)

 それを全部入れて6万坪。

   (「それ聞いてん違う。これどんかえあんのなって聞いてんのよ。つまり反対に、ふいな買うたん何万坪あんのよ」と呼ぶ者あり)



○議長(出口茂治君) 答弁を続けてください。

   (「ちょっとお待ちください」と呼ぶ者あり)

 この際、暫時休憩いたします。

          午後4時57分休憩

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          午後5時5分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第5 議案第66号の議事を継続いたします。

 10番 川端 進君に対する答弁を続行してください。

 榎環境課長

   〔環境課長 榎 重昭君登壇〕



◎環境課長(榎重昭君) 貴重な時間、どうも申しわけございませんでした。

 まず、6万坪のうち、今回の新設駐車場382台のところの面積としては約2万9,000平米、約9,000坪でございます。そして、そこを中心として北と西側の両域を含むところの山地、山ですけども、それを含めて、今回の駐車場を含めて6万坪ということの買収でございます。

 そして、その6万坪ですけども、これは先ほどのところにも書いてましたけども、地権者が切り売りをしないということで一括しての購入ということになったものでございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再度、御質疑ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) そもそもなってない。グラウンド、これはまあ言うたら五色台に縁もゆかりもない、関係ない。こんなことする必要ない。ここを駐車場にしたらかなりいけるんでないか。これはもうはっきり言えます。第2駐車場と続いちゃるさけ、ここ全部使えるんちゃうんかえ。こんなことしたらいかん。これが第1点や。こんなこと許せやへんよ。

 その次、黄色の土地、これは紀の川市が全域参入になってくることを見込み、そのことによって棟を増設せんなんかわからんということを含めてあけとくと。何ちゅうことよ。こんなんあけとくんやったら、紀の川市に払てもらえよ、こんな金。

 しかも、それをあけといて、遠いとこへ駐車場とって、足の悪い人らも、これからの高齢化社会の中であらいしょ。その人らに遠いとこへ行かいてやで、ほいて5万坪ぐらいはふいに買うちゃんのやいしょ。一括購入やないと売ってくれやん、地権者の権利かそら知らんで。買わんでもええんやしょ。ここの黄色のとこと、ほいてグラウンドで十分いけらいてよ。グラウンドら、これ立体にしたらもう完璧じょ。こんな計画てあるかいしょ。

 とにかく、この黄色のとこは駐車場にすべきやよ。これ新し買う必要なしよ。もう勝手に決めて来てやで、ほいで工事の原案可決。原案可決してもてから、後、市で金払うてくれよて補正予算で持ってくる。これ何ちゅうことよ。市長、これおかしいんちゃうかえ。こんなことしてたら。

 これから来る人の予約を予定して、あけといちゃって、ほいて6万坪買うて、9,000坪だけしか使えへんのにやで。そんなことに海南市が何でおつき合いせんなんの。関係ないわいてよ。これグラウンド何で使わんのよ。

   (「そんなことお前、最初できた当時のいきさつからそんなことできるわけないわいてよ」と呼ぶ者あり)

 連結決算になっちゃんの知ってんのか。

   (「わかっちゃるよ」と呼ぶ者あり)

 わかってないよ。連結決算の話もします。

 連結決算になるさかいにね、ここの代表に行く人はよ、もう白紙委任と違うわけやいしょ。海南市を代表して3人行っちゃんのかな、組合議会の委員に。3人がたこのひも切れたように自由やて、そうはいかんで。これ連結決算になって、そこで決めたことで我々つき合いせんなんようになったらやな、再建団体へ入るかわからないしょ。そんなことしてもうたら困る、ほやさけに、神出市長もいっぺ考えてほしんやけどよ、例えば常任委員会であったことを本会議へ報告するようなぐあいでやな、この組合議会であったことを報告するように、報告事項を議事案件へ載せて報告してもらわんとわからないしょ。ほいてもう先に組合で決めてきてよ、ほいでそれ金が要るんで分担金払うてくれて、そげなことあるかいしよ。そういう方式を一遍編み出してほしんで、それもいっぺ答弁いただきましょうか。

 将来の紀の川市のためにふいに、9,000坪しか使わへんのに6万坪も買うて、こんなばかなことないし、グラウンドも全く必要ない。グラウンドを駐車場にせなあかんよ。

   (発言する者あり)

 じゃかまし言うな。黙ってよ。議長、怒れ。議長、議長。不規則発言承知せん。人の発言、妨害してるやないか。



○議長(出口茂治君) 不規則発言を慎んでください。



◆10番(川端進君) 謝れ。

   (「謝らん」と呼ぶ者あり)



○議長(出口茂治君) 質疑を続けてください。



◆10番(川端進君) グラウンドについても不必要であります。不必要であるかないか市長答弁してもらおうかな、どんな見解を持っちゃるか。これけしからん。



○議長(出口茂治君) 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 10番 川端議員の五色台広域施設組合運営負担金にかかわっての3点の再々御質疑にお答えいたします。

 順番は前後いたしますが、まず、西側に隣接する五色台運動公園でありますが、この公園につきましては、五色台聖苑施設組合が発足当時からのものでございまして、何とぞ今後も隣接する附帯施設としてお認めをいただきたいというふうに思います。

 そして、連結決算のことにかかわっての御質疑でございますが、連結決算であろうがなかろうが、この一部事務組合すべてそうでありますけども、負担金、また分担金等で運営されているわけでございますので、構成市町としては常にこの運営については慎重を期していくべきものでありますし、もちろん、大きな事業等については組合議会で御審議いただくのはもとより、当初のそれぞれの構成市町での予算審議の際に御説明をさせていただきますので、何とぞ御理解をいただき、今後も本施設運営に御協力をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 他に御質疑ございませんか。

   (「答弁漏れやいて。黄色のとこ車置く話しちゃいてよ」と呼ぶ者あり)

 暫時休憩いたします。

          午後5時13分休憩

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          午後5時17分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第5 議案第66号の議事を継続いたします。

 当局から再度答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 言葉足らずの点がございまして、まことに申しわけございません。

 川端議員の再度の御質疑に2点の件でお答えをいたします。

 まず第1点でありますが、先ほども御説明申し上げました利用計画平面図の黄色の部分、これはまだ具体的な話になっておりません。それは大藪地区とか国木原地区、長谷地区の同意等もまだいただいておりませんので、仮の話でございますが、昨年、紀の川市の貴志川町を除く全域参入ということで希望されまして、旧5町がここで火葬をお願いしたいという件で申し入れられまして、そしてそれが順調にいけばこの空地へ火葬炉とか、また葬祭棟の増設等が予測されまして、そういうふうになった場合にここを使っていただこうということで残そうということになってるわけでございますが、もちろん、貴志川町を除く旧4町、紀の川市の全域参入ということになれば、以前、海南市が旧海南市、新海南市というふうに分かれて旧海南市が参入させていただいたときのように、同じく紀の川市の残の旧4町の参入となれば、また応分の費用負担をいただくということで、それは基本的に合意はいただいておるわけでございますが、まだ地元がそういったことに同意をされておりませんので、今後具体的な話になりますが、決して海南市が不利になるようなことのないように、私どもも交渉をさせていただきたいと思います。

 また、今回、先ほど経過の中で詳しく説明をさせていただきました隣接地購入、6万坪でありますが、ここは御案内のとおり山林でありまして急峻な地形であり、今回9,000坪を開発しまして新設駐車場に広げさせていただくわけでございますが、かなり余っているように見えるわけでありますが、今後も、この利用については十分我々も慎重を期してまいりたいと思いますし、またこの土地の購入につきましては、先ほども担当から御答弁を申し上げましたように、所有者が1人であったりということで全筆購入をさせていただいたというのが経過でございますので、御理解をいただきたくよろしくお願い申し上げます。

   (「1人違うろ。今の答弁あかんろ」と呼ぶ者あり)



○議長(出口茂治君) 他に御質疑ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) 財源構成で比較表を出していただきまして、このほうがそれぞれの加入市町に有利な財源だということはわかりました。

 それでね、この五色台聖苑整備基本計画経過で見ますと、平成20年2月28日に、特例債の適債性について県より適債性ありとの回答を得たということでね、この時期ちゅうのはちょうど構成市町で2月議会が始まってましたね。多分、その後、五色台の組合議会が開かれたんではないですか。ですから、この間、大分時間かけて議論してきましたけども、やはりこの経過報告を見せていただくと、この案件については五色台の2月当初予算で組めたのではないか。それを今ごろになって財源の構成を変えてくる議案を出すというのは、私はどうも腑に落ちないんですね。

 こういう特例債を使っていくということについて県の見解、判断を仰ぐ作業をやってるんですから、それをにらんで何で議会へ、招集できますわね、3月へ入っても。だから、本来そこでやれば、こういう議論を構成市町の当初予算を含めて−ああそうか、それはできないんやね。

 五色台組合議会としては、3月議会でもこの特例債を使っていくという予算案は提案できたんではないんですか。まず、そこをお聞きしたいと思います。

 それと、この図面を見していただきますと、土地利用計画平面図ですね。382台と、この現在駐車場のところへ大型車5台、身体障害者の方の駐車場10台ちゅうことであります。この下に67台てありますね。全体に計算しますと約490何ぼですか。先ほど榊原議員の質疑でも大体200台以上とか400台以上の駐車の利用状況がありましたけども、駐車場基本構想ちゅうんですか、計画、これ何台で基本構想をつくられたのかね。

 それと、先ほどの川端議員の質疑にもありましたけど、まず紀の川市の申し出があって、地元の同意ちゅうんですか、計画を変更していく場合に同意を取りつけていかねばならないちゅうことがあって、今それがなかなか決められないと。どうなるかわからないちゅうことで言われましたけども、当面は現在の加入市町の区域のあれで駐車場の拡張整備計画があると、さらに今後、地元の同意を得られれば火葬炉とか葬祭棟とかそういうあれが出てくるわけですね。

 だから、私はやっぱりそういうことが予想されるんだったら、先ほどの利用状況をお聞きすると、こういう形で無理に進めなくってもよかったんではないかと。その辺について、やはりどうも理解に苦しむと。

 だから、あえて言わしていただいたら、この黄色の土地ですね、これはもう川端議員の言われるとおり紀の川市の参入を見越し、区域拡大を見越して土地を確保してるということですから、私はやはりこの基本構想計画をつくる時点での議論が、なされたと思うんですけども、それぞれの議会に諮って十分議論をして決めていくと、こういうあれがとれてなかったというところに問題があると思うんですね。

 五色台組合へ行かれてる議員は、それぞれ議会ごとに御審議をなさったと思いますけども、やはり構成市町の議会の合意を得るという点での努力が不足していたんではないかと、このように思いますが、どう思いますか。



○議長(出口茂治君) 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 4番 上田議員の五色台にかかわっての3点の御質疑にお答えいたします。

 まず、当初予算とこの特例債の件でございますが、先ほどもお配りいたしました経過の中で書かせていただいてますように、平成20年2月13日の管理者会で特例債の利用案というものが浮上いたしまして、今回の8月18日の臨時会での組み替えということになったわけでございますが、そのときにはもう既にそれぞれの構成市町の当初予算が組まれておりまして、先ほども御説明申し上げましたように、事業債、組合債、そして基金繰り入れからこの駐車場拡張工事はしようということで当初予算を組んだところでございますが、財政的にやはり特例債を使ったほうが有利ではないかということで、その後の県との交渉等々を踏まえまして今回の組み替えということになった次第でございます。

 2点目のこの駐車場は何台で計画されたかということでございますが、これも経過の中で書かせていただきましたように、隣接地を購入し、今日までの推移の中でできるだけ多く駐車場が欲しいということで、大きな葬儀等があればかなり駐車場に困窮するということで、できるだけ多くとろうということで今回開発許可をとって、駐車場の拡張造成工事と相なった次第でございます。

 そして、今回に至る一連の平成17年度からの流れでございますが、別に我々としては無理に推し進めたわけではございません。管理者会等でも種々協議をいたしましたし、また財政担当者による回答もしていただき、副管理者、また副市長、副町長等にも入っていただき慎重に協議をし、そして五色台組合議会でも検討、協議をいただき今日に至ったところでございますが、先ほどの川端議員、また上田議員からの御発言にもありましたように、今後はより一層皆様に御理解をいただき、こういった一部事務組合の事業についても慎重に進めたいというふうに考えますので、御理解をいただきたくよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再度、御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 1番 中西 徹君



◆1番(中西徹君) すいません。簡単に1つだけ聞かしてください。

 24ページ、農業費のアグリビジネス支援事業補助金というものの説明をお願いします。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 竹中農林水産課長

   〔農林水産課長 竹中敏彦君登壇〕



◎農林水産課長(竹中敏彦君) 1番 中西議員のアグリビジネス支援事業補助金についての御質疑に御答弁申し上げます。

 この事業は、市内の海老谷地区において、地元でとれるフキ、ゼンマイなどの山菜や大根、キュウリ、ナスなどの野菜を加工食品として付加価値をつけて販売するための施設を整備するものでありまして、この整備にかかる費用300万円の2分の1を補助しようとするものであります。

 場所につきましては、海老谷集会所に隣接する倉庫60平方メートルでありまして、これを改装して加工機器を設置するもので、主な機器といたしましては、シンク、コンロ、冷蔵庫、真空包装機、こうじ発酵機等を予定しております。

 この海老谷地区につきましては、都会の消費者との交流を図るため平成15年度から地域の棚田を生かした米づくり体験を実施し、年々体験する参加者が増加しております。

 そして、そうした取り組みが平成20年度に農林水産省が実施する豊かな村づくり表彰の候補として県より推薦され、去る6月24日に近畿農政局におきまして事例発表を行い、近畿農政局長賞をいただくことが内定しております。

 この発表会の席上で審査委員からのいろいろな御質疑やアドバイスをいただきまして、その後、他府県での取り組み事例も収集して海老谷地区で検討した結果、地区住民の連携や共同意識を高めたり都市との交流を発展させていく上でも、農林産物の加工体験や加工品の販売に取り組む必要があるという結論に至った経過がございます。

 また、来春には上水道が整備されることから、ぜひ本年度中に施設を整備したい旨の要望が海老谷地区から寄せられたことから、地域の活性化のためにも本年度中に整備することが必要と判断したところであります。

 加工施設を整備するに当たり、県の単独補助事業であります和歌山県アグリビジネス支援事業補助金を活用するための補正予算を計上し提出させていただいたものでございます。

 以上、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(出口茂治君) 再度、御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) お疲れのところ申しわけございません。

 17ページですね、市債、衛生債の部分では適債性を県と確認、合併特例債にかえたと思うんですけどね、その合併特例債は合併のための債権だというふうに私は思うんです。法的にはよいということで、それで適債性ということが言われとるんですがね、そこらの根拠。

 それから、その下に教育債、災害復旧債がありますね。私、教育厚生の担当やから歳出のとこで言えやんので、あわせてその部分の市債、3つの部分の債権は合併特例債かどうか、それもお教え願えますか。

 17ページについてはもう一回整理しますが、合併特例債がなぜ適債だというふうにしたのか。それと、あと7目、10目の教育債、災害復旧債の債権もどうなっとるのか。

 歳出へいきます。19ページです。

 先ほど岡議員の質疑にeLTAXの部分について情報課長と税務課長からありましたけども、当局からいただいた資料に基づいて質疑をさせていただくんですがね、ゆくゆくはこれ年金の方からいわゆる特別徴収されるわけですやろ。年金の特別徴収する、いわゆる国保や介護保険もあわせて特徴されませんか。わからなんだらわからんでいいですわ。それが1点目です。

 それから、その部分の900万円の委託料が組まれておるんですが、eLTAXですね、その後の負担についてどうなっていきますか。

 次に、歳出の最後の30ページです。

 農業災害復旧事業、これはこれでわかるんです。やっていただいたら結構ですがね、その負担金、補助及び交付金、一般財源がほとんどなく36万4,000円で、国の支出金や地方債、分担金等でやられるんですがね、ところが2万9,000円よ、これ。少ない金額かわからんけど、県土地改良事業団体連合会負担金、一々こんな少ない額でも、2万9,000円て少ない額とちゃわ、合わせたら大きならな。そういう農業関係の、しかも災害の部分までね、何でそんな負担金取られんのよ。農業の災害やったら別にそれだけでええわしてよ。何で土地改良関係あんのよ。土地改良するんちゃうんやで、災害をするんやんやで。土地の改良やったらまだ百歩譲って僕もわかるよ。これ農業災害復旧費ですよ。農地か田んぼか畑地が壊れたわけですやろ。そやから、それを復旧するためにこれの費用や。何で県の土地の改良事業団に負担金、少ない金額やけどよ、2万9,000円やけどよ、出さなあかんのよ。

 これ全然わからんね、私。何ぼ少ない金額でも納得いかんやつはこのままおけん。たったの2万9,000円かわからんけどもよ、災害復旧が何で土地改良に関係あんのか、ちゃんとわかるように答えてください。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 22番 河野議員の最初の御質疑でございます17ページの先ほど来の五色台整備事業費債の件でございます。

 これは全額、合併特例債を投入したいと考えております。その根拠でございます。議員もいろいろ今までも御発言いただいたわけでありますが、旧海南市、旧下津町での新市まちづくり計画を立て、合併特例債を有効に使うということで協議をしてまいり、新市となりまして新しく総合計画を策定させていただきました。

 その新しい総合計画の中の政策目標の1の2の生活基盤が充実し快適に暮らしている、快適な住環境の整備、充実の部分に入るかなというふうに考え、今回適債事業ということでお認めいただきましたので、我々も考えているところでございます。

 いろいろ特例債の活用につきましては、新市まちづくり計画から派生しまして、総合計画に移ったわけでありますが、今後いろいろな施策の中で、新しいまちづくりということで合併特例債を有効に使ってまいりたいというふうに考えております。

 今回のこの件につきましては、構成する2市1町で合併の際の特例債の適用、協議ということでそれぞれの構成市町で今まで考えてきたところでございますので、何とぞ海南市のほうにおいても御理解をいただくよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 谷財政課長

   〔財政課長 谷 勝美君登壇〕



◎財政課長(谷勝美君) 22番 河野議員の17ページ、21款市債の教育債及び災害復旧債につきまして答弁させていただきます。

 7目教育債につきましては、小学校校舎等整備事業費債及び中学校校舎等整備事業費債につきましては合併特例債を充ててございます。

 なお、10目災害復旧債の中の農林水産施設災害復旧事業費債につきましては、国庫の補助金が65%の充当率でついておりますので、その残りの35%につきまして農林水産施設災害復旧事業費債という起債を充ててございます。

 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 猪尻税務課長

   〔税務課長 猪尻義和君登壇〕



◎税務課長(猪尻義和君) 22番 河野議員の御質疑に御答弁を申し上げます。

 まず、地方税電子化協議会について、国保や介護保険料も協議会にかかわっていくのかという御質疑でございますが、地方税電子化協議会につきましては、本協議会は地方税の電子化の促進が主な目的として設置されるものでございますので、地方税以外の利用については現在のところ聞いてはございません。

 それから、eLTAXの今後負担についてでございますが、eLTAXの導入につきましてシステムの運営経費が当然必要となってくるわけでございますが、これは、給与支払い報告書の電子化等も含めまして毎年運営経費が必要になるものと考えてございます。

 それと、当該協議会への年間の負担金も同様に必要となるものと考えてございます。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 上田くらし部長

   〔くらし部長 上田数馬君登壇〕



◎くらし部長(上田数馬君) 22番 河野議員の19ページのeLTAXシステムの御質疑でございますが、担当に確認いたしましたところ、国保あるいは介護での利活用というのは、今のところ情報が入ってきておりませんが、ないのではないかという、あくまでもこれは推測でございますので、その程度しか情報がございませんので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 竹中農林水産課長

   〔農林水産課長 竹中敏彦君登壇〕



◎農林水産課長(竹中敏彦君) 22番 河野議員の30ページの農業災害復旧事業にかかわっての、県土地改良事業団体連合会負担金についての御質疑に御答弁を申し上げます。

 農業災害復旧事業につきましては、土地改良法第2条第2項で土地改良事業の定義づけがなされておりまして、その中の一つの事業として、農用地または土地改良施設−これは農業用用排水施設、農業用道路、その他農用地の保全または利用上必要な施設でございますが、の災害復旧と明記されております。

 また、負担金につきましては、和歌山県土地改良事業団体連合会定款13条の経費の賦課で定められておりまして、負担率は総会で決められております。

 今回の災害復旧は団体営事業でありますので1,000分の5でありまして、事業費566万6,238円に対しまして2万9,000円となります。

 以上、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(出口茂治君) 再度、御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 30ページの農業災害復旧の問題ですけどね、土地改良法という法律にあるんやったらしゃあないけどね、土地改良法がおかしいんや。意見上げなあかな。全然災害にいっこも関係あれへんやん、これ。土地を改良していくんやったらわかるんやで。あったやつが壊れたやつを直すんやいしょ。もとへ戻すだけの話や。改良というのはね、これ読んで字のごとく、よくしていくんやいしょ。もとへ戻すんは改良て言えへん。そやから、これ改良法がおかしいんや。これ課長と論議してもしゃあないけども、また別の機会にやりますけどね、部長さん、市長さん。これせめて災害のときなどね、農地、今ね、ほんまに農地がよ、農地の保全が大変な状況になったあるわけよ、そやろ。どんどん田んぼや畑が、農家の方々が不耕作地ふえてきちゃんのやいしょ。それやのに、これピンはねやん。ピンはねこんなとっからしたらあかん。やっぱり改めていくべきです。これはまた別の機会に譲りますけどね、そういう法律はおかしい。

 今こそ農地を守るためにお金使うんやったらええんやけどよ、これピンはねやん。しかもこれ、どっかから分担金ももらうんやろ、これ。僕はこれ以上質疑続けませんけど、それだけ指摘をしときます。

 あとの合併特例債を使うたということについては、これはいいです。また、どんだけ残っちゃうとか、合併特例債の全体の話はまた別の機会にやります。ちょっとね、何か合併特例債ばっかり使てるような感じがしますんでね。

 あと、eLTAXと地方税のやつについても、私は多分ね、これ入れていくだろうと思うんですわ。もうそれ以上わからなんだらわからんでもういいですけど、そういうことでまた調査等をお願いします。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 他に御質疑ございませんか。

 21番 瀧 多津子君



◆21番(瀧多津子君) 25ページ、商工費のにぎわい再生事業、その内容を説明願います。

 それから27ページ、耐震診断委託料、小学校何校か、その次のページの中学校は何校で、できたら校名もお願いします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 北口商工観光課長

   〔商工観光課長 北口和彦君登壇〕



◎商工観光課長(北口和彦君) 21番 瀧議員の御質疑に御答弁を申し上げます。

 25ページ、商業振興費の商店街にぎわい再生事業補助金300万円をこのたび補正をお願いするものでございます。

 これにつきましては、商店街の空き店舗を活用した事業でございますとか、環境整備、また商店街をにぎわうためのイベント事業に対して補助するものでございます。

 当初800万円をお認めいただきまして、今までこの補助事業を進めてまいりましたが、商店街チャレンジショップ支援事業、これにつきましては当初から8件につきまして400万9,360円を執行してございます。また、商店街環境整備事業、1件で180万円、それから商店街にぎわいイベント事業といたしまして8件、173万2,000円を執行してございます。合計754万1,360円となります。予算残額が45万8,640円でございます。

 ちなみに、現在、商店街チャレンジショップ支援事業、また商店街空き店舗改修費補助事業、これの2件が申請が出てございまして、2件で130万円。それからまたイベントの申請も出てきてございまして、これが5件で123万円となります。合計253万円が今後、申請が出てきてございますので、決定されますと予算が必要となります。

 また、それ以外にも現在、商店街チャレンジショップ支援事業及び商店街空き店舗改修費補助事業につきまして、あと2件相談を受けてございます。今後申請が見込まれることから、このたび300万円の補正をお願いするものでございます。

 以上、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 服部教育委員会総務課長

   〔教育委員会総務課長 服部 博君登壇〕



◎教育委員会総務課長(服部博君) 21番 瀧議員の27ページ、28ページ耐震診断委託料についての御質疑にお答え申し上げます。

 今回の補正で耐震診断の対象となっています学校でございますが、小学校では黒江小学校、内海小学校、巽小学校、南野上小学校、大東小学校の5校で、中学校では海南二中、亀川中学、巽中学、東海南中学、下津二中の5校でございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再度、御質疑ございませんか。

 21番 瀧 多津子君



◆21番(瀧多津子君) 今のにぎわい再生事業なんですが、その空き店舗とかイベントとか、それからチャレンジ、そんなんはいろいろ、その店舗によって日にちていうんか実行するんが違うんですか。同じ日にやるんですか。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 北口商工観光課長

   〔商工観光課長 北口和彦君登壇〕



◎商工観光課長(北口和彦君) 21番 瀧議員の再御質疑に御答弁を申し上げます。

 商店街にぎわい再生事業補助金につきましては、先ほど御答弁で申し上げましたように、チャレンジショップ支援事業、環境整備事業、またにぎわいイベント事業という種類が、それぞれの支援事業があるわけでございますが、それぞれに、例えばイベントでございますと、商店街から5月であれ6月であれ7月であれと、開催するイベントごとに申請がございます。

 また、チャレンジショップ支援事業、空き店舗を利用するそういった支援事業につきましても、空き店舗を利用して新たに創業したいというお申し出につきましてはその都度ございますので、その都度、都度で補助を申請いただきました上で決定をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再々質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって本案に対する質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、9月22日午前9時30分から会議を開きたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

 御苦労さんでした。

          午後5時54分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長

  議員

  議員

  議員