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和歌山県 海南市

平成20年  9月 定例会 09月18日−03号




平成20年  9月 定例会 − 09月18日−03号









平成20年  9月 定例会



                平成20年

            海南市議会9月定例会会議録

                 第3号

            平成20年9月18日(木曜日)

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議事日程第3号

平成20年9月18日(木)午前9時30分開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

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出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

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説明のため出席した者

   市長          神出政巳君

   副市長         宮脇昭博君

   収入役         濱井兵甲君

   総務部長        田中康雄君

   くらし部長       上田数馬君

   まちづくり部長     田村彰男君

   市民病院事務長     伊藤明雄君

   教育長         西原孝幸君

   教育次長        藤原憲治君

   企画課長        岡本芳伸君

   総務部次長兼総務課長  田中伸茂君

   市民防災課長      武内真二君

   くらし部次長兼クリーンセンター所長

               山西一通君

   社会福祉課長      土井 博君

   子育て推進課長     坂部孝志君

   まちづくり部次長兼土木課長

               名手保雄君

   農林水産課長      竹中敏彦君

   商工観光課長      北口和彦君

   区画整理課長      田村 博君

   管理課長兼港湾防災管理事務所長

               田尻信樹君

   教育委員会総務課長   服部 博君

   学校教育課長      丸谷泰規君

   生涯学習課長      児嶋俊治君

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事務局職員出席者

   事務局長        千葉博己君

   次長          寺本順一君

   専門員         瀬野耕平君

   係長          岡室佳純君

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          午前9時30分開議



○議長(出口茂治君) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(出口茂治君) これより日程に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 次の質問者の質問に入ります。

 22番 河野敬二君

   〔22番 河野敬二君登壇〕



◆22番(河野敬二君) おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので、私の9月議会の一般質問を始めます。

 まず1点目、鳥獣被害であります。

 私も1年に1回やるということを決めたわけではないんですが、ほぼ毎年、1年に1回ぐらいやっております。今議会もやる予定はしてなかったんですが、北野上のある方に、大変な状況やと、議会で取り上げてほしいということを、北野上以外の方にもおっしゃられましたので、取り上げることにいたしました。

 1点目、最近の被害状況についてであります。特にイノシシの被害については防護さく、そして捕獲おりの設置等々で成果を上げている地域が出てきております。私もお聞きをしたんですが、東畑などでは捕獲おりなど、地域の皆さんと協働して、地域一体となって取り組んで、あそこはなかなか防護さくがしにくい地域ですから捕獲おりで大きな成果を上げています。先ほども言いましたように、しかし大変な被害は出ているようであります。

 そして、イノシシだけではなく、タヌキ、アライグマ、シカなども出没しているというように聞いておりまして、一生懸命、夏にスイカを食べようと思ってスイカをとりにいったら、まるっきりスイカが彼らのえさになっておったという笑えない話も多々あるわけであります。最近の被害状況について当局がつかんでいる範囲でお聞かせを願います。それが1点目の1です。

 2点目、その対策であります。

 地域の農家の方々におりやさくの設置の補助など、今まで海南市当局は、市長さんね、それなりに取り組んでいただいているということは私もよく存じ上げておるんですが、国もやっと、県の補助などの事業ありましたが、国がやっと補助事業等々も行う方向が出てきておるようです。今行っている対策をより強化させ、そして国などは新たな施策などについても取り組んでいってほしいのですが、その点、その対策についてお聞かせを願います。

 次に、市民病院の新築計画に入ります。2点目です。

 昨日、市民病院の存廃にかかわる議論が行われました。その後、非常にささやかな要望になるかもわかりませんが、私はあくまでも新築を望む、大きな声でなく小さい声になるかもわかりませんが、新築を望む立場で以下質問をさせていただきます。

 まず、私が望む病院のモデルというのを少しお話をさせていただきます。

 当局はよく御存じだと思いますが、長野モデルというのがあると思うんです。これは、長野というのは、御存じのように非常に雪深いところで、自然が内陸性の気候で、夏暑く、冬が寒いというのに長寿と低医療を両立させておると。その取り組みの中心になってきたのが、あの有名な長野県佐久市の佐久総合病院です。若月俊一先生、もうお亡くなりになりましたが、これは長野の農協の関係の病院だというふうに私は伺っております。そこの取り組みというのは、具体的に言いますと、長寿モデルでのどういう成果を上げているかということをまずお話しいたしますと、長野県の平均寿命というのは、男性が日本一です。女性は5位、それから病床に伏す期間も短い、1人当たりの老人医療費は全国で最も少ない、こういう状況です。そして、「高度医療への期待を商業的に追及すれば医療費は膨張するばかりだ」と。長野の佐久病院で中心的に現在頑張っているお医者さんの言葉であります。

 それでは、長寿と低コストを両立した長野モデルというのは、各地で応用できるのかどうかということですが、いわゆる医療と福祉の壁を取り払ったプライマリーヘルスケア、略してPHCですが、これはこういう取り組みをしておるといいます。

 御存じのように、いわゆる医療の圏内ですね、高次医療、これが大学病院や、和歌山医療圏で言いますと医大や日赤、第3次医療。地域の拠点病院、市民病院など2次医療。それから診療所や開業医などが1次医療と、こういうふうに、釈迦に説法ですが、3つに分かれておりますが、ここがおもしろいんです。ゼロ次医療、いわゆるプライマリーヘルスケアというのをやっておりまして、保健師、介護士との連携、そして地域との連携、いわゆる地域ぐるみのケア、こういうところに人材を、お医者さんやそういった介護士など介護関係の、非常に劣悪な労働条件もありますから、そういうところで働く人をふやしてほしいというふうに言ってます。

 そしてまた、この中心的な先ほど言いましたお医者さんは、いわゆる今の医療の市場原理的な発想というのはこういうふうに批判しています。受験戦争を勝ち抜いてきたお医者さんは患者をたんぱく質の固まり、そういうふうに見る市場原理の部分が出ておると。そういうことの中で、もうからない診療とか、リスクを伴う部分は切り捨てられていって、勤務医や大変な仕事から、いわゆる無医村などで働くことをやめていく傾向があるというふうに言われています。その中で、産婦人科や小児科の不足が起きてきているんだというふうに、本当に私の思っていることをずばっとこのお医者さんは言ってくれておるわけです。

 そういう医療を、やはり自治体病院としての市民病院ですから目指してほしいということを冒頭述べさせていただきまして、以下質問に入ります。

 1点目、市民の声、意見を反映させたものにしてほしいということです。

 市民の市政についての要望は、相変わらず市民病院を新築してほしいという声は強いわけであります。そして産科の再設置ですね。また、先ほど言いましたような老健施設などの併設、新設もやってほしいという声も大きいわけです。

 1点目、産科について質問をいたします。

 産科の再設置については、私も特別委員会などで院長さんにもいろいろとお聞きをしております。お医者さんがないからだめだと。これはもうお医者さんがないんでだめだということはよくわかるんですが、例えば正常分娩では助産師さんで当たれますし、それから医大とか厚生病院も産科はあります。そういったところと連携してやる方法はないのか。というのは、厚生病院には産科がありますが、小児科はないわけですね。ですから、そういった連携なども、総務省は、例えば自治体病院の厚生病院改革ガイドラインなどによりますと、ほんまにそういうことを進めていかなければ、きのうの質問者の方も言っておられましたが、私は総務省のやり方というのは大変住民無視のやり方だと思ってますが、しかし、あのやり方を通していかれれば市民病院なんかつぶされていきますからね。だから、市民病院も厚生病院もお互いの機能を連携して守る上でも、そういうところに踏み込んでいけばというのが1の1点目の質問です。

 2点目は、老健施設の新設、併設、これについてはまだあの構想にはありませんが、お考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 次に、2点目、当局の体制であります。

 土地代を除き43億円以上の、そして土地代を入れれば約50億を優に超える大規模な事業になります。市当局挙げての取り組みの体制が必要であります。そして、来年度当初より建設対策準備室ができるようにお聞きをしております。そこへ、やはり今の状態ではなしに、市民病院の現状の医療も続けながらやっていかなければなりませんので、その対策室の責任者に部長級を当てて、市内外にその意気込みを知らすべきだと。そして、市長先頭に取り組んでるんだという意気込みのためにも、部長級を当ててはどうかというのが市民病院の質問です。

 大きい3点目の質問に入ります。駅東土地区画整理事業についてであります。

 御存じのように、海南駅の西側、駅西区画整理事業が終わった、そして鉄道高架の関係で、国は駅東も区画整理事業をやりなさいということの中で駅東区画整理事業が始まったわけであります。

 そこで、1点目、事業計画とその現状等々についてお話をしたいというふうに思います。

 先ほども言いましたように、JR海南駅の東側、東西約500メートル、南北約400メートルの区域ですね。具体的に言いますと線路の東側で、サニータウンのあの道路から西側と、それから北側は松源の一部のところですね。それから南側は築地木津線までというふうになっています。それで施工の面積は19.8ヘクタールであります。それで事業実施期間は、当初は平成9年度から平成22年度、そうしたら、もうあと2年で終わらなあかんわけですが、平成20年、ことしですね、もうやったかやってないか、ちょっとそれは聞いてないんですが、ことし、27年まで延ばすようにするようです。したかどうか、終わったか、私はちょっと確認をしておりませんが。しかし、これ27年にしたって絶対無理や、もう。これはもう無理やということ言うときます。絶対無理です。

 事業の目的というのは、先ほど大ざっぱに言いました、やはり駅前の区画整理、駅西ができましたから、高架によって駅の東側の整備をするというのが大きな目的です。そして、そこに16メートルの都市計画道路が、いわゆるJRから、先ほど言いました松源あたりにかけてずっと日方井田線というのがJRからずっと北側に、いわゆる東西に走るわけです。そして日方鳥居線というのが、これは今ファミールのある道路は区画道路でして、ファミールの道路から東側にまた大きく日方鳥居線という道路がつけられます。そういう東西に走る日方井田線が幅16メートル、その区画内の長さが446メートルですね。日方鳥居線が幅16メートルで422メートルです。あと駅前1号線とか、そういう大きな道路がつくわけです。

 それで、日方鳥居線や日方大野中線ね、これは、例えば日方鳥居線、先ほど言いましたように松源あたりを通って東側、いわゆる区画整理外のところに行くと、これはなかなか道路ができるような状況違う。それから日方鳥居線にしたって、築地木津線をまたいで名高、鳥居のほうに行くわけですが、これも非常に家が込んでて、なかなかできない。日方大野中藤白線と交わるわけですがね、日方大野中藤白線は私が住んでる近くの日限さんのとこ通るんですがね、これなんてほんまに絵にかいたもちなんですね。こんなんやろう思うたら、それこそ市長の首飛ぶような、すごい問題になるような道ですね。計画はありますよ。そういう道路建設は無理なんですからね、そういう無理なことをしようとしとるということだけ申し述べまして、全体のいわゆる事業計画の費用は114億1,000万円、この事業費をかけてやるわけですね。かなりの規模ですね。

 それで、1点目の質問ですが、私が今無理だということもいろいろ言いましたけども、今の都市計画事業の進捗状況についてお伺いをいたします。

 次に、2点目に入ります。見直しを検討すべきだが、その考えはというところについて質問をいたします。

 まず、基本的な質問に入る前に、二、三具体的なことを押さえておきたいというふうに思います。

 先ほども言いましたように駅東ですから、特に雨のときなどは駅東から乗り入れするほうが雨にぬれないで、皆さん御存じのように、車からすぐおりたらJRに入れるんですね。ですから、わざわざ駅の西側の方も回ってくるように、非常に朝夕などは駅東のところから出入りが多くなります。特に車ですよ。自転車とか、歩いてこられる方は駅西を使われる方も多いですがね。やっぱり私、駅前広場は、これは最低の部分が要ると思います。駅前広場は私は要るということで1点目です。

 それから、2点目は、もし見直しをすれば、先ほど言いましたように、日方鳥居線や日方井田線のような都市計画道路は要りません。見直しをすれば要るというのは、いわゆる区画道路48号線、これはファミールのとこから松源のところに抜ける道ですが、松源のところでとまってまうんですね。そやから日方川へ、一部の区間は狭い状態で置いとかれるわけですからね、この拡幅を私は要ると思います。見直しをしてもね。

 そこで、基本的な部分を市長さんに問います。

 先ほども言いました市民病院の新築の問題、それから土地開発公社で五十数億ほどの、いわゆる塩漬け土地というのがありますね、こういう土地処分の問題、それから学校を初め、市の施設の耐震化もしていかなきゃなりません。市民病院も建てますが、しかし、市役所もこれ建て直すか耐震化、これ市役所だけでなしに、いろいろな市の施設の耐震化、それから国道42号、370号のバイパス、これは市の事業とは違いますが、大きな負担がありますし、黒江湾の津波防波堤の建設、これも大きな負担を求められます。たくさんの大型事業が控えている今日、計画を見直すべきだと思います。そのお考えを市長にお聞きいたします。これが大きな3点目です。

 次に、大きな4点目、雇用促進住宅についてであります。

 1、果たしてきた役割とその現状についてのところに入ります。

 全国的な部分については答弁は結構です。雇用促進住宅は国の全国的に果たしてきた役割についてまず述べたいというふうに思います。

 雇用促進住宅は、国の事業として1960年代、炭鉱の離職者−離炭者、離炭者と言われましたね−の就労の支援を目的に特殊法人の雇用促進事業団が整備・運営してきた住宅であります。その後、公共職業安定所、今のハローワークの紹介で就職・転居する人たちも入居対象者になって、現在、全国で約14万戸、約35万人の人が住んでいます。公営住宅公団と同じように国の住宅政策の一つに位置づけられてきました。そして2001年から管理運営に独立行政法人能力開発機構が当たっています。このころからだんだんとおかしくなってきておるわけです。

 それでは、2点目、海南市はどういうふうな状況かというお話をしたいと思います。海南市においても、昭和47年から東海南中学校の東側に、太田団地だというふうに思うんですが、ちょっと不正確かもわかりませんが。その市営の団地と勤労者住宅の団地のその一画に2棟、80戸が建設をされ、ことし2月現在で、80戸のうち28戸が入居され、約200人の方々が住んでいます。そして中野上小学校でお聞きをいたしましたら、現在、中野上小学校は169名の生徒がおるそうですが、そのうち野上中地区は39名おりまして、そして特にその雇用促進住宅から18人通っているそうです。ですから、野上中の小学生の生徒の半数を占めておるわけです。ですから、野上中、いわゆる中野上地域にとってもなくなったりするということは大変な問題になってくるというふうに思います。

 改めて市当局にお伺いをするんですが、いわゆる海南市において雇用促進住宅の果たしてきた役割と、そして今の入居状況、現状についてお伺いをいたします。

 次に、2点目、先ほどちらっと言いましたが、国方針が変えられてきました。特殊法人の見直しが進んで、平成15年、30年程度をめどに事業の譲渡・廃止の方針が出されている。平成15年から30年ですから、かなり時間があると思うんですが、ところがどっこい平成17年に30年かけてという方針を撤回しました。民間事業者のノウハウを活用して、できるだけ早期に廃止するというふうに変更され、さらに、ことしの4月、全国で一挙に全住宅の半分程度まで一方的に廃止の方針が決定されました。野上中団地は、昨年、7,000万円をかけ耐震補強を初め、大規模工事をしたばかりです。ですから私もね、あれはまさしくそういうことにはならんだろうと、正直たかをくくってたんです。市や県が市営住宅や県営住宅に1棟や2棟に7,000万円かけて補強工事して、すぐつぶすなんて絶対ありませんやろう。むちゃくちゃな話ですね。まさかこの4月1日から、入居停止を野上中団地行ってるんです。行っているとは私も知らんかったわけであります。廃止について、市当局はどういうふうに思われますか。これ2点目の質問です。

 3点目いきます。居住者の生活を守る立場に立っていただきたいということでの質問であります。

 海南市、特に東部のまちづくりにも大きな影響の出るこの問題について、入居者を守り、入居募集を復活させる。そして一方的な廃止決定をやめさせる。これは、私、居住者の方々にいろいろいただいたんですがね、まあひどい文章ですね。大阪に事務所があったり、和歌山北に集中管理事務所があるからね、対応はなかなか難しいんですね。このチラシ、まあ全部読みませんけどもね、話し合いしますから来てくださいとか、いつって書いてないんですよ、もうつぶすと言うてんのに。それから、その中で特にひどいのは、入居の皆様の移転先として公営住宅を希望される場合は、市役所にいろいろ言うてくれちゃんのかなと思ったら、そうじゃないんです、できるだけ早目に地方公共団体の公営住宅窓口にお問い合わせください。書いてるだけ。すんのはおまえら勝手にせえ。こんな不親切な文章ね、けしからん話ですね。配ってるだけですわ。そやからもうほんまに、ねらいは、つぶして更地にして売ってしまうと、これが国の本来のねらいやというふうに私どもは考えております。

 ちょっと余計なことを言ったわけですが、いわゆる一方的な廃止決定をやめさせる、市として厚生労働省に要望をしていただきたいというふうに私は思っております。その点の御答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 皆さん、おはようございます。

 22番 河野議員にお答えを申し上げます。

 まず、質問の順番を繰り下げていただきましたことに御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

 1点目は、私のほうからは市民病院新築計画についてであります。

 冒頭、長野モデルに言及をされたわけであります。佐久総合病院の御指導のもと、保健師さん初め、地域のリーダーの方々の御活躍により、塩分を控える食習慣の改善と申しますか、生活習慣病である高血圧等の克服が大であったわけでありますが、本市も現在、健康課が取り組みを進めているところでありますので、またいろいろと御提言等をお願いをしたい思います。

 まず、1点目の市民の声の反映ということで、特に産科の設置、現在休止をしているところでありますが、御発言がありました。この件につきましては大変厳しい状況であります。しかし、議員御指摘のように、野上厚生病院との連携等については十分今後も図ってまいりたいと考えているところでありまして、あわせて老健施設等の併設についても、検討はいたしますが、今回の市民病院基本構想案には盛り込まれておりません。そういったことで、これまでも特別委員会におきましても種々御指摘をいただいております。したがいまして、今後、市民病院基本構想案を10月中旬から1カ月間、市のホームページで公開をさせていただく予定でありまして、文書等でも市役所や市の関連施設で市民の皆さんに閲覧をしていただき、パブリックコメントをいただくこととしております。

 また、市報10月号にも基本構想を記載し、広く市民の皆様にお知らせをさせていただきたいと考えております。パブリックコメントと並行いたしまして、11月には議員の方々を初め学識経験を有する方、市民団体の代表者の方々で構成する海南市民病院基本構想策定懇話会を開催させていただく予定としておりまして、御意見をいただきたいと考えております。

 なお、懇話会開催に当たっては、特別委員会でも御提言いただきましたように、より幅広く市民の方々の御意見をいただく場として、また市民と行政のコラボレーションによるまちづくりを推進する上でも公募委員を募集し、基本構想案についての御意見をお聞きすることといたしております。

 2番目の体制についてでありますが、現在、主に企画課と市民病院が連携をいたしまして基本構想案策定に取り組んでまいったわけであります。今後、市民病院建設に向けた取り組みをお認めいただく過程におきまして、事務系職員及び技術系職員で構成する組織を市長部局に、そしてまた病院内に詳細検討をする組織を平成21年度当初に立ち上げられればと考えているところであり、議員御指摘の責任者としての部長級の職員配置等についても、今後検討させていただきたいと思います。

 次に、駅東土地区画整理事業にかかわってであります。

 JR海南駅の鉄道高架も完成をいたしました現在、駅西地区は、海南駅前土地区画整理事業や駅西広場の整備により、本市の中心地にふさわしい姿として生まれ変わりました。駅東地区につきましても、海南市の東の玄関口ということで、中心市街地を担う非常に重要な区域でございます。しかしながら、本地区は道路が狭隘で、老朽化した建物が多く散在しているなど、保安・防災上も危険度が高く、住民の日常生活にも悪影響を及ぼしていることから、居住環境の改善が必要な地域となっております。これらを解消するためにも、JR紀勢線の鉄道高架事業とあわせて面的整備である海南駅東土地区画整理事業を現在施工しております。

 平成15年8月に発足をいたしました審議会におきまして、換地内容の説明会から仮換地指定へと区画整理事業の重要な部分について御審議をいただきまして、平成18年度に地区全体の土地所有者の方々に換地計画、工事施工計画も含め仮換地案の説明を行い、区域全体の排水等を考慮した上で、平成19年、昨年の10月16日付でJR海南駅東周辺約6.3ヘクタールについて仮換地指定を実施することができました。

 今年度からは、駅東付近の工事並びに建物等の移転交渉に着手すべく現在準備を進めているところであります。この土地区画整理事業は換地手法による土地の交換分合による建物移転などが伴うため、長い日数を要するのが現状であります。また先般、5年任期の審議会委員の方々も選出されたところであり、今後、仮換地を指定した区域の進捗状況を見ながら、他の区域につきましても仮換地指定を実施し、海南市の東の玄関口、中心地にふさわしい良好な市街地整備を目的に、人に優しい、いつまでも安心して住み続けたいまちを実現するため、施行者の海南市といたしましても、議員の御指摘のとおり、財政状況は大変厳しくなってくると思いますが、大切な事業であると認識をし、地区全体19.8ヘクタールの早期完成に向け努力をする所存でありますので、より一層の御理解とお力添えを賜わりますようお願いを申し上げます。

 私のほうからは最後に、雇用促進住宅、野上中宿舎についてでありますが、現在77戸に約200名の方が入居されてございます。廃止となった場合、入居者の困窮や、100人単位の人口流出も考えられるところであります。海南市といたしまして、雇用能力開発機構より示されました、10年以上公営住宅として活用することを条件とした譲渡について種々検討いたしたところでございます。仮に市営住宅として譲渡を受けるとした場合、現入居者は移転就職者用施設入居基準により入居されておりまして、公営住宅の入居基準に適合せず、ほとんどの入居者の入居資格がなくなってしまうことや、補助制度を活用して海南市が買い取りをする場合、まず、現在の全入居者の退去が必要なこと、そして公営住宅整備基準に適合した改修が必要であること、また築36年余りが経過しており、将来的に維持管理経費がかさむことなど種々の問題がありまして、現時点で市が譲渡を受けることは困難であるというふうに考えております。

 しかしながら、国の方針どおり平成23年までの廃止となりますと、ここ二、三年で100人単位の人口流出も想定され、議員御指摘のとおり、まちづくりにも影響を及ぼすと考えられます。幸い野上中のこの雇用促進住宅の入居率は96%と非常に高く、また議員御発言のとおり平成18年度には耐震補強工事を含む改修工事が完了していることから、雇用能力開発機構に対しまして、廃止期限をできる限り延ばしていただくよう強く要望してまいりたいと考えております。

 なお、現在、雇用能力開発機構の本部では、入居者初め地方公共団体等の反応から退去の取り扱いに対する見直しも検討されているようであります。全国的にも説明会を停止をされているようであります。今後、機構の動向も見据え、慎重に対応をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(出口茂治君) 竹中農林水産課長

   〔農林水産課長 竹中敏彦君登壇〕



◎農林水産課長(竹中敏彦君) 22番 河野議員の御質問中、1、鳥獣被害についてにかかわって御答弁を申し上げます。

 まず最初に、小さい1の最近の被害状況についてであります。

 御質問にもございましたが、幾つかの鳥獣による被害状況でございますが、本市で農作物に最も被害を及ぼしているのはイノシシでございます。約10年ぐらい前から被害があらわれ、その対策を関係者や関係機関の協力を得ながら講じてまいりましたが、残念ながら被害が減っていないのが現状であります。現在では市のほとんどの地域に出没し、農作物の食害並びに田のあぜや石垣の損壊など、農業生産活動に影響を与えているとともに、農地や山林に隣接した宅地にも侵入し、庭の掘り起こしなどの被害をもたらしています。

 また、アライグマの状況でございますが、アライグマによる農作物被害として年に十数件の報告を受けて、現地において鳥獣保護員や担当職員が調査した上で捕獲おりを設置しますが、ほとんどがアナグマであり、直近では、昨年の夏に1頭を捕獲し処理したところでありますが、今後も注視していく必要があると考えております。

 次に、猿でありますが、北野上と和歌山市の山道地域を中心に繁殖していた台湾猿は、県の事業により捕獲が進み、現在のところ多くて30頭ぐらいが残っている程度と聞いてございまして、今後も県において捕獲していただけるようになっております。

 最後に、シカでございますが、市内の藤白の畑で見たとの情報が数年前に寄せられておりますが、実際のところ、その姿や痕跡を確認しておりません。

 次に、その2、その対策についてでございます。

 まず最初に、イノシシの対策でございます。イノシシが農地に侵入することが少なかったときは、猟友会の協力を得て銃器による捕獲で対処しておりましたが、農作物被害が拡大し始めた平成14年度より防護さくの設置や捕獲おりの設置を、被害が激しい地域を中心に関係者の協力を得て進めてまいりました。捕獲さくについては、過去6年間で約64基を、捕獲おりは過去5年間で18基を設置し、年々その捕獲数もふえて、昨年は有害捕獲業務として、猟期外で155頭を捕獲しております。しかしながら、イノシシによる被害は減少する傾向にありません。今後においても、今まで実施してまいりました事業を継続してまいるとともに、昨年12月に制定された鳥獣による農林水産業に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づきまして、本年度より実施される鳥獣害防止総合対策を活用し、その対策を講じてまいります。

 本年度において、海南市で実施する鳥獣害防止総合対策の概要でございますが、事業主体は市、農協、農協共済組合、猟友会、農業者等で組織する海南市鳥獣被害防止対策協議会であります。本協議会は、平成20年4月4日に設立してございます。

 事業内容といたしましては、農業者みずからが狩猟免許を取得するための費用への支援、農業者みずからが捕獲おりを設置するための費用への支援、農協職員を中心とした技術指導者育成のためのセミナー等への参加、新たな防除資材や技術の導入、検証、住民を対象としたイノシシに関する講演会の開催等を予定してございます。

 次に、アライグマでございますが、現在のところ大きな被害の報告を受けてございませんが、先ほども申し上げましたとおり、市内で繁殖することのないよう注意してまいります。

 いずれにいたしましても被害に遭われている、また遭う可能性のある関係者の皆様が、なぜ被害に遭うのかという原因の特定や、どうすれば農作物を守れるのかという対策・方法をみんなで勉強し、その対策をみんなで講じていただく必要があります。農林水産課といたしましては、関係者の皆様が協力して農作物被害を防止する取り組みができるような環境づくりを進め、その取り組みを支援させていただくことで被害の低減に努めてまいります。

 以上、ご理解を賜わりますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 田村区画整理課長

   〔区画整理課長 田村 博君登壇〕



◎区画整理課長(田村博君) 22番 河野議員の3点目、駅東土地区画整理事業について、(1)事業計画とその現状の御質問に御答弁申し上げます。

 海南駅東土地区画整理事業施行地区は、JR海南駅の東の玄関口と位置づけされていながら、都市基盤整備の立ちおくれから有効な土地利用がなされていない現状でございます。海南駅前土地区画整理事業とJR紀勢本線の連続立体交差事業を機に、駅西側の業務地に対応すべく居住空間と都市基盤の整備を図り、緑と潤いのある安全で快適なまちづくりを目指し、平成10年1月23日、事業計画の認可を受けて海南駅東土地区画整理事業がスタートいたしました。

 事業概要は、先ほど河野議員が詳しく説明されていただきましたけど、事業概要は、施工面積19.8ヘクタールで、都市計画道路4線、公園3カ所と駅前広場を設ける予定となってございます。施工期間は、平成9年度から平成22年度となっていますが、今年度において施工期間を平成27年度まで延長する予定にしてございます。現在、作業に取りかかっております。

 また、総事業費は114億1,000万円です。

 その現状はということで、事業認可を受けてから地区内の減歩緩和を図る目的で公共施設充当用地の先行買収を行いました。その後、仮換地案の地元説明会を3地区に分けて実施し、仮換地内容について土地所有者の方々に十分説明した上で、建物等の移転、宅地造成、道路築造工事、地区内排水等、施工計画に沿って海南駅東周辺約6.3ヘクタール、筆数で206筆について平成19年10月16日付で仮換地指定を行いました。今年度からは地区内の流末に当たる駅東周辺の排水路施設工事、道路築造工事、宅地整地工事等に着手し、建物移転交渉にも取りかかっていく次第でございます。

 進捗状況はといいますと、仮換地指定率で言いますと約30%、事業で言うと約22%でございます。先ほど市長から御答弁させていただきましたが、この区画整理を担当する当課といたしまして、事業計画に沿って関係権利者の方々の御協力を得ながら、事業の早期完成に向けて努力する所存でございますので、御理解賜わりますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 北口商工観光課長

   〔商工観光課長 北口和彦君登壇〕



◎商工観光課長(北口和彦君) 22番 河野議員の雇用促進住宅にかかわる御質問中、1番、果たしてきた役割とその現状、また2番の国の方針等について、私のほうから御答弁を申し上げます。

 議員から、国の現状や役割等については質問の中で御説明がございました。海南市の現状で役割といいますか、当時のことを若干御説明申し上げますと、国のそういった方針に基づきまして、移転就職者や離職者を受け入れるため、当時の和雑貨組合から市のほうにそういった方々の受け入れ施設として建設に向けた要望があったと聞いてございます。それを受け、市が国のほうに陳情を申し上げたということでございます。

 現在、海南市におきましては、昭和47年に鉄筋コンクリート造5階建て2棟80戸が設置されてございまして、入居につきましては、平成20年4月現在、先ほど市長から答弁にもございましたが、77戸に入居されてございます。約200人が入居をしてる状況でございます。

 次に、国の方針につきまして、これも議員の御質問の中で閣議決定等々については触れられておりましたが、平成19年12月、閣議決定の特殊法人整理合理化計画におきまして全住宅の2分の1を平成33年としていたところを前倒しし、平成23年度までに売却・廃止決定するとされたところでございます。そういった中で、雇用能力開発機構から、10年以上公営住宅として活用することを条件に自治体に譲渡したい意向を示してございまして、この回答につきましては平成20年度末までとされてございます。自治体にも民間にも売却できなかった場合は、閣議決定に基づき、平成23年度までに野上中の雇用促進住宅は廃止されるというものでございます。

 以上、ご理解賜わりますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 一問一答方式の初めての質問ですから、間違たら指摘してください。議員歴は古いんですが、初めての経験ですので。

 まず1点目、鳥獣被害についてです。

 これは新たな取り組みをしていくということですので、その成果を待ちたいと思います。それはそれで結構です。よろしく。再質問ありません。

 次に、2点目の市民病院についても、特に老健施設については、市長はなかなかやっていただけないようなことを、検討するが難しいというふうに言われましたが、計画の中には入りにくいと思いますが、これについても引き続き、いろいろな機会で主張していきたいというふうに思いますし、産科についてもアンケートなどはとらないようですが、パブリックコメント等々で意見を集約され、一定の方向にしていっていただきたいというふうに思います。これも、もう要望です。

 駅東区画整理です。これだけ1点だけ再質問します。

 全体としては、私、これ、いわゆる見直しをしてくださいという質問は初めて行いました。具体的な提案はあえて避けました。登壇して言ったのは、駅前広場は要ると。しかし、全体として、私は大幅な見直しをしてほしいと思うんですね。仮換地指定や、いろいろと交渉に入っているのもわかります。しかし、用買方式に切りかえてやってもいいわけですからね。あの区域、いわゆる114億の事業は見直すべきだと思います。ようやっても、これは私、まだ正確なこと言うのはあえて避けたんですが、いわゆるファミールがある道から西側ぐらいだというふうに思うんです。これは私、しかとしてませんよ、私の現時点の考えです。また変わるかもわかりませんのでね、あえて登壇して言わんかったんです。そのぐらいに狭めればね、いろいろ事業行っているのわかりますよ、しかし、用買方式で切りかえてもいいわけですからね。緑豊かな云々とあるんですけど、結構緑もあるからね、別にせいでもええ部分もあるわけですからね。ですから、この点については、いろいろと私もっと勉強しまして、9月議会はもうこれ以上、基本的な部分では質問しませんが、12月、3月議会では再度質問したいというふうに思います。細かい点だけちょっとお教え願いたいんです。

 ですから、見直しをすべきという立場の中での質問なんです。いわゆる松源のところから日方川まで区画整理をしても、そこの部分は細く残るわけですね。日方川と区画整理のところも、市長さん、狭いんですよ、大変ね、あれ。いろいろ言うんやったら、あそこも入れてしまえばいいわけですよ、おたくらが言う方式でやるのであればね。あそこ、はじいとるんですよ。日方川の改修工事等々もありますからね。ですから、いわゆる区画整理をしても、あそこの狭いところは残るんです。ですからあそこをやっぱり広げるべきだと思うんです、松源のところから日方川にかけてね。ファミールからずっと行く道ね。その道路の拡幅についてだけ答弁をお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 名手まちづくり部次長兼土木課長

   〔まちづくり部次長兼土木課長 名手保雄君登壇〕



◎まちづくり部次長兼土木課長(名手保雄君) 22番 河野議員の御質問のうち、見直しを検討すべきだが、その考えはの中で、土木課に関する再質問に答弁申し上げます。

 松源前の市道名高17号線の整備につきましては、当該市道北側に現在進められております日方川河川改修事業において設置される予定である管理道等を視野に入れた道路網整備を検討いたしたく考えております。

 以上、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 土木課長ね、管理道と結びつけてあそこも拡幅する方向で検討してくれるんですか。私は区画整理全体を見直しなさいと言うてるんですが、しかし、区画整理を見直さなくても、あそこはあれで、区画道路32号線、8メートルの道路ですが、これがもう松源のところで終わってしまうんですね。あの向こうも家は込んでるし、日方川と区画整理までのところは結構込んどるわけですよね。だから、区画整理ほんまするんやったら、そこも入れなあかん。私、入れろと言うてませんよ。そこも当局の言う論法で言えばせなあかんわけですからね。ぎょうさん道どっとつくって、その真ん中の道路だけ広げて、入ってくるとこが細いということになりますからね。北側からずっと管理道云々ちゅうのはわかったんですが、拡幅計画にあるんですかどうか、そこだけちょっと確認のためよろしく。



○議長(出口茂治君) 名手まちづくり部次長兼土木課長

   〔まちづくり部次長兼土木課長名手保雄君登壇〕



◎まちづくり部次長兼土木課長(名手保雄君) 22番 河野議員の再々質問にご答弁させていただきます。

 市道名高17号線は、現状は北側でT字路になっており、その利便性等々を高めるために管理道等を視野に入れた道路網整備を検討いたしたく考えております。なお、拡幅等については今後の課題だと考えております。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 課題として取り組んでいただきたいということを要望しておきます。

 次、4番目、雇用促進住宅についてです。

 これも質疑はいたしません。しかし、市長さんね、私が調べた資料、ちょっとこれ要望の中で申し上げておきます。海南は、先ほど言いましたように平成20年2月、ことしの2月現在では98.7%の入居率ですわ。4月1日から入居停止で1軒出たということですね。1軒出ても77戸ですね。和歌山県下1,850戸、棟で51棟あるんですが、98.7%もあるのが白浜と上富田だけですわ。こんなにね、たくさんの方が入居をされております。歴史的ないきさつ私も知らんかったんです、和雑貨組合の方が、これはいろんなことを考えたら、あそこへつくるというのは、ほんまに最適だと思いますが、そういう意味でも、入居のあれでも最高なんですね。ところが、ここだけ4月1日とめてるんです。建物の古さから言うたら、和歌山市のが古いんですよ。紀三井寺にあります。これは39年3月に始まってるんです。これ入居率も88.5%なんです。ところがこれは4月1日からとめてないんですよ。それから紀の川市の45年6月20日からのところなどもありますし、湯浅などは43年からのところもあるんです。そやから海南市よりもっと新しく建てたところでも、入居率が低くっても4月1日の入居停止をしてないんです。なぜ海南をするのかというのは、私不思議なんですね。先ほども登壇して言いましたけど、7,000万円もしかも耐震でかけてるんですからね。ですから市長さんの答弁にもありましたように、延ばすように強く要望するということでしたが、もっと強くね、もう答弁求めませんけども、入居者の立場に立っていただいて国に要望していただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 以上で22番 河野敬二君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前10時35分休憩

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          午前10時52分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 5番 栗本量生君

   〔5番 栗本量生君登壇〕



◆5番(栗本量生君) 久しぶりの登壇でございます。今回は一問一答制ということで、登壇して、ごく簡単に質問に入りたいと思います。

 海南市の中学校の統合問題について。

 学校統合について教育委員会では、少子化の進展による子供の数の減少に伴い、学校教育にさまざまな問題が生じてきていることから、このような状況に対応して活力ある学習環境を維持するため、平成15年度に海南市中学校将来構想懇話会を立ち上げ、本市における中学校のあり方について検討され、平成16年に教育委員会会議において計画案が承認され、そして平成17年度に2回の説明会が開催され、平成18年度に3回目の説明会が開催されて今日に至っております。

 説明会に提出された資料によりますと、少子化による学校生活上の課題として、学級数が減ると教員数が減る。十分な学習指導ができるか懸念である。少人数指導や選択授業が十分に展開できない、免許外教科担当の教員が出る、教科別教員の研修が十分にできない。また、部活動の衰退が懸念されるとして設置する部が限定される、指導できる教員も不足する、さらに、学校全体の活力低下が懸念されるとして体育祭、文化祭等の学校行事が迫力に欠ける、生徒同士の刺激、高め合いが行われにくい。そういうことで適正規模として中学校は1学年に4学級、学校全体で12学級程度以上が望ましいということであります。

 3番目に、適正配置案として、最終的には、中学校は下津第一、第二の2つの中学校を1つの中学校として、下津第二中学校施設を再開発する。海南第一中、二中、三中学校の3つの中学校を1つの中学校として、現第二中学校施設を再開発する。亀川、巽中学校の2つの中学校を1つの中学校として、鰹田池周辺地を開発する。東海南中学校は現施設を再開発するということで、平成16年度から中学校の統廃合に取り組んでいるそうですが、ちなみに県は、平成18年6月に小中学校の適正規模化に対する指針をまとめ、各市町村に対して積極的な取り組みを求めています。

 我が海南市は、県に先駆けて小中学校の適正規模化に向けて取り組んできたわけで、海南市教育委員会の先見の明を評価すべきなのか、相変わらず国や県の意向に敏感なのか、判断に迷うところでありますが、とにかく当初の適正規模化の方向が現在変わってきているかにお見受けしますので、取り組みについて1からお伺いしたいと思います。

 今回は一問一答制の試行期間ということでありますので、一問とは大きな項目ということですので、そのつもりでお伺いをいたします。

 大項目1、海南第一、第二、第三中学校の統合について。

 大項目2、亀川、巽中学校の統合について。

 小項目は、いずれも同じ質問でございますので、まとめて申し上げますと、小項目1、中学校の適正配置化に当たって現場の校長や教師と検討したか。

 2、なぜ統合なのか。海南市としてのその必要性は。

 3、取り組みの経過と現状は。

 4、説明会での出席者の割合は。そして意見は。

 5、現状での教育委員会の考えは。

 6、今後は。

 ということでよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 服部教育委員会総務課長

   〔教育委員会総務課長 服部 博君登壇〕



◎教育委員会総務課長(服部博君) 5番 栗本議員からいただきました海南市の小中学校の統廃合についての御質問中、まず大きな1点目の海南第一、第二、第三中学校の統合についてと、大きな2点目の亀川、巽中学校の統合については、3項目の一部までが関連していますので、一括して御答弁申し上げます。

 旧海南地域の中学校の適正配置については、平成15年度に海南市立中学校将来構想懇話会を設け、将来の中学校のあり方について検討していただき、これを受けて教育委員会で検討に検討を重ね、平成16年度には教育委員会としての基本的な考えをまとめるとともに、適正規模を図るための適正配置計画案を作成いたしました。それに基づいてこれまで説明会を開催するなど適正配置の推進に取り組んでまいりました。

 中学校将来構想懇話会には現場の声を反映するために、校長会代表、教職員組合代表の方も委員として参加していただきました。

 次に、統合の必要性ということですが、海南市におきましても、少子化により各学校の生徒数が少なくなり、学級数が減り、それに伴って教員数も減ってきています。教員の数が少なくなることで教科の専門性を生かした授業や、また部活動での団体協議のクラブ員の確保が難しくなっている学校もございます。

 これらのことを一つ一つ解決するためには、学校を統合し、学級数をふやし、活力のある学校にしていく必要があると考えてございます。

 そうした中で、教育委員会としての取り組みでございますが、海南市立中学校将来構想懇話会で報告されました適正配置案を教育委員会で検討し、将来の中学校のあり方について第1回目の説明会で各中学校の生徒数の推移と適正配置案をお示しするため、平成17年8月29日から9月9日までの間に旧海南市区域の各中学校区6カ所において開催いたしました。

 続きまして、第2回目の説明会を平成18年1月16日から2月8日までの間に、旧海南市区域の各小学校区9カ所におきまして教育委員会が考える具体的な適正配置案3案をお示しいたしました。第3回説明会は平成18年11月13日から11月29日にかけて、旧海南市区域の各小学校区9カ所で開催し、さらに12月3日には旧海南市全体を対象として巽コミュニティーセンターで開催いたしました。

 第3回説明会の内容でございますが、前回より具体的に、海南一中、二中、三中を統合し、現二中の校舎を整備し使用する。亀川中と巽中を統合し、鰹田池周辺へ新しい中学校を建設する。東海南中学校は現在の校舎を整備するという案を説明いたしました。

 以上が共通した内容でございます。

 次に、海南一中、二中、三中の統合についての現状でございますが、三中校区では、第1回目の説明会から第3回目の説明会に至るまで参加していただいた保護者の大多数の方々から、今の三中は現状でも生徒数が多く、また教育委員会が示した生徒数の推移表を見ても、極端に生徒数が減少することがない。だから三中は統合する必要はないという意見が多数を占めました。また、その後、内海小学校と大野小学校の育友会役員が連合で、中学校の統合について教育委員会に説明会開催の要請があり、平成19年2月10日に大野小学校において再度説明を行いました。そのときも前回同様の意見が多数を占めており、教育委員会としましては、これらの意見を重く受けとめさせていただきました。

 また、一中、二中につきましては、3回行った説明会では、学校の生徒数減少を深刻に受けとめ、学校の活力低下を心配する保護者もいた中で、統合するのであれば時期を示してほしいという保護者もおられました。そうした中で、平成20年2月14日に二中校区の幼稚園、小学校、中学校の育友会役員の方々に説明会を開催し、2月21日には一中校区の幼稚園、小学校、中学校の育友会役員の方々に説明会を開催いたしました。

 そこで出ました意見では、統合にはおおむね賛成するが、統合する時期を早く示してほしいという意見が大多数でございました。

 次に、亀川中、巽中の統合についての現状でございますが、3回開催した説明会の中で通学路の安全確保の要望など、そしてまた多大な税金の投入や周辺環境の観点から、余り賛成できないという意見もありましたが、強い反対や、逆に積極的な推進の意見も出ませんでした。

 その後、教育委員会としましても、さらに具体的な計画を打ち出せず、保護者や地域住民の皆様の機運の盛り上げに至らないまま説明会を開催できていない状況です。

 次に、出席の割合でございますが、第1回から第3回までの説明会開催の通知につきましては、開催場所の校区の学校から児童・生徒に通知文を配付し、各家庭へ通知するとともに、地域住民の方々にも参加を呼びかけたところでございます。

 それで、出席割合でございますが、各会場での参加人数が、第1回目は6会場で延べ250名、第2回目は10会場で延べ489名、第3回目は、同じく10会場で延べ212名に参加していただきました。しかし、参加していただいた人が校区の保護者の方々か、地域住民の方々か把握しておりませんので、割合は算出できてございません。

 今まで3回説明会を開催した中で、出席者からの主な意見でございますが、先ほども申し上げましたように、一中、二中校区の方々からは、子供たちの将来を考え、なるべく早い時期に統合してほしいが、実施時期を早く示してほしい等の意見が多数を占めていました。また、三中校区の保護者からは、三中は現状のままでよい。統合の必要はないという意見が多数でした。

 それから、亀川、巽校区の方々からは、将来にいつ統合するのか。どういう形でみんなの同意を得ていくのか。統合はよいが、市の財政はもつのか。また、学校が大きくなれば学校自体荒れるのではないか。小規模でも大事に見てもらったほうがよいなどの意見が出ました。

 次に、現状での教育委員会の考えといたしましては、一中、二中、三中の統合を視野に入れながら、まず一中、二中の統合をできるだけ早く実現したく、今後、精力的に説明会を開催し、統合に向けてこれまでの御意見をもとに統合を進めていくよう考えているところでございます。

 亀川中、巽中につきましては、従来から生徒数の減少が少なく、また道路整備などにより周辺の環境も大きく変化しつつあり、今後も宅地開発などによる人口、生徒数の推移を見守る必要もあることから、早期かつ積極的に統合への推進はできないものと考えているところでございます。

 教育委員会としましては、今後の方針を慎重に検討し、再度、保護者、地域住民へこのような状況を説明し、また御意見を伺った上で進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) 答弁をいただきましたが、私はわざわざ一中、二中、三中と、亀川、巽中学校を項目別に分けさせていただいたのは、一中、二中、三中の適正化と亀川、巽の適正化は根本的に違う、今までたどってきた経過も違う。そういう意味で、教育委員会はそれぞれに考え方を持っておられるんではないかという意味でお尋ねしたんですけども、3項目まではおんなしやと、そういう答弁をいただきました。しかし、私は決してそうでない。

 3項目までの答弁を聞いてると、適正配置の流れの主流は一中、二中、三中ですよね。当然だと思います。一中、二中、三中はかつて大規模校と言われてたくさんの学年当たりの学級数が多かった。それがどんどん過疎化してきて、今では2学級、近い将来、一中、二中も1学級になっていくというのは見えておりますから、一中、二中は当然危機感を持っておられるでしょう。しかし、亀川、巽については、何十年来1学年2学級、それでこれからの平成30年までは2学級という全く変わらない状態で進んできているのに、それに対する教育委員会のきちっとしたなぜ適正配置かということがあらわれてない。そういう意味で分けて質問したんですけども、そういう1回目の答弁をいただきました。

 私は、大項目1についてはあと1問だけ再質問させていただいて、あとは亀川中学校、巽中学校統合に集中してお伺いをしていきたいと思います。

 大項目1についての再質問ですが、確かに一中、二中は、皆さんの説明会の資料にありますように、一中は平成27年度から1学級、第二中学校は平成24年から1学級になるんですね。今20年です。仮に21年に統合したとしても、3年間だけしかあなた方の言ってる1学年4学級を実現できないんです。あとまた2年すると2学級に減ってくる。適正配置の意味があんまりなくなってくるんですね。三中は3学級ずっと続けるから、当然そのまま置いてほしいというのは当たり前だと思うんです。一中、二中の方も、これ2学級続くとか、そういうことだったら、どこの学校の方でもね、自分の学校がなくなることに積極的に賛成なんかしませんよ。そらそうでしょう。大事な何十年と培ってきた自分の学校がなくなるという前提で統合するんですから、だれがそんな積極的にやりましょうと言いますか。いたし方なく一中、二中の皆さんもやむにやまれず統合しなきゃならないんです。そこらの心情はあなた方がいっこも酌み取ってない。そうすると、あなた方が打ち出した適正配置の4学級を維持するという考えであるならば、とりあえず三中はそのまま置いといて、一中、二中合併しても、5年後にはもとのもくあみの2学級になるちゅうんわかってるんです。そのときにまた改めて三中に合併してよって言うたって、これは通らないでしょう、多分。もう3学級で十分にやっていけてるんですから。だから、今からやっぱり皆さんの考え方をきちっと三中の方にも説明してね、将来構想を立てていかんと、私はだめじゃないか、こう思うんです。その点についてどういう考えかお答えください。



○議長(出口茂治君) 藤原教育次長

   〔教育次長 藤原憲治君登壇〕



◎教育次長(藤原憲治君) 5番 栗本議員の再質問に御答弁申し上げます。

 大項目の1、海南第一、第二、第三中学校の統合についての中で、一中、二中が統合しても、そのときは1学年4学級ある、あるいは3学級の規模になるが、このままの生徒数の推移からいけば、平成27年度ごろには2学級となる。わずか数年しか統合の効果が維持できないのではないかとのことについて御答弁申し上げます。

 教育委員会といたしましては、生徒数の減少が著しい中で、将来的には一中、二中、三中の3校統合の計画を持っておりますが、説明会におきましても、一中、二中の校区の保護者の方々が危機感を持っているところでございます。今はできるところから段階的に統合を進めていく考えでございますので、以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) 答弁いただいたの、そのとおり、わかりますよ。しかしね、先ほども申しましたように、三中はもうずっと3学級を維持してるんですね。それで、言いませんでしたけど、国はね、1学年3学級は最低でも確保しなければならないという考え方ですよね。県は4学級、あなた方は県の4学級を採用した。しかし、三中に言わせれば、3学級ずっと将来も続くやないかと、自分たちの学校で置いといてほしいて、これはもう当然のことよ。それがはっきり見えてんのにね、将来的には一緒になることを前提に一中、二中、三中、それで本当にできますか。とりあえずはその部分を抜かしたいというだけのことじゃない、僕が言うてんのはね、本当にやる気があるんなら、今から三中さんにもやな、将来はこうなりますよという形で理解してもらわんと無理ですよと言うてるんです。その点はどう考えとるんですかと私は言ってるんです。



○議長(出口茂治君) 西原教育長

   〔教育長 西原孝幸君登壇〕



◎教育長(西原孝幸君) 5番 栗本議員の御質問にお答えをいたします。

 先ほどからも答弁させていただいているとおり、適正配置構想では一中、二中、三中を1校に統合する案でしたが、三中が当面一定規模を確保できる状況の中で、保護者からも現状を維持したい強い要望があります。そこで、当面は、生徒数の減少が著しく、保護者も危機感を抱いている一中、二中の統合を早い時期に段階的に行い、一中、二中の生徒の教育環境の確保に努めたいと考えているところです。

 そのためにも、議員御指摘のとおり、早期の統合に向けて取り組みたいと考えております。また、一中、二中の統合後もさらに生徒数の減少が進み小規模化することになれば、初期構想にある三中との統合を進め、教育条件の確保をしたいと考えているところですが、先ほど議員から御指摘のありましたように、一中、二中の先行統合の状況を三中の保護者や地域の皆様にも御理解をいただくことは非常に重要であると認識しております。



○議長(出口茂治君) 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) 本当に適正配置が1学年4学級をやり通していくんやという教育委員会の考えであれば、やっぱりその、将来って皆さん言いますけど、5年しかないんですよ、もう。一中、二中が2学級に減ってしまうのは。今から進めていかんと、今の統合・配置の話でももう何年たつんですか。5年めどに、あと1年しかないでしょう。そのくらいに時間をかけていかんと理解を得られないということでしょうからね、やっぱり今から、たとえ三中が当面は1校で頑張っていただいても、一中、二中の統合した結果が5年後にはこうなるんで、やっぱり4学級を維持していくためには三中も御協力いただかなあかんという形の中で説得をしていくべきやと思います。もう答弁結構です。

 次の2項目に移ります。

 まず、2の1からいきます。懇話会の構成員として、これは現場の校長や教師と事前に統合について検討したかと。なぜ問うたかといいますと、先ほども申しましたように、亀川中学校と巽中学校は何十年と皆さんがだめだと言うてる、いろんな弊害があると言われてる1学年2学級でずっと来てるわけです。あなた方は今になって、2学級やったらこんな弊害があるって。私は登壇して申し上げましたね、たくさんの弊害ありますわね、改めて言いましょうか、ちょっと時間とりますけども。

 まず、十分な学習指導ができるか懸念だと言うてるんです。亀川、巽については、この懸念を持ったまま教育委員会は何十年と改善せんと続けてきちゃう。これをきちっと検証しないでね、亀川、巽の適正配置なんか言うていただきたくない。これは全部一中、二中、三中の大規模校が人数が減ってきて小規模校になったから当てはまる言葉です。これを亀川中学校や巽に当てはめるとね全部今までこういうことで教育委員会は黙認してきたのかと、私は亀川中学校の出身者として言わざるを得ない。

 次に、少人数指導や選択授業が十分に展開できない。私たちはそれでも辛抱して一生懸命に勉学に励んできたんです。それを皆さんは黙認してきた。一番びっくりしたんは、教科別教員の研修が十分できない。こんなこと何十年もわかってたんやったらね、県や国の補助がいただけないなら、市単独で教員をきちっと配置すればいい。それが教育委員会の教育に対する情熱のあらわれじゃないですか。何もかも補助金に合わして、ここが少ないんやったらそれでええわじゃいかんねん。そんなこと改めてここで問題にされたら困る。

 次に、部活動の衰退が懸念される。衰退というより、部活動が限られた部活動しかできないんです。私たちは、昔は人数の少ないバレーや卓球、バスケット、野球、そういった部を優先して、人数のいる陸上部は、各部から選抜して選手を出したもんです。それでも十分に私は戦えてきたと思います。そういう努力は皆さんどういうふうに評価してるんでしょうか。もちろん学校の全体の学力低下、これはもうそのとおりです。そんなことわかってて何十年て私たちは維持してきてるんですよ。だから私が最初に言うたように、一中、二中、三中と、亀川、巽と適正配置の考え方ころっと違うでしょうと言いたいんです。おんなじように当てはめられてきたから、今言うたように、私は苦情を申し上げたいということになるんですね。だからこそ、そうした亀川や巽でそういう教育に携ってきた校長や先生方に今までの経緯を聞いた上での適正配置なのか。あるいはまた、当然一中、二中、三中をそういう大規模校でやってきた先生方にノウハウを聞いた上の適正配置なのかということをこの1で質問するために、現場の先生とそういうことを検討したかと、いっこもしてないと。懇話会で代表して入ってもろうてるからとおっしゃいました。

 再質問としては、一中、二中が統合して1学年が4学級、これはもうさっき言いましたね。教育次長はどう考えてるか。2の1ですね。さっきから言うてるように、答弁が少し違う。私はそういうふうに、何でそういう先生方に聞かなかったのかというのが次の再質問です。

 次、2の2番、なぜ統合なのか。海南市としての必要性はということで、海南市におきましては少子化により各学校の生徒数が少なくなり、学級数が減り、それに伴って教職員も減ってきています。教員数が少なくなることで、先ほどから言うた理由をここに挙げていただきました。しかし、これは、さっきも言うように、一中、二中、三中に当てはまる答弁です。亀川の答弁には全くなってないと私は思うんです。この答弁は間違いだとはいいませんよ、しかし、亀川という一つの項目の答弁としては、私は答弁が入っていない。私は、同じ適正配置でも亀川と巽の場合は基本的に違うんじゃないかと言うてるんです。

 その点について、教育委員会はどう考えてるんでしょうか。おわかりいただけますか。

 次に、具体的にまあ質問しますけれども、一つは、先ほども言いましたように、亀川、巽中の歩んできた過程をどう評価して今回の適正配置に反映させていくんかということ。それでね、実際にそれであなた方は一中、二中、三中と亀川中学、皆さんがあかんと言うてる亀川中学校、巽中学校は現実に何十年と続いてきてる。それで大規模校であった一中、二中、三中とどんな格差があるんでしょうか、学力において、運動能力において、いろんな意味でどんな格差があるんでしょう、過去においてね。

 次に、3番目、これも先ほど言うたように、適正配置が必要なら、なぜ今まで亀川中学校、巽中学校をこのような状態で放置してきたのか。たとえ適正配置をしなくても、まず皆さんが言っておられる学級数が少ないとこういう弊害があるという部分を改善しようとしなかったのかということです。

 次に、2の3、取り組みの現状と経過と現状。

 第3回目を平成18年11月に開催して、今日まで具体的な計画を打ち出せていないということですね。実際には、大規模土地特別委員会における質疑の中でね、膨大な資金を必要とする上に、地元の強い反対もないけれども、積極的な推進の意見もないので、計画が頓挫しているというようなニュアンスの答弁していますね。私に言わせれば、冗談じゃない、自分の学校がなくなるのに何で積極的な推進を果たせるんですか。しかも、何で亀川が今さら合併よという説明が全くないのに。当たり前でしょう。まず教育委員会が、幾らかかってでもこれは大事なことやよってに、この適正配置は推進しますよと強い決意を述べられたら、私たち地域住民も必死になって運動を盛り上げる協力はしますよ。教育委員会が資金の大きな問題を抱えて腰引けてるのに、何で地域や保護者が積極的になれるんですか。もちろん公式には資金の問題はまだ出していませんと言うてますけどね。しかし、50億、60億かかる合併費用のそれなしに話が進められますか。

 ここに至って、それだけの積極的な推進の意見がないというだけで、この亀川の鰹田池周辺の適正配置を何でストップさせてまうんですか。資金の調達が難しいんですか。あるいは最初計画を発表したときから今日までに、そういう後退しなければならない大きな事情があったんですか。それをきちっと示さんとね、だれも積極的になれませんよ。

 そこで質問します。資金がかかると言いますけれども、それは教育委員会も、鰹田池に適正配置で統合して学校を新設するという時点で、既にもう幾ら要るか承知していたんではないですか。そうでないと、ここに学校は持っていけない。しかも、それを承知して3回目の説明を終わった時点で、教育委員会でこの案を採用するということを決めてるんですからね。違いますか。その点はっきりさせてください。

 それと、資金が調達できない、あるいは予想もつかない事情ができたんで後退してきたというんだったら、その理由も明らかにしてください。

 3番目、その3回目の説明会が終わって1年10カ月、約2年、何の結論も出さず今日まで来てるわけやな。おかしいんじゃないですか。それをすべて亀川の、あるいは巽の積極的な推進の意見がないからという一言で方針変更するんですか。それは許せないですよ。その3回の説明会の中で、資金についてどのように説明してるんですか。あなたが言われた意見の中にもそういう意見もありましたね、大きな資金を使うんで、必要あんのかと。どんな説明してるんですか。それが3番の質問です。

 次に、2の4、これについてはもう質問しません。

 2の5、現状での教育委員会の考えは。

 私は、これはね、事務局の考えを聞いているわけじゃないんです。教育委員会、委員長さん以下教育委員さんがね、このような事態に陥っている巽、亀川の統合問題について1年10カ月の時間があるんですが、どう判断しているんでしょうか。あなた方の言うなりですか。そのことを聞きたい。

 次に、2の6、今後についてです。

 当局は、亀川、巽中については、道路整備など周辺の環境も大きく変化しつつあり、今後も宅地開発などによる人口、生徒数の推移を見守る必要があることから、早期かつ積極的統合への推進はできないという判断をした。しかし、亀川地区、巽地区はね、今に始まったことじゃないねん、この宅地開発とか道路整備。この計画立てる前からそういう流れがずっと出てきて、人口もふえて推移している。これは明らかにあんた方が、この適正配置を後退さすための理由としか私は考えられないんです。今になって、なぜ実現不可能に近いような適正配置案を出したんですか。それを聞きたいんです。ここに言うてる理由であれば、今に始まったことでない。適正配置から後、特に開発が始まったとか、そんなことじゃない、ずっと継続して亀川、巽については開発が進んできてるんです。それを今になって、それを見やな積極的に進められないと。初めからそしたら進められやないてよ、それを問うてるんです。

 次、2番目、これがね、また許せないんです。再度、保護者、地域住民へこのような状況を説明し、御意見を伺った上で教育委員会で今後の方針を決めてまいりたいとおっしゃいましたね。教育委員会がね、勝手に適正配置を決めて、勝手に進めておいてですよ、うまいこといかんようになったら、保護者に聞いて次に決めてまいりたいと。そんな無責任なことやめといていただきたい。本来なら、あかんならあかんで結構です。次にこうしますという案を立てて、保護者に聞くべきじゃないですか。何も出さんと、どうしますと聞いて、次の計画を立てる、そんな無責任なことやめていただきたい。私はまあね、鰹田池についてはね、統合については、長年2学級という少ない人数で苦労してきた亀川、巽の皆さんの心情を考えればね、ああ、やっとある程度の規模の学校で生徒たちが勉学に励めるんやなという意味で賛成なんです。そのためには、教育委員会はお金が幾らかかってもやるんやという姿勢を示してもらわなあかんし、だめならだめで結構なんです。もともと、さっきから言うてますように、自分の学校がなくなるということにはだれも賛成しませんから、現地開発をしていただいたらええんです。特に亀川はね、いまだかつて教室が満足にそろうたことないんです、100%。いつも足らない。今は足らんのは小集団学級の教室ですけどね。大分そろうてきた。それでも足らない。その上にふえてきてますから、小学校はいつもプレハブ生活です。もうすぐ亀川中学校もプレハブ生活。そういう課題が山積しながら、放置しながら、適正配置もこのような状態です。どこまで亀川、巽をばかにしたら済むんだということになりませんか。

 私はね、どちらになっても結構です。早く結論を出すべきじゃないですか。いつまでもほっておくと、亀川現地でのいろんな資金の投資はできないから、そのまま置いとかんなん。一方適正配置は進まない。宙ぶらりんのままでどんかえ置いておくんですか。2年間あったら見直しでも何でもできたでしょう。その辺のところをきょうははっきりさせていただきたい。

 3番目は、特に早く、とにかく早く結論を出すべきでないか。教育委員会ももうこだわるのはやめなさい、私たちは出したんやから、理由もないままに引っ込める、それはわかります。しかし、だめならだめで仕方ないでしょう。これは教育委員会が言うたことじゃないですけど、私は、一番のネックは資金がかかり過ぎるということだと思うんです。一中、二中のようにどちらかの学校を使て統合すんのやったら、たとえ積極的な意見がなかってもやるでしょう。違いますか。そういうことから考えたらね、ちょうど教育長さんがかわって、あなたが企画したことじゃないんです、前の方々が、今そろうてるのはほとんどそのことに最初からタッチした人でないから、だめならだめできちっと改めるしかいいんじゃないですか、いつまで引きずっていくより。

 質問を終わります。



○議長(出口茂治君) 藤原教育次長

   〔教育次長 藤原憲治君登壇〕



◎教育次長(藤原憲治君) 5番 栗本議員の再質問に御答弁申し上げます。

 大項目2の亀川、巽中学校の統合についての中項目1の中学校将来構想懇話会に諮る以前に、かつて大規模校であった一中、二中、三中の校長先生や教師に、そして何十年も前からずっと2学級で教育に携わってきた亀川、巽の校長先生や教師にそれぞれの意見やノウハウを聞き、それを生かすべき努力をしなかったのかとの質問について御答弁申し上げます。

 懇話会設立前には、適正配置に関してそれらの方々の御意見等を聞く機会はございませんでした。ただ、懇話会委員には市内各中学校を歴任した校長先生や教師を委員として委嘱してまいりましたので、その方々の意見等は「将来の中学校のあり方」という報告書に反映することができたと思ってございます。また、校長会でこの適正配置について報告するとともに、教育委員の学校訪問時においても、各学校の現状と取り組みの状況を報告願い、校長等の意見も聞いてまいりました。

 次に、中項目2の1点目と2点目について一括して御答弁申し上げます。

 現在、市内の中学校は小規模であるが、一中、二中、三中と亀川中、巽中とは今までの過程が違うということでございますが、一中、二中、三中は過去、海南市では大規模な学校でありましたが、近年、少子化により生徒数が激減した学校であります。亀川中、巽中につきましては、過去から今と同程度の規模でありながら、教師や生徒が一丸となり努力や工夫を重ね、大規模校に負けない学力や運動能力を養い、すばらしい実績を残してきたことは認識しているところでございます。それが現在の亀川中、巽中につきましてもそのような伝統が受け継がれているものと思っているところでございます。

 続きまして3点目、今般の少子化問題は国として重要な問題であり、海南市でも少子化が進む中で、今後、数年前より海南市の環境の変化など全体の中学校のあり方を見直していかなければならない時期になってきたところでございます。そうした中で、平成15年に海南市立中学校将来構想懇話会を立ち上げ、海南市における将来の中学校のあり方について検討していただき、平成16年度には教育委員会としての基本的な考えをまとめるとともに、適正規模を図るための適正配置案を作成いたしました。それに基づいてこれまで説明会を開催し、保護者の意向にもよりまして適正配置を進めてきたところでございます。

 次に、中項目3の1点目、資金がかかるとあるが、それは教育委員会と当局が承知した上での計画発表ではないのかについてであります。

 海南市開発公社が所有しております鰹田池周辺整備事業用地について、教育委員会が適正配置案に示しております亀川、巽中学校の統合用地として要望し、庁内の関係する部署において協議を行い、当用地は現在の両学校の中間的な位置にあることから適地であり、統合校舎の予定地として教育委員会と市長部局とで協議してございます。

 次に、2点目の資金が調達できない予想もつかない事情ができたのかとのことについてであります。

 鰹田池周辺地を開発し、統合の新校舎で開校するためには多額の財政負担を伴うものであり、当初から担当課と協議してまいりました。それとともに、教育委員会が適正配置計画について保護者、地域住民の方に説明する中で御理解を得、皆様の機運を盛り上げる必要がありますが、現在は具体的な計画を打ち出せず、財政措置の見通しを持つまでに至っていないのが現状であります。

 次に、3点目の第3回目説明会が終わってから既に2年、何の結論も出さず放置しているのはなぜかについてでございます。

 説明会を開催できていないことは議員御指摘のとおりでございまして、保護者並びに地域の住民の皆様が不安になられていることを考えると、申しわけなく思っているところでございます。第3回目説明会が終わってから、その後説明会を開催できていない理由につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたが、建設時期や通学路等の具体的な計画を示せないこと、道路整備や宅地開発など現在の両校区内の状況が計画当時と比較しても予想以上の変化と思われることから、具体策を出せないまま現在に至っているところでございます。

 次に、4点目の説明会における資金についての説明でございますが、3回の説明会において、質問に対する回答以外、資金面の具体的な説明は特にしてございません。

 次に、中項目6の1点目、亀川、巽中学校の統合にかかわって、実現不可能に近いような適正配置案を出してきたのはとの御質問に御答弁申し上げます。

 教育委員会がお示ししました海南市における将来の中学校のあり方につきましては、平成12、13年度に少子化問題懇話会で、少子化が学校教育に及ぼす影響や課題を明らかにし、適切な生徒指導の形成、学校組織の充実等、本市における中学校の適正規模化等について協議していただき、その成果を引き継ぎ、平成15年度には将来において良好な教育環境をつくり出す観点から、本市における中学校の適正配置を進めるため、学識経験者、市議会議員、教育等関係団体代表、一般公募による委員で構成された海南市立中学校将来構想懇話会で精力的に協議が行われ、平成16年3月にその報告書が教育委員会に提出されました。

 海南市教育委員会では、報告書の内容、趣旨、提案等を酌み取り、鋭意その具体化に向けた検討を行い、本市の中学生が一層健やかに成長し、すばらしい人格を形成していくことができるような教育環境を提供するという観点から、中学校の適正規模化及び適正配置等を内容とする計画案3案を示しました。

 このような経過を経て作成された計画案に基づき、市内で説明会を開催した上で、将来的な最終案を教育委員会で決定したものでございます。

 次に、2点目の、次回、保護者、住民の意見を聞くのであれば、それにかわる案を示して、そこから始めるべきではないかとの御質問と、3点目のとにかく早く結論を出すべきではないかとの御質問に一括して御答弁申し上げます。

 海南市教育委員会の定例会等では、これまでも市議会や特別委員会での状況を報告し、御意見を伺ってきましたが、今後開催する教育委員会にはこれまでの説明会における保護者、地域住民の皆様からいただいた御意見を再度検討するとともに、鰹田池周辺の開発による亀川中、巽中の統合については、現在に至る状況を十分説明し、教育委員会において再度協議し、今後の方向性を決定していただく予定でございます。そういうことで、早期に教育委員会の考えをお示ししたいと考えてございます。

 以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) 答弁いただいたんですけど、私が求めてる一番全体的に基本となる亀川、巽はなぜ必要なのかということからずっと一連の質問が始まっちゃんのやけども、その肝心のとこ、全部答えてくれる中身が、一中、二中、三中に基本を置いた考え方を亀川、巽の適正配置にひっつけちゃうというような答弁しかしてくれやんのやけどね、それではおっかしやないかと。それなら適正配置関係なしに、今まで2学級でいろんな弊害を受けきた巽、亀中の改善なり、それをまず何でしてこなかったんかという部分が残ってくるでしょう。違うていうのはそこなんですよ。だからこそ1番、2の1、中学校の適正化に当たって現場の校長や教師と話をしたのかと問うた、そうするとあなた方は、懇話会で問う機会がなかったとおっしゃいましたけど、それはないでしょう、聞く気がなかった、そうでしょう。機会なら幾らでもあったはずです、その気になれば。それはそれで済んだことですから仕方ないとして、懇話会で私が今言ってるような、亀川中学校、巽中学校は何十年にわたって皆さんがおかしいと言うてる現状を乗り越えてきたという話、どんだけ意見として出たんですか、その校長や教師の代表者から、組合の教師の代表者から。その意見があったら、一遍教えてください。その意見が出たからこそ反映することができたとあなたが言うてるんですからね、どんな意見出たんですか、そのことに関して。これが2の1の質問です。

 次に、なぜ統合なのか、必要性についてですね。これも簡単に言えば、あなた方おっしゃってるように、亀川も巽も2学級しかない、それではいろんな弊害出てくるから4学級、これはもう簡単にわかります。しかし、過去の経過を考えれば、今さら何で統合せないかんのか、そして莫大な費用をかけてまで統合せないかんのかと、全くそれについては説明してくれてない、踏み込んで。

 先ほどね、1番の亀川、巽の歩んできた道を評価して今回の適正配置に反映させているのかということを、一中と二中と三中と亀川、巽中の学力、運動力についてどんだけ差があるかということも一緒に答えていただきましたけれども、結局答えは、亀川、巽は大規模校に負けない学力や運動能力をすばらしい実績を残してきたという答弁になってますけども、結局、どんな評価をしてきたんやという部分はいっこも言うてくれやないてよ。悪いけども、私も、もう1の大項目の一中、二中、三中についてはもうおいてるんですから、亀川、巽中についてきちっとした答弁をしてくださいよ。

 それとここにちゃんと3番目に、今まで亀川中、巽中をこのような、あなた方がおっしゃる2学級であれば大きな弊害があるという状態でなぜ放置していたのかという質問にきちっと答えていただいてない。もう一回やり直し。

 次に、3番目、2の3、取り組みの経過と現状は。これですわ、問題はね。

 先ほども言うたように、資金については庁内の関係する部署において協議を行い、適地と判断した。とり方によっては、庁内でちゃんと関係部署と話し合いをして、この資金についてもすべて了解してもうてると、私から言うたらとってもええような答弁していただいた。けど私は、そうじゃないでしょうと思てるんですよ。はっきりこの資金については当局もオーケー出してるんかどうかということをもう端的に答えてくださいよ。あなた方もはっきり、もう鰹田池は最適ということで決めてるんですよ、決めてるのに、資金の問題は後送り、これやっていけますか。仮に保護者、地域住民をあわせて強力にあそこにやりましょうという運動をしたら、あなた方はオーケー出せますか。どうですか、これは質問ですよ。

 はっきり言うて、調達できない、予想もつかない事情というのは全くないんですから。要は50億、60億あるいはまた70億かかるかわからん膨大なこういう資金はどうしようとあなた方は考えてるんよ。そのために頓挫したんでないというんだったら言うてください。

 すべて消極的な地域保護者の考え方に沿ってあなた方はとまってるというニュアンスで言うてますけどね、迷惑ですね。

 それと、おくれてきた、放置してきた理由ちゅうのは、全く進まないと言うてるけど明らかになってないですね。もし仮にあなた方の言うように、積極的でないんでとまっちゃんのやったら、そのことをきちっとこの1年、2年の間に解決できてないんですか。これについてもう一回きちっと説明をください。

 それから、次4番、4番はもう結構です。

 5番、現状でのこういう事態を踏まえて、今は皆さんの言うてる適正配置、亀川つぶれた、一中、二中で5年後にはそれもつぶれる。ほいたら全部旧海南市ではつぶれてまうんですよ、適正配置が、あんたらの考え方が。そういうことがわかってながら、教育委員会は何の考えも持ってないんですか。あなた方に、事務局に問うてるわけなんですよ。教育委員会で現状をどんなに考えてんのよと問うてるんよ。これ、答えいっこもくれやないて。これを答えていただきたい。

 最後、今後について。

 今に至った、これから教育委員会と十分協議して今後の方向性を決定していきたい。いつまでそれやるんですか、いつ出すんですか、その今後の方針というのは。現実に耐震の問題もかかってきてるでしょう、亀川も、巽も。普通に考えたらね、適正配置で鰹田池に設置すると言うてんのに、何で亀川の耐震の問題せんなんのよと言われても仕方ないでしょう。それをきちっと解決せんことにはね、次の手段も打てないんです。大きな投資もできない、宙ぶらりんにいつまでほっとくんですかということになるんじゃないですか。

 具体的に質問しますとね。こっちから言いますわ、もう。今回、鰹田池周辺、頓挫した本当の理由は資金の問題ではないですか。その理由を明らかにしたらどうですかと。先ほど申しましたように、これから教育委員会に再度協議して決めていくということですか。いつまでにこれを決めていくんですか。普通やったら、もう2年あったら決められてたはずなんです。ですから、もういつまでにこれをきちっとしたいというふうにあなた方の考えがあれば教えてください。



○議長(出口茂治君) この際、暫時休憩いたします。

          午前11時56分休憩

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          午前11時57分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、昼食のため午後1時30分まで休憩いたします。

          午前11時57分休憩

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          午後1時30分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 午前中の5番 栗本量生君の質問に対し当局から答弁願います。

 西原教育長

   〔教育長 西原孝幸君登壇〕



◎教育長(西原孝幸君) 5番 栗本議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 懇話会での意見につきましてですが、小規模校であっても長く一定の生徒数を維持し、着実に教育効果を上げていると。地域も教育に熱心であり、保護者や地域の声を聞かずに適正配置の話はしにくいのではないか。また、免許外担当教科を解消し、部活動などよりよい運営をするためには、統合による規模の拡大も必要であるなどの意見が出されておりました。こういう今までの学校の実績も踏まえつつ、しかし、将来的な生徒数減を見据え、統合によって新しい学校として小規模校での実績を生かし、さらによりよい教育活動が望めると判断していたものでございます。

 学校統合という大きな事業を実現するに当たっては、その基盤となる保護者や地域の皆様の理解や機運の高揚を確立することが大きな要件でありますが、機運の高揚を図る一方で、同時に具体的な計画を示し、財源の確保も着実に進めながら事業実施を固めていくのが方策であると考えております。

 鰹田池周辺地域の開発をすることに伴う財政負担の必要なことについては認識をもらっていますが、教育委員会として全体計画の具体化を進められず、資金面での見通しを得られない状況にもあります。このような状況の中で、説明会の開催もできていませんでした。

 教育委員会としても、2年間、適正配置について進展できていない状況を各委員とも危惧しており、最重要課題としてとらえております。さらに、耐震化の実施が喫緊の課題として国から促されていることもあり、適正配置について早急に見直しも含めて教育委員会議において今後の適正配置の方向を示さなくてはならないと判断しているところであります。

 以上、御理解をお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) 教育長、答弁してくれました。これ以上はね、質問したところで答えていただけない部分に入っていこうかと思います。最後に、私のほうから言うておいて、また要求もして終わりたいと思います。

 まず、亀川、巽統合について鰹田池周辺でも再開発、私は、今の現状でその費用も考えたときに、非常に無理があるんじゃないか。この件については、今、教育長も答弁してくれたとおり、余りこだわりを持たずに、今後の方策として見直しを含めてきちっと考えていただきたい。こういうことを要求しておきます。

 それと、まことに揚げ足をとるようで失礼ですが、仮に巽、亀川それぞれの現地で再開発というふうになった場合、皆さんが主張しておられる、この少子化による学校生活上の課題、幾つかありますね、十分な学習指導ができるかどうか懸念してるとか、少人数では選択授業が十分に展開できないとか、免許外教科担当教員がいる、教科別教員の研修が十分にできない、この部分はね、これまでのことはもう言いませんから、今後はもうこれについては十分な配慮と改善をしてもらうことを要求しておきます。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 以上で5番 栗本量生君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後1時35分休憩

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          午後1時38分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 3番 中家悦生君

   〔3番 中家悦生君登壇〕



◆3番(中家悦生君) それでは、議長のお許しを得ましたので9月定例会の一般質問をさせていただきます。

 まず初めの質問は、内部障害・内蔵疾患患者の安全・安心の確保についての質問からでございます。

 内部障害者の方々は、外見からその症状は全くわからないために、日常の社会生活の中で大きな不安を抱えて生活をしています。内部障害は心臓機能、腎臓機能、呼吸器機能、膀胱または直腸機能、小腸機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の6つの機能障害を総称したもので、少し古いデータですけれども、2001年の厚生労働省の調べによりますと18歳以上で85万人、身体障害者の4人に1人との報告結果があります。内部障害者・内部疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会は、内部障害の方に対する理解と支援の拡大を強く訴えられ、特にハート・プラスマークの普及啓発について大変多くの要望の項目を示されております。今回私は、その一部、すなわち本市としても取り組むことができると考えられるそうした項目について、その具現化を求めるものでございます。

 一言で言えば、行政主導によりハート・プラスマークを車いすに代表される障害者マークと同列に普及し、見えない障害を持つ人への理解を広げ、環境整備を行うということでございます。

 それで、1点目の内部障害の方に対する理解と支援の拡大についての具体的な質問を行うんですが、小さい質問事項として2つ用意しております。

 1つ目としては、身体障害者の4人に1人は内部障害との厚生労働省による報告結果がありますけれども、本市における内部障害の方の人数、また障害者の方に対する割合、これをお伺いをいたします。

 そして、小さな2つ目としては、これまで本市が内部障害の方に対してどのような支援策を実施してきたのか、本市における現状についてお伺いをいたします。

 次に、2点目といたしましてのハート・プラスマークの普及啓発を求める。これについては、以下4点の小項目としての提案をいたします。

 1つには、庁舎や公共施設の出入り口付近に内部障害者を利用対象者とする駐車スペースを確保し、ここにハート・プラスマークを標示するという提案でございます。この場合、車いす利用者の方の駐車スペースほど広めに設ける必要もないですし、場合によっては障害者の方との併用、いわゆる車いすとの併用でも可ということで、そうした形でハート・プラスマークの標示をするということを提案をいたします。

 小さい2点目は、車いすマークの障害者トイレなんですけれども、見た目どおり車いすの方が利用されるためのトイレであるというふうに一般的に認識されている実情を踏まえて、これを内部障害者の方も安心して利用できるように、これについてもハート・プラスマークの張りつけについての提案をさせていただきます。

 小さな3つ目といたしまして、公共交通機関の優先座席、これはやはり可視的、見た目でわかるそうしたハンディーを示したマークが中心となっていますけれども、ここにつきましてもハート・プラスマークを張っていただくことで、より一層認知度を深められると考えます。それで内部障害者マークを見かけたら座席を譲るという、こうした思いやりのある社会環境を進めるために、路線バス及びコミュニティーバスへのマークの普及推進を図ることを提案をさせていただきます。

 小さい4点目に、市の広報紙への掲載、あるいはホームページでの掲示などでハート・プラスマークの周知、啓発を図るということを提案をいたします。

 以上、小さな4点の提案に対しての当局の取り組みに対するお考え、そうした見解をお伺いいたします。

 大きな1点目の内部障害に関する質問は以上でございます。

 次に、市の新たな財源確保としての提案に移ります。

 サブタイトルとして、公共施設の名称を企業や商品名に命名権販売ということでサブタイトルをつけさせていただきました。

 我が公明党の浴議員が平成18年6月定例会において、いわゆる有料広告の導入等についての提案をさせていただいております。また前議会ですね、中西議員が一般質問された民間企業に市の財産を広告媒体として活用いただいて、市も自主財源を確保し、ひいてはこれが地域活性化にもつながるというような趣旨で、封筒や広報紙、公用車、ごみ収集車への有料広告の掲載、ラッピング等求めた質問をされました。残念ながら議員の主張と市当局の答弁はほとんど平行線のまま、意見の一致を見ることはできませんでしたけれども、今回私が取り上げる質問は、公共施設の名称を企業や商品名に命名権販売をというテーマでありますので、手法は異なりますけれども、市の新たな財源を確保するためにこうした新たな取り組みを求めるという点では共感をいただけるのではないかと、このように思っています。

 さて、自治体が新たな財源を確保するために公共施設の命名権を企業に販売するという取り組みについては、東京都の旧名称で言いますと、東京スタジアムが2003年3月から5カ年で12億円の命名権契約による名称変更が国内の公共施設で初めての導入で、その後、2007年11月に6年契約で14億円、このような形で契約を更新しておるそうです。これがスタートのようでございます。

 ここで、他の命名権の導入の主な事例を紹介をさせていただきますけれども、横浜市の旧名称の横浜国際競技場、これが5年で23億5,000万円の契約で日産スタジアムという新名称になっております。渋谷区の旧名称、渋谷公会堂が5年で4億円の契約で渋谷CCレモンホールという新名称、それから宮城県の宮城球場、これが3年で7億5,000万円の契約でクリネックススタジアム宮城というふうになってます。これは大きな例ですけども、少し小さな町の紹介もします。山梨県韮崎市、この韮崎市文化ホールが5年で3,000万円の契約で東京エレクトロン韮崎文化ホールというふうに契約をされておるそうでございます。また、山梨市、市有林、これが5年で500万円の契約でライオン山梨の森という名称に、契約をして呼んでいただけるようにしてるということでございます。

 それと、これも新しい取り組みですけれども、新潟県で、公共施設ではないんですけれども、新たな取り組みです。ことし4月から全国で初めて県道の命名権販売に乗り出しております。応募はまだ続いておりまして、9月末までで、対象路線は奥只見シルバーライン、総延長22.6キロと魚沼スカイライン18.8キロ、もし契約ができた場合、これは契約料は道路の維持管理費に充てることとなっているそうでございます。ちなみに県が2007年に実施した県民アンケートでは、道路への命名権導入を全体の74%が賛成、または条件つき賛成の回答を得ているということを伺っております。

 こうした各地の取り組みを踏まえ、本市にも海南市総合体育館、海南市民運動場、東部運動場などさまざまな多くの公共施設がありますが、これら公共施設の中での一部の施設において命名権販売による新たな財源確保を提案するものであります。

 小さな1点目といたしまして、各自治体が保有している公共施設の名称を企業や商品名に命名権を販売するだけで新たな財源確保につながる、また実際に成功している自治体、今も紹介したようにございます。こうした各市の取り組みに対して本市当局による評価について伺います。どのように評価をされておりますか伺います。

 2点目といたしまして、本市がこうした制度を導入するお考えがあるかどうか、この見解についてお伺いをいたします。

 次に、公園等の安全管理についての質問でございます。これもサブタイトルをつけさせていただいたんですけども、公園等7割にふぐあい遊具という19年度の県内安全点検結果をもとに本市の実態を問うということで、ちょっと大層なテーマにしておりますけれども、実は8月19日付の和歌山新報さんのこの記事で、「公園等7割にふぐあい遊具」という非常にショッキングな記事を見つけて、大変驚きました。その概要を紹介いたしますが、昨年の7月8日から14日までの全国一斉遊び場安全点検週間で、県の地域活動連絡協議会加盟の母親クラブ、子どもクラブのうちの21クラブが県内30カ所の公園などを点検した結果、この30カ所のうち22カ所で遊具のふぐあいがあったと。そしてまた具体的には、すべり台で8カ所、ブランコ6カ所、ベンチ、腰かけなど6カ所、それから滑り台やブランコでは手足が挟み込まれる危険性のあるところや、腐れやひび割れなどの劣化状況が多く目立ったということで、このほかガラスやごみが散乱し、落書きなどが目立つところが11カ所、子供の事故を誘発するおそれのある遊具の配置8カ所、周囲の環境が子供の飛び出しや周りから見えない状況になっているところが9カ所あったと、こういった内容でございます。

 またさらに、9月10日付、これはニュース和歌山の紙面ですけれども、これにも同様の趣旨の記事が掲載をされました。そこで、以下に示します4つの項目について具体的に質問しますけれども、1つ目は、この県地域活動連絡協議会による19年度遊び場点検には、本市における点検、そしてそのふぐあいというのが含まれていたのか、あるいはいなかったのか、このことをお伺いをいたします。

 2点目には、19年度の本市独自の点検実態を確認するということで、公園の安全管理についてはこれまでも複数回にわたり質問してきましたけれども、今回の報道を受けて、改めて平成19年度の点検方法、そして時期、回数、そしてまたその点検結果、その後の対応をお伺いをいたします。当然各課にわたりますので、管理課、子育て推進課、生涯学習課のそれぞれの点検実態をお願いをいたします。

 この2点目の質問は、前回も聞いているんですけれども、次の3点目、4点目につながってくるということで、改めて確認をしておきます。

 3点目が県結果と本市の結果の相違点と問題点はということで、県地域活動連絡協議会によるこの19年度遊び場点検では30カ所のうち、22カ所でふぐあいが見つかったということで、実にその割合は7割を超えるものでございますが、この結果と本市独自の調査結果を比較した場合の相違点、また問題点についてどのように分析をされていますか、お伺いをいたします。

 4点目といたしまして、第三者による点検実施導入の拡大を求めるということで、前回、これは平成19年6月の質問の際に、保育所では年に1度、専門整備技師という方による点検を実施して、その報告により修繕または撤去を行っているということ。また幼稚園や小・中学校でも、そのときの質問では平成17年度に専門家による一斉点検を実施した旨、こうしたことを御報告いただきましたけれども、私は、こうした専門家による点検、もしくは専門家でなくても、今回の例のような保護者など第三者による点検実施が望ましいと考えているわけでございます。その中には、職員だけで実施した場合甘く判断してしまうのではないかというふうにも考えております。それに対する当局の見解をお伺いをいたしまして、以上で登壇での質問を終了いたします。



○議長(出口茂治君) 土井社会福祉課長

   〔社会福祉課長 土井 博君登壇〕



◎社会福祉課長(土井博君) 3番 中家議員からいただきました大きな1点目の内部障害・内臓疾患患者の安全・安心の確保についての2点の御質問に御答弁申し上げます。

 1点目の内部障害の方に対する理解と支援の拡大についての1つ目として、本市の内部障害の方の人数、割合でありますが、本年3月31日時点でございますが、873名の方、約23%でございます。

 2つ目として、それらの方々に対する本市の支援策の現状でございますが、厚生医療による医療給付やホームヘルプサービス等の介護給付、日常生活用具給付による生活支援などを実施してございます。中でも、膀胱機能障害や直腸機能障害の方が必要とする蓄尿袋等のストーマ装具につきましては、利用者負担額を市が全額助成するなどの海南市独自の支援策も講じているところでございます。

 続きまして、2点目のハート・プラスマークの普及啓発を求めるについての1つ目として、駐車スペースの確保とハート・プラスマークの標示及び2つ目の障害者トイレへのハート・プラスマークの標示につきましては、議員御発言のとおり、内部障害者は外見からは障害があることがわかりにくいことから、例えば障害者用の駐車スペースに駐車したときに注意を受けるなどの誤解を受けることや、必要な手助けが受けられないなどのことがあると承ってございます。今後は、内部障害者に対する理解と周知を図る取り組みが必要であると認識してございまして、関係部署に対し積極的に働きかけてまいりたいと考えてございます。

 また、3つ目の路線バス及びコミュニティバスへのマークの普及・推進につきましても、今後、県及び関係部署等に要請を行い、普及推進に努めてまいりたいと考えております。

 4つ目のハート・プラスマークの周知啓発につきましては、先般、人権課で作成いたしました「みんなの幸せ」という冊子の中に障害者に関するマークを掲載し、その中にハート・プラスマークも掲載してございます。私どもといたしましては、まずそのマークの意味合いを理解していただくためにも、今後も広報紙、ホームページ等を通じハート・プラスマークの普及と内部障害者に対する理解の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 今後とも内部障害者を含め、すべての障害のある方が住みなれた地域で安心して暮らせるよう取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 岡本企画課長

   〔企画課長 岡本芳伸君登壇〕



◎企画課長(岡本芳伸君) 3番 中家議員の御質問中、大項目の2、市の新たな財源確保としての提案にかかわって、公共施設の名称を企業や商品名に命名権販売についての御質問に御答弁申し上げます。

 公共施設への命名権の導入につきましては、民間活力を利用して公共の負担を削減するための新しい動きとして全国的にも急速に関心が広まっていることは認識してございます。行政といたしましては、長期的に安定した収益が得られ、また企業にとりましても認知度やイメージの向上、地域社会の活性化に貢献することができるなどのメリットがございます。しかしながら、これまでなれ親しんできた公共施設の名称が変わることによって、利用者がどこの施設なのか戸惑うことや、市民の愛着の問題、あるいは企業イメージと市の行政がなじむかどうかといった問題や、命名権を買った企業が不祥事を起こしたり、経営状況の悪化により企業名がついた施設のイメージまで悪くなるおそれもございます。

 現在、県下におきましても、こうした命名権については県と有田市のみであり、また全国的に見てもブランド力に乏しい地方自治体では、積極的に働きかけても買い手がつかないケースもあるようでございます。いずれにいたしましても命名権の導入は現在のところまだ十分浸透しているとは言いがたい状況であり、今後、他市の動向を見ながら、調査、研究した上で判断してまいりたいと考えてございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 児嶋生涯学習課長

   〔生涯学習課長 児嶋俊治君登壇〕



◎生涯学習課長(児嶋俊治君) 3番 中家議員の大きな3点目の公園等の安全管理についての御質問中、2点の当課にかかわる御質問について御答弁申し上げます。

 初めに、1点目の県地域活動連絡協議会の平成19年度遊び場点検で、本市での点検及びふぐあいがなかったかとの御質問でございます。

 県地域活動連絡協議会は、本市においては主に親子クラブという名称で親しまれております子供たちの健全育成にかかわる県段階の上部組織であり、さらに、その上部組織として全国地域活動連絡協議会がございます。今回の点検は、その全国地域活動連絡協議会が提唱し、遊び場の遊具点検活動として各市町村の単位クラブに働きかけがあったものでございます。

 そして、その提唱を受けて各地域のクラブが公園等に設置している遊具の点検等の調査について、自主的に点検をしたクラブについては、その結果を全国地域活動連絡協議会に報告がなされたものと聞いてございます。

 その結果、県内の21単位クラブにより、県内30カ所の公園等での点検が行われ、うち22カ所で何らかの異常があったという調査結果です。

 議員御質問の本市での点検及びふぐあいがどうかとの点につきましては、この調査を集計しております全国地域活動連絡協議会に問い合わせをいたしましたところ、海南市の単位クラブでの調査依頼はなされていませんでした。したがいまして、単位クラブによる海南市内での調査はされておらず、今回の平成19年度の遊び場点検に伴う遊具のふぐあいについての調査報告には、海南市は含まれていません。

 次に、2点目の19年度の本市独自の点検実態についての御質問で、当課が所管する施設のうち遊具を設置している5つの広場等の施設についてご答弁申し上げます。

 当課におきましては、平成19年度におきまして年間2回、職員が当課の定めたチェックリストに従い、各施設の遊具を目視、触診、打診による点検を行っております。平成19年度は5つの施設のうち、ふぐあいのあった1つの遊具について撤去を行いました。その他の遊具については、子供たちが安心して安全に使用して問題はないと判断しているところでございます。

 今後におきましても、遊具の安全点検については年に2回の点検を行い、使用の安全性についての確認を行ってまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 坂部子育て推進課長

   〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 3番 中家議員の大きな項目3番目の公園等の安全管理についての御質問中、当課にかかわります(2)番の平成19年度の本市独自の点検実態を確認するにつきましての御質問にご答弁させていただきます。

 当課が管理しております児童公園、ちびっ子広場の数は合計30カ所ございまして、海南地区には20カ所、下津地区には10カ所となってございます。そのうち遊具が設置されているところは26カ所となってございまして、これらの公園の管理及び点検につきましては、半数の15カ所は地元自治会等に管理をお願いしているところでございます。

 また、遊具の点検内容につきましては、各公園ごとに遊具台帳を作成し、各遊具別に複数の職員で目で調べる目視、手で触って調べる触診、実際に遊具を動かして異常がないか等を点検する方法をとってございます。

 不良遊具を発見した場合、撤去や修繕の判断は自治会の役員さんにも立ち会っていただき総合的に判断を行い、また、撤去や修繕に日数を有する場合には、ロープや使用禁止看板を設置し、利用者に周知を行っているところでございます。

 平成19年度の遊具の安全点検といたしまして、4月と10月に職員が目視等により市内26カ所の公園のうち8公園で9つの遊具のふぐあいを発見し、そのうち5つの遊具について修繕、4つの遊具について撤去を行ったところでございます。

 なお、このうち2カ所の遊具につきましては自治会からの要望がありまして修繕を行ったところでございます。いずれにいたしましても子供たちがより安全に公園利用ができますように、今後も整備を行っていく所存でございます。

 以上、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 田尻管理課長

   〔管理課長兼港湾防災管理事務所長 田尻信樹君登壇〕



◎管理課長兼港湾防災管理事務所長(田尻信樹君) 3番、中家議員の大項目3の公園等の安全管理についての2の平成19年度の本市独自の点検実態と問題点を確認するについて、当課にかかわる公園について御説明いたします。

 管理課所管の公園は、5カ所の市営住宅内公園も含めまして34公園でありまして、そのうち遊具の設置している公園は26カ所、遊具は93遊具となっております。これら公園の遊具につきましては、公園ごとに遊具リストを作成し、これに基づき点検しておりまして、各公園遊具は毎年5月及び11月に職員により一斉点検を行い、目で調べる目診、触って調べる触診のほか、実際に遊具を動かして異常がないか等、点検に漏れのないようチェックしているところであります。その結果としまして、平成19年におきましては9公園で15遊具においてふぐあいを発見しまして、自治会とも協議の上、8遊具を撤去し、5遊具を修繕、2遊具においては交換を行いました。

 以上が管理課所管の遊具の点検状況となってございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 田村まちづくり部長

   〔まちづくり部長 田村彰男君登壇〕



◎まちづくり部長(田村彰男君) 3番 中家議員の大項目3、公園等の安全管理についての御質問中、(3)県結果と本市結果の相違点と問題点はと、(4)第三者による点検実施導入の拡大を求めるの2点について一括して御答弁を申し上げます。

 まず、(3)の県結果と本市結果の相違点と問題点についてでございますが、議員から御紹介のありました県地域活動連絡協議会加盟の母親クラブ、子どもクラブが実施した県内30カ所の公園などの遊具のうち22カ所、約7割の公園で遊具のふぐあいがあったことにつきましては、私も正直驚いているところでございます。と申しますのは、本市の点検結果は、先ほどそれぞれの担当課長から御答弁いたしましたように、職員による定期点検を年2回実施しておりまして、遊具を設置している生涯学習課管理5公園のうち1遊具のふぐあいが発見され、また管理課管理26公園のうち9公園では15遊具にふぐあいが発見されました。また、子育て推進課管理26公園のうち8公園では9遊具にふぐあいが発見されましたので、全施設の約3割にふぐあいがあったわけでございまして、母親クラブの調査結果の約7割とは相当開きがございます。母親クラブが本市では調査をしていないため何とも申し上げられませんが、調査の趣旨や基準に相違があったためではないかと推察をされます。

 なお、本市の点検によるふぐあい遊具につきましては、いずれの公園におきましても既に撤去や修理、また交換等が行われてございます。

 今後とも年2回の定期点検を実施いたしまして、さらに安全管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(4)の第三者による点検実施導入の拡大を求めるにつきましては、議員御指摘のように、職員だけで点検を実施した場合には、判断に差異が生じることも考えられますし、また、保護者の皆様に点検の御苦労や、その責任を転嫁するのもいかがなものかと考えますので、専門家による点検を考えてまいりたいと思います。

 なお、経費的に、一度にすべての公園を実施できるかどうか明言できませんが、そうした場合におきましても、年次的な実施ができないかを考えてまいりたいと思います。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(出口茂治君) 3番 中家悦生君



◆3番(中家悦生君) 御答弁ありがとうございました。

 では、登壇の順に基づいて再度の質問をさせていただきます。

 内部障害・内蔵疾患患者の安全・安心の確保については、特に2番目の、これは社会福祉課長さんのほうから駐車スペースの確保とマークの標示、また障害者トイレへのマークの標示について、これは関係部署に積極的に働きかけていきたい、このような趣旨で御答弁をいただきました。担当課である社会福祉課長は当然そのようなお答えになると思います。実際に、例えば駐車スペース、本庁の下の駐車場であるとか、場合によっては支所の駐車場であるとか、要するに本市にかかわる公共施設における駐車スペースですべてを対象として、そういったところへ順次つけていただけるものかどうかという、そのことになってくると思いますんで、この提案が実現する可能性を伺いたいので、市の政策、施策として前向きに取り組むのかどうかということを課長さんが積極的に働きかけていってくれるということでありますので、答えられる責任ある立場の方での御答弁をお願いをいたします。



○議長(出口茂治君) 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 3番 中家議員からの再質問に御答弁を申し上げます。

 大項目1の(2)で駐車スペースの確保とハート・プラスマークの表示等につきましてのことでございますが、内部障害者の方に対しまして駐車スペースの確保とハート・プラスマークの表示につきましては、障害者トイレへのマークの表示もあわせまして予算要求の段階であるとか、あるいは施設の管理面で関係の他の部署から働きかけがありましたら、可能な範囲で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 3番 中家悦生君



◆3番(中家悦生君) ありがとうございます。

 それでは、2番目の市の新たな財産確保としての提案のほうで、これは課長さんの答弁と私の意見がもう全く違いますので、公共施設の名称、企業や商品名に命名権を販売することについてのメリット、これについては理解をしていただいたんですね。そのメリットということは、私が提案させていただいたときのそのことも含めて、そのメリットというのは理解を示していただいたけれども、しかしながらということで、いろいろそのデメリットを挙げていただいた上で、結論としては、この命名権の導入というのはまだ十分浸透しているとは言いがたいと。今後、他市の動向を見ながら調査、研究した上で判断というように、全く前向きでない御答弁でありました。

 まず、私がその答弁から感じるのは、初めから、前回の中西さんのときもそうでしたけどね、こうした市の新たな財源確保としての取り組みの前例のないやり方について、全くやる気がないというような立場で、聞く耳を持たない、このように感じられてしまいます。そんなふうに聞こえます。

 私は、導入すべきとの立場で申し上げているので、意見が対立するということになるわけでございますけれども、幾つかデメリットも示していただきましたけれども、それは当然、質問する前の段階から、そういうことのデメリットも考えた上で質問をしているわけでありますので、その上で導入すべきではないかということで質問してるんですから、反論をまずさせていただきます。

 これまでなじんできた施設の名称が変わることによって、利用者がどこの施設か戸惑うと。実施しないほうの立場で言うてるからそうなるんですけどね、私は実施をすべきでないかということから言うと、実施するとなれば、周知徹底をきちんとすることでそういうことは解決ができます。違いますか。市民の公共施設に対する愛着の問題ということですね、あるいは企業イメージと市の行政がなじむかどうか、こうした感性的な問題ですね、これは明確に人それぞれ判断できない、当然十人十色で判断できないことと違いますか。それをだれが判断をするかということになりますけれども、アンケートとかそういった集計でもしなければ無理ではないかということになります。

 さらに、企業の不祥事あるいは経営状態の悪化により、企業名がついた施設のイメージまで悪くなるおそれがあると、そういう云々言われましたけども、大体初めっからそういう悪い結果を推測し、これを前提に、このことをもとに否定の理由とすること自体、初めから取り組む気がないということではないのかということになります。車の運転が、事故を起こすかもわからんさかい運転せんというようなことみたいなですね。違いますかね。変な例ですけども、そういうふうにすべてのことがまずできない理由から持ってきたら、それはできませんということになりますけども、そういうことではないと思います。

 県下における取り組みで、県及び有田市のみ、これだけしか取り組んでないということでありましたけども、それこそ私から言いますと、さまざまな住民サービス、施策等においていろいろと議会でも指摘されますけど、和歌山県が何かとランキングするにつけてベストよりワースト、これがよく指摘をされますね、皆さん、違いますか。それで、逆に言いますと、県及び有田市が頑張ってくれて取り組んでくれてると、このようにとれるわけでございます。

 以上、4つの点に反論をしておきまして、そういう当局の否定的な意見が市民の民意の大半を占めると、このように考えておられるわけでございますか。これをお伺いいたします。

 そのもとに、答弁していただいたんで、そうとってるんですかということ。要するにやりたくない立場に立ってそういう都合の考え方をしてるんと違いますか。否定的な意見が市民の民意の大半を占めるというふうに考えているかどうか、この点を伺います。



○議長(出口茂治君) 田中総務部次長兼総務課長

   〔総務部次長兼総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務部次長兼総務課長(田中伸茂君) 3番 中家議員の命名権の販売についての再質問に御答弁申し上げます。

 議員御提言の公共施設の命名権の販売による広告収入の確保につきましては、費用対効果の面から慎重に検討する必要がございますし、また私どもとしては、先ほど企画課長より御答弁申し上げましたとおり、利用される市民の皆様方の愛着や、また戸惑うことなども考慮し、市民の理解を得る必要があると考えてございます。

 議員御提言と若干相違があるかもしれませんが、公共施設の壁面や看板等の広告導入につきましては有効に活用していくことができるのではないかと考えてございますが、公共性を損なわず広告媒体とするのに適当な公共物があるかなど、そういった課題もございます。そういったことも十分勘案しながら検討してまいりたいと考えてございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 3番 中家悦生君



◆3番(中家悦生君) 次長さんが答えていただきましたけども、結局、市民の方の利益というか、市の新たな財政確保という意味での趣旨でそういうことを実現すべきでないかということであります。同じ意味で、先ほど再度の御答弁の中にも、さっき僕が否定させてもらいましたね、そのことをまた改めておっしゃいましたけども、愛着の問題とか、企業イメージと市の行政がなじむかどうか、こういうことは、それをするかせんかということの中にあって、それこそアンケートか何か、例えば行政の側が得意とされておりますパブリックコメントとか、するという前提のもとでもしとっていただいたら、恐らくそういう否定的な結論もないやろうし、賛成もあんまりないやろうし、ほとんどないと思いますわ。これが僕は実情だと思います。1回そういうことをされたらどうかなと思いますね。

 そういうことで、また私どもが機会あるごとにする、あるいは各種会合において1回皆さんの意見も聞いてみて、またさせてもらいますけど、恐らく市のためになることであれば理解を示すという市民が多分多いと思うんで、例えばある50人の会の中で多かったりしたら、それを突きつけて話をさせていただきたいと思いますけどね、そういうことになるかと思います。再質問としては、これは結構です。

 3つ目、公園等の安全管理についてのほうにいきます。

 各課でその点検結果も示していただきました。まず、それぞれ年に2回は確実に点検をしていただいておりますし、また前回質問したときには、各課では確実にはできていなかったんですが、リストの問題、これもきちんと点検リストもできてるし、その中で速やかに撤去あるいは修繕、交換そういった形でされているということであります。その新聞記事だけをそのままストレートに見ると、大変な状態であるかなというようなことを感じる、たまたま2つの紙面を見ましたけども、そうとったんですけども、今の答弁をお伺いをしてから非常によくわかりました。決して市が怠っているとかじゃなくて、むしろ熱心に点検もしていただいているということで、どんどんと以前より改善されてきてますし、そのことについては評価をさせていただきたいと思います。

 1つだけ再質問させていただきたいんですけども、この第三者による点検実施導入の拡大を求めるということで、専門家による点検、これを年次的な実施ができないかを考えていきたいということで、そんなに答えてくれたと思うんですけど、心配なんは、田村まちづくり部長の立場で今そういう形で統括してお答えをいただきましたけども、私としては担保としてとっておきたいのが、まちづくり部、それからくらし部、教育委員会の生涯学習課ですね、それぞれ3部門にまたがっているわけで、これは前の質問のときにも、横の連携をしっかりしてほしいと、こういうことを言うてました。今回も、全庁的に専門家による点検の年次的な実施に向けた考えですね、田村部長のまちづくり部以外の部までまたがってきちんとその横の連携を含めて、市として取り組むことができるのか、そういう立場で御答弁を再度お願いをいたします。



○議長(出口茂治君) 田村まちづくり部長

   〔まちづくり部長 田村彰男君登壇〕



◎まちづくり部長(田村彰男君) 3番 中家議員の大項目3、公園等の安全管理についての御質問中、(4)の第三者による点検実施導入の拡大を求めるについての再質問に御答弁を申し上げます。

 議員からは、まちづくり部、くらし部、教育委員会の3部門にまたがっている公園の専門家による遊具点検に取り組むのかとの御趣旨の再質問でございます。

 現在、公園管理を行っております各関係課におきまして庁内会議を開催し、公園の管理状況や問題点等について検討する場を設け、話し合っているところでございます。その会議の中でも、3課連携を図りながら、専門家による遊具点検の取り組みについて検討をしてまいりたいと思います。

 ただ、先ほども御答弁させていただきましたが、専門家による点検につきましては、経費的に一度にすべての公園を実施することはできるかどうか明言できませんが、年次的な実施ができないかを考えてまいりたいと思います。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(出口茂治君) 以上で3番 中家悦生君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後2時30分休憩

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          午後2時44分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 12番 岡 義明君

   〔12番 岡 義明君登壇〕



◆12番(岡義明君) また忘れるころに駐輪場、もう自転車やめとけよという声もちらほら聞こえてくるんですが、18回目だそうです。

 それでは、海南駅の無料の駐輪場が廃止されてからもうすぐ10年になります。その当時、廃止されたときは結構歩道等にたくさんの自転車がとめられておりましたが、撤去、啓発が強化されて一たん少なくなったんですけど、今皆さん、ちょっと見てください、また徐々にふえてきているような気がします。前の市長さんがね、駐輪場を利用する利用者の方々や、そして市民の声をまるっきり聞かんとね、強引に廃止しました。廃止されてどうなったかというと、車で海南駅に行くと30分間無料です、自転車で行ったら有料なんです。まさに海南駅に行くためには自転車より車で来いと言わんばかりの、まるで逆さまの行政を押しつけてきました。

 また、放置防止条例には、鉄道事業者、いわゆるJRですが、鉄道事業者の責務として市の実施する放置防止に協力すると条例に書かれています。条例に書かれていながら放置自転車の啓発や撤去に係る人件費等、これは全部海南市の持ち出しですね。一切JRにその費用を求めることもなく、もうすぐ10年です。そしてね、反対にJRはね、この放置防止条例の恩恵を受けて駐輪場の売り上げを上げているわけですね。本来、例えばケーキ屋さんでもやってたら、自転車で来たお客さんに自転車代取れへんでしょう。当たり前ですよ。JRはお客さんからまた自転車代を巻き上げるというとんでもない考えですね。要するに、そうした負担が自転車通勤をする、また通学をする市民に押しつけられてきたんです。

 皆さん、地球環境問題で車から自転車へと自転車の活用が求められている時代です。余談ですが、市長さんもデンマークのほうを視察されてきたというんですが、ここではね、福祉団体やボランティア団体が有料で経営する駐輪場はあるんですよ。それ以外はすべて無料なんです。そして、オランダ、クロアチア、これに次いでデンマークのほうは自転車が大変多いところです。そうしてデンマークでは、大きい都市部だと思うんですが、至るところに自転車ステーションというんですね、自転車の置き場を設けて、そしてコインを入れるとかぎが外れて、そして返したらそのコインがまた戻ってくるというシステムをつくったのも、これデンマークが一番最初です。ぜひそういうところを市長さんも見てきておられると思うんですがね。

   (発言する者あり)

 見てないですか。

 それと、日本国内でも、放置対策だといって取り締まるばっかりの施策から温暖化防止、CO2の防止ということで、有料駐輪場から無料駐輪場へと改める、そして便利な、手軽な排ガスゼロ%の自転車のよさを最大限に活用する試みをしている市町村がふえてきたんです。仙台市などでは、公営駐輪場の無料化で放置自転車の解消と車社会の抑制に向け、無料駐輪場を新たに仮設して社会実験を試みて、もうすぐまたその結果で実施に踏み切ろうとしてるんです。こういう先進的な自治体、本当に大変多くなってきてます。神戸市では、国際観光都市として有料から無料へとその計画が随分今もう広げられて、無料がふえてきました。

 さて、本市はどうでしょうか。海南駅では通勤・通学の時間帯になるとマイカーでの送り迎えが今大変多くなってきました。お気づきでしょうか。それも、マイカーで送ってくる学生とか、お父さん、知り合いもよういてるんですけどもね、自転車踏んでも十分に来られる距離の方が、奥さんの運転する車へ乗せてもうて、朝ぼんぼん来てる。東入り口ですね。無料駐輪場がないということでこんな現象が起きてきてるん違いますか。物価も上がったからね、大変やで、そら。大野の知り合いのあるお宅ではね、御主人とその学生2人、合計3台の自転車をJRの駐輪場へ預けてるんですが、月々何と学生割引も入って5,600円の支出ということで、大変痛いと言ってます。そこへまたJRの運賃も要るしよ、これはもう大変なんよ。なぜ海南駅だけがこんなふうになってしまったんでしょうか。ほんまに不公平やって、そこの奥さん言うてた。温暖化防止ということで、便利で気軽な自転車通勤・通学を推進していかなければならない立場なのに、違反駐輪の啓発や取り締まりだけの冷たい政治、市政、これを一掃して市民に温かい市政を求めて、きょうは質問したいと思います。

 全部市民の人、無料にしてくれたらありがたいよ、ありがたいけど、百歩譲って海南駅を利用する障害者の方々や、そして収入のない学生の方々だけでもせめて無料で利用できるようにするのが行政としての責任ではないかと思いますが、いかがでしょうか、その考えをお聞かせください。

 次に、津波計画の策定に取り組むべきではないかという質問に入ります。

 平成17年6月に和歌山県津波避難計画策定指針というのが出されています。津波計画の策定が必要な自治体は海南市も挙げられています。そこでまず、既に昨年の3月策定されている海南市地域防災計画と、県が進めている津波避難計画とでは基本的にどのようなところが違うんでしょうか、ポイントなどを教えてください。これも質問です。

 次に、県から資料をいただきましたが、津波避難計画の策定が必要であると指定を受けている県下6市の中で、海南市だけがまだいまだに何も手つけてない。あと皆手つけてあんねん。海南市はたしか防災対策は3大主要施策の一つとして掲げています。そして防災課まで設置するという力の入れようですが、なぜ早期に着手しなかったのか、これが大変疑問であります。その理由を伺いたいと思います。

 さらに、今後、県の津波避難計画策定指針に基づき海南市津波避難計画を策定するのかどうかお聞かせください。

 最後に、原油、原材料の高騰から産業をどのように守るのかというところに移ります。

 高騰し続けた原油価格が、何か通告を出してから急に下がり出したんですが、一遍にもとのとこまで来るというのはなかなかないと思いますんですね、原油だけじゃなくって、やはり原材料も非常に高騰しております。下がり出したというのは、やはり世界的な消費者の買い控えですね、これは一つ大きな原因もあると思うんです。そして、余りにも高くなった石油価格の調整を図ったわけですね。アメリカなんかでも法律を、例えば年金基金とか、そして大学の財団ですね、ここが巨額のお金を持ってて、投資するとこが余り思わしいとこなかったんでこの原油へ投資したという、この原油相場へのかなりの流れ込みがあったということで急に高なったということもあります。その規制にアメリカも乗り出したということです。

 それと、もう一つ言われてるのが、何で下がってきたかというたら、原油ちゅうんは全部ドル建てで決済しますね。ところが巨額投資する割にはリスクの割合が高いと。ドル安いからね、もうけが少ないちゅうことで、投機家なんかも、もとの株とか債券のほうへまた移ってきたというのもありますね。早くもとになってほしいのはやまやまでありますが、なかなか下がらないという報道もなされています。そしてついこの前、リーマンの破綻もありましたね、この影響がどういうふうになるかわからないんですが、恐らくリーマンブラザーズかな、この破綻によって、まだまだこれ原油が下がってくる可能性もあるんですけどね、そういう期待はしたいんですが。

 さて、私も質問に当たって幾つかの自営の商店とかいろいろ当たってきました。クリーニング店では材料の仕入れ価格が3年前に比べて平均1.4から1.7倍ぐらいになってるちゅうんですね。例えばプラスチックのハンガー、クリーニングしたらついてくるやつですね、あれが1本11円がもう16円になってる。あと、スーツのクリーニングしたビニール袋で、ワイシャツとか、あれがやはりかなり上がってて、600メートル3,200円が5,100円にもなってると。洗剤も、これは1リットル160円が250円以上になってきてると。そして乾燥機のボイラーですね、この燃料ももう2.5倍ぐらいに一時なってもたと。ところがね、個人で経営するクリーニング屋さんちゅうんはね、そういった原材料の価格をまるで料金に転嫁できないで今悩んでいるんです。

 そんな中で、これもっと大きいんですが、厚労省がね、これはクリーニング屋さん大変やちゅうんで、こんな大っきなやつつくってね、各全国のクリーニング屋さんにおろし出したんよ。原油等の価格上昇分の転嫁等が必要となっていますよと。お客さんに周知する意味やろな、おろし出したんやけどね、個人経営のクリーニング屋さん、これせっかくもうてもよう張らんのよ。その理由ちゅうんは1つに、やはり大手チェーンのクリーニング屋さんですね、ここが価格転嫁すんのに難色示してんのよ。ほいで大手チェーンが張ってくれて、ほいて価格転嫁してくれたら、個人経営もそれに倣ろて、申しわけないけども、ちょっと原油高騰で材料上がってんのよということでお客さんからいただけるんですけどね、どうもせっかく厚労省つくってくれたものが、うまいこと利用されてないと、そういう現実を教えていただきました。

 そこのクリーニング屋さんも言うてましたけどね、我々のような個人経営のクリーニング屋ちゅうん、もう言うてる間に消えてまうやろと。もうほんまにどうにもならないところまで来てますと、大変心配されてました。

 行政として、やはりこういうところに手を差し伸べることが必要ではないかと。いろいろ業種ありますよ、農漁業もそらもうすべて大変なんですけども、それは言うまでもありませんが。そこで、原油、原材料高騰で市内の各産業分野別の影響についてどのように把握されていますかと。いろいろと影響を受けてる産業がありますが、特に農漁業、建設業、漆器製造業、家庭日用品製造業、運送業、タクシー業、自動車、私やってたんで自動車板金塗装業、そして先ほどのクリーニング業について、そこら一番大変なところと思うんで、実態は把握されているでしょうか、教えてください。

 そして最後に、市としての対策はどのようになっていますか教えてください。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 丸谷学校教育課長

   〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 12番 岡議員の御質問中、大きな1点目、海南駅駐輪場について、学生、障害者の利用を無料にについて答弁いたします。

 当課にかかわり、JR海南駅から電車を利用して通学しております学生は、海南下津高等学校の生徒が12名ございます。現在、駐輪場の料金につきましては学生割引で1割軽減されている現状であり、今のところ特に無料化を求めることは考えてございません。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 土井社会福祉課長

   〔社会福祉課長 土井 博君登壇〕



◎社会福祉課長(土井博君) 12番 岡議員からの1点目の海南駅駐輪場についての当課にかかわる障害者の利用を無料にの御質問に御答弁申し上げます。

 御質問の件につきましては、以前にも議員から御質問をいただいたところでございます。海南駅駐輪場の利用に関しましては、私ども、日々の窓口業務等の中でも障害者の皆様方からの御意見、ニーズ等をお聞きしてきたところでございまして、殊に平成18年3月に実施しました障害者基本計画策定のためのアンケート調査におきましても、自由記載の項目を設けまして、障害者の皆様方から種々御意見、御提案をいただきましたが、約1,500名の方にアンケート用紙を送付した中から774名の方の御回答をいただき、そのうち1名の方から駐輪場の無料化希望のご意見をいただいたという結果でございました。

 また、障害者の皆様と接する日々の窓口業務等におきましても、特に海南駅駐輪場を無料にしてほしいという御意見、御要望は承っていないところでございます。

 本市といたしましては、心身に障害を持つ皆様方の移動手段として、よりニーズの高い通院等乗降介助、移動支援、福祉タクシー等々の福祉サービスの充実に努めているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 武内市民防災課長

   〔市民防災課長 武内真二君登壇〕



◎市民防災課長(武内真二君) 12番 岡議員の2点目の津波避難計画の策定に取り組むべきでないかについての御質問に御答弁申し上げます。

 まず1点目の海南市地域防災計画と津波避難計画の違いについてでございますが、海南市地域防災計画は、本市に係る災害に対して地方公共団体、その他公的機関を通じて必要な災害対策の基本を定め、災害予防計画、災害応急対策計画、東南海・南海地震防災対策推進計画、災害復旧復興計画を示し、市民の皆様の生命・財産を災害から保護し、社会秩序の維持及び公共の福祉の確保を図るためにまとめられたものでございます。

 一方、津波避難計画についてでございますが、津波発生が予想される海溝型地震、いわゆる東南海・南海地震が発生してから津波が終息するまでのおおむね数時間から十数時間の間に住民等の生命及び身体の安全を確保するために策定するもので、和歌山県が平成17年6月に作成した和歌山県津波避難計画策定指針には、沿岸市町に対し計画において定める必要のある事項としては、総則、津波浸水予想地域、津波対象地域、避難困難地域、避難場所・避難路等の設定、初動体制、津波情報の収集と伝達、避難勧告基準、津波対策の教育・啓発、災害時要援護者の避難支援、その他の留意点の12項目があります。県が進める津波避難計画との違いのポイントについてでございますが、策定指針では、特に身体が不自由な高齢者や障害者の方々などに、いわゆる災害時要援護者の避難対策がポイントとなってございます。

 具体的には、自主防災組織、あるいは町内会単位からなる避難支援グループにおいて、福祉担当等の救助班を設けるなど、具体的に支援方法について示されています。

 続きまして、2点目の津波避難計画に着手しなかった理由につきましては、平成17年6月に和歌山県津波避難計画策定指針が示されておりますが、市では東南海・南海地震に備えた防災マップを策定してございます。海南区域は平成16年度に、下津町区域は平成17年度に作成し、作成に際しては地元の自治会及び自主防災会の方々に御協力を得て、ワークショップ形式で作成したものであります。

 この防災マップには、津波浸水予想地域、避難対象地域、避難場所の3つの項目を記載し、全戸に配布を行い、現在対応している状況でございます。このようなことから、これまで津波避難計画に着手していなかったものでございます。

 次に、3点目の津波避難計画策定計画を策定するのかについてでございますが、津波対策を進めていく中で大変重要と考えてございますので、防災会議で御協議をいただきまして、策定に向け取り組んでまいります。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 竹中農林水産課長

   〔農林水産課長 竹中敏彦君登壇〕



◎農林水産課長(竹中敏彦君) 12番 岡議員の御質問中、3、原油、原材料高騰から産業をどのように守るのかにかかわって、当課の所管であります農業、漁業について御答弁申し上げます。

 まず最初に、(1)のうち農業に対する影響の把握についてでございます。

 本市農業においても燃油価格の高騰の影響を受けております。中でもビニールハウス等の施設農業で使用するA重油は、2年前に比べ約2倍の価格となっております。今般の燃油価格の高騰は春先から夏にかけてありましたので、さほど影響を受けなかったわけでございますが、これからの秋から冬にかけては、施設の温度調整に必要不可欠なものであり、深刻な影響が懸念されております。

 また、施設に限らず、耕起、植えつけ、収穫などに使用する農業機械はすべてガソリンや軽油を必要とすることから、大きな負担となっております。

 また、最近の農業経営におきましては、燃油の高騰以外にも肥料の価格高騰もございます。肥料のうちでも化学肥料につきましては、その価格は本年7月に約47%の大幅な値上げとなりました。原因といたしましては、世界的な食糧増産や、バイオ燃料需要による穀物の作付面積増加に伴い肥料不足が懸念されたため、化学肥料の原料となる燐鉱石等の生産国が自国の肥料確保のために輸出規制をかけたため、需給が逼迫して価格の高騰が起こりました。

 JAながみねにおける本年6月からの肥料の販売状況を調査いたしましたところ、値上げ前の6月の販売量は例年の2倍となっておりまして、値上げ月である7月の販売はその反動で激減し、8月においても例年の20%減であったとのことであります。今後、本格的に需要が増加する9月、10月においても販売量の減少が予測されております。

 また、果樹農業における有機質肥料については、現時点においては化学肥料ほどの高騰は見られてない状況であります。

 次に、漁業に対する影響の把握についてでございます。

 漁業において使用する燃料は、主にA重油と免税軽油であり、いずれも2年前に比較して約2倍程度まで高騰しており、去る7月15日には全国一斉休業による抗議活動が行われたところでございますが、その状況について聞き取り調査を行いましたが、特に魚価が上昇するなどといった変化は見られないということでありました。

 また、本市漁業の主な収穫物はシラスが大部分を占め、ハモ、フグ、エビ、アカシタ等があるわけでございますが、漁法は汽船船引き網漁業、それから小型汽船船引き網漁業、はえ縄漁業であり、燃油依存度の高いイカ釣り漁業やサンマ棒受け網漁業に比べて影響は若干少ない状況であります。

 次に、(2)の市としての対策についてでございます。

 まず、農業における対策といたしまして、施設農業に不可欠な燃油を節減し、農業経営の安定を図るため、県において和歌山県原油価格高騰に対応した省エネ技術対策指針が平成17年12月に作成されておりまして、これに基づく技術の普及に努めているところであります。主な内容といたしましては、暖房機器の適正な清掃・点検、夜間の多層被覆による保温性の向上、室内循環扇等により温度のむらをなくす、作物の生理に合わせ、夕方から時間ごとに段差をつけ設定温度を変えて管理する変温管理等があります。また、このような技術や機器の導入に国や県の補助事業もあり、関係農業者に活用していただいているところでございます。このほか、農業者が農業経営に必要な資金を融資機関より借り入れた場合に発生する利子の一部を補助するなどの制度もございます。

 一方、肥料高騰への対応でありますが、先ほども御説明させていただきましたとおり、原産国の輸出規制が原因であることから、今後においても急激な価格の低下を見込めないところでございます。このようなことから、肥料の使用量を削減することが最も取り組みやすい対策であり、土壌診断により土壌中に含まれる肥料分を分析し、不足する成分のみを散布するというものもあります。この土壌診断につきましては、県において無料で実施していただけることとなっておりますので、農業者に普及してまいりたいと考えております。

 最後に、漁業における対策といたしまして、全国漁業協同組合連合会より各漁業組合に示された漁船の省エネルギー方策の中に、船内の無駄な積み荷をおろす、船底・プロペラを清掃する、エンジンを適正に運転する、―これは急激な負荷変動を与えない、また過負荷では使用しないということでございます。などの幾つかの方法がありまして、管内漁協では、漁場までの往復時のエンジンの回転数を70%まで落とす、それから様子見の出船を控える等の対策を行っていただいております。

 また、国の事業として、本年7月から実施された水産業燃油高騰緊急対策事業の中に、昨年の12月の燃油価格を基準として増加分の最大9割を補助する支援策が追加されたところでありますが、管内漁協において輪番休業による燃油使用量削減に合わせ、漁場生産力向上の取り組みとして行う漂流・漂着ごみの除去といった活動に対し助成を受けようと調整作業を行っているところでありまして、市といたしましても、国の制度を活用していただけるよう各漁協の取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 以上でございますが、最近の新聞の報道によりますと、原油価格が若干下げぎみになったとのことでありますが、今後につきましても注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(出口茂治君) 北口商工観光課長

   〔商工観光課長 北口和彦君登壇〕



◎商工観光課長(北口和彦君) 12番 岡議員の御質問中、原油、原材料高騰から産業をどのように守るのかにかかわって、当課の担当分野について御答弁を申し上げます。

 基本的な原油価格の高騰などにより、本市における中小企業、地場産業界も大変な状況であることは十分認識をしてございます。本市の地場産業界の現状といたしまして、漆器業界におきましては、成形原料のプラスチックや塗料といった原材料費の値上げが経営を圧迫しており、既に価格転嫁が行われているというふうに聞き及んでございます。また日用家庭用品業界におきましては、原材料価格の値上がりが既存商品には価格転嫁ができず、新商品から価格転嫁を行い対応していると聞き及んでございます。3次産業の運送業、タクシー業につきましては、燃料価格の高騰を価格転嫁できず、経営を圧迫してございます。また、板金業におきましても、シンナー、塗料といった原材料価格の高騰、クリーニング業におきましても石油関連製品への依存度が高く、ボイラー燃料を初め、洗剤、溶剤、プラスチックハンガー等、石油を主要原材料とする資材等が値上がりしている中、大変厳しい経営を余儀なくされてございます。が、限られた業種ではなく、総じて産業界全体が痛手をこうむっている状況であると考えてございます。

 このような状況の中で、現在、国においては原油価格高騰に関する中小企業対策といたしまして、1点目は、特別相談窓口の設置を行い相談に応じてございます。この窓口は、海南商工会議所におきましても設置されてございまして、金融に関する相談が数件あったとのことでございます。

 2点目は、資金繰りの円滑化でございまして、原油価格高騰の影響を受ける中小企業者は政府系中小企業金融機関のセーフティネット貸し付けや信用保証協会のセーフティネット保証を利用できることと、政府系中小企業金融機関や信用保証協会に係る既往債務に関し、個々の中小企業者の実情に応じた返済条件の緩和が受けられるというものでございます。このセーフティネット保証の対象業種につきましては、影響の広がりを受け順次追加拡大されているところでございまして、当課といたしましても海南商工会議所と連携をし、対象業種の漏れはないか検討を行ったところでございます。

 ちなみに、本市における活用状況でございますが、本年度8月末現在で、卸小売業、運送業を中心に昨年度の認定件数を上回る17件が認定されてございます。

 また、西日本高速道路株式会社におきましては、原油価格高騰対策に引き続き、緊急総合対策といたしまして、高速道路等の運行料金割引の拡充が前倒しで実施されてございます。

 原油価格が昨今3割程度低下し、1バレル当たり100ドルを割った状況でございます。本日の新聞を見ますと90ドルの前半というような状況まで低下をしてございますが、乱高下する原油価格等の動向も見きわめながら、市といたしましても、これら国等の制度の情報提供に努めるとともに、今後におきましてもこれまで以上に行政と産業界とが一体となって十分意思疎通を図り、また海南商工会議所、下津町商工会等と連携を密にし、御意見、御提案等をいただく中で、講ずるべき施策を整理いたしまして、必要に応じ国、県に対し新たな事業を要望してまいりたいと考えてございます。

 よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) それでは、まず大きな1、駐輪場の学生、障害者の利用を無料にというところからですが、答弁がずれてるというんじゃないんですが、質問の趣旨から言うてね、もうまるっきりなんよ。教育委員会が答えてくれたんやけどね、教育委員会に係る学生ちゅうんはほんま知れてんのよ。僕の趣旨は、海南駅を利用するすべての学生、障害者の方々を無料にということなんよ。ほいで、せっかく答えてくれたけどね、全体にもう一遍答えてもらわんと、大きな面で僕は質問してるつもりなんでね。海南市と下津が合併してですよ、そして加茂郷駅にも無料がある、下津駅にもある、黒江駅2つあんのよな。今2つある。足してくれたんよ。ないの海南駅だけやいてよ。

 そこでですね、自家用車で朝、奥さんが乗って送ってくるんも多いという趣旨なんですよ。それで、こんなんでいいんですかって、こんな市政でいいんですかって聞いてるわけなんよ。そこで百歩譲って、せめて障害者と学生だけには何とか無料になりませんかて聞いてるんでね、もう一度全体のことを総括してちょっと答えてほしいんですが、よろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 田中総務部次長兼総務課長

   〔総務部次長兼総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務部次長兼総務課長(田中伸茂君) 12番 岡議員の駐輪場に関する再質問に御答弁申し上げます。

 駐輪場の御質問につきましては、先ほど議員から18回目の御質問であると発言されてございました。私どもいたしましても18回この件につきまして御答弁申し上げたことになります。

 私も御答弁申し上げてございます。この件につきましては以前から申し上げてございますとおり、海南駅につきましては本市の中心部で、交通の結節点であり、地価等も高い場所でございます。利用者の皆様の自己負担をお願い申し上げる次第でございます。

 また、JRの駐輪場につきましては、駅を利用された場合、30分間無料となってございます。

 御理解のほどひとつよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 何遍も数打てばええちゅうもん違んうんですがね、18回ですか。答弁はもちろんかわりばえないんですけども、登壇して私も述べたように、全国的にもう有料をやめて無料にやっていこかという傾向があるわけなんよ、そこらも含めてやっぱり考えていただきたいと思うんですよ。

 それでね、もう一度質問しますが、これも簡単に答えていただきたいんですけども、くどいようですが、例えば加茂郷駅などは無料でサービスを受けられる市民がいてるわけですよ、学生もいてるわけです。その一方で、海南駅ならば有料で利用せざるを得ない市民がいてるわけです、障害者がいてるわけなんですよ。この矛盾を矛盾として認めていただけるんですか、認めてるんですか。それだけ答えてください。



○議長(出口茂治君) 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 岡議員の海南駅の駐輪場についての矛盾という点でありますが、先ほど総務部次長からもお答えしたように、JR和歌山駅も有料になっておりまして、やはり交通の結節点、また地価の高いところということで、他の駅とは違う状況と現在なっているところであります。

 また、最初の御質問の際に、以前、海南駅は無料駐輪場があったのを廃止したという御指摘でありましたが、旧海南市時代の話でありますが、前市長の名誉のためにお答えを申し上げますが、JR海南駅の建てかえ工事のための一時的な仮設駐輪場として無料で設置していた期間があったということでありますので、御理解をいただきたと思います。



○議長(出口茂治君) 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 確かに、仮設であったかどうかというのはわかりませんけども、私は無料駐輪場と書いた写真まで持ってます。撮ってきたんやからね。これは一時的に仮設になったかもわかりませんけどね、私、自分の名誉のために言うときます、写真持ってます。

 それで、和歌山駅、例えて言ってくれましたけどね、そんなん言うたら、神戸も今そんなんやって無料に、ほんまにあっこは都心部ですね、地価の高いとこですね。そういうふうにやり始めてんのよ。ほいてね、答えてくれてないんですよ。海南市内でね、合併してよ、下津の例えば加茂郷は無料やのに、海南駅が有料やと、この矛盾を答えていただきたいんですよ。おんなじ行政の中ですよ、和歌山駅は和歌山市やからね、同じ行政内でよ矛盾とは思いませんかということで再度よろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 岡議員の海南駅の駐輪場について矛盾を感じないかという点でございますが、全く感じておりません。やはり時、所、場所によりまして地価の高いところ、固定資産税等も変わるわけでありますし、それぞれ海南駅には駅の周辺に民間の有料の駐輪場も2軒ございます。御理解をいただきたいと思います。



○議長(出口茂治君) 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) もうほんまにやめとこうと思うたんやけどね、そんな言うんでね、そしたらね、同じ市民として利用する駅が違って、サービスが受けられる、受けられないちゅうの分かれてしまうわけですね、この点だけちょっと最後に答えてください。



○議長(出口茂治君) 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 岡議員の再度の御質疑にお答えいたします。

 海南駅は特急へも乗れますし、本当に便利な駅でございますんで、有料で自転車を駐輪いただきたいと思います。



○議長(出口茂治君) 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 2番へ移ります。

 津波避難計画策定に向けて、その答弁いただきました。先ほども言いましたが、指定されてる県下6市の中で、ほんまに海南市だけがね、何も手つけてないんよ。ほいでに、ぜひそれを早く進めていただくということで、防災会議で協議いただいて、そして策定に向けて取り組んでいくと言われたけどね、この前、僕も県の担当の人とじかに会うて話したんですがね、もう早くしてくださいよと言うてんのよ。津波いつ起こるからわからないて。そしてね、これ策定に当たってね大変なんよ、時間がかかるんよ。先ほども答弁されたように、地域住民とのかかわりで、この津波避難計画ちゅうのをつくっていくというのが基本なんでね、各地で住民の方々からいろんな意見聞きながらね、避難ルートもつくらんなんし、特に障害者の避難支援プランていうのもつくらんならんでしょう、そうなってくるとね、直ちにやってもらわんと、時間がかかるということで、そこで具体的によ、いつごろ、どのように策定していこうと考えてるんか。順番、フローみたいなこと言うてくれたらよ、時系列によ、いつごろぐらいに始めて、いつごろ完成するかちゅう予定ぐらいね、遅れてるんですから聞かせていただきたいと思うんです。



○議長(出口茂治君) 田中総務部次長兼総務課長

   〔総務部次長兼総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務部次長兼総務課長(田中伸茂君) 12番 岡議員の津波避難計画についての再質問に御答弁申し上げます。

 先ほど防災課長のほうから御答弁申し上げましたとおり、津波対策を進めていく上で大変重要なものと考えてございますので、今フローを示せと、今全く計画やってございませんでフローを示すことはできませんが、早急に策定するよう取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) ほな、ぜひ早急にお願いいたします。

 ワークショップがこれ基本になってますからね、それで障害者のそうした支援プランを立てやないかんし、どこに障害者が住んでおられるかちゅうの全部チェックして、リストを挙げて、その障害者に対して複数の支援者を決めていかないかんしね、時間かかると思うんで、ぜひ早急にお願いしたいと思います。

 3番目の原油、原材料高騰から市内の産業をどのように守るかというところに入りたいと思います。

 各分野の産業別に実態は非常によく把握されているように感じました。もっとあやふやなんかなと思てたんですけどね、これ以上詳細に聞くことはもうやめますんで。

 やはり原油高騰と原材料高騰が農家や漁業の方々はもとより、市のあらゆる産業、相当ダメージを受けているということが答弁のほうからもわかりました。私もクリーニング屋さんもちょっと寄らせていただいたしね、今、運送屋さん、海南市内のね。ここではどんな話されたかというたら、原油高騰でまず1個パンチ食ろて、そして、荷物が今景気悪いんでないんやてな、ほんで取りがちになんのやて。原油上がった、荷物がない、そしてもう一つが、来年1月1日から大阪府下全域で排ガス規制で古いトラック、和歌山からよ、通りすぎるんはええらしいけども、荷物の上げおろしすんのに規制かかってね、ここは4トン車を何台も持ってるんですがね、そのうち4台がその対象になって、4トン車1台700万から800万するっちゅうね。これまさに原油高騰と荷物の減少と排ガス規制でトリプルパンチやと。どうしようもないちゅうことでほとほと言うてました。そういうところにどんなんして政治の、市政の光をそこへ持っていくかということになると思うんですがね。そこで、市としての対策をお伺いいたしました、答弁ありがとうございました。

 しかしね、皆さんももうお気づきと思うんやけども、農協や漁協、そして商工会、国の施策泣かせという、率直にいうてそんな感じ受けたんよ、答弁聞いてて。市としての対策はと聞いてんのにね、明確な対策いっこも言うてくれへんのよ。確かにいろいろ調査して把握してるんは、これはもうほんまにすごいなと僕は思うたんやけどね。例えばよ、こんなに言うたやろ、特別相談窓口、この商工会議所に設置されていてどうのこうのて、これは国の対策で全国の商工会議所に緊急に設置してるもんなんよ。これ市が設置したもんでもないし、その紹介だけしてくれたと。ほいてセーフティネットの保証制度ですね、これもどんな内容かというのを教えてくれただけやろう。ほいて商工会議所と連携して対象モデルの職業はないか、職種はないかちゅうて検討したと言うだけやったんよ。市としての対策はね、ほんまいっこも答えてくれてない。長々やってくれましたけどもね。

 そこでね、こちらからちょっと提案してみたいと思います、幾つかしたいと思うんでね。

 セーフティネットについてのことはどないやと紹介してくれましたけども、セーフティネット保証について、新たに枠組み、業種ふやしてくれたやろう。新たにふやしてくれて、例えば道路の舗装工事業なんかもセーフティネット使えますよていうてふえてんのよ、そういう情報をですね、業者の方に流すんが市の役割やいて。教えてあげやな、せっかくセーフティネットがええようになってきてんのにね、ほいてセーフティネットでいうたら据置期間が今まで2年やったんが、これ原油高騰で3年にかえてもうたんやろう、こういう情報を市として業者に流す、周知する、これが対策なんよ。これまず1点答えてよ、どのようにセーフティネットを考えているかよ。紹介だけやったらちょっとおけませんね。

 それとね、もう一つセーフティネットで言うたら、せっかく市長さんが認定してもよ、市長さんがせっかく判こ押してよ、この人はセーフティネットでやったげてよと言うて判押してもよ、金融機関とか、保証協会がね、すんなり通してくれやん場合があんのよ。市長さんの太鼓判押しててもよ。そいでね、やっぱり市ができる対策ちゅうんはよ、そういうセーフティネットがあるんですから、保証協会とか金融機関へね、この大変なときなんでスムーズに通るようにということを、実際に行って話するべきなんですよ。いろいろあるけどもう、それぐらいに、まあ提案として……。

 もう1個言うとこか。本市の中小企業振興融資あるやろう、これ今、貸付期間が5年、これを倍の10年にするとかね。これもちょっと答えて。これできらいて、市独自の。ほいてね、それに出費した費用ちゅうんよ、今、国が特別交付税で戻してくれんのよ。緊急的なあれやから。市が使った政策は特別交付税で戻ってくんの。どんどんいろんなことやってほしいのよ。お答えください。



○議長(出口茂治君) 北口商工観光課長

   〔商工観光課長 北口和彦君登壇〕



◎商工観光課長(北口和彦君) 12番 岡議員からいただきました再質問に御答弁を申し上げます。

 岡議員から国の施策のセーフティネット等々にかかわりまして、市としてこの施策に対してどうかかわっていくのかといった御趣旨の質問でございました。先ほど私、御答弁の中で申し上げましたように、セーフティネットにかかわります対象業種の拡大でございますとか、そのネット保証にかかわります条件の緩和でございますとか、こういったことにつきましては海南商工会議所と連携を図りながら検討を行ってきたところでございます。

 ちなみに、当市と海南商工会議所で連携した結果ふえたということではございませんが、他市町村におきましてそういった対象業種の拡大についての要望ということがございまして、逐次、対象業種が拡大をされておるところでございます。ちなみに、現在170業種が対象業種として認められておるところでございます。

 今後も、市といたしましては、こういった制度を有効的に活用いただけますよう、商工会議所の会員の事業者でございますとか、また市といたしましても機会を見て、このPRに努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、議員からは、中小企業振興融資にかかわりまして制度の活用といった趣旨の御質問がございました。

 中小企業振興融資につきましては、ちなみに19年度、20年度とこの制度の活用が海南市におきましてはゼロ件でございます。それは、政府におきますそういった融資制度とか、そういったものの充実によるものかというふうに考えてございますので、今後もそういった事業者の方々の要望とか状況を見ながら対応については考えてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) セーフティネットですけどね、確かに商工会議所の会員さんには、それはいろんなニュースとかで情報が入ると思うんよ。市内、商工会議所の会員さん以外にも多くおられるやろう、特に大変な零細業者なんかもたくさんいてますんですね、やっぱり商工会議所と連携してどうのこうのちゅうより、市は市でよ、やっぱりそういう方々に情報を流してほしいんよ。それはすぐできるはずやいてよ、商工会議所通さんともできるはずやろう。それだけ答えてください、もう一度。



○議長(出口茂治君) 北口商工観光課長

   〔商工観光課長 北口和彦君登壇〕



◎商工観光課長(北口和彦君) 12番 岡議員の再々質問に御答弁を申し上げます。

 先ほども私答弁させていただいたつもりでございますが、この原油価格高騰によります中小企業さんの影響が多大に出てる中で、るる国の制度でございますとか、商工会議所による取り組みを例に出しながら説明をさせていただきました。今後、市といたしましても、産業界と今まで各種団体等々、そういった制度についての周知については意思疎通を図りながら、その辺のPRについてお願いしてきたところでございますが、再度、産業団体等とも連携を図りながら、また商工会議所や商工会とも連携を密にしながらPRに努めてまいりたいといふうに考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(出口茂治君) 以上で12番 岡 義明君の質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前9時30分から会議を開きたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。御苦労さまでした。

          午後3時58分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長

  議員

  議員

  議員