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和歌山県 海南市

平成20年  9月 定例会 09月17日−02号




平成20年  9月 定例会 − 09月17日−02号









平成20年  9月 定例会



                平成20年

            海南市議会9月定例会会議録

                 第2号

            平成20年9月17日(水曜日)

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議事日程第2号

平成20年9月17日(水)午前9時30分開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

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出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

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説明のため出席した者

   市長          神出政巳君

   副市長         宮脇昭博君

   収入役         濱井兵甲君

   総務部長        田中康雄君

   くらし部長       上田数馬君

   まちづくり部長     田村彰男君

   水道部長        田尻昭人君

   病院事業管理者職務代理者

               山田陽一君

   市民病院事務長     伊藤明雄君

   教育長         西原孝幸君

   教育次長        藤原憲治君

   企画課長        岡本芳伸君

   総務部次長兼総務課長  田中伸茂君

   財政課長        谷 勝美君

   市民防災課長      武内真二君

   くらし部次長兼クリーンセンター所長

               山西一通君

   子育て推進課長     坂部孝志君

   健康課長        芝村幸志君

   環境課長        榎 重昭君

   まちづくり部次長兼土木課長

               名手保雄君

   都市整備課長      畑中 正君

   業務課長        冷水茂則君

   市民病院事務局次長   藤田俊夫君

   教育委員会総務課長   服部 博君

   学校教育課長      丸谷泰規君

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事務局職員出席者

   事務局長        千葉博己君

   次長          寺本順一君

   専門員         瀬野耕平君

   係長          岡室佳純君

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          午前9時30分開議



○議長(出口茂治君) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(出口茂治君) これより日程に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 質問に入る前に、質問者にお願いいたします。

 議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。

 一般質問の通告を受けておりますのは

     2番   片山光生君

     19番   黒原章至君

     8番   尾崎弘一君

     10番   川端 進君

     22番   河野敬二君

     5番   栗本量生君

     3番   中家悦生君

     12番   岡 義明君

     4番   上田弘志君

 以上9人であります。

 通告順に従い、順次質問を許可いたします。

 2番 片山光生君

   〔2番 片山光生君登壇〕



◆2番(片山光生君) おはようございます。

 今定例会より一問一答制になり、私が1番ということになりましたが、何分初めてのことでありますので、どのようになりますか、間違えましたら御容赦いただきたくお願い申し上げます。

 それでは、始めます。

 それでは、大きい項目の1、海南市総合防災訓練について。

 先日実施されました平成20年度海南市総合防災訓練については、地域の防災に対するさらなる意識の高揚を目的として、各単位自治会及び各単位自主防災組織に対し、訓練の参加を呼びかけて、大変多くの市民の皆様が参加されたそうです。今後とも市の防災体制を強化するとともに、地域の防災力の向上を図るべく、市民の防災意識のより一層の高揚に努めてまいりたいと考えていますので、議員各位におかれましては、なお一層の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げますと市から案内をいただいておりましたので、それを踏まえ、何点か御質問をさせていただきます。

 実施に関する案内書には、「沿岸地区自主防災組織代表者各位」とありますが、それ以外の地域に対しては、どのように取り扱ったのでしょうか、お伺いします。これが1点目です。

 次に、2点目といたしまして、今回の防災訓練では、黒江地区の中で津波の浸水地域の人、また黒江地区の中で津波の浸水地区でない地域の人も合わせて、黒江地区では1,000人以上の市民の方々が参加されました。しかし、黒江地区の避難一覧表を見れば、避難所は室山保育所1カ所です。あとの7カ所は一時避難場所で、いっときの避難場所です。このたび、防災機能が備わったコミュニティセンターの設計に取り組んでいただいておりますが、完成の暁には何名の収容が可能か、教えてください。

 また、同じ市有地で隣接して建設されているうるわし館との緊急避難時における協定はどのようになっていますか。これが3点目の質問です。

 そして、避難所一覧表には、岡田地区が含まれていません。亀の川を津波が上がってくることはないのでしょうか。4点目の質問です。

 5点目として、招魂山のちびっこ広場に、今回176名の市民の方々が参加されました。車いす用のスロープについて、実際の検証はされたのでしょうか。

 そして、黒江・船尾地区には2,500世帯、6,500人の住民がおられますが、緊急時における民間病院との協定についての進捗状況はどのようになっているのでしょうか。教えてください。明確な答えは出にくいと思いますが、住民の不安を少しでも解消するための答えをお願いします。これが6点目です。

 次に、7点目として、災害時におけるトリアージの訓練、またその取り扱いについては、どのように認識していますか。特に黒ラベルについてお伺いします。

 次に、8点目の質問として、避難所及び一時避難所39カ所において、公共施設による耐震基準はどのようになっていますか。耐震基準を満たしているのは、パーセントであらわすとすれば、どのようになりますかも含めてお答えください。

 最後の9点目ですが、今回の防災訓練で、市の備蓄物資のうち、保存期限が1年未満になったアルファ米及び保存用飲料水を配布しましたが、毎年防災訓練のたびに配布するのでしょうか。また、2リットルの飲料水では、持ち運びしにくいので、500ミリリットルのものに今後かえてはいかがですか。これは提案です。この提案についての見解も含めてお答えください。

 次は、大きい項目のみです。緊急地震速報について。

 昨年度より全国的に緊急地震速報が運用されていますが、日本各地で発生している地震に対しては対応できかねているのが現状です。私も過去の議会において何度か質問させていただきましたが、海南市は県下で一番最初の運用で自慢のできるものですが、運用に対して十分でしょうか。お伺いします。これが1点目です。

 次に、2点目としまして、今回の総合防災訓練には、緊急地震速報から同報無線は始まっていますが、市役所本庁舎においても速報受信機の設置はできております。その運用はどうでしょうか。

 最後に、3点目として、訓練というものは何回も繰り返すことによって成果が上がるということですが、市役所職員に対する訓練は何回行いましたか。お伺いします。

 次は大きい項目の3です。学校教育での防災訓練に係る市民防災課としての見解について。

 防災行政を担当する市民防災課として、学校教育の中で、学童の避難訓練にはどのようにかかわるのか、教育委員会ではどのようなシステムを用いるのか判断できかねるということですので、お伺いします。

 次は大きい項目の4、AEDについてです。

 心臓のけいれんを電気ショックで取り除くAEDについては、今まで議会において、各議員さんもいろいろと質問もあり、私も質問をいたしました。いま一度お聞きいたします。

 まず、1点目といたしまして、現状の配置はどのようになっているのでしょうか。配置一覧表はあるのでしょうか。和歌山ではAEDで助かった例が3件確認されていますが、海南市においてはどうでしょうか。

 次に、AED普及に伴い、救命救急を担う消防署へ使用法の指導を求める声がふえています。それで今回の海南市総合防災訓練の当日、黒江地区の中でも、沿岸地区でない黒江の北の丁1から北の丁5までの5単位自治会において、普通救命講習でAEDの使用方法を指導していただきました。この講習では、消防のほうで10名につき1名の指導員、30名を限度として3名の指導員を派遣していただき、30名全員が熱心に受講してくれまして、大変好評でした。市民同士が教え合うことで、地域に根差した形での使用法を浸透させるための普及員制度があります。ちなみに和歌山市においては、現在240名が心臓蘇生やAEDの使用法を市民の方々に教えているそうです。本市では、現状及び市民防災課としてのお考えをお聞かせください。これが2点目の質問です。

 次は大きい項目の5。局地的大雨、いわゆるゲリラ豪雨についてです。

 ことしの夏は例年になく猛暑、酷暑の夏で、水の事故も例年になく大変多かったように思います。神戸市の河川や東京都の下水道で人が流されました。小さな流れだと侮ってはいけません。特に最近は、ゲリラ的な豪雨も多く、一気に水かさが増すケースがふえています。まだ大丈夫だと思って逃げおくれるわけです。

 そこで、海南市についてお伺いいたします。

 まず、1点目としまして、今年度についての警報発令に関してですが、ゲリラ豪雨が発生したときの浸水状況のシミュレーションはどうですか。

 次に、2点目としまして、海南市における河川の決壊等について、1時間について何ミリぐらいは大丈夫で、何ミリ以上を超えれば危険か、教えてください。

 最後に3点目としまして、愛知県の岡崎市のように、1時間雨量が100ミリから150ミリになった場合、海南市においては、どの辺が最も被害を受けると考えていますか。わかっている範囲で結構ですので、教えてください。

 以上で、私の壇上による質問を終わらせていただきます。答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 武内市民防災課長

   〔市民防災課長 武内真二君登壇〕



◎市民防災課長(武内真二君) 2番 片山議員の御質問の大きな1点目、海南市総合防災訓練についての数点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の沿岸地区自主防災組織以外の地域に対して、どのように取り扱ったかについてでございますが、今回の総合防災訓練実施に際しまして、自治会連絡協議会の会議の席上におきまして、全市的に呼びかけを行い、御協力をお願いするとともに、自主防災組織の代表者の方々及び自治会長あてに訓練の参加を文書で依頼し、参加をいただいたところでございます。

 次に、2点目の(仮称)黒江コミュニティセンターで何名の収容が可能かについてでございますが、現在、教育委員会において、(仮称)黒江コミュニティセンター実施設計を進めているところでありますが、2階と3階での収容者数は、一時避難所利用として約600名で、避難所施設としては約300名となります。また、屋上も収容が可能なことから、今のところ設置する設備の配置が確定していませんが、収容人数はそれ以上になると見てございます。

 次に、3点目の亀の川を津波が上がってくるかについてでございますが、東南海・南海地震の発生により津波が発生した場合の亀の川における水位においては、和歌浦湾からの津波による浸水状態であることから、和歌山市作成の防災マップを見ると、津波浸水予想はされておらず、念のため担当課に問い合わせましたところ、和歌山市毛見地区の県営住宅付近までの影響範囲となってございます。

 次に、4点目のうるわし館との緊急避難時における協定については、一時避難所としては、自主防災組織と管理施設者との協議で一応の了解をいただいておりますが、現在締結に至ってございません。

 次に、5点目の招魂山ちびっこ広場での車いすのスロープの検証につきましては、平成17年度に階段とスロープを設け、それぞれの利用ができるように手すりを設けたものでございますが、検証はいたしてございません。

 次に、6点目の緊急時の民間病院との協定についての進捗状況については、さきの6月議会での御質問をいただきまして、7月に開催した自主防災会議において、今後協定に向け、自主防災組織による避難路の確認などを行いながら、協定に結びつけてまいりたいとの報告を行ったところですが、一時的な避難所として使用できる提携までは至ってございません。新たにうるわし館も含め、地域の自主防災組織や自治会とともに研究してまいりたいと考えております。

 次に、7点目のトリアージの訓練及びその取り扱いと認識につきましては、大災害時には同時に多くの傷病者が出て、最善の救命効果を得るために、多数の傷病者を重症度と緊急性によって分別し、治療の優先度を赤、黄、緑、黒の4色を示したトリアージタッグをつけ、優先順位に応じて処置を行います。そのうち黒ラベルについては、死亡もしくは救命不可能な状態を示すものと認識しております。また、訓練につきましては、今後関係機関と協議、研究してまいりたいと考えております。

 次に、8点目の公共施設の耐震化についてでございますが、基準としましては、大地震後、建築物が使用でき、被災者の受け入れが円滑に実施が行えるとともに、人命の安全確保が図られる施設となります。また、避難場所となる公共施設の耐震化率は、33.5%となってございます。

 次に、9点目の今後訓練時における備蓄物資の配布についてですが、今回の総合防災訓練時におきまして、備蓄物資に対する認識と自己備蓄の啓発を目的といたしまして、備蓄物資の一部飲料水、アルファ米を配布させていただいたところです。

 今後の訓練においての備蓄物資の配布物については、備蓄状況を見ながら検討してまいりたいと考えてございます。

 また、御提案をいただきました飲料水の件についても検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、大きな2点目、緊急地震速報について御答弁申し上げます。

 まず、1点目の運用に対して十分かについてであります。現在、緊急地震速報受信装置の設置場所は、市消防本部、下津消防署、市役所の3カ所に設置を行っております。また、震度4以上の地震が発生した場合、防災行政無線により警戒の呼びかけを行うようにしておりますが、防災行政無線の起動時におけるタイムラグが生じることについては認識しております。専門業者により調査を行い、現在もタイムラグの解消等に向けて検討等をしていただいているところでございます。

 次に、2点目の市役所における運用についてでございますが、緊急地震速報行動マニュアルを策定し、来庁者には緊急地震速報の庁内放送の開始を知らせる啓発文の掲示と、職員には避難誘導を行うよう、周知徹底に努め、地震への対応を行っているところであります。

 次に、3点目の訓練を何回行ったかにつきましては、今年度は現在まで1回であります。

 続きまして、大きな3点目、学校教育での防災訓練に係る市民防災課としての見解についてでありますが、まず1点目の学童の避難訓練にどのようにかかわるのかについてでありますが、学校現場では、教育の一環として、避難訓練を毎年工夫され、計画的に実施されております。そこで、当課といたしましては、災害情報の提供や啓発冊子、資材の提供などにかかわるものと考えております。

 続きまして、大きな4点目、AEDについての数点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の設置場所状況についてですが、市役所本庁、下津行政局、海南・下津それぞれの両消防署、東出張所、海南保健福祉センター、市民交流センター、市民会館、総合体育館、市民温水プール、下津室内プール、市民病院、南風園、市内各小中学校、海南市立高校、海南市下津高校に設置いたしてございます。

 なお、教育委員会においては、来年度以降になりますが、公民館を初めとした社会教育施設や各幼稚園への設置を現在検討しているところとのことでございます。

 また、AEDの配置一覧表につきましては、昨年9月号広報かいなんの5ページ目に、公共施設への設置について掲載をさせていただいているところです。その後、市内各小中学校においても、先ほど申し上げましたとおり設置をしてございます。消防本部では、各事業所等への立入検査、救急講習会などで民間施設の設置状況を把握し、通信指令室の指令装置地図に記載して、119番入電時、発生場所、事故種別、状況を聴取し、近くの救急隊を出動させるとともに、状況に応じ、通報者に対し、救急手当ての口頭指導を行い、近くのAED設置場所を知らせる対応をとっているとのことでございます。

 次に、AEDで助かった事例でございますが、消防本部に確認をいたしましたところ、救急車を使った事例で、平成18年に8例、平成19年に1例あるとのことでございます。各施設のAEDには、助かった例は確認されておりません。

 次に、2点目の普及員制度についてですが、海南市応急手当ての普及啓発活動の推進に関する実施要綱に定め、主として事業所または防災組織等において、当該事業所の従業員または防災組織等の構成員に対して行う普通救命講習の指導を消防職員にかわり行っていただくもので、本市にあっては現在、応急手当て普及員はございません。

 大きな5点目、局所的大雨、いわゆるゲリラ豪雨についての数点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の浸水状況のシミュレーションはどうかについてでございますが、シミュレーションは行っておりません。

 続いて、2点目の河川の決壊等における危険雨量についてでございますが、過去の30年間は、本市に流れる河川については決壊した記録はありませんが、それぞれ河川の流域での雨の降り方、つまり、それまでの累積があってのことで、豪雨が発生する前に晴天か雨天かとでは大きく違いがあり、また満潮と干潮でも違うことから、何ミリとは示しにくい状況です。愛知県岡崎市のような記録的な豪雨であれば、危険であると考えられます。

 続いて、3点目の予想される被害についてですが、過去に被害を受けた地域や高台を除き、河川の流域にあっては、低地部は浸水するものと思われます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 当局からの御答弁、ありがとうございました。

 それでは、順を追って、一問一答による再質問をさせていただきます。

 まず、質問をさせていただく前に、平成20年9月定例議会における冒頭の市長のあいさつには、我が海南市における防災について、常日ごろから防災意識を持っておく必要があると述べられました。我が市長にとっては、海南市民の生命、財産、安全を守るため、防災意識の一層の向上と災害発生時の活動体制の向上を図り、災害時に迅速かつ的確に対応し、被害を最小限度に食いとめるよう取り組んでまいると、熱く力強くあいさつされました。

 それを受けて、私もテーマとする防災についての質問を深く掘り下げさせていただきます。大きな項目については、担当課長より答弁をいただきましたが、小さな項目については、私自身より深く理解するため、また初めての一問一答であるため、また質疑の流れを円滑にするため、市民防災課を統括する田中総務部長に再質問の答弁を、すべて部長の見識により明確に責任ある答弁をいただきたく、お願いいたします。

 それではまず、大項目1、海南市総合防災訓練についての3番目の質問に対する答弁で、亀の川は津波が来ないとありましたが、この川の河口は浜の宮です。どうして浜の宮に津波が来ないのがわかるのでしょうか。教えてください。津波が来れば亀の川も津波が逆流しませんか。

 次に、これは要望ですが、4番目の質問の答弁で、うるわし館との緊急避難時における協定について締結されていないとのことですが、数少ない3階建ての施設で、海南市の所有地でもあり、うるわし館には補助金も出しています。市民の安全を確保するため、早期の締結を望みます。

 答弁よろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 2番 片山議員の大項目1、海南市総合防災訓練に関する再質問に御答弁を申し上げます。

 まず、3番目の亀の川を津波が上がってくることはないのかについての御質問中、どうして河口である浜の宮に津波が来ないのがわかるのかとのことにつきまして、御答弁を申し上げます。

 和歌山市の説明によりますと、東海、東南海、南海地震が同時発生した場合の津波浸水予想は、和歌山市毛見地区の県営住宅付近までの影響範囲で、浸水予想は50センチ未満となっていることを確認をしております。

 次に、うるわし館との緊急避難時における協定につきましては、今後うるわし館との早期の締結ができるように取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 亀の川の河口となる浜の宮に津波が来ないのはなぜかということについての答弁はいただいていません。なぜ亀の川に津波が逆流しないのかを聞いているのです。和歌山市の説明を聞いているのではありません。海南市総務部市民防災課に尋ねているのです。岡田地区には亀の川と結ばれた大坪川があります。よって、室山地区及び岡田地区については、津波の逆流による被害想定を尋ねているのです。答弁よろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 2番 片山議員の御質問に御答弁を申し上げます。

 浜の宮に津波が来ないことについてでございますが、亀の川の流域の津波浸水予想は、和歌山市毛見地区の県営住宅付近までが影響範囲で、浸水深は50センチ未満であると認識してございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 同じ答弁やったんで、もうこれやってても、恐らく何やと思うので、次行きます。

 次に、5番目の答弁ですが、一時避難場所である招魂山に車いすで避難できるようにしていただきたいと申しますのは、招魂山へ登るための階段の横にある細いスロープと手すりは何のためにあるのですか。あのスロープでは幅が狭いので、車いすを手伝って押すにも押しにくいし、あの手すりをもう少し階段の中央へ取りつけて、車いすの通るスロープの幅を広げられたらよかったのではないでしょうか。

 先日の総合防災訓練で、南ノ浜自治会の人が車いすで参加したところ、大人の人2人がかりで押し上げて、約2メートル上ってから進みませんでした。私もそのときお手伝いしましたけれども、2メーターがやっとでした。答弁よろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 2番 片山議員の再質問に御答弁を申し上げます。

 招魂山のちびっこ広場についてでありますが、現在設置しているスロープにつきましては、勾配のきつい地形的な面もあります。緩やかな勾配をとることができず、また、スロープの幅につきましても、今回の避難訓練で車いすでの参加の方に御不便をおかけした状況であります。そういう狭い通路でありますが、地域の方々で助け合い、スムーズな避難をしていただくことを望んでおります。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) スロープは何のために設けたんでしょうか。私の質問はこの1点だけです。現状のままでは、大人が2人がかりで押し上げても、2メーターぐらいしか上がりません。不便をおかけした状況ではございません。狭い通路ではありますが、地域の方々で助け合い、スムーズな避難をしていただくことを望んでいます。これはまるで他人事のような答弁にしか受け取れません。それを言うならば、実際大人2人しか入れないスロープで2メーターしか上がれないのに、どうしてスムーズな避難をできるのか。こちらからまた聞きたいぐらいです。私がかわって答弁しましょうか。パイプの位置をスロープの中央につけかえれば、大人2人以上で押し上げられるのでありませんか。いつの間にか自分で質問して、自分で答弁をしたようになりましたが、多額の費用をかけ、避難所を整備していただきましたが、地元の市民の方々の意見やその後のことについて、どのように検証されましたか。お伺いします。

 それからまた、稲むらの火の管理はどうですか。地元の市民の方からですが、木の葉が覆いかぶさって機能を果たしていないとのことです。よろしく答弁をお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 2番 片山議員の再質問に御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の招魂山の一時避難場所の整備事業でありますが、これは平成17年度に行ってございます。この事業内容は、安全性を高めるために、手すり、それから階段とスロープを設けたもので、地元の方々の意見につきましては、工事の前に説明会を開催して、御意見をお伺いして整備を行ったものでございます。

 スロープにつきましては、地形上のこともありまして、御理解をお願いいただきたいと思います。スロープについての幅の検証につきましては、行ってございません。

 そして、次の稲むらの火ということで、太陽灯についてでございますが、現在この避難場所に設置をしております太陽灯は、この近くに大きな木がありまして、議員御指摘のように枝で覆われているという状況でございます。そういうことから、早急に対策を講じて、適切な維持管理をしてまいりたいと考えますので、御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 理解するも何も、理解せんと前へ進まんので、次へ行きます。

 次に、6番目の質問に対する答弁ですが、地域の自主防災組織や自治会とともに研究をするとあるが、黒江・船尾地区では、避難路の確認及び避難誘導板の設置は済んでいます。よって、話し合いもなにもないのではないでしょうか。答弁願います。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 2番 片山議員の再質問に御答弁を申し上げます。

 緊急時の民間病院との協定についてでございますが、民間病院との協定につきましては、先ほど課長のほうから答弁申し上げましたとおり、現在まだ締結に至っておりませんが、地域の自主防災組織や自治会とともに研究して、また施設の所有者の御理解をいただくように、協定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 民間病院との協定ですが、部長御自身も御承知のとおり、黒江・船尾地区には、一時避難場所は船尾山周辺しかありません。3階以上の建物はありますが、ことしの6月議会でも質問しましたが、民間病院と話し合いをしましたか。また、地域の自主防災組織や自治会とともに研究すると言われましたが、かけ声ばかりで、いつするのですか。この2点、あわせて答弁願います。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 2番 片山議員の再質問に御答弁を申し上げます。

 緊急時の民間病院との協定についてでございますが、船尾地区には石本病院、恵友病院、笠松病院の3つの民間病院があります。そのうち2つの病院が救急医療機関として指定をされている状況であります。その避難場所の使用について、民間病院との話には現在至っておりません。災害時における民間病院としては、入院患者の対応や避難、並びに救急医療への対応などが考えられます。地域住民が緊急時に避難する場合の施設利用につきましては、まず、その避難所をどこにするか。また、進入路などを研究して、施設の所有者の御理解を得て使用できるように、速やかに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 何を研究するのか、研究の余地はあるのか、これは研究をしていただくということにして、次へ進みます。

 次に、7番目の質問の答弁ですが、トリアージの黒色は、既に死亡している方となっています。例えば福知山線の脱線事故では、黒いラベルをただ取りつけられただけで、何も書かれていなかったそうです。遺族の方々の心中を察すればいかばかりかと思いますので、そういう取り扱い方法についても考えていただきたいと思います。御答弁願います。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 2番 片山議員の再質問に御答弁申し上げます。

 トリアージの取り扱いについてでございますが、現在、医師、救急隊員は、各訓練等を通じて経験をされておりますので、関係機関との協力を得まして、訓練実施について研究、協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 訓練を通じて経験されるものではありません。関係機関との協力も要りません。要するに、遺族の気持ちを推しはかっていただきたいのです。黒いトリアージに何を書き込むのか聞いているのです。御答弁お願いします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 2番 片山議員の再質問に御答弁を申し上げます。

 トリアージの黒ラベルの取り扱いについてでございますが、何を書き込むかについては、大きな災害におきましては、医師は氏名がわかれば記入するというもので、通常何も記入をしないということと聞いております。大きな災害時には、病気やけがの緊急度に応じて、まず助けられる命を助けることが必要であると考えてございます。そして黒ラベルについては、できるだけ書き込めるように対応をしていかなければならないと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 次に、8番目の質問の答弁ですが、避難場所となる公共の安全な施設の耐震化率は33.5%ですが、残りの66.5%はどのように考えていますか。また、来年の総合防災訓練のときは、何%ぐらいにふえているのでしょうか。答弁をお願いします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 2番 片山議員の御質問に御答弁を申し上げます。

 公共施設の耐震化についての御質問ですが、今後学校、公民館施設など、計画的に取り組んでおりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) これは大きな問題だと私は思います。先日の防災訓練で、私は黒江地区の室山保育所へも行きました。参加した市民の方から、市の職員に避難所としての室山保育所の耐震基準が満たされているかを質問していましたが、職員は答えることができなかった。

 そこで、一言申し上げたいのですが、市民防災課の職員でなくても、避難所へ市の職員として行っているのですから、どういう質問が出そうなのかをよく考えて、出そうな質問を想定して答えてもらわないと、市民の方は、市民防災課の職員でないので答えられないのは仕方のないことだとは見てくれません。市民もがっかりでしょう。

 さあ、田中部長さんならどうお答えになったでしょうか。来年の総合防災訓練には33.5%がどれくらいにふえるのでしょうかを聞いているのです。御答弁お願いします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 公共施設の耐震化についてでございますが、今後の耐震化率につきましては、来年度には内海小学校が完成し、耐震化率の増加が見込めるところでございます。今後も学校等の耐震化が進むことから、ここ数年間の間に大幅に耐震化率が上昇をするものと考えてございます。

 それから、訓練における関係職員の対応でございますが、住民からよく聞かれる質問等については、できるだけ対応できるような周知を現在も行っておりますが、今後も周知に取り組んでまいりたいと考えてございます。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 今の質問で何%ぐらいになるのか聞いているのですが、もう結構です。

 次に行きます。大きな1番の質問の中で、最後になりましたが、先日の総合防災訓練に参加された市民の方に聞かれましたが、あのアルファ米はどこで購入することができるのでしょうか。また、その価格はどうでしょうか。これは自治会で取り組まれるように指導してはどうでしょうか。

 また、今回の避難訓練のために、招魂山周辺の地区の方々が清掃作業をしてくれたそうですが、訓練終了後の後片づけはどうだったのでしょうか。ごみや拡声器、ハンドマイク、等が、3日もたつのにまだ放置していました。これは市民の方からの通報によって、私も現場に行って確認してきました。

 以上、最後の4点については、今後このようなことのないように、この件については十分気をつけてください。これだけを言っておきます。答弁をお願いします。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 2番 片山議員の再質問に御答弁を申し上げます。

 備蓄物資についての御質問のうち、備蓄物資の購入先と価格についてでありますが、まず、アルファ米を購入するには、一般的には販売をされてございません。防災商品を取り扱う専門業者、または通販での販売がなされております。一部米穀店におきまして、取り寄せによる販売をされているとも聞いてございます。また、アルファ米の価格は、1食定価270円から400円程度であります。

 自治会での取り組みにつきましては、備蓄物資を紹介し、各家庭におきまして自己備蓄ができるような啓発、啓蒙に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、9月7日の防災訓練終了後の後片づけにつきまして、訓練終了後、避難所のごみ等の見回りを行い、確認をいたしましたが、一部確認漏れがございました。地域の方々には大変御迷惑をおかけいたしまして、申しわけございません。今後確認を徹底してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) この際、暫時休憩いたします。

          午前10時21分休憩

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          午前10時50分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 2番 片山光生君、質問を続行してください。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) それでは、続行させていただきます。

 アルファ米の続きです。私も防災訓練のとき、昭成自治会の自防災組織の方がつくってくれたワカメ入りのアルファ米をいただきました。災害時であればこれで十分だと思います。結構おいしかったです。また、アルファ米の価格は、1食当たりの定価は270円から400円程度と130円の差がありますが、この違いは何でしょうか。また、今回配布したものの価格はどうだったのでしょうか。御答弁をお願いします。



○議長(出口茂治君) 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 2番 片山議員の御質問に御答弁申し上げます。

 備蓄物資の価格についてでありますが、1食当たり130円の差につきましては、種類によって違いますが、白がゆで1袋270円、山菜おこわで399円、あとは白米等、今回配布した5種類の平均価格は、購入については、1袋182円で購入をしてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再質問お願いします。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 次に、大きな質問2、緊急地震速報についての御答弁について、再質問させていただきます。

 まず最初に、1番目の質問の答弁で、防災行政無線の起動時におけるタイムラグが生じることに対して、専門業者により調査を行って、その解消に向けて検討していることのようですが、その進捗状況はどうでしょうか。4点ばかり質問があります。

 まず、1点目として、現在の統合卓によるタイムラグはいかがなものでしょうか。

 次の2点目として、接続する場合の1案と2案について、専門用語がありますので、私も含め、この議場内におられます各議員さんにもわかるように具体的に、何も知らない者に教えるように御説明お願いします。

 次に、3点目として、私の知る限りでは、ことしの5月21日に取り組み、その答えは出ていると思われます。いかがですか。統括する部長として、今後どのように取り組んでいこうと考えていますか。

 最後の4点目として、ソフトウエアの変更案とはどのようなものか。具体的に教えてください。

 よろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 大項目2の緊急地震速報についての数点の御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、1点目のタイムラグについてでございますが、緊急地震速報が入電して消防職員の手動により防災行政無線を起動して、海南市全域に放送を行うまでの間、約35秒かかると報告をいただいております。

 続いて、2点目でありますが、接続する場合の第1案については、現在設置している防災行政無線の統合卓に緊急地震速報受信装置を接続する場合に、その信号を取り込むための装置として、インターフェース装置を新たに接続する方法と、2つ目の案といたしまして、現在ある緊急受信装置に施されているパソコン等とのデータのやりとりをするための端子としてのシリアル端子を利用して、防災行政無線統合卓に取り込む方法と聞いてございます。

 続きまして、3点目の防災行政無線業者と保守管理業者、並びに緊急地震受信装置業者及び消防本部、市民防災課におきまして、緊急地震速報受信による防災行政無線の自動起動化に向けて打ち合わせを行い、今後相互に課題や方法を出し合っていくこととなってございます。この件については検討中でございます。

 続いて、4点目のソフトウエアについてでございますが、これについては現在、緊急地震速報受信装置のメーカーで検討されている状況と聞いてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) それでは……ややこしなってきたな。

 次に、2番目の来庁者に……これはどないなった。これはもう先言うてまわなあかんねやな。

   (発言する者あり)

 うん、そうやね。これちょっと抜けました。ごめんなさい。

 次に、2番目の質問の来庁者についての、庁内放送の開始を知らせる啓発文の掲示とありますが、庁内のどこに掲示をしているのでしょうか。掲示とは、すぐ目立つところに文書を張り出すことではないのでしょうか。御答弁をお願いします。

   (「議事進行。休憩せえよ」と呼ぶ者あり)



○議長(出口茂治君) 暫時休憩いたします。

          午前10時57分休憩

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          午前11時3分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 2番 片山光生君に申し上げます。再質問以降の質問で新たな項目の質問はしないようにお願いいたします。

 また、再質問以降の質問は、大項目中の小項目質問のすべてについて質問していただくようお願いいたします。

 2番 片山光生君、質問を続行してください。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 大変失礼いたしました。

 次に、大きな質問の3のほうへ移ります。

 学校教育での防災訓練に係る市民防災課としての見解について質問させていただきます。

 6月議会での教育委員会との打ち合わせのときに、地震を予知して学童に避難訓練をするために、どういうシステムを利用するのか、市民防災課より示してほしいという内容の話をしました。

 そこで伺いますが、システムについて、一般利用をするのか、高度利用なのかを答弁してください。

 話が来てございませんというようなことも聞いてたんですが、6月議会での教育委員会との話し合い、どういうシステムを利用するのか。教育委員会としては決められないということです。防災を担当している部署が示し、指導するのが本筋ではないのでしょうか。教育委員会で総合的に調査研究をされているというようなこともないようです。今後、担当する部署として、例えば一般利用か、高度利用か、どちらであるか。改めてお伺いします。

 また、それを伝達する方法として、IP告知放送システムを研究するつもりはあるかどうかもお聞きします。お願いいたします。



○議長(出口茂治君) 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 2番 片山議員の大項目3についての御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、学校教育での防災訓練に係る市民防災課の見解ということで、システムの利用内容につきまして御答弁を申し上げます。

 現在、市民防災課で設置をしております緊急地震速報装置は、高度利用によるシステムとなっておりますが、学童の避難訓練をするためのシステムの内容につきましては、教育委員会のほうで総合的に調査研究をされているということでありますが、まだ具体的なところまで至っていないというふうに考えてございます。

 ただ、今後教育委員会から協議があれば、担当課であります市民防災課とともに協議しながら取り組んでまいりたいと考えてございまして、そのシステムについてでございますが、高度利用について研究をしてまいりたいと、そのように考えてございます。

 それから、2点目のIP告知放送の関係でありますが、このシステムにつきましては、まだ検討もしてございませんので、今後研究してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 次行きます。次に、大きな質問の4、AEDについて質問させていただきます。

 この装置は、今後半径何百メートルぐらい、時間にして往復何分ぐらいのところへ設置していくのでしょうか。お聞きします。効率よく設置するために、半径何百メートルがよいのか。また、何分以内でなければならないのか。市民の皆様方はどこに設置しているのか知っているのか。将来的にはすべての海南市内の公共施設に設置する予定があるのか。設置するとすれば、全部で何個ぐらいになるのか、お伺いいたします。



○議長(出口茂治君) 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 2番 片山議員の大項目4、AEDの設置についての御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、AEDの設置場所までの時間につきましては、今後半径何百メートル、時間にしてどの程度かということでございますが、消防本部でお聞きしますと、救急の要請があり、救急車が現場に到着する所要時間は、全国平均で6.6分、本市では5.4分となっております。救助を求めている方が、救急車が到着するまでの間にAEDによる処置を行うことから、市内各地区の公共施設間の距離、消防署から発生現場に行くまでの所要時間もそれぞれ異なることから、一概に数字で明確にできませんが、できるだけ多くの公共施設に今後設置できるように、広報に取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、そのAEDの設置場所につきましては、昨年の広報にも掲載をいたしましたが、今後も広報に努めてまいりたいと考えてございます。

 それから、AEDの公共施設の設置についてでございますが、今後合計何カ所になるかということは明言できませんが、できるだけ多くの公共施設に設置できるように取り組んでまいりたいと考えますので、御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) それでは最後に、このたび市長の議会開会における冒頭のあいさつにもありましたが、その趣旨に従い、海南市民を大切にし、市民の生命、財産を守るため、市民防災課には優秀な人材がそろい、またそこの職員は業務に情熱を傾け、頑張ってくれています。しかし、行政の防災に対する効率性から見たとき、現状の市民防災課の人員は適正であると思われますか。今までの一般質問の経緯を踏まえ、今後の海南市の防災に対する各部署への方向性を示し、その指導力を発揮しつつ、市民防災課を統括する総務部長としての見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(出口茂治君) 暫時休憩します。

          午前11時13分休憩

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          午前11時15分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) それでは、ただいまのですが、市民防災課を統括する総務部長に要望として私の質問を終わらせていただきます。



○議長(出口茂治君) 以上で、2番 片山光生君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前11時16分休憩

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          午前11時22分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 19番 黒原章至君

   〔19番 黒原章至君登壇〕



◆19番(黒原章至君) 皆さん、こんにちは。

 議長のお許しを得て、質問させていただきたいと思います。

 まず1つ目ですけれども、単品スライド条項についてであります。

 御承知のとおり、本年4月ごろより、原油高騰のあおりを受けて、さまざまな分野で価格の高騰が始まっています。アメリカのサブプライム問題に端を発して、その要因がなくとも景気先行き不透明感が漂う中、関連業界はもとより、企業全体が困惑しております。特に体力の弱っている中小零細企業にとっては、きょうあすの資金繰りさえおぼつかないところが数あり、破算、廃業待ちのいわゆる倒産予備軍が多々あると聞いております。実際、東証一部に上場している大企業が例年の類を見ない勢いで民事再生法の申請という手段をとっています。民事再生ができない下請会社や関連会社等は、連鎖倒産が相次いでいます。また、マスメディアには載りませんが、地方都市の零細企業は、毎日ばたばたと倒れているのが実情であります。

 そういった背景のもと、国土交通省直轄工事において、特別な要因により、工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金が不適当となったときに、請負代金金額の変更を請求できる措置が、本年6月13日に工事請負契約書第25条5項、単品スライド条項の運用について定められました。これは、最近の特定資材価格の高騰を踏まえて、請負代金の見直しが円滑にできるようルールを定め、昭和55年以来28年ぶりの措置を行い、工事請負契約書に本条項を設けてからは初めての発動となりました。地方公共団体や関係団体等に対しても周知しているそうであります。また、和歌山県においても、6月25日より適用しているところであります。

 単品スライド条項の運用について、幾つか質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 1つ目、適用期間についてお伺いします。この適用は、本年度実施の工事すべてが対象となるのでしょうか。完成した工事は対象となるのでしょうか。例えば工期末が7月、8月、9月末で2カ月の請求期間を確保できないものは、対象工事外として、そのままの契約額で遂行されるのでしょうか。

 2つ目です。対象適用工事についてです。単品スライド条項の適用となる工事は、どのような工事が対象でしょう。

 3番目、対象資材について伺います。国及び県では、主要な工事材料は鋼材類、燃料油とありますが、具体的にはどのようなものを指しているのでしょうか。

 4番目、スライド額の算定について伺います。算定要領上、共通仮設費に含まれる建設機械等の運搬及び分解組み立てに要した燃料費、あるいは現場着資材の運搬に係る燃料費は対象となるのでしょうか。

 算定の対象となる工事費は、いつの時点の工事費を対象とするのでしょうか。これから先、資材価格の変更に伴い、諸経費(共通仮設費、現場管理費及び一般管理費)の変更は行わないのでしょうか。

 鋼材類について、仮設鋼矢板、敷鉄板等のリース資材は対象となるのでしょうか。

 5番目、変更請求、協議について伺います。請負者は、協議時にどのような証明書類を提出するのでしょうか。請求は、だれがどのように行うのでしょうか。

 6番目、業者に対しての説明会などの開催は行っている、もしくは行う予定はあるのでしょうか。

 7番目、当市のようなインフラ整備が思わしくない地方都市においては、物流単価の上昇等がかなり影響されると考えます。地域性を考慮に入れて運用を考えていかなければならないと思いますが、市独自の対応策など、現状及び運用基準はどのように取り組んでいるのでしょうか。

 以上、大きく分けて7項目の単品スライド関係の質問であります。前向きに検討しているうちに、地域経済が破綻してしまいます。どうか誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。

 次に、2番目の紫外線対策についてであります。

 夏に山とか海に行くと、紫外線が強いため、日焼けをいたします。一種のやけどの状態であります。これはオゾン層破壊などの原因と言われていますが、年々地表に届く紫外線はふえ続けています。今以上に紫外線が強くなると、生物の形をつくっている細胞や遺伝子を破壊してしまうとも言われています。地球上では生物は生きていられなくなるのです。その生物であるヒトにも、既にいろいろな悪影響が出ています。内膜症や皮膚がんの原因となったり、体全体の免疫力の低下を引き起こしたりします。いわば悪の根源のような恐ろしい物体が天から降り注いでいるようなものであります。

 以前、ワイルドワンズの歌で「小麦色したかわいい娘」という歌詞がありました。女性が日焼けに時間を費やした時期もありました。また、健康のために日光浴をしたほうがよいと言われた時代もありました。

 ところが今では、これらのことはタブーとなっています。歩いている方はもちろん、自転車、バイクに乗っている方、さらに屋根のある自動車に乗っている方まで、この天から降り注ぐ恐ろしい光から肌を守ろうと、暑さを我慢して、またおしゃれなど関係なしに、完全防備している姿を目にします。日焼けどめクリームも、年々紫外線カットの強いものが、肌に悪いにもかかわらず、よく売れるようになっているそうであります。また、1998年から、母子手帳に書かれていた「日光浴のススメ」という文字が削除されています。これはとりもなおさず、紫外線の害のほうがはるかに大きいと認識されたからではないでしょうか。特に小さい子供は、細胞分裂が活発なため、遺伝子に間違いが起こりやすく、危険であります。日光浴が健康のシンボルだったのは昔の話であり、現在では皮膚がんの患者は年々増加して、その原因に、子供のころの日焼けが影響していると考えられております。

 以上のことを踏まえて、質問に入ります。

 1つ、子供たちが利用する学校のプールには、現在のところ、紫外線対策が余りできていないように思いますが、テントやシェード等を設置する必要はないでしょうか。

 2つ目、幼稚園、保育所などの施設に紫外線から子供を守る対策などを施す計画はあるのでしょうか。

 3つ目、教育現場において、紫外線に関する指導はどのようになされているのでしょうか。

 4番目、これに関して、市街地は日中日陰が少なくなっています。緑の木陰が公園及び目抜き通り以外のところではほとんど見かけなくなりました。ここで提案ですが、建物を建てるときに、または増改築するときに、積極的に当市が市街地緑化に支援協力できないものでしょうか。これは先ほどから述べているとおり、紫外線予防にもなりますし、木陰のあるまちづくりというような、海南市独自の優しいまちづくりの一環の一役を担うものとなるように考えますが、いかがでしょうか。

 紫外線対策についての4つの質問であります。御答弁よろしくお願いいたします。

 3つ目ですが、これは8月の1日、9月1日から指定管理の制度の公募、また昭南跡地と駅前の土地についての9月1日からの公募をされている内容についてでありますけれども、簡単に、その中の選定における委員構成はどのように考えられているのかというのが1つです。

 2つ目は、公募をして、当然プロポーザル方式でやるというようなお話を聞いていますので、こういうエントリーしている各企業体とか、団体さんのプレゼンテーションを公開でやってみたらどうかということなんですけれども、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。

 登壇では以上でございます。



○議長(出口茂治君) 谷財政課長

   〔財政課長 谷 勝美君登壇〕



◎財政課長(谷勝美君) 19番 黒原議員からいただきました単品スライド条項に関する数点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、適用期間について、今年度実施の工事すべてが対象となるのか。また、完了した工事は対象となるのか。2カ月の請求期間を確保できないものは、対象工事外としてそのままの契約額で遂行されるのかという御質問でございますけれども、一括して御答弁申し上げます。

 本年6月25日に県から、資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等についてという通達があり、その中で単品スライド条項の適用の対象となる工事は、通達が発令された時点で工事中の工事や今後新たに発注される工事が対象となり、既に工期が終了している工事については請求対象とはならないと規定されておりますので、6月25日時点で実施中の工事及び6月25日以後に発注される工事が対象となり、完了した工事につきましては対象となりません。

 また、工期内で協議期間及び契約変更手続に要する期間が確保できるよう、受注者からの請求時点で2カ月以上の残工事がある場合に限られていることから、2カ月の請求期間を確保できないものは対象工事外として、そのままの契約額で遂行されることとなります。

 次に、単品スライド条項の適用となる工事はどのような工事が対象となるのかという御質問でございますけれども、請負代金額に、通常合理的な範囲を超える影響が生じるほど、全国的に価格が高騰している鋼材類と燃料油の2品目において、それぞれの価格の増額分が工事費の1%を超える工事が対象となります。

 また、工事の内容でございますけれども、建築一式工事、土木一式工事、電気工事、管工事、防水工事など、建設業法で定められました建設工事をいいます。

 次に、対象資材について、具体的にどのようなものを指すのかという御質問でございますけれども、鋼材類につきましては、H型鋼、異形棒鋼、厚板、鋼板類、ロックボルトなどの鉄鋼二次製品、ガードレールなどでございます。ただし、鋼材類を一部にしか含まないコンクリート二次製品やアルミニウム、鉛、ニッケル、銅等の非鉄金属は対象となりません。

 次に、燃料油につきましては、ガソリン、軽油、混合油、重油、灯油の5品目でございます。

 次に、積算要領上、共通仮設費に含まれる建設機械等の運搬及び分解組み立てに要した燃料費、あるいは現場着資材の運搬に係る燃料費は対象となるのかという御質問でございますが、議員御指摘の用途に使用しました燃料費は、単品スライド条項の対象となります。

 次に、算定の対象となる工事費は、いつの時点の工事費を対象とするのかという御質問でございますけれども、鋼材類、燃料油の搬入、購入時における実勢価格をもとに算出しました工事費を対象といたします。また、これから先、資材価格の変更に伴い、諸経費の変更は行わないのかという御質問でございますけれども、資材価格の変更に伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費などの諸経費は変更の対象とはなりません。

 また、鋼材類について、仮設鋼矢板、敷鉄板等のリース資材は対象となるのかという御質問でございますけれども、仮設鋼矢板、敷鉄板等のリース資材は対象となります。

 次に、請負者は協議時にどのような証明書を提出するのかという御質問でございますけれども、鋼材類につきましては、請負業者が対象全数量の搬入等の時期、購入先及び購入価格を証明できる納品書、請求書及び領収書を提出しなければなりません。また、燃料油につきましては、鋼材類同様、搬入等の時期、購入先及び購入価格を証明できる領収書等の書類のほか、運搬費のうちの燃料代を証明する書類や、購入数量と実際に建設機械で使用した数量との整合性を証明する書類を提出していただきます。

 また、請求はだれがどのようにするのかという御質問でございますけれども、請求は工事請負業者が発注者である市長あてに証明書類を添えて、工事請負書第25条の5項に基づく請負代金額の変更請求書を提出し、行うこととなります。

 次に、業者に対しての説明会などの開催は行っているのか、もしくは行う予定があるのかという御質問でございますけれども、海南市におきましては、これまで単品スライド条項に関する業者への説明会は行ってございませんが、県及び国土交通省近畿地方整備局が合同で6月末ごろに、県内の支部単位で業者を対象とした説明会を実施していること、県技術調査課や県政ニュースのホームページなどでも、単品スライド条項に関する説明が記載されており、業者には周知されているものと考えてございますので、現在のところ、海南市での説明会を開催する予定はございません。

 次に、7項目めの市独自の対応策などの状況及び運用基準はどのように取り組んでいるのかという御質問でございますけれども、現在のところ、単品スライド条項は建設工事のみに限定されており、国土交通省からの通達をもとに、各都道府県が運用マニュアルを作成し、所轄の市町村にも通知しておりますけれども、対象となる鋼材類、燃料油の2品目以外に、実務上スライドに係る当該品目の実勢価格を把握することが相当困難な状況であると思われ、海南市におきましても、現状では鋼材類、燃料油の2品目のみの運用基準を考えております。

 しかしながら、今後は、議員御提言の地域性を考慮しながら、運用対象を研究してまいりたいと考えてございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 丸谷学校教育課長

   〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 19番 黒原議員の大きな質問の2点目、紫外線対策、木陰のあるまちづくりの、当課にかかわる御質問に一括してお答えいたしますので、よろしくお願いします。

 紫外線に対する関心は、オゾン層破壊による紫外線増加といった環境問題だけでなく、紫外線の浴び過ぎによる健康への影響についても、年々不安が高まってきています。紫外線の浴び過ぎは、日焼け、しわ、しみ等の原因となるだけでなく、時には腫瘍や白内障を引き起こすこともあると言われています。

 しかし、紫外線は悪い影響ばかりでなく、カルシウム代謝に重要な役割を果たすビタミンDを皮膚で合成する手助けもします。最適な紫外線量には個人差がありますが、正しい知識を持ち、紫外線の浴び過ぎに注意しながら、上手に紫外線とつき合っていくことも必要です。

 さて、本市の各幼稚園、学校に設置しているプールにおいては、プール使用時には、プールサイドにテントやビニールシート、すだれなどを張ったり、カーポートに類した遮光施設等を設置したりしております。ただ、プールにおけるこのような遮光措置は、見学者や気分不良者に対しての配慮が中心となっているため、今後水泳用、水泳者を紫外線から守るといった観点での配慮、認識を高めるよう指導してまいります。

 その他、学校生活での紫外線対策としましては、体育大会や運動会等の際に、運動場に日よけ用テントを設置したり、教室では遮光カーテンを利用したりするなどの措置を講じております。また、校地内に植栽の充実等を進め、緑豊かで木陰のある環境づくりに努めているところですが、子供たちにとって安全、安心な施設整備に努めてまいりたいと考えてございます。

 最後に、紫外線につきましては、理科の学習でオゾン層の量が減ると、地上に達する紫外線の量がふえ、生物にとって有害になることを取り扱い、また生活指導の中で、紫外線の強い時間帯での外出を避けること、帽子をかぶったり衣服で覆ったりすること、日焼けどめクリームを使用すること等を取り扱っております。このような学習をもとに、知識を実際の生活に生かし、自分の体は自分で守っていこうとする子供の育成に努めてまいりたいと考えています。

 市内のある中学校では、保護者に対しても学校だより等を発行し、紫外線に対する啓発を進めておりますが、このような例を紹介するなどし、今後一層、紫外線に対する問題意識を各学校で高めるよう指導してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 坂部子育て推進課長

   〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 19番 黒原議員の大きな項目2番目の紫外線対策、木陰のあるまちづくりについて、学校、幼稚園、保育所施設における防止対策についての御質問中、当課にかかわる3点につきまして、一括して御答弁をさせていただきます。

 議員御提言にもございましたように、紫外線には有効な働きがある一方、紫外線を浴び過ぎると、かえって皮膚がんの要因にもなり、また、角膜炎や白内障の誘発や免疫力の低下などを招くなど、人体にいろいろな悪影響を及ぼすことが取りざたされているところでございます。子供は戸外で活動する機会が大人に比べて非常に多く、一生を通じて浴びる紫外線量の半分くらいは18歳ごろまでに浴びてしまうと言われているところでございます。このようなことから、保育所では、夏季の紫外線の強い午前11時ごろから午後3時ごろまでは、昼食や午睡等を含め、できるだけ室内で過ごすようにしているところでございます。また、戸外での遊びには必ず帽子をかぶらせ、砂浜では藤棚やよしずなどの日よけを設けたり、プール遊びには紫外線防止のテントや簡易日よけを設置するとか、水遊びにはTシャツを着て遊ばせるなど、また、ベランダには直射日光防止シートを張って遊ばせるなど、保育所ごとに工夫を行いながら対処しているところでございます。今後とも紫外線対策につきましては十分注意しながら、できる範囲で対応を図ってまいる所存でございます。

 次に、紫外線から子供を守る対策の計画についてでありますが、現状の保育所におきましては、個々の保育所で工夫しながら、紫外線防止に取り組んでまいりますが、今後新たに保育所を新築する際には、紫外線防止対策を考慮した施設の建設や、植栽などによる木陰のある保育所づくりを心がけてまいりたいと思ってございます。

 また、保育所現場における対策でございますが、紫外線に対する子供たちへの指導につきましては、紙芝居などを通じ、夏の生活の仕方など、遊びの中で教えているところでございますが、職員に対しましては、今後子供の健康に関し、保健指導、健康教育の機会をとらえまして、研修を行い、より一層意識を高めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 畑中都市整備課長

   〔都市整備課長 畑中 正君登壇〕



◎都市整備課長(畑中正君) 19番 黒原議員の大項目2、紫外線対策について(木陰のあるまちづくり)の御質問中の(2)市街地緑化に対する支援策は(植栽など)についての御答弁を申し上げます。

 議員御提言の市街地緑化につきましては、そこに住む人々や訪れる人々に憩いや安らぎを提供するなど、都市景観の構成の上で大変重要な役割を果たしており、また、紫外線の予防にも効果があるものと考えてございます。最近では景観に対する関心も高くなってきており、平成16年6月には景観法が、本年の4月には和歌山県景観条例が施行されるなど、国・県におきましても種々取り組んでいるところでございます。

 市におきましても、街路や公園等の公共施設の整備の際には、植栽など市街地の緑化に心がけてまいってきているところでございますが、議員御指摘のように、市街地の緑化が十分進んでいるとは言えない状況でもあります。

 今回の議員の御提案の、市民の皆様が住まいを新築されるときや増改築されるときの植栽などについて市が支援することは、まちの緑化を促進し、また市民の皆様がまちの緑化に関心を持つ機会になるものと考えてございます。つきましては、議員の提案も含め、他市等の状況を調査・研究し、市街地の緑化を進める上での効果や課題等を含め、検討してまいりたいと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 岡本企画課長

   〔企画課長 岡本芳伸君登壇〕



◎企画課長(岡本芳伸君) 19番 黒原議員の大きな3点目の指定管理、昭南跡地、駅前の公募における選定方法についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の選定委員会の委員構成についてでございます。指定管理者を選定する海南市指定管理者選定委員会は、現在市職員7名で組織しておりますが、今後外部委員として弁護士、税理士の2名の方を委員に加えまして、合計9名の委員とする予定でございます。

 続きまして、昭南工業株式会社跡地用地と海南駅前旧清算事業団用地の事業者を選定する海南市大規模土地利用事業者選定委員会は、市職員2名と、学識経験者として大学教授、弁護士、行政書士、民間企業者、商工会議所代表の5名、合計7名の委員で構成してございます。

 次に、2点目の審査の中のプレゼンテーションの公開についてでございますが、指定管理者選定委員会及び大規模土地利用事業者選定委員会、ともに委員会設置要綱では、委員会の会議を非公開とする旨定めております。いずれの委員会も非公開としておりますのは、申請内容に事業者の財務状況などの内部事情や事業者の戦略に関する情報が含まれており、公開されることで、申請団体や事業者の正当な利益が害される可能性があること。また、審査の過程を公開しますと、選定委員会の率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるなど、委員会の運営上、会議の公正または円滑な運営に支障が出る可能性があることによるものでございまして、これらのことについては、海南市情報公開条例第7条第2号及び第5号の非公開情報の規定に該当するものと考えてございます。

 御質問のございましたプレゼンテーションの公開につきましても、プレゼンテーションにおきましては、事業者の内部事情や事業者の戦略に関する情報が含まれることが高い蓋然性をもって予想されるため、海南市情報公開条例第7条第2号に規定されております法人その他の団体に関する情報または事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等、または当該個人の権利、競争上の地位その他、正当な利害を害するおそれがあるものに該当する非公開情報になるものと考えてございます。

 なお、他の自治体におきましても、この種の選定委員会については、同じような考え方から会議を非公開としております。

 以上のようなことから、指定管理者、昭南、駅前用地の選定委員会については、プレゼンテーションを含め、会議は非公開ということとしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) それでは、単品スライド、一番初めのこの項目について再質問させていただきたいと思います。

 御説明でよくいろいろとわかりました。その中で、まず、県のホームページとかいろいろなところで説明会が行われているので、周知されてあるであろうという認識でありますけれども、割と海南市内の中でどんだけわかっているのかなといったら、多分知らない方がまだまだ多いと予測しております。周知されてないんちゃうかなというのが現実だと思いますので、いま一度その周知のあり方ということについてお聞きしたいんですけども、今後、市内登録業者に関しても、このままほうっておくのか。いま一度こういう制度を御紹介するということについてのお考えを教えていただきたい。

 それと、この条項に当てはまった物件があって、請求された書類が認められたと。あるいはそのうちの差額に対して、支払いができますよということが認定されたときに、その請求する側と受けた側の支払いの時期というのは、どのように今はお考えであるのかなと。当然、物が上がってきて、業者というのは当然先に仕入れを起こした中での支払いが回ってくるわけでありまして、その中でも当然認められた分はまた請求して、早い時期にお金を回収できればというのが業者さんの目線だと思うんですが、この辺はどのようにお考えになっておりますでしょうか。

 答弁にもあったんですけども、物品の単品の購入ということも、入札等またいろいろ、当市でも行われていると思うんですけれども、その単品とか物品購入に関しては、この制度は適用されるのか。どのように、いま一度見解を教えていただきたい。

 この6月13日から国のほうで発令をし、県が8月からこれを実施しているというような意味合いであったかと思うんですけども、海南市議会も、6月議会が7月のいつで終わったんかな。7月9日に閉会ですね。6月の18日に開会され定例会が行われた。その中でも、前回の定例会の中では、行政局とか、内海小学校の契約という議案があって、これは可決されて、今仕事をされていると思うんですけども、またそのほかにも、金額はまだ小さいですけども、入札が行われていろいろ、その期間からでも、今でもやられている入札の対象に当てはまっている工事の請負業者様に対しては、どのように対応されているのかを教えていただきたい。

 それと、また財政さんのほうでいろいろ入札に関しての規約とか、もろもろのことをされている中で、企業会計の病院事業、市民病院のほうとか、水道事業の中での入札も行われてますけれども、これはやはり病院の企業会計さんのほうも、こういうことはやはりわかっておられるんでしょうかね。その辺の病院と水道がまた出している工事に対しても、市の財政としてどのように扱いになられるのかちょっと教えていただきたいと思います。

 4点よろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 谷財政課長

   〔財政課長 谷 勝美君登壇〕



◎財政課長(谷勝美君) 19番 黒原議員よりいただきました単品スライド条項にかかわっての再質問に御答弁申し上げます。

 まず、中小企業に対する周知という御質問でございますけれども、先ほども御答弁申しましたが、海南市としての説明会は行っておりませんけれども、今後新規に工事契約を行う場合、業者に十分説明を行い、周知を図ってまいりたいと考えてございます。

 また、単品スライド条項の請求があり、認められた場合、支払いはいつごろになるのかという質問でございますけれども、一般的に単品スライド条項に基づき請求があった場合には、市の工事担当者が精算を行い、スライドする金額を認定後、財政課が変更契約を行い、最終検査により出来高が確認できた後、支払いをすることになってございます。しかし、議員御発言のように、工事がすべて完了していない場合でも、申請に基づき書面審査や工事箇所の完了が中間検査等により確認でき、請求が間違いないと認められれば、単品スライド条項を加味した中間金として支払いたいと考えてございます。

 次に、物品等の購入についてこの単品スライドを適用するのかという御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、鋼材類、燃料油の2品目しか対象としておりませんけれども、最近の価格変動の著しいガソリン、軽油、重油、白灯油などの燃料につきましては、毎月業者と価格交渉を持ちまして、変更契約を締結しており、また、単価契約を行っております一部の石油精製品につきましても、価格高騰による業者からの申し入れにより、契約を打ち切り、再度新たな価格で契約を交わすなどの対策を講じております。今後とも、物品等の契約に関しましては、物流単価の上昇等に対する配慮をできるだけ心がけてまいりたいと考えてございます。

 次に、国は6月議会以後、行政局や内海小学校の工事以外でも幾つかの工事をしているが、適用しているのかと。また、周知をどのようにしていくのかという御質問でございますけれども、今現在工事施工中の工事につきましては、文書等によりまして周知を行ってまいりたいと考えてございます。

 最後に、水道、病院で行う契約についても周知されているのかという御質問でございますけれども、水道、病院に対しましても、統一的な見解を示すなど、連絡を密にしてまいりたいと考えてございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) ありがとうございます。よくわかりました。

 支払いのことですけども、そういういろいろ大きい工事、小さい単価、2年、3年続く工事もいろいろあろうかと思います。いろいろの前渡金も支払っている工事もある中で、仕事される側の身を、今、説明もちゃんとくれたんですけれども、その辺もできるだけ早く出せるものであれば出してあげられるような方策もまた海南市の独自な考え方もあってええんじゃないかなというのも、よろしくお願いしたいと思います。

 また当然、物流の燃料費の高騰によって物品そのものは上がらなくても、物流単価が上がった中での仕入れが上がってくるのというのが、こういう海南地方というんですかね、首都圏ではないような物価の上がる構図の一つにもなろうかと思いますので、その辺も、独自な考え方ということでも、これからも研究していただいて、よりあめをやるんではなくて、正しく適正に出せるものは出せるというような姿勢もまたしてあげてください。

 あと、周知のほうは徹底してあげやなんだら、なかなか知らない方が多いと。くどいようですけれども。

 以上です。その単品スライドについては、よろしく今後ともお願いをいたします。

 2項目めの紫外線対策ですが、今後そういう施設関係で、建設等計画、増改築等あると思う中で、答弁もいただきましたけども、こういうことも頭に入れた中での設計とか、いろいろ知恵を絞っていただければなと思います。ただハード面だけ、日焼けをする子供をふやすなというような意図は全くないので、そういう危険性があることをよくわかった上で、子供たちにもそういう学習の場を提供してあげていただきたい。教育委員会さんに関しては、そういうことを知識として、やはり子供たちにはそんなことで、自分の体のこととかいろんなことを知識とした上で、自分で判断し、また自分から防ぐことも考えられるというような海南市の教育であってほしいなと私は思う。ただハード面だけこういうことが整備されただけで、何も解決にならないと思いますので、そういう教育を私は教育委員会に期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 都市の緑化に関しても、こんなような観点でいろいろ、海南市って緑が多いように見えますが、山の緑が多くて、なかなか家の建っている市街の間には少ないのかな。また、ヒートアイランドと言われるような言葉が頻繁に使われてますけども、多分海南のほうもエリアに入ってくるんじゃないかなというように思いますので、そういう観点で、いろいろとまちづくりにも、こういうこともアイデアとして生かしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 3点目の、これはちょっと再質問させていただきたいと思います。

 課長答弁の内容はよくわかるんです。会議の中での個人情報とか、いろいろの不利益等というのは、これは多分あるんかなというのは理解されるんですが、プレゼンテーションに関してですね。これは当然呼応して、向こうからうちのプランはこうだといって、乗り込んできているわけですよね。こういうことを指定管理で、僕はこんなプランを持っている、土地であればこういう事業をしてということで、自信満々で来るわけです、こういう来るほうとしたら。そういうことを公開で、ただプレゼンテーション、どういう事業を、ここのAさん、Bさんチームがこういうことをするんだということを、第三者が見ることが、この公開条例とかに触れて違法になるような見識って、僕わからないので、その辺もう少しわかりやすく説明していただければと思いますので、お願いいたします。



○議長(出口茂治君) 岡本企画課長

   〔企画課長 岡本芳伸君登壇〕



◎企画課長(岡本芳伸君) 19番 黒原議員の大きな3点目の指定管理、昭南跡地、駅前の公募における選定方法についての再質問に御答弁申し上げます。

 指定管理者の選定にかかわってのプレゼンテーションの公開についてでございますが、先ほど御答弁させていただきましたように、プレゼンテーションにおきましては、法人その他の団体の内部事情や、戦略に関する情報が含まれることになってまいりますので、非公開と考えております。

 御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) 御答弁ありがとうございます。

 いろいろと職員さん、課長さんらの立場の中でのお考え、よくわかります。そしてまた私どもの考え方もまたわかっていただきたいなと思うんです。また、今後こういう前例がなかったりする中でも、法に触れる、触れないというのも、きっちり今後も精査した中で、公開するだけで触れるのかって、ほんまに純粋に矛盾に思たときは、今後海南市のPRっていうの、全市でもやっていないことでも、できたことはやはりアピールして、こういう自分たちの施設を開放していろんな事業をするのにも、オープンでできる審査であれば、今後勇気を出して立ち向かって、海南市のそういうことでのPRにもなるかとは。そしてまた広報にも役立てるかなと思いますので、今後そういうふうなことで、やはり、何というんでしょう、勇気を出して、いろんな面に今後も取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これで終わります。



○議長(出口茂治君) 以上で、19番 黒原章至君の質問を終了いたします。

 この際、昼食のため午後1時30分まで休憩いたします。

          午後0時9分休憩

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          午後1時30分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き開議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 8番 尾崎弘一君

   〔8番 尾崎弘一君登壇〕



◆8番(尾崎弘一君) 議長のお許しを得まして、一般質問、3点ばかりさせていただきます。

 まず、温暖化対策の推進についてであります。

 温暖化の影響は既に多方面に出ており、海面上昇による土地の減少、高潮、津波の被害への連動、干ばつと集中豪雨、それによる水不足と食糧不足というように、日常生活においても、かなりの影響が出ているところです。

 ところが、だれにとってもいま一つ、その実感が伴っていないのが現状であります。このところの役所内での取り組みも目に見えてきており、期待するところでありますが、市民に関していいますと、情報的なものだけでは納得が得られず、実感のこもったものとして、以下の施策についてお尋ねいたします。

 まず、第1番にエコライフ家庭に補助制度をということでございます。その1つ目として、太陽光発電システムの導入に対してであります。

 国において、普及をさすために97年度にスタートして05年度に終了していますが、和歌山県では独自で補助制度を行い、この10月31日で締め切りとなっております。その内容としては、簡単に言いますと、出力に応じてですが、5キロワットを上限に最大12万5,000円であります。対象には制限があり、新築、増改築ということで、新耐震基準を満たしている一戸建てということであります。

 このようなことを受けて、本市もそういった補助制度を考えられないか、お尋ねをいたします。

 もう1点は、高効率給湯器導入についてであります。

 これは、エコキュート、エコジョーズや太陽熱温水器などがあり、より一般的なもので、期待が多くあるのではないかと思われます。他の自治体で、さきに申し上げたどの設備でも、一律2万5,000円の助成をしているという例もあります。さきのと同様に、市として補助制度が考えられないか、お尋ねいたします。

 次に、風力発電装置の建設についてであります。

 自然エネルギーの活用として最もCO2発生原価が低いものと思われます。ゆえに、クリーンさがアピールできるのではないかと思います。本県でも吉備町が早くから建設しており、広川町では平成17年に、さらに有田川町では、民間の会社ではありますが、10基を建設するとして工事に着手しています。市としても、こういった考えを持っていくべきではないかと思います。

 発電には毎秒6メートル近い風速が得られることが必要で、調査をしなければならないと思いますが、山岳地で適地が少ないのであれば、今、洋上というのも有力視されております。

 次に、大きい2点目でございますが、ゲリラ豪雨対策について。

 8月末の低気圧停滞による集中豪雨が各地で発生し、時間雨量が90ミリ、100ミリ、またそれ以上と記録更新となる地域があちこちでありました。地球温暖化などにより、今後局地的豪雨がふえるという予測があり、最近ではゲリラ豪雨と言われ出し、天気が急変して水による被害が出るまで、10分、20分という早さで被害があらわれているところでございます。加えて、人々の降雨に対する状況判断が鈍くなってきており、まさかという安易な気持ちが大変な事故につながっています。そこで、注意を喚起するための対策が必要になってくるのだと思うわけであり、集中豪雨による危険性のあるところを表示したり、地域の住民に前もって情報提供しておくことが、災害を未然に防ぐことになると思います。

 以下、質問に入るわけですが、1点目、危険箇所、河川の想定をとして、集中豪雨の今後危険性のあるところ、すなわち本流に入る中小の河川で、深い谷を後ろに控え、流れが急、さらに流域で土地開発が行われているところが要注意ではないかと思われます。また、生活道路と接近し、交差しているというところが危険度が高くなります。

 これは私の知る範囲ですが、例えば大岩川とか西山田川、日方川水域では、小さい谷ですが、神田や井田、奥ノ谷、八幡谷の谷であろうかと思います。こういったことを含めまして、専門的に調査し、必要なところに看板やさくを、また大雨のたびに冠水する道路等もあわせてハザードマップなどに記載してはどうでしょうか。お尋ねいたします。

 2点目として、降雨計の現状をお聞きいたします。

 七、八年前に一度教えていただきました。それは、巽の埋立処分場とその下の中学校だと思うんですが、県設置のテレメーターだと思うんですが、その2カ所、消防本部もあるわけですが、それをお聞きしていますが、その後、本市を流れる河川の流域、すなわち日方川、亀の川、貴志川、加茂川などにおいて、どう分布して設置されていますか。お聞きいたします。すべてが県の設置とすれば、市独自として増加はできないのか、あわせてお尋ねいたします。

 3点目に、水位計の現状について同じようにお尋ねするわけですが、この件も、市内の主要河川に設置されている現状をお聞きいたしますのと、ほかに東橋のかけかえに関してでありますが、現状の護岸壁への表示が、橋のかけかえによってどうなるのか。また、自動的な計測器を併設していただけないのか、お尋ねいたします。

 水位が「注意」の位置になると、例えば夜間でもランプでわかれるような表示の方法はないのでしょうか。ありましたら教えていただきたいと思います。

 次に、大きな3点目として、教育現場の危機管理についてであります。

 最近、教育現場でいろいろな事件、事故が多く発生しております。先生方には気の抜けない日々が続いていると思います。本当に御苦労さまです。が、しかし、いま一つ危機管理について、最近の事例から、県内では起きないだろうと思うようなことにも注意しなければならなくなってきております。

 これまでに校内、教室に侵入による殺傷事件への対応策、登下校中にまで対応することが広がり、また、給食材料の農薬残留事件や、鳥インフルエンザへの対応、不登校やいじめ問題への対応策など、数え切れないほどあります。全国的に1件発生すれば大きく報道する。それは必要かもしれませんが、それによって同じような事件が発生する。これは社会全般的な責任であると思いますが、直接の当事者として、教育現場での危機管理について、どのように対応しているのか、以下お尋ねいたします。

 1つ目として、校舎等の高層階の危険箇所とその管理はということでございますが、屋上の天井が抜ける事故がありました。そういう箇所は市内においてあるのか、ないのか。また県内においても、調査の結果、そのようなところがありました。さらに、屋上へ行くドアの施錠や、側壁に設置しているはしご等への注意はどのようにしていますか。お尋ねいたします。

 2つ目として、体育現場での安全管理はについてであります。

 これは投てきの練習についてでありまして、体育授業中、中学3年生が重傷した。砲丸が生徒に直撃した事故がありました。生徒は初めての授業だったと言われ、指導に問題があったのではと問われています。授業、クラブ活動での安全のための配慮はどのようにしていますか。お尋ねいたします。

 次に、校庭、グラウンドの温度状況の把握についてであります。

 熱中症による体調不良により、中学生17名が一部入院したという例がありました。文書により注意喚起は各中学校、小学校に来ると思うのですが、現場の状況判断も必要であり、どのようにしているのか。お尋ねいたします。運動会等も早くなり、暑い日の練習があるのではないかと思われます。そこで一つの方法として、校庭、グラウンド等へ温度計の設置をしてはどうか、あわせてお尋ねいたします。

 次に、4点目ですが、毒グモへの対応、再確認をということで、以前にも私がこの点について質問しておりますが、十分それについての対策をとっているのか。既に和歌山市の紀ノ川河川敷で十数匹が発見され、それが毎年のようになりつつあり、和歌山にも定着していると言われています。校庭でも見つかった例もあり、けが人も出ています。県との連絡等、その対応策を再確認すべく、お尋ねいたします。

 次に、刃物の購入、所持の指導についてとしてですが、これは長崎県で生徒同士の殺傷事件があり、心の教育がますます重要になってくるところでありますが、ここではその所持について、また使い方についてお尋ねいたします。

 警察や販売店との連携は行っているのか。また、所持しているのかどうか、身体検査ではないですが、難しいことと思いますが、そのような方法はとっておられるのか、お尋ねいたします。

 最後、6つ目ですが、プールの水だめの程度、その施錠、防護さくの点検はについてでありますが、プールは夏の使用後、満水状態にしておく理由についてですが、プールの強さというんですか。それを維持するためとも聞くんですが、私は水位が満水でなく、低くしておくということをできないのか。というのは、もし子供たちが落ちた場合、ある程度水が少なければ事故にはつながらないと、このように思いまして質問するわけでございます。

 それから、防護さくの点検ですが、その施錠を確認しているのかどうか、あわせてお伺いいたします。

 プールは案外、職員から管理の離れたところにありまして、道路に近いところにあります。ほかの人も入ってくるかもわかりませんので、こういった管理についてお尋ねをいたします。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 榎環境課長

   〔環境課長 榎 重昭君登壇〕



◎環境課長(榎重昭君) 12番 尾崎議員の温暖化対策の推進に係る2点の御質問でございますが、御答弁の前に、温暖化対策推進にかかわる本市の取り組みの現状につきまして、まずは御報告させていただきます。

 市役所の事務事業から発生する温室効果ガスの削減に率先して取り組むため、平成19年2月、海南市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、平成23年度までに平成17年との比較で10%の削減を達成すべく、節電、節水、燃料の節約など、取り組みを進めているところでございます。

 また、今後の取り組みといたしましては、市民の皆様や事業所と一体になって温暖化対策を推進するため、環境配慮指針なるものを作成し、環境に配慮したライフスタイルの実践を提案して、現在進めているところでございます。

 そのような状況の中で、議員からの質問の太陽光発電や高効率給湯器、風力発電は、温暖化対策として有効な手段の一つでございます。

 まず、1点目のア、太陽光発電システム導入に対して補助をとの御質問ですが、県では、議員からも御紹介いただきましたように、平成20年度から住宅用太陽光発電設備導入促進事業として、太陽電池の最大出力10キロワット未満のものを対象に、出力5キロワットを上限として、1キロワット当たり2万5,000円の補助制度が実施されています。本市といたしましては、県の補助制度を十分活用していただくよう、啓発に努めてまいります。なお、経済産業省でも、平成21年度から家庭用太陽光発電設備導入に際しての補助金制度を4年ぶりに復活することが報じられています。この動向も注意深く見きわめてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 次に、1点目のイ、高効率給湯器導入に対しての補助をとの御質問ですが、高効率給湯器は、エネルギーの消費効率にすぐれた給湯器であり、これらを使用することで省エネや温暖化対策に役立つ機器であると認識しております。経済産業省では、事業者を対象とした制度が創設され、また、県外の一部の市においても、補助制度の導入を試みているところも見受けられますが、本市における補助の導入につきましては、支援施策のあり方などの検討も必要であると考えますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、2点目の風力発電装置の建設をとの御質問ですが、議員からも詳しく御説明いただきましたように、県内では官と民を合わせて5カ所に風力発電装置が設置されています。これらは地域あるいは企業のシンボルとして設置されたものであると思われます。また、売電を目的とした設置につきましては、現在、東京電力の関連会社が有田川町、有田・海南両市にまたがる長峰山系に10基建設する工事を進めています。風力発電につきましては、枯渇の心配がないエネルギーの有効活用であることや、二酸化炭素の発生しないクリーンな発電方法であることは十分認識しているところですが、設置に当たっては、場所や費用、自然環境の影響など、研究を要することが多いことから、現時点では困難と考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 大変申しわけございませんでした。ただいまの答弁中、尾崎議員の議席番号を12番と申し上げました。8番です。どうも申しわけございませんでした。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 武内市民防災課長

   〔市民防災課長 武内真二君登壇〕



◎市民防災課長(武内真二君) 8番 尾崎議員の大きな2点目、ゲリラ豪雨対策についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず1点目の1、危険箇所、河川の想定についてでありますが、本市におきましては、県管理の二級河川日方川につきましては、日方川が大雨で氾濫した場合に、どのあたりが浸水するかを示した日方川洪水ハザードマップを昨年度作成し、広く市民の方々に周知を図っております。また本年度は加茂川に、翌年度は亀の川の洪水ハザードマップの作成計画を持ってございます。

 ただ、議員の御提言のそれ以外の中小河川あるいは渓流等につきましては想定しておりませんが、過去において被害を受けた地域や高台を除き、河川の流域にあっては、低地部は浸水のおそれがあると思われます。今後中小河川等の流域における危険箇所の想定や、住民への周知についてどういう方法があるかなど研究してまいりたいと考えております。

 続いて、2点目の降雨量計の現状はについてでございますが、県が設置している自動観測所、いわゆるテレメーターは、市内を流れる主要な河川に分布しておりまして、消防本部、巽小学校、東畑の埋立処分施設、下津消防署、加茂第一小学校内に合わせて5カ所に設置いたしており、貴志川上流では、紀美野町の動木、神野市場、松ケ峯、高野町の花坂に設置しており、いずれもリアルタイムでインターネットを介して情報収集が可能であります。

 市独自として、増加できるかにつきましては、県河川であることから、県の水防計画に基づいて設置しているものであり、県に対して要望してまいりたいと考えてございます。

 続いて、3点目の水位計の現状はについてでございますが、現在、降雨量計同様、県が設置しているテレメーターは、日方川では海南橋、亀の川は大師橋、加茂川は加茂郷橋、貴志川では野上中の野上新橋、その上流の紀美野町下佐々小川橋、毛原宮永宝橋に設置いたしております。それ以外に目視で観測する場所は、日方川では東橋、亀の川では紺屋橋、山田川は石橋と寄合橋、加茂川は第1橘本橋、小原川は小原川橋に設置いたしております。

 東橋の護岸壁の表示につきましては、夜間でも見やすい表示物を県に対して要望してまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(出口茂治君) 服部教育委員会総務課長

   〔教育委員会総務課長 服部 博君登壇〕



◎教育委員会総務課長(服部博君) 8番 尾崎議員の御質問中、大きな3番、教育現場の危機管理についての中で1番目、校舎等の高層階の危険箇所とその管理はという御質問に御答弁申し上げます。

 去る6月18日、東京都杉並区の小学校におきまして、屋上の天窓から児童が落下する事故が発生いたしました。そういう事故防止のため、教育委員会では、各小中学校校舎屋上の天窓設置状況を調査したところ、小学校で5棟、中学校では1棟の建物に天窓が設置していることがわかりました。しかし、それらの建物につきましては、屋上へ行くにははしごや脚立などの補助道具を使用しなければ上がれない構造となってございます。また、非常階段など利用して屋上へ上がれる構造の校舎につきましては、校舎最上階上部にドア、さくなどを設け、常に施錠していますので、休憩時間中、また放課後など、児童生徒が屋上へ上がれる状態ではございません。それらの施錠確認等は、各校長または教頭が常に行うこととしてございます。

 次に、6番目のプールの水ための程度、その施錠、防護さくの点検はという質問でございますが、市内各小中学校のプールにつきましては、毎年6月下旬から8月下旬までの間、学校の授業等で使用しており、その他の期間は使用せずにそのままの状態で管理しているところでございます。その間の水のためている状態でございますが、常に満水の状態になっているというのは、プールの側面、側壁の保護、劣化防止のため満水状態を保っているわけでございます。

 また、プール施設につきましては、使用期間のみにかかわらず、常時防護さくの点検、施錠点検を各学校で行っており、状況に応じて業者に依頼する、または教育委員会の職員が現場を確認して修理を依頼することとしてございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 丸谷学校教育課長

   〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 8番 尾崎議員の御質問中、大きな3点目、教育現場の危機管理についてのうち、学校教育課にかかわる御質問に御答弁いたします。

 まず、2点目の体育現場、投てき練習での安全管理はという御質問ですが、現在、学習指導要領で、中学校体育の授業では、砲丸投げや円盤投げといった投てき種目は、安全や施設の実態などを考慮して行わないことになっております。

 また、市内各中学校の体育行事でも、投てき種目を行っているケースはございません。ただ、8中学校中5中学校の陸上競技部の部活動で投てき種目として砲丸投げと円盤投げが行われています。グラウンドでの練習についての安全管理としましては、いずれの学校でも練習時には必ず顧問がついて行うようにしております。また、各中学校の練習場所は、決められた場所で、投げる方向に人がいないよう配慮されております。防護ネット等を設置して行っている学校もございます。練習時には、必ず周りの安全確認を行った上で投げるよう指導しており、安全には十分注意を払い実施している状況でございます。

 次に、3点目の校庭、グラウンドの温度状況の把握はについて答弁いたします。

 ことしの夏も高温の日が続き、各学校における体育の授業や運動部活動が安全に行われるよう、機会をとらえ指導してまいりました。各学校では、夏の校庭、グラウンドの温度まで実際には測定しておりませんが、熱中症の予防対策には徹底を図り、児童生徒が体調不良のときには無理をさせない配慮や、水分補給を早目に行う、帽子をかぶるなど、児童生徒の健康面を十分把握した指導に努めております。また、万一熱中症の症状が発生しても、応急処置がとれる救急態勢の整備にも配慮しているところです。

 あわせて、今年度厳しい残暑を避けて、小中学校の運動会、体育大会は、昨年度より1週間近く遅く実施する計画でございます。予防として、気温の上がることが予想される日は、掲示板で注意を促している学校もありますが、今後議員御指摘の温度計の活用なども考慮しながら、熱中症事故防止に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、4点目の毒グモへの対応の再確認をということでございますが、本年5月、県教育委員会から、和歌山市内でセアカゴケグモが確認されたため注意を促す通知を受け、市内すべての学校、幼稚園にセアカゴケグモへの注意について通知してございます。各学校では、園児、児童、生徒に対し、毒グモへの注意喚起をするよう指導しております。内容は、セアカゴケグモの詳細な特徴を記載し、見つけた場合は決して素手でつかまえたりしないこと。攻撃性はないので、素手でつかまない限りかまれることはないので、市販の殺虫剤を噴霧して駆除すること。生息しそうな場所は、ふだんからクモが巣をつくらないように清掃するとともに、清掃や花壇の手入れなど、野外作業には軍手などを着用すること。また、万一かまれた場合には、すぐに医療機関で診察を受けることとしております。

 最後に5点目の刃物の購入、所持の指導について答弁いたします。

 刃物類等については、学校生活や日常生活を営む上での道具として必要なものもある一方、使い方によっては自分がけがをしたり、人に危害を加えたりする可能性もございます。そのため、各学校においては、持ち物検査まで行っていませんが、児童生徒に学習に必要なもの以外に危険物、不要なものは学校に持ち込ませないことを徹底するとともに、正当な理由なく刃物類等を外で持ち歩くなどする行為は法律で禁止されているということを指導しております。特に有害指定刃物類等の所持及び使用については、自他の生命を脅かす危険があり、法律でも規制されていることを十分理解させ、購入、貸与等しないよう、家庭や関係機関と連携しながら、青少年の健全育成に努めているところです。

 販売店への子供たちを有害環境から守る協力依頼は、青少年センターが警察と連携を図り、今検討を進めているところでございます。

 以上、御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 8番 尾崎弘一君



◆8番(尾崎弘一君) 1点目の温暖化対策の推進について、再質問させていただきます。

 この制度は、予算的にもかなり要ってくると思うんですが、今年度に若者定住対策の建物の助成が新しく行われました。そういったものの対象に上乗せしてはどうかと思うのであります。すぐにせえよというのは難しいことと思いますが、そういった例を考えまして、まずはそういったところから考えていくということをしてはどうかと思うわけで、質問させていただきました。そういった例であれば、そう件数もないし、制限にかかって金額的にもそう大きくはならないと思うので、そういった点で、まず考えていただきたいと。担当課ではそうもいかないと思うんですが、関係課と協議をするなり、やはり人口増を目指している海南市にとって、建築に際してそれも上乗せをすると、ああ、海南で住みたいというような気持ちも起こるかもわかりません。そういったことから、一応検討するという意味において、ひとつ連携する課との、ここで済むと言いませんけれども、そういった考えがおありかどうか、お尋ねいたします。



○議長(出口茂治君) 上田くらし部長

   〔くらし部長 上田数馬君登壇〕



◎くらし部長(上田数馬君) 8番 尾崎議員から、海南市定住促進奨励事業にかかわって、太陽光発電システム導入などに対する補助を考えられないかという御提言でございます。

 御提言のその補助制度が定住促進奨励事業にふさわしいかどうかは別にして、地球環境を人類の未来のために保護していくということは、京都議定書や洞爺湖サミットを引き合いに出すまでもなく、人類が共通に取り組むべきグローバルな課題であると考えてございまして、2030年までに太陽光発電を新築住宅の8割に広げ、発電量トップのドイツを追い越すという福田ビジョンは、首相の辞任により今後どうなっていくかは定かではございませんが、経済産業省に補助復活の動きもございまして、少なくとも国家的なプロジェクトとして推進すべき問題であるというふうに認識してございます。したがいまして、国策としての取り組みが進んでまいりまして、地方自治体もそれに賛同し、全国的に助成をするという機運が高まってまいりました暁には、関係部署に働きかけるなど、くらし部が率先して取り組むべき問題として検討してまいりたいというふうに考えてございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 8番 尾崎弘一君



◆8番(尾崎弘一君) 国の施策に合わせてという感じだったんですが、よく全国的な機運が高まればという答弁をいただくんですが、やはりその中で、率先してやるというのも、その次に風力発電についても申し上げましたが、やはり市の看板、文化的な程度として、やはり機運が高まればというんでなしに、やはり率先して考えていくということも、市の浮揚に大事やと思うんで、そういった点、今後、答弁は結構なんですけれども、あわせて言うんではなくて、市の特色として、市長の英断を期待しておりますので、またこの次言いたいと思いますので、十分検討していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 以上で、8番 尾崎弘一君の質問は終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後2時10分休憩

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          午後2時21分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 10番 川端 進君

   〔10番 川端 進君登壇〕



◆10番(川端進君) 初めに、大項目1、財政健全化法についてから質問に入ります。

 平成18年2月、総務省は、地方分権改革ビジョン懇談会を発足させ、自治体の再建制度を見直す新たな再生法制の議論が始まりました。直後の6月、夕張市の財政破綻が表明されたこともあって、総務省は8月、再生制度研究会を設置し、検討を強化してきました。やがて平成19年6月に財政健全化法の成立を見ることとなりました。

 財政再建制度の見直しは、実に52年ぶりのことであり、旧再建法は廃止されます。財政健全化法が旧再建法と異なる点は、1、自主再建の選択がないこと。2、すべての自治体を対象としていること。3、破綻の前に早期健全化の段階を設け、2段階で健全化に取り組むこと。4、監査委員と議会にも責任を求めたこと。5、健全化の財政指標、すなわち健全化判断基準を肯定したことなどが挙げられます。つまり財政健全化法は、単に破綻のための法律ではなくて、常時にわたって財政健全化を促すことを意図しています。

 我が国は経済の低成長のもとで、急速に進展する少子高齢化を迎え、地方自治体の財政逼迫の度を強めている中、今回の財政健全化法の施行は、まことに有意義なものであります。各自治体では常時行財政を見直し、内部努力を一段と進めなければならなくなりました。

 ところが本市では、本格的な財政分析、財政診断ができていませんし、これに裏づけられた財政計画も立っていません。例えば人件費です。旧海南市では、昭和46年、47年に1年間に六十数人、七十数人もの大量の職員を採用したため、この段階が年功序列制度に乗って給与が上がり、人件費総額を増加させるとともに、職員給の単価を引き上げています。また、職員数はというと、平成18年度決算カードから見た普通会計職場の職員数は614人という現状となっています。ちなみに、全国の市町村の平均では、市民1,000人に対して職員8人の配置という水準ですから、本市5万7,000人に対応すれば、461人の職員数で十分ということになります。つまり、本市は153人の職員数が多過ぎるのです。職員の平均年収は800万円ですから、153人も多いということは、毎年12億円もの人件費を他市町村よりも多く支払っていることを物語っています。

 それに加え、臨時嘱託職員の賃金は合計毎年4億8,000万円ほど支払っていますが、これもいかにも多過ぎます。要は市長初め市当局が本格的な財政分析を実施せず、本市職員が153人も多いことを把握していないところに大問題があるのです。このため、あろうことか来年度一般職員7人の募集をしているのです。人手が余っているのに、なぜ募集するのか。こんなことでは人件費に財源が食われてしまい、地域振興や市民サービスに予算が回せないではありませんか。

 また、本年4月からクリーンセンター管理を7,000万円で民間委託して、関係職員を本庁へ引き上げましたが、人手が余っているのに、なぜ引き上げる必要があるのでしょうか。委託費7,000万円が全くの無駄です。市長は、民でできることは民でする。直営よりは民間委託のほうが安上がりで仕事ができると考えているようですが、本市の場合はそれが当てはまりません。何しろ現有職員数が多過ぎるのですから、その余剰人員によって委託業者がやっている仕事を逆に奪い取ったほうが、委託料金を浮かせ、市全体として安く上がることになるのです。市長のやり方は間違っています。

 そのほか、平成5年3月に旧海南市において、大金をはたいてコンサルタントに依頼して、公共下水道事業基本構想を策定しました。ところが時代とともに市長がかわるので、その後、この構想をほごにして下水道事業に着手せず、今日に至っています。全国では下水道事業の普及率は、平均六十数%にまで伸びてきていますが、本市は全国最下位の普及率0%に甘んじているのであります。日本の恥です。また、道路改良事業についても、本市行政は不熱心であるため、本市には、高速道路インターチェンジが3カ所もあるのに、そのメリットが生かせていません。このように、公共下水道や道路改良事業など、予算のかさむ地味な都市基盤整備事業は敬遠し、わんぱく公園、保健福祉センター、消防署など、目立つ箱物事業で人気とりを続けてきました。

 以上、行財政を概観した上で、中項目(1)本市の一般会計等における4指標の健全化判断基準の適合結果と分析、対応方針はの質問に移ります。

 問い1、本市の平成19年度決算から見て、4指標、すなわち実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のそれぞれの健全化判断基準の適用結果はどうでしたか、お伺いします。前段、私が例題として指摘した公共下水道事業や道路改良事業などの事業費のかさむ事業は実施していないのですから、4指標は相当良好な数値を示すものと推測しますが、反面、人件費の問題、箱物の人気とり行政はどのような悪影響を及ぼしているのでしょうか。分析結果に基づく評価についてお尋ねします。

 さらに、本市の財政健全化法と4指標に関する対応策、対応方針をお聞かせください。

 問い2、財政健全化法は、単に破綻のための法律ではなくて、常時にわたって財政健全化を促すことを意図し、監査委員と議会にも責任を求めたことが特徴です。夕張の教訓を生かしたものと思われますが、今後監査体制の強化をしなければなりませんし、議会のチェックに対しても議員の意見や質問に対しても心を開いて耳を傾ける、公明正大な市長の姿勢が求められます。市長の誠意ある議会に対する態度を御答弁ください。

 次に、中項目(2)公営企業の経営健全化基準の適用結果と分析、対応方針はの質問に移ります。

 財政健全化法によりますと、公営企業については、本体と切り離して公営企業会計ごとに経営健全化指標が設けられ、資金不足比率が一定以上であれば、健全化の手続を踏むこととなります。公営企業を経営する地方自治体は、毎年度公営企業ごとに資金不足比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表することになります。もしも経営健全化指標の資金不足比率が20%を超えた場合には、財政健全化団体になった場合に準じる扱いとなります。

 問い3、平成19年度病院事業決算によると、事業規模が18億2,000万円で、資金不足額が8億円余りですから、資金不足比率が20%を超えることは明白ですが、正式な適用結果を御披露していただきたいと思います。このままでは平成20年度決算も同様に推移するものと予測でき、経営健全化入りは間違いなく、経営の縮小、合理化は不可避となります。どのように対処していくのでしょうか。方針をお聞かせください。また、他の会計についても、それぞれ適用結果と分析、対応方針をお伺いします。

 次に、大項目2、当面の医療関係行政課題についての質問中、中項目(1)終末期医療ガイドラインについての質問に移ります。

 がんの末期などで治る見込みがないなら、いたずらに延命治療は続けたくない。自然に死んでいく尊厳死を選びたい。そう思う人は少なくないでしょう。しかし、その願いはかなえられるとは限りません。治療のやめ方について、法的な基準がないため、医師が殺人罪に問われることを恐れるからです。一方で、基準がないがゆえに、医師が自分だけの判断で治療をやめてしまうことも起こり得ます。その是非は、倫理的、法的内容を含むだけに、各界から意見が出ていて、合意を得ることは簡単ではありません。

 やっと昨年5月、厚労省は終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン、略称プロセス指針を公表しました。患者本人の意思を基本に、多職種による医療ケアチームで方針を決め、合意内容を文書化する。本人意思が不明の場合は、家族による本人意思の推定を認めるなどです。ところが、読売新聞と立命館大学の共同調査によると、プロセス指針の公表から約1年たった時点での認知度はどうか調べましたが、「プロセス指針の存在を知らなかった」が4%、「よく読んでいなかった。読んだが対応していない」が半数あり、院内での議論やスタッフへの周知をした施設は42%にとどまったそうです。また厚労省は、施設の実情に合ったルールの作成も求めているが、終末期に関連した独自の指針を持つ施設はまだ23%しかない。50%は今後つくる予定。26%はつくる予定はないと答えたと述べています。

 問い4、海南市民病院における終末期医療のあり方についての院内での議論や、スタッフへの周知はどうなっていますか。プロセス指針については浸透していますか。当院の独自指針は定められていますか。その現状を教えてください。

 次に、中項目(2)がん対策基本法についての質問に移ります。

 国は、平成19年4月1日、がん対策基本法を施行し、基本法に基づくがん対策推進基本計画を策定しました。県は、和歌山県がん対策推進計画を策定し、がん対策推進委員会を設置して、平成20年度を初年度とし、同24年度までの5年間の策定期間として進めています。今後の取り組みとして、10年以内に75歳未満の年齢調整死亡率の25%減少、及びすべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減と、療養生活の質の維持向上を全体目標として、がんの発症予防やがんの早期発見など、幾つかの分野別目標、目標達成のための施策を盛り込んでいます。

 また、計画の推進として、市町村は、住民の健康の保持増進のため、地域の特性に応じて、がんの予防、啓発や、がん検診等の面からがん対策に積極的に取り組みますとしています。

 さらに、各地域におけるがん診療実施医療機関は、県民にとって最も身近にがん診療を提供する存在として、拠点病院との連携体制の構築に協力するとともに、がん患者の立場に立った視点から、良質かつ適切ながん治療を提供するよう努めますと記述しております。

 問い5、県がん対策推進計画に基づく本市の計画や方針などをお聞かせください。なお、市民病院における対策や方針もあわせてお聞かせください。

 次に、中項目の(3)新型インフルエンザについての質問に入ります。

 新型インフルエンザとは、人に免疫がないインフルエンザのことで、アジアで流行している強毒型鳥インフルエンザ、H5N1型ウイルスが人から人へ感染する新型として出現するおそれがあると言われています。国内で3,200万人が感染し、最大64万人が死亡するという政府の予想は、90年前に大流行したスペイン風邪をもとに計算していますが、毒性の違いや交通網の発達によって、死者数がもっと多くなるとの予測もあります。専門家によると、いつ大流行しても不思議でない全世界の情勢だそうであります。

 国は新型インフルエンザの大流行に備え、平成17年11月、各都道府県に行動計画を策定するよう要請しましたが、毎日新聞の調査によると、実効性のある準備ができていないと述べています。和歌山県では、大流行時の病床確保ができない見通しであり、発熱外来の設置場所がまだ決まっておらず、大流行時の医師や看護師確保の見通しもわからないという調査結果となっています。人口類推ですれば、海南市の被害予測は1万6,000人が感染し、300人余りが死亡するということになります。本市行政や市民病院などの対応がまずいことが原因で、市内の感染者が数万人、死者が数千人という事態を招くことはないでしょうね。準備と対策に万全を期していただきたいと思います。

 問い6、海南市として、1、プレパンデミックワクチン接種や学校の臨時休校等の方針。2、長時間にわたる交通遮断や自宅待機要請の方針。3、医療機関の体制整備推進のための発熱外来設置と運営の費用負担の方針。4、ワクチン接種、感染防護具の備蓄に関する費用負担の方針。5、市町村が実施する地域住民への食糧提供に関する方針について、どう考えておられますか。その他、新型インフルエンザに対する対策、方針をお聞かせください。

 海南市民病院の取り組みとして、院内で行動計画やマニュアルがありますか。職員教育や訓練は実施していますか。流行時の組織や責任者が決まっていますか。流行時の発熱外来の設置場所、在来患者よりも新型患者を優先させるのか。人手は足りるか。方針はどうですか。タミフルやリレンザ及び感染防護具が備蓄されていますか。市当局との協議ができていますか。

 以上、お尋ねいたします。

 次に、大項目3、海南市民病院経営についての質問に移ります。そのうち中項目(1)不良債務解消のための病院経営健全化計画についてから始めます。

 海南市民病院は、平成15年度決算で単年度赤字9億8,700万円という、同規模病院中全国断トツの赤字を発生しました。累積赤字は23億円、不良債務は11億円となりました。市はたまらず、平成15年12月議会で、市民病院を公営企業法の全部適用とし、病院事業管理者を置いて経営改善に取り組むこととしました。

 16年2月に、その病院事業管理者として本居氏が就任しました。私は本居氏を敵視しているわけでも嫌いな人というわけでもないけれども、同氏が医師でないこと、病院勤務経験のないことから、適任人事ではないと反対の意向を持ちました。

 管理者は、株式会社システム環境研究所をコンサルタントとして迎え、経営分析をするとともに、平成17年3月、海南市民病院事業計画書という、1冊3万5,000円で総額500万円の計画書を策定しました。計画書による計画期間は平成25年までとし、おおむね平成20年度までの期間を中期計画として、現病院での事業計画を策定し、平成21年度からの5年間は、新病院建設を視野に入れた新しい病院施設での事業計画としたと述べています。

 病院を新築するには、11億円の不良債務を解消することが不可欠の条件であり、中期計画の間に不良債務も解消すべく、そのための計画を立てました。その計画が皆さんの手元に配付した資料の上段に掲げている図表1、不良債務解消の状況であります。ごらんください。平成15年から平成20年度までを表示しています。区分の欄には、解消する不良債務として、上から計画Aを掲げています。年次別の計画を示し、20年度に11億500万円の不良債務が解消する手はずになっています。

 次の段、見込み(実績B)の欄には、現実の各年度の結果を示しています。16年度は2億1,200万円の計画Aを立て、実績Bは3億6,300万円で、予定よりも1億5,100万円分余分に解消できました。

 一番下の区分の欄、年度末不良債務は7億4,100万円に減少することとなりました。ところが、17年度からだんだん成績が振るわなくなって、19年度は計画Aが2億5,700万円を立てていたのに、実績Bはただの624万円しか不良債務を解消できず、2億5,000万円もの見込み違いとなり、年度末不良債務は、5億914万円が依然として残ってしまいました。恐らく20年度も期待できません。不良債務解消のための病院経営健全化計画は失敗したのです。

 次に、図表2、達成すべき経営指標の目標値をごらんください。これは、経営内容を改善する計画表です。この経営内容を改善すれば、不良債務が解消をされるはずであったのです。左端上の区分のところを見てください。実質医業収支比率とありますが、経営の基本である医業収支の推移を示しています。これは、計画自体が極めて控え目な数値を掲げているにもかかわらず、実績が計画を下回っているばかりか、だんだん悪くなっているのがわかります。経営状態が悪化しているのです。また、実質職員給与費比率の欄を見てみますと、これもだんだん悪くなってきているのがわかります。この数値などは50%を下回る状態にならなければ、優良病院とは言えません。入院収益と外来収益の減少が響いています。そこで、質問に入ります。

 問い7、株式会社システム環境研究所というコンサルタントを雇い、高額の予算をつぎ込んで中期計画を立て、不良債務解消のための経営健全化計画を進めましたが、見事に失敗しました。失敗の原因はどこにあったと考えておられるのでしょうか。お伺いします。

 次に、中項目(2)海南市民病院事業計画に話を進めます。図表3をごらんください。

 平成15年度から19年度までの各年度別の市民病院決算を示しています。御存じのとおり、平成15年度は、同規模病院中全国断トツの大赤字を出したときの決算です。16年から20年度までが経営健全化計画中の5年間ですが、20年度決算がまだ出ていませんので、省略しています。

 (A)医業収益が(B)医業支出を上回らなければ、まともな経営とは申せませんが、(C)医業収支差し引きの欄を見ればわかるとおり、毎年度赤字で、しかも年々赤字の額がふえてきているのがわかります。管理者を置き、コンサルタントに計画を立ててもらってから、経営状態がだんだん悪くなってきています。(D)繰入金総額は、一般会計から病院会計への繰入金です。この繰入金のおかげで、(F)当年帳簿上損益が平成16年度以降、辛くも黒字を装うことができました。しかし、これも19年度には単年度赤字になってしまいました。

 例えば、厚生病院のように病院附属の看護学校があれば、その卒業生は厚生病院以外の病医院で働くこともあるわけで、看護学校は社会に貢献しています。このため、看護学校の運営経費は厚生病院に負担させるのは酷であり、間違っています。ですから、この経費は国が見てやろうと、関係自治体へ交付税が交付されます。このように病院の経費で負担すべきでないと国が判断する経費分は、海南市民病院にもあります。この分の交付税は一たん海南市に入るので、市は当然病院へ繰り入れなければなりません。これを法基準内繰り入れと呼びます。実際にはこの法基準内繰り入れ以上に一般会計から繰り入れていますが、これを(E)法基準外繰り入れとして記載しています。これは純粋に一般会計からの持ち出しです。この(E)法基準外繰り入れが平成16年から一気にふえているのがわかります。これが不良債務解消のための健全化計画に伴う一般会計からの支援であります。この(E)法定外繰り入れがなかったとすれば、(G)当年実質損益のような結果になっていたはずです。例えば19年度でいえば、(G)2億9,000万円の単年度赤字になっていたところなのであります。大ざっぱに言えば、海南市民病院は実質毎年2億円ほどの赤字を出してきていたが、19年度以降、毎年3億円ほどの赤字を出すようになってきたという会計であります。(I)不良債務は、19年度末で5億914万円が残ってしまいました。

 さて、話は変わりますが、下津小学校・幼稚園が20億2,900万円の事業費で立派に建設されましたが、この内容を見てみると、一般財源、すなわち市負担が1億8,700万円で済みました。市の自己負担は1億8,700万円で、小学校、幼稚園の校舎20億2,900万円の事業をしたわけであります。もちろん後年、公債費で5億5,500万円を長期返済しなければなりませんので、合計7億4,200万円を市が負担したという勘定をすべきでしょうが、それにしても、病院経営を3年続けたら、9億円ほどの赤字が出るのですから、この一つの耐震性の学校、幼稚園新築よりも大きな損失を3年間で続けていることになります。市民病院を利用しない市民からすれば、こんなもったいないことはありません。そこで質問いたします。

 問い8、図表3を見て、(E)法基準外の繰り入れの多さに驚きますが、病院経営は受益者負担の原則に基づく独立採算制で運営すべきではありませんか。独立採算制についての御見解をお伺いします。

 次に、基本理念と基本方針ですが、基本理念は何のためにあるのか。その意義を問います。また、基本方針に漠然とした字面が並んでいますが、大事なことは、活力ある組織運営なのであります。その中核に座るべき管理者が不在して10カ月になります。管理者不在で経営するなど言語道断です。即刻配置すべきですが、これまで管理者招聘にどのような努力をしてきたのか。その経過と今後の方針をお伺いします。

 また、来年度事務職員1名をなぜ募集したのか、お尋ねします。

 そのほか、先ほどの図表1、2、3を駆使して説明してきましたが、結局病院の赤字の原因は何だと把握し、認識されているのでしょうか。また、赤字会計の責任はどこにあり、どのように責任をとろうとされているのか、お伺いします。

 次に、中項目3、坂出市立病院経営から学ぶについての質問に移ります。

 坂出市立病院は、当時13年連続赤字で、自治省から廃院勧告が出されていましたが、塩谷院長が就任して3年で黒字病院化し、今では全国注目の優良病院となりました。一般会計からの繰り入れが少ないので、老朽化した病院のままですが、立派に黒字を続けています。塩谷院長が就任した当時の同病院は、不良債務25億円、すなわち全国ワースト1位。事業規模20億円程度に対し、不良債務比率120%。病床利用率71.4%、人件費比率77.8%、医業収支は単年度3億2,000万円の赤字で、医業収支比率84.5%という状態だったそうです。現在の海南市民病院経営よりももっとひどい経営内容を建て直した塩谷先生の能力と努力に、頭の下がる思いがいたします。

 塩谷先生は赴任してすぐ、週3回、正面玄関で総合案内に立ちました。たまにはトイレ掃除もしたそうです。幹部職員を集めた朝礼を、会議室ではなく外来待合ホールで行いました。院長がそこまでするのかと、職員にも患者にも認識させるには十分であったと述べています。病院が変わろうとしていることを目で見、肌で感じるように計画したのであります。旧態依然とした日常性に埋没し、既成概念に固執し、日々の生活に対して何の疑問も抱かず、それゆえ業務の見直しや新たな仕事をしようとしない職員に対して、意識の覚醒をさせるため、院長は率先垂範で実行してきました。病院経営の健全化は、その計画を実行するのは、医療の現場で働く医師であり、看護師などのコメディカルです。彼らが地道にこつこつと日常業務に励みながら計画を実行して、初めて結果が生じるのです。つまり、医療職が計画の策定に参加し、討論を重ね、現場の意見を反映させることが原則なのですと先生は述べています。

 また、健全化計画の目的や趣旨が明確に市民の税金で運営されている病院として、市民のためによい医療を提供し、いかに地域社会に貢献していくのかという点をうたっていなければなりません。医療職の倫理観と使命感、高い誇りに訴えて、こんなよい医療をしようと青写真を示し、よい医療をするためには、不良債務の解消が大事だとつなげる論理構成が不可欠です。ただ単に不良債務の解消を唱えても、医療職の協力は100%得られません。

 さらに先生は、日常に埋没している職員の意識を覚醒するには、1、知っている。2、わかっている。3、何とか頑張ってできる。4、当たり前にできるという4つの段階に到達してこそ、意識改革ができるのだとおっしゃっています。1の「知っている」の段階では、例えば医療人や公務員には果たすべき使命があること。病院には基本理念が定められていること。医療保険制度改革が行われていること。介護保険制度があること。あるいは医療の質と透明性と効率性が時代の要請であることなどを知識としてまず知るということです。知っていなければ、徹底的に知らせることです。2の「わかっている」とは、使命とはどういうことか。病院理念の目指すものは何か。制度改革や介護保険の内容はどのようなものか。医療の質と透明性とはどんなことなのかなど、その意味するところを自分たちの立場に置きかえて理解するということです。そうすることによって、みずからなすべきことが見えてくるというのです。「知っている」「わかっている」がクリアできて、初めて意識が覚醒されたことになり、意識改革の準備が整ったと述べています。その後は、3「何とか頑張ってできる」の段階へ進みます。自分自身や職場のために「できる」のではなく、病院全体のため、ひいては患者や地域住民のために「できる」という意識を常に持たなければならない。今までやってきたことを根本的に見直してやり直すことでもあります。この何とか頑張ってできるように努力することが、意識改革の出発点となるのだと先生は述べています。つまり意識改革は、知識だけで終わるのではなく、実践に伴ってできてくるものだというわけです。そして最後の段階は、「何とか頑張ってできる」から、4「当たり前にできる」ように発展することです。やって当たり前のことを当たり前にできるということは、実際には非常に難しいものです。しかし、それを達成することこそが意識改革であり、今まで固執してきていた親方日の丸体質や古典的な価値観が改められ、何の疑問も抱かずになされてきていた日常業務が根本的に見直され、新しい物の見方が形成されると先生は述べています。先生の病院経営改革の進め方は、親方日の丸をやめ、意識改革をした職員の全職員参加によって経営していこうということでありました。

 質問に入ります。

 坂出市立病院では、全職員参加の病院健全経営推進8部会組織の構築、病院及び部門別の年度目標発表会と年次実績報告会、医師参加の病院予算編成、職種別損益計算の試みが実施されて、大いに実績を上げました。海南市民病院では、このような坂出市立病院の実践を一つでもやっていますか。経営改革についての今後の方針をお聞かせください。

 また、管理者、職務代理者、副院長、事務長の出勤時刻はおおむね何時ごろですか。お伺いします。

 問い10、海南市民病院においても、全職員参加の経営方針を立ててはどうでしょうか。目標と計画づくりへの全員参加。業務推進と実績への評価に対する全員参加、業務改善の計画の見直しに関する全職員参加戦略を組んでみてはどうでしょうか。お伺いします。

 次に、最後の大項目4、海南市民病院新築構想についての質問に移ります。

 まず、中項目(1)、(2)、(3)については、一括して説明します。

 本市の長期総合計画基本構想、基本計画は、平成18年4月に策定されました。それによりますと、病院のあり方について検討するとなっており、したがって実施計画においても、当然あり方検討となっていました。ところが、半年後の9月議会で病院新築構想を策定するためと称して、補正予算を提出してきました。補正予算は賛成多数で通過しましたが、本市の基本計画の扱いの何と軽いことか。基本計画とは5カ年計画のはずですが、本市の場合はたった6カ月で計画を変更するとは、思いつき行政もいいところです。第一、病院新築という大きな行政課題の構想というものは、補正予算などで決めるべきものではなく、準備万端、用意周到に当初予算で決めるのが常識です。ともあれ、8月7日の議会全員協議会において、病院新築構想の原案が報告されました。あろうことか、この策定に当たったコンサルタントは、平成17年3月に策定した海南市民病院事業計画書、いわゆる1冊3万5,000円の計画書を作成した株式会社システム環境研究所に依頼したものであります。既に同社の策定した中期計画、すなわち不良債務解消のための健全化計画は大失敗が確定しているのに、その頼りない商業主義のコンサルタントと再び契約したのは、全く間違った判断です。噴飯ものです。しかも、新築構想原案によると、新病院建設に当たっての基本的方向性として、平成17年3月に策定された海南市民病院事業計画において、海南市民病院基本理念及び海南市民病院基本方針が確立されており、新病院においても、これらを堅持、発展させていくものとすると、これまでの間違った基本方針を続けると、だめを押しているのです。新築後の経営も失敗することが予約されたようなものであります。

 さて、市民の中には、財政難の折だから、病院新築に反対の人が大勢いるでしょう。また、新築しても、新病院を利用しない市民も多いことでしょう。市民アンケートをとって、事前のニーズ調査をすべきです。大きな買い物をするのですから、新築を決定する前に、患者数のある程度のめどをつけて取り組むべきではなかろうかと思います。

 問い11、市民アンケートをとりましたか、お伺いします。また、この新築構想案を策定するまでの間に、どのような人たちが議論に参加しましたか。8月7日の全協と同様に、新築構想案の概要を報告してください。構想案が構想として確定するのはいつ、どの場で決定するのですか。その場合は用地は確定しているのでしょうか、お伺いします。

 次に、中項目の(4)、(5)を一括して質問いたします。

 まず、先ほど配付させていただいた図表4、自治体病院の設立と乗用車の保有台数の比較表です。まず棒グラフでは、1947年から1963年ごろまでに集中して病院が設立されているのがわかります。海南市民病院も1963年に新館が建設されました。この47年から63年ごろまでの団塊の病院の老朽化が、今全国的に進んで、ストック循環、建て直しの新築問題が全国的に検討されているところであります。これらの病院が設立された時代は、鉄道が交通分野の収入でしたが、今は乗用車とトラック輸送が中心になってきています。乗用車の飛躍的な伸びは、折れ線グラフで鮮やかに示されています。広範囲で患者を搬送できるようになって、患者の奪い合いという競合の問題も生じてきました。昔立地に適していた病院用地も、今となっては立地に適さない場合も生じてきました。再編ネットワークの必要性が生じてきました。特に海南市民病院にとっては、医大が至近距離になってきましたので、存廃も含めて考えていかなければなりません。また、この10年先までの間に、道州制が出現し、基礎自治体として全国で1,000市、県と町村は廃止、県内で10市にまで第二次市町村合併が進むと言われています。さしずめ海南市は岩出市や紀の川市と合併するでしょうが、その場合、人口過疎の海南海草地域に海南市民病院と野上厚生病院の2病院は必要でしょうか。恐らくはその場合の中心市街地は、岩出市や旧打田町あたりになっていることでしょう。海南海草は過疎地になっていると思われます。

 さて、平成17年4月20日付で、「自治体病院再編等推進要領について」という総務省通知が発せられ、医療資源の効率的活用に資する地域における医療提供体制の抜本的な見直しが必要になっているとして、再編・ネットワーク化、病院廃止か診療所化、病床規模縮小の再編計画が指摘されています。また、昨年12月にまとめられた公立病院改革ガイドラインでは、一般会計からの所定の繰り出しをすれば経常黒字が達成される水準をめどに、経営の効率化を図るように経営指標に係る数値目標を設定し、病床利用率が低い病院は病床数の削減を行うなど、経営効率化を進め、二次医療圏の単位で経営主体の統合を推進するなど、再編・ネットワーク化を図り、地方独立行政法人などを進めることで、人事予算に係る権限を一元化するなどの経営形態の見直しを進めることを柱としています。そこで質問です。

 問い12、病院新築構想案の検討に際し、第二次市町村合併の問題や、野上厚生病院や医大との再編・ネットワークの議論がなされましたか。また、自治体病院再編等推進要領や、公立病院改革ガイドラインとの兼ね合いで、新築問題を検討されましたか、お伺いします。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 10番 川端議員にお答えいたします。

 まず、大項目1の問い2、財政健全化法の施行に基づいた議会への対応についてであります。

 財政健全化法では、4指標及び資金不足比率を議会に報告し、公表しなければならないと定められております。また、健全化基準を一つでもオーバーしますと、策定する健全化計画について、議会の議決が必要となり、毎年度の計画の進捗管理につきましても、議会への報告が義務づけられております。

 今後におきましても、議会に対し詳細にご報告を申し上げ、議員の皆様方のご意見を拝聴していく中で、住民自治による財政健全化を進めるため、市民の皆様にも公表し、行政を進めてまいりたいと考えております。

 次に、大項目3の市民病院経営についての問い8にかかわって、管理者の設置の件であります。

 議員御指摘のとおり、いつまでも職務代理というわけにはいかないと考えているところであり、一日も早く管理者を置きたいと考えております。

 まず、招聘についての努力でありますが、昨年末より最も気がかりなことでもありまして、ことし正月に医大学長をお尋ねした際にも、市民病院の現状を説明させていただく中、この件も話し合いをいたしました。しかし、その後の医大や県との協議におきましても、病院の建てかえに取り組んでいる中での外部招聘は難しいように感じましたし、今もそのように考えております。今後議員の皆様初め、関係機関の御理解を得て、建てかえに対するめどがついた段階で、できる限り早く管理者を配置いたしたいと考えております。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 谷財政課長

   〔財政課長 谷 勝美君登壇〕



◎財政課長(谷勝美君) 10番 川端議員からいただきました大項目1の財政健全化法にかかわる御質問中、中項目1について御答弁申し上げます。

 実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のそれぞれの健全化判断基準の適用結果はどうかという御質問でございますけれども、実質赤字比率が△2.77%。連結実質赤字比率が▲の1.91%。実質公債費比率が11.0%。将来負担比率が181.2%という比率でございました。実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきまして、△となっておりますのは黒字であるということでございます。

 また、長期健全化判断基準につきまして、実質公債費比率が25.0%。将来負担比率が350.0%でございますので、この4指標すべての数値が、早期健全化判断基準の数値以下でございますので、現状では特段問題がないと考えてございます。

 次に、分析結果に基づく評価でございますけれども、今後少子高齢化の進展により、経常経費が増加することが予想される上、学校等の耐震化や土地開発公社の健全化、市民病院の建てかえなどの多額の支出が見込まれます。

 また一方、歳入面での税収の増加も見込みづらく、交付税等の増加も期待できない状況でございますので、海南市の財政運営につきましては、今後より一層精査をする必要があると認識してございます。

 次に、財政健全化法と4指標に関する今後の対応の策、また対応方針についての御質問でございますが、退職者の不補充等の人件費の抑制、事務事業の見直しなどによる経常経費のさらなる抑制に加えまして、事業の取捨選択など、今まで以上の工夫を凝らした予算編成に努めながら、健全化法並びに4指標について注意を怠らず、健全な財政運営を目指してまいりたいと考えてございます。

 次に、中項目2、公営企業の経営健全化基準の適用結果と分析対応の方針はという御質問でございますけれども、公営企業のうち、簡易水道事業特別会計と港湾施設事業特別会計について御答弁申し上げます。

 簡易水道事業特別会計におきましては、資金不足率が△の22.7%、港湾施設事業特別会計につきましても、▲1.3%となっており、ともに△ということで、資金不足比率は生じてございません。

 次に、対応の方針でございますけれども、今後とも資金不足額が生じないよう、毎年度の予算編成や予算執行にさらなる注意を払ってまいりたいと考えてございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 冷水業務課長

   〔業務課長 冷水茂則君登壇〕



◎業務課長(冷水茂則君) 10番 川端議員の御質問、1、財政健全化法について、中項目(2)公営企業の経営健全化基準の適用結果、分析対応方針はの御質問中、水道事業会計につきまして、御答弁申し上げます。

 平成19年度決算をベースといたしまして、公営企業の経営健全化基準の適用結果につきましては、資金不足比率報告書にて議長あて御報告させていただいているところでありますが、お許しを得ましてその内容、数字を御披露させていただき、答弁させていただきます。

 公営企業法適用の水道事業会計でありますが、未払い金等の流動負債が4億5,654万円で、算入地方債はなく、現金預金等の流動資産が10億1,981万2,000円でありますので、差し引き5億6,327万2,000円。流動資産のほうが多く、資金不足額は生じていないところであります。したがいまして、現在のところ、その経営状況は、比較的健全的であると考えているところであります。

 次に、対応方針でありますが、水需要の増加が望まれない中、今後も引き続きより一層の経費節減等に努める中、この状況をできる限り維持できるよう、努力してまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 伊藤市民病院事務長

   〔市民病院事務長 伊藤明雄君登壇〕



◎市民病院事務長(伊藤明雄君) 10番 川端議員の御質問に御答弁申し上げます。

 まず大項目1、財政健全化法についての御質問中、平成19年度病院事業決算における正式な資金不足比率を述べよ。また、今後どのように対処するのかとの御質問でございますが、平成19年度病院事業決算における不良債務と県の振興資金の残額を合わせました資金不足額は、8億3,643万2,000円でありまして、事業規模の18億8,290万2,000円に対する資金不足比率は44.4%となってございます。

 経営改善については、今後も全力で取り組む所存ではございますが、このまま平成20年度決算でも同様に推移するとすれば、議員御指摘のとおり、経営健全化基準の20%を上回り、経営健全化団体となります。また、平成21年度より起債借入の許可を得て新病院事業に着手するためには、資金不足比率を10%未満にしなければ、その借り入れは不可能となり、事実上、新病院の建設を断念せざるを得ない状況となるところから、先般の議会全員協議会におきまして、総務部長より御説明させていただいたように、この資金不足の解消に係る予算措置につきまして、20年12月議会におきまして御審議いただきたく、考えているところであります。

 続きまして、大項目の4、海南市民病院新築構想にかかわって、中項目で申しますと(2)、(4)、(5)、新築構想案を策定するまでの間に、どのような人たちが議論に参加したか。野上厚生病院や医大とも再編・ネットワークの議論がなされたか。また、自治体病院再編等推進要領や、公立病院改革ガイドラインとの兼ね合いで新築問題を検討したのかとの御質問に、一括して御答弁させていただきます。

 まず、基本構想策定過程における院内での行程でございますが、基本構想中の海南市民病院の現状と課題、新病院建設計画における基本的方向性の項につきましては、さきに策定された海南市民病院事業計画書及び基本理念基本方針を踏襲しつつ、できるだけ具体的、現実的な観点をもって策定したところであります。

 各部門のあり方につきましては、医師を初めとする医療技術職員からのヒアリングを重ね、それを基本に原案を作成いたしました。

 次に、再編ネットワークにつきましては、県立医大及び地域医療機関、福祉施設との連携については最重要視していきたく、その旨を記載しております。

 野上厚生病院との連携につきましては、基本方針の中では具体的には触れておりませんが、地域の医療機関として連携すべき重要な病院と認識しております。ただ、今私が述べたのは、連携ネットワーク化の部分でありまして、再編ということにつきましては、この構想の中で検討、記述いたしておりません。当然ながら、公立病院の再編という課題につきましては、海南市民病院の基本構想の中で結論づけられるべきものではなく、例えば野上厚生病院との再編で申しますと、もし仮に経営統合の議論をするとなれば、県にリード役を担っていただき、設置者である海南市、紀美野町の行政当局が十分検討した上で、その是非を判断し、住民の皆様方に御理解をいただいた上で進めていくということになろうかと思います。

 最後に、基本構想策定に当たっての自治体病院再編等推進要領や、公立病院改革ガイドラインとの兼ね合いについてでございますが、公立病院改革ガイドラインについては十分留意し、策定したところですが、自治体病院再編等推進要領、これは平成20年6月に公立病院の再編等に係る財政措置の取り扱いについてという通知にかわっておりますが、それに基づく特例債につきましては、市長部局とも協議の上、その活用は見送ったところです。

 以上、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 山田病院事業管理者職務代理者

   〔病院事業管理者職務代理者 山田陽一君登壇〕



◎病院事業管理者職務代理者(山田陽一君) 10番 川端議員の御質問に御答弁申し上げます。

 大項目の2、当面の医療機関行政の課題についての御質問中、終末期医療ガイドラインにかかわって、海南市民病院における終末期医療のあり方についての院内での議論やスタッフへの周知はどういうふうになっているのか。当院の独自の指針は定められているのか。プロセス指針については浸透しているのか。当院の独自指針は定められているのか。その現状を答えよという御質問でございます。

 海南市民病院におきまして、終末期医療につきましては、従来より主治医が患者並びに家族に説明の上、延命措置の希望について十分話し合った上で、その内容をカルテに記載するという方式をとってきましたが、平成19年5月に出されたプロセス指針を受けまして、海南市民病院終末期ガイドライン案というのを平成19年の9月1日に作成し、現在まだ案のままで検討中でございます。なぜいまだに検討中であるのかと申し上げますと、一番の問題は、患者あるいは家族への告知です。病名、病態の告知やとか、その意思の確認についてですけれども、プロセス指針はその指針を大前提として、患者、家族へのその病態や病名の告知、意思確認というのが必須なわけです。そのことを必ず100%行うということは、実際に今の医療現場において困難が多々あります。と申しますのは、欧米のようにすべて告知するという風土がまだ育っておりません。だから家族によっては、本人には告知しないでほしいという方もたくさんいらっしゃいますし、患者さんにおいても、希望する方、しない方、あるいは本人と家族で意見が違うということがありますので、その実情というのは、非常に複雑なものがあります。したがって、その指針が言うように簡単にはいきかねるところがあって、今現在まだ検討しております。

 また、こういうことを病院として行うためには、やはり対策のチーム。がんにおいては医師、看護師、薬剤師、それから臨床心理士、メディカルソーシャルワーカー、あるいは放射線技師のチーム。さらに言えば宗教家なども含めたような、非常に大がかりなやはりチームをつくって対応していく必要があろうかというふうに思っております。そういうふうな人員とか経費というものも確保が必要となってきますので、今後これらの問題点を十分踏まえた上で、市民病院の終末期医療のガイドラインを策定していかなければならないというふうに考えております。

 実際に脳死等のいろんな問題があることに関しては、院内で倫理委員会というのを設けて、そこでそういう問題を検討していくということにしております。

 次に、がん対策の基本法について、市民病院における対策や方針を述べよとの御質問につきましてですね。

 私もこのがん対策基本法に基づく、和歌山県のがん対策推進計画策定委員会の委員をさせていただきました。その重要性については十分承知をしておる次第でございます。新病院におきましても、がん対策の重要施策と位置づけまして、基本構想というものを考えています。

 現在の市民病院での取り組み、またやろうとしていることを述べさせていただきますが、まず第1点は、主要ながんであります胃、大腸、肺、子宮、乳がんです。これ和歌山県が非常に悪くて、全国でもワーストの1けたというふうなものがほとんどであります。特に大腸は、女性では全国ワースト1位。それから肺がんは男性のほうがワースト1位というふうな状況なんで、非常に大きな問題であるというふうに、私どもはとっております。だからそういう意味で、これに対する対策としては、がんはやはり早期発見、早期治療というのが原則でありますんで、今、そのいわゆるがん検診に力を入れていこうということをひとつ考えております。

 それから、次に、治療に関しまして、これは日進月歩、非常に速く進んでおりますし、いろんな機械とか技術も上がってきております。私どもの病院は、一応消化器を専門にするドクターが内科と外科にいますんで、消化器がんであります胃がん、大腸がん、肝臓がんの治療というものに力を入れていこうというふうに、今進めておる次第でございます。

 それから、そのがんに対する、手術だけじゃなく、薬物療法も非常に現在進んできてますんで、入院せずに通院で抗がん剤の治療を受けられる。いわゆる外来の化学療法というのにも今力を入れて、一部屋確保してやっている次第でございます。もちろん先ほど言いました終末期医療の緩和医療についても、充実していく次第でございます。

 それから、院外のがん登録。これ、がんを登録して管理するというのは、非常に簡単なように思われるんですけども、全国的にこのがん登録というのがほとんど進んでいないというのが実情のようです。これはやはり、公衆衛生というか、そのがんの対策を立てる上ではもう基本中の基本のがん登録というのも、まだできておらないということで、院内のがん登録をきちっとした形でつくっていきたいというふうに考えております。

 それからもう一つ、これが今後一番、私は目玉になる対策だろうと思ってるんですけども、がんに関する情報をできるだけ多く集めて、そして市民の方々に発信して、多く利用しているような、がんの情報センターというものをつくっていきたいというふうに考えております。というのは、がんという診断を受けても、果たしてどこで治療を受けたらいいかというのがわからない患者さんというのが非常に多いんです。どこへ行ったら専門で見てもらえるかというのが、なかなかインターネットを検索しても、なかなかわかりにくいところがあるので、そういう人たちに対して、きちっと情報が与えられるような施設というか、設備というものを整えていきたいというふうに考えております。

 次に、新型インフルエンザに係る御質問に対してですが、海南市民病院の取り組みとして、院内での行動計画、マニュアルがあるのか。それから、職場教育や訓練の実施をしているのか、流行時の組織や責任者が決まっているのか。流行時の発熱外来の設置場所、在来患者よりも新型患者を優先させるのか。人手は足りるのか。その方針はどうか。タミフルやリレンザ及び感染防護具の備蓄がされているのか。市当局との協議ができているのかとの御質問に対して、お答えさせていただきます。

 現在のところ、院内における新型インフルエンザに対する行動計画、マニュアルはございません。なお、職場教育や訓練は単独では実施しておりません。来月25日に県が中心となりまして、紀美野町を会場にして、午前は鳥インフルエンザに対する訓練を行い、午後は新型インフルエンザが発生したという想定で訓練を行うことになってございまして、当院からも、当日午後に医師及び看護師が参加することになっております。

 流行時の組織は確立してございませんが、その責任者は当然院長がなるものと考えております。

 また、流行時の発熱外来の設置については、県あるいは地域では、海南保健所が中心になりまして設置されることとなります。現在のところ、場所の特定はされておりませんが、二次感染、すなわち入院外来患者の感染を防ぐことが第一であることから、市民病院へのそういう発熱外来の設置というのはなされないというのが方針と聞いております。確かに入院されている患者さんは、病気で入ってられる方なんで一番弱い方です。だからそこへインフルエンザの患者さんがまざるということは、途端に院内全体に感染する可能性あるし、出入りが多い場合には、そこからまた感染源となってほかへ広がる可能性があるので、これはやはり別の場所で隔離できるような形でもって、そういういわゆる入院施設、診療施設を確保するのがいいかなというふうに思います。

 ただ、状況により、院内で発熱患者を診察する場合が当然ございますので、そういうふうな場合には、救急の外来、あるいは私どもの専門外来である程度、そういう一定隔離した状況での診察を行う必要があろうかというふうに考えております。

 在来患者と新型患者の優先問題ですが、国のガイドラインでは、在宅で治療可能な患者さんであれば、入院してても在宅へ帰しなさい、在宅療養を勧めなさいとか、在宅へ帰して、そして病床確保をするようにとか、あるいは新型インフルエンザ以外の治療も持続できるような医療体制を工夫しなさいと。極めて漠然としたものとなっておりますが、今後国としても、さらに現実的な指針を出すというふうに伺っております。

 人手、機材の問題なんですけども、大流行となれば、当然不足するわけでありまして、医師会の協力を含めて、県、市の行政として方針を確立し、対応していくべき課題であるというふうに認識しております。

 次に、タミフル、リレンザは、昨年あたりから、その確保というのは少し困難になってきておりますが、その年の必要量はそろえるようにしておるところであります。感染防護具につきましては、他の感染症にも必要でありますので、一応備蓄をして対応できるような形にはしています。数においては、そんなにたくさんという話ではないんですけれども、いわゆる10セットぐらいという形にはそろえておるところでございます。

 なお、現在のところ、この件に関しては、私どもから市当局に協議しているということは至ってございません。

 それから続きまして、大項目の3のところに移らせていただきます。

 海南市民病院の経営についての御質問中、1、不良債務解消のための病院経営健全化計画にかかわって、中期計画を立て、不良債務解消のための経営健全化計画を進めたが失敗した。失敗の原因はどこにあったと考えているかとの御質問に御答弁をさせていただきます。

 議員御指摘の中期計画とは、平成17年3月に策定されました海南市民病院事業計画書における中期財政収支計画を指しているものと存じます。この計画におきまして、実質平成17年度から20年度の4カ年で経営健全化を図ることにしていました。その結果、この間の決算実績を見てみますと、平成17年度決算の医業収益につきましては、計画を上回る実績を出したところですが、18年、19年につきましては、計画では右肩上がりとしていたところ、17年度をピークにして下がってきているところでございます。この医業収益の減が、議員が失敗されたとする最大の原因かと存じますが、そこで、この医業収益の減について、私どもの分析でありますが、第1に、医師の確保の問題が挙げられると考えます。一例でいえば、平成17年度の外科の体制は4人でありました。入院、外来収益が3億6,800万円余りでありましたが、3人体制となった18年度以降につきましては、それが減額となり、平成19年度には2億3,600万円余りと、約1億3,200万円の減額となりました。全体では1億7,800万円の減額ですので、外科の減額がいかに響いているかがおわかりになろうかと存じます。

 そのほか、平成18年度の診療報酬の減額の改定、全体的な入院、外来患者数の減によりまして、医業収益の減となってきたものと考えております。

 続きまして、海南市民病院事業計画にかかわって、独立採算制の見解でございます。

 地方公営企業法におきましては、経営の基本原則として、経済性の発揮と公共の福祉増進と定められており、また、経費の負担の原則として、受益者負担になじまない経費については、一般会計等が負担し、それ以外の経費については、経営に伴う収支をもって賄うべきであるという意味での独立採算制が言われていることは、議員も御案内のことと存じます。

 これらの基本原則を押さえた上ではありますが、私は自治体病院には採算の合わないこと、また、無償でもするべき役割があるのではないかというふうに思っております。

 先ほど来御質問にありましたように、終末期医療の充実、それからがん対策の充実、新型インフルエンザ対策、これらのことに一生懸命に取り組み、すばらしいものをつくっても、診療報酬上の恩恵はなく、むしろ仕事が多くなるだけであるというふうに言ってしまえば、自治体病院の役割や使命は放棄したものと考えております。したがって、どの程度までの繰入金が認められるかどうか。市民の方に判断していただくためには、会計報告、それから市民病院の事業、活動報告を詳細に公開していくべきであろうと考えています。独立採算制のみを追求するのではなく、公共の福祉増進に力を注ぐことが重要というふうに考えております。

 次に、基本理念の意義についてでございますが、現在の基本理念は、平成16年4月に新たに策定されたものであります。海南市民病院が設立された昭和42年以降、当然のことながら、国及び地域の医療市場が大きく変化し、またそのことも関連して、自治体病院経営を取り巻く情勢は厳しさの一途をたどっております。したがって、市民病院としては、従来からの事業内容を大きく変更しつつも、事業を継続していくためには、基本理念のもと、病院の存在意義、運営信条を明確にしていく必要があります。そして、その基本理念を実現、達成していくために実施すべき重要事項を具体的に表現した基本方針を策定し、市民病院の役割や機能を示してきたところでございます。

 次に、来年度事務職員をなぜ募集したのか。結局赤字の原因は何だと把握、認識しているのか。また、赤字会計の責任はどこにあり、どのように責任をとろうとしているのかとの御質問に一括して御答弁させていただきます。

 事務職員につきましては、本年度末をもって1名が定年退職するために、募集するところでございます。なお、当該職員は、医事業務の大ベテランであること。また、病院事務業務、特に医事業務においては、本庁の一般事務職員のように、一定期間で人事異動を行い、業務を覚えたころに本庁に戻るという従来の方式では立ちゆかないと考え、市長部局とも協議の上、今回、医事業務経験5年という条件でプロパー職員を募集したところです。

 赤字の原因につきまして、平成18年度、19年度の要因は、さきに述べさせていただきました医業収入の減によるところであると認識してございます。赤字会計の責任につきましては、海南市民病院の置かれている状況や、行ってきた病院活動を検討していただいた上でふつり合いな、また病院全体の努力不足がゆえの赤字会計というのであるならば、責任は私にあると考えております。そして、その責任。今後とも市民の皆様が求められるよい医療サービスを提供と、でき得る限りの経営改善に努めることをもって果たしていくべきものと考えております。

 次に、坂出市立病院経営から学ぶとの御質問にかかわって、坂出市立病院でなされた全職員参加の病院経営推進8部会組織の構築、病院及び部門別の年度目標発表会と年度実績報告会。それから医師参加の病院予算編成。職種別損益計算の試み等の取り組みについて、海南市民病院では、このような実践を一つでもやっているのか。経営改革についての今後の方針を述べよ。また、管理者職務代理者、副院長、事務長の出勤時間はおおむね何時ごろかとの御質問に御答弁させていただきます。

 議員が述べられた坂出市立病院でなされた取り組みのうち、全く同様とは言えませんが、本院でなされたものとして、医師参加の病院予算編成として、医療機器の予算化に際しては医師の要求書を提出していただき、事務局がヒアリングを行った上で最終費用対効果及びよい医療サービス提供の判断を事務長と院長で行い、その決定をしているところです。

 なお、この仕組みにつきましては、現在、事務長と院長で決定するのではなく、病院全体の予算認識と各課診療の状況を共有する目的で、仮称ではありますけども、診療機器会議を設置して最終決定していく方針です。

 また、職種別の損益計算まで取り組みできていませんが、平成18年度より、診療科別損益について算出しています。なお、病院及び部門別の年度目標発表会と年度実績報告会については、平成17年度行ったところですが、現在ではできておらず、年度の当初に院内会議において、診療科別、それから収益目標の提示と、毎月の実績の発表は行っております。

 また、議員がおっしゃる病院経営推進8部会組織が具体的にどのようなものを指すのかは定かではございませんが、院内には現在のところ、病院全体の医療経営、それから地域連携に関する会議及び委員会が30余り設置、動いております。それ以外に各職種、部門における会議。例えば看護職では約10の会議及び委員会が設置されているところです。また加えて、院内、院外の各種研究会への参加も積極的に行っております。必要に迫られてのことでありますが、これらの数は年々ふえてきておりまして、結果として直接の医療業務以外の職員負担が限界になるまで来ていると感じられ、一定整理の検討も行っているところです。

 次に、管理者職務代理者、副院長、事務長の出勤時刻の御質問ですが、おおむね8時15分から20分前後でございます。

 次に、全員参加の経営方針の御質問にかかわって、海南市民病院でも全員参加の経営方針を立ててはどうか。目標と計画づくりの全員参加、業務推進と実績への評価に対する全員参加、業務改善や計画の見直しに関する全員参加戦略を組んでみてはどうかとの御質問と、3で質問されました今後の経営計画の方針について、一括して御答弁させていただきます。

 今、医療で最も問題になっているのは医療崩壊だというのは、皆さんもマスコミ等でお聞き及びと思います。これは勤務医不足です、基本的には。勤務医不足で病院が閉鎖になり、経営の危機が起こっている病院は、全国に多数ございます。勤務医不足が表面化してきたのは、新医師臨床研修医制度の導入によるところが大きいんですが、その少し前から進行している勤務医の労働強化、それから労働量の増加というのは、今、よく聞かれる立ち去り型のサボタージュということで、勤務医をやめて開業していくという状況をつくっていると考えられます。医師が過労になっているということで、厚生労働省も、勤務医の過労を認めて、医療クラーク、医師のかわりに書くことができる、かわりにカルテに書いたり、あるいは書類を書いたりできるような医療クラークを導入しましたが、これとて非常に甚だ不十分な状況です。

 このような状況の中で、医師だけではなく、病院職員のモチベーションの向上は、良質な医療をして患者さんに喜んでいただくことだというふうに私は考えます。したがって、議員がおっしゃる全員参加という観点を重視して、持続可能なよい病院をつくるよう目指そうじゃないかと考えて、先ほども述べさせていただいたような、院内に総数で50を超えるような会議、委員会を設置して、現在、運営しております。経営改善だけの視点で、このモチベーションが保てないと考えますが、経営改善というものがなければ、良質な医療の提供も困難であるということも十分認識しております。議員御提言の趣旨を十分踏まえまして検討していきたいというふうに存じます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 芝村健康課長

   〔健康課長 芝村幸志君登壇〕



◎健康課長(芝村幸志君) 10番 川端議員の御質問中、大項目の2、当面の医療関係行政課題についての中で、当課にかかわっての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、中項目(2)番目のがん対策基本法について、問い5、県がん対策推進計画に基づく本市の計画や方針を聞かせてほしいとの御質問でございます。

 本市では、がん対策基本法によるがん対策推進計画は策定してございません。本市におけるがん発症及び検診等のがん対策につきましては、健康増進計画、健康海南21の中で定めてございます。その中で、各がん別受診率を目標に掲げてございますが、平成22年度を最終目標として、肺がんが40%、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がんがそれぞれ30%としてございます。平成19年度の受診率は、肺がん34.5%、胃がん12.3%、大腸がん29.3%、子宮がん23.1%、乳がん12.1%でございます。市といたしましては、目標達成に向け、市報等を通じPRを行っているところでございますが、来月開催の健康まつりにおきましても、脱メタボに加え、がん撲滅をテーマに掲げ、啓発に努めてまいります。

 次に、中項目3番目の新型インフルエンザについて御答弁申し上げます。

 議員御発言のとおり、新型インフルエンザとは、人類のほとんどが免疫を持っていないため、容易に人から人へ感染するものであり、世界的な大流行が引き起こされ、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響が懸念されるものでございます。

 問い6、御質問1点目のプレパンデミックワクチン接種や学校の臨時休校等の方針についてでございますが、プレパンデミックワクチンにつきましては、政府において1,000万人分を備蓄しているとのことでございます。また、学校の臨時休校等の方針につきましては、感染症予防の法律により、外出の自粛という区分になってございますが、具体的なことは今のところ決まってございません。

 次に、2点目の長時間にわたる交通遮断や自宅待機要請の方針でございますが、このことにつきましても、今のところ決まってございません。

 次に、3点目の医療機関の体制整備推進のための発熱外来設置と運営の費用負担の方針でございますが、このことにつきましても、今のところ決まってございません。

 次に、4点目のワクチン接種感染防護具の整備に関する費用負担についてでございますが、海南保健所内にマスク、ゴーグル、手袋、防護服等備蓄されておりまして、費用負担につきましては、県でございます。

 5点目の市町村が実施する地域住民への食糧供給に関する方針についてでございますが、このことにつきましても、今のところ決まってございません。

 いずれにいたしましても、現在厚生労働省においてガイドラインが検討中であり、専門会議を行っているとのことでございまして、それを受け、県の行動計画も見直すとのことでございます。市といたしましては、広域的な対応が必要とされますので、それらの状況を見守ってまいりたいと考えてございます。

 なお、先ほど病院長が御答弁いたしましたが、来月25日に紀美野町で行う訓練におきまして、当課からも職員が参加することになっておりまして、当課の役割につきましては、防疫に従事する人の健康被害調査及び発熱外来でございます。

 以上、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) この際、暫時休憩いたします。

          午後3時55分休憩

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          午後4時10分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(出口茂治君) この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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○議長(出口茂治君) 日程第1 一般質問を継続いたします。

 答弁を続けてください。

 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 10番 川端議員の御質問中、大項目4、海南市民病院新築構想にかかわっての数点の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、市民アンケートをとったのかという御質問でございますが、基本構想の策定にかかわってのアンケート調査につきましては、以前より市民病院対策特別委員会等におきまして、御指摘をいただいておりますが、市民の方々を対象にアンケート調査を行うに当たりましては、特に海南市民病院基本構想のように、全国的な医療事情、とりわけ公立病院を取り巻く医師不足の実態や、地域医療を取り巻く環境などを考慮した場合に、アンケート自体の設問内容が大変難しく、実施を見合わせた次第でございます。また、今後につきましても、基本構想案がまとまった現段階におきまして、市民アンケートを実施することは考えてございません。しかしながら、基本構想の策定に至る過程におきましては、市民の方々の御意見をお聞きすることは大切なことであり、今回取りまとめました基本構想案や、基本構想概要版をお示しをした上で、有識者、市民団体の代表者等で構成する懇話会の開催とあわせ、より広く市民の方々の御意見等を集約するためのパブリックコメントを実施することとしております。

 続きまして、基本構想案を策定するまでの間、どのような人たちが議論に参加したのかという御質問でございますが、平成19年9月市議会定例会におきまして、基本構想策定に係る補正予算をお認めいただき、その後、基本構想策定に係る必要な事項を協議するため、海南市民病院基本構想策定協議会を設置しております。構成メンバーといたしましては、副市長、収入役を初め、病院事業管理者職務代理者、病院事務長、総務部長、くらし部長、財政課長、高齢介護課長、健康課長及び保険年金課長となっておりまして、これまで7回の協議会を開催をしております。また、これとは別に、基本構想策定に係る関係部署、担当者で構成するワーキンググループを設置し、基本構想案について、適宜協議を行う中で、平成20年7月24日には政策調整会議を開催し、基本構想案を取りまとめたところでございます。

 続きまして、基本構想案の概要についてでございますが、基本構想案作成の趣旨及び背景といたしまして、現在の市民病院は、築後40年以上が経過し、施設の老朽化―これは本体のみならず、電気、水道、排水、ボイラー、ガス等の基幹設備も含め、全体の老朽化と狭隘化が著しく進んでおります。耐震性の問題も含め、老朽化や狭隘化そのものにも問題があるわけですが、それ以上に、そのことによってもたらされる現象、すなわち、現在の医療技術水準への対応ができかねることや、患者さんの入院環境、安全管理、業務効率等の低下により、市民が求める医療サービスの提供が、現在の市民病院では困難な状況になっていることこそが問題であり、新築による施設整備が不可欠であると考えております。

 次に、新病院の施設概要でありますが、新病院の建設予定地につきましては、今のところ海南市立高校跡地とジャスコ跡地が考えられるところでありまして、現時点では、これらの土地を両にらみで検討をしているところでございます。

 続きまして、病床種別は一般急性期病床プラス亜急性期病床。病床数は150床としております。診療科につきましては、基本的には現在の診療科とほぼ変わりませんが、新たに消化器センターの設置を挙げております。

 次に、新病院における経営形態につきましては、現在の地方公営企業法全部適用での運営を行うこととし、状況によっては、地方独立行政法人への移行を検討することとしております。

 続きまして、新病院における財政計画についてでありますが、建設総事業費は、全体事業費43億2,000万円。ただし、建設用地の取得費は計上をしてございません。その財源といたしまして、病院事業債、合併特例債の活用を考えております。

 新病院の建設スケジュールにつきましては、平成21年10月より基本設計に着手し、平成22年4月に実施設計。平成23年4月に建設工事に着手し、平成25年4月の開院としております。

 以上が海南市民病院基本構想(案)の概要でございます。

 続きまして、基本構想が確定をするのはいつなのか。また、どの場で決定をするのか。その場合、用地は確定をしているのかという御質問でございます。

 今後の流れといたしましては、平成20年の12月市議会定例会におきまして、市民病院の資金不足額解消に係る補正予算を提案させていただきたいと考えておりまして、それまでにパブリックコメントの実施や懇話会を開催し、市民の方々の御意見をお聞きする中で、最終的には政策調整会議に諮り、11月中には基本構想を確定してまいりたいと考えてございます。

 また、新病院建設候補地につきましては、現在、海南市高用地とジャスコ跡地の両にらみということで、8月7日の市議会全員協議会におきましても御報告させていただきましたが、今後10月中旬から実施するパブリックコメントの開始までには建設候補地を絞り込む必要があると考えてございます。

 続きまして、基本構想案の検討に際し、第二次市町村合併の問題を議論されたのかという御質問でございますが、本市におきましても、平成17年4月1日に合併し、和歌山県全体では、50市町村から8市21町1村の30市町村となりました。

 また、和歌山県では、平成18年2月に、平成17年4月1日に新たに施行された市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる新法に基づき、市町村の合併の推進に関する基本的な事項、対象市町村の現状と将来見通し、対象市町村の組み合わせを示した和歌山県市町村合併推進構想を策定をしております。この構想における対象市町村の組み合わせに本市は含まれておらず、また本市におきましても、現段階におきましては、二次市町村合併の問題について特に議論を行ってございません。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 再質問いたします。

 大項目1の財政健全化法についての質問中なんですけれども、問いの3として言いましたように、病院のほうの資金不足の関係のとこです。

 財政健全化法との関連で注目されているのは、資金不足解消に係る措置として、公立病院特例債が創設されたということです。平成15年度以降の医師不足の深刻化等により発生した不良債務等を長期債務に振りかえる公立病院特例債が、平成20年度に限って、この1年間に限ってですけども、発行できることとし、不良債務の計画的な解消を支援するというものであります。今後、真に正しい経営の健全化の基本方針を新しく構築でき、単年度黒字が発生する見込みがつくのであれば、12月議会で、先ほど総務部長から御答弁がありましたように、12月議会で基金を取り崩してと言わなんだな、全協で言いましたけれども、基金を取り崩して不良債務を解消する方法により埋めていくということの方法よりも有利ではないかということで思うんです、特例債。

 国に問い合わせてみたんですけどね、国ちゅうことは総務省ですよ。直接担当者に聞いてみたんですけども、これは15年度以降の不良債務の、医師不足の関係で不良債務が出たちゅうことですけども、不良債務が減ってるんですね、うち。それでひっかかるかどうかと聞いたら、行けそうやということで、担当者言うてくれましたんでね。ひとつ病院の、公立病院特例債ちゅうのをせっかく国がつくってくれたんやさけ、申請していってどうかというふうに思います。それは御答弁ください。

 それと、今後の一般会計からの繰入金額を幾らにするんか。法に基づく基準を基本にして、原則的な金額を決める。先ほど管理者職務代理者が御答弁がありましたけれども、そこに絡んでいくんですけども、原則的な金額を決め、それ以上の赤字を発生させないよう、財政規律を図るべきやということで、いかがお考えですか。毎年の繰り出しです。これまでは非常事態やと。不良債務を解消するために、この5カ年計画で無理に金を送り込んでやな、解消していくんやちゅうことやったんやけど、もうこれが20年度に終わるんやいしょ。そやけどあんまりうまいこと、成績ええことないんやけど、これから平常な事態の経営をするにつけ、繰り入れをどうするんなと。金額を決めとかなあかんのとちゃうかと、こういうことを言いたいわけで、そのことを質問いたします。これが大項目1についての再質問です。



○議長(出口茂治君) 伊藤市民病院事務長

   〔市民病院事務長 伊藤明雄君登壇〕



◎市民病院事務長(伊藤明雄君) 10番 川端議員の再質問に御答弁させていただきます。

 御質問の趣旨は、公立病院特例債の申請について検討すべきであり、また申請すべきであるという御趣旨かと存じます。

 議員御発言のとおり、この公立病院特例債につきましては、不良債務を有する病院に対しまして、その解消計画を支援するために、平成20年度に限りまして発行できるものであります。その未償還元金、借りた場合の未償還元金につきましては、先ほど来答弁させていただきました地方公共団体財政健全化法における健全化判断指標の資金不足比率。すなわち私どもであれば44%という数字でありますが、この比率の算出の基礎となる資金不足はカウントされません。そやから借りても、それが資金不足にその債務はならないという意味でございます。

 ただ一方、地方財政法におきまして、起債の許可同意基準がございまして、医業収益に対する資金不足比率が10%未満となってございます。要するに、今度新築病院を建てようとすれば、資金不足比率が10%未満でなかったらあきませんよという意味でございます。この公立病院特例債につきましては、この起債の許可同意基準に用いる資金不足比率には算定される、算入されることとなります。ですから、新築をしないというんですか。10年、20年しないという、私どもスタンスであるならば、これをお借りして健全化計画を立ててということになろうかと存じますが、現在新築を前提に展望しておりますところから、資金不足の解消については、先ほど述べさせていただいたような方向でして、そして病院事業債及び合併特例債を活用しての早期の病院建設を考えてございますので、公立病院特例債の活用は、検討は十分したところでありますが、見送ったところでございます。

 以上、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 谷財政課長

   〔財政課長 谷 勝美君登壇〕



◎財政課長(谷勝美君) 10番 川端議員からいただきました大項目1につきまして、法に基づく基準を基本にして、原則的な金額を定め、それ以上の赤字を発生させないよう、財政規律を図るべきであるという繰出金についての御質問に御答弁申し上げます。

 議員御発言の繰入金額につきましては、財政課から見ますと、市民病院への繰り出しとなります。この一般会計からの繰り出し金額の確定につきましては、財政運営上、大変ありがたい内容の御提言でございますので、今後市民病院と市の双方で研究、検討させていただき、金額、率などを考えていきたいと思ってございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 再質問いたします。

 大項目の2の当面の医療関係行政課題についての質問の中で再質問いたしますが、その中のがん対策基本法の関連での再質問をいたします。

 私の質問の仕方がまずかったのか、がんの予防についての御答弁がなかったように思います。国のがん対策推進基本計画の分野別施策及び個別目標の中には、次のような記述があります。

 取り組むべき課題として、がんの予防においては、たばこ対策を進めることが重要であることから、従来より健康日本21や健康増進法に基づく対策を行ってきたが、平成17年にたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約が発効したことから、我が国においても、受動喫煙防止対策、広告規制及び普及啓発など、同条約の批准国として、我が国の実情を十分に踏まえ、同条約に規定されている各種の方策を、必要に応じて適切に行っていく。発がんリスクの低減を目指して、喫煙の及ぼす健康影響についての普及啓発を進め、禁煙支援プログラムのさらなる普及を図り、喫煙をやめたい人に対する禁煙支援を行うための体制を整備していくと掲げられています。この国の施策の考え方に基づいて、本市においては、健康対策課としてどのような方針で進めようとされているのですか。お尋ねします。喫煙の健康悪影響についての普及啓発や、禁煙支援を進めていくべき拠点職場の健康管理課長さん。運動の勧め、方針はもちろんのこと、課長さん本人はまさか喫煙していないでしょうね。お伺いします。



○議長(出口茂治君) 芝村健康課長

   〔健康課長 芝村幸志君登壇〕



◎健康課長(芝村幸志君) 10番 川端議員の再質問に御答弁申し上げます。

 御質問は、禁煙についてでございます。御質問の、私自身は10年ほど前からもう既にたばこはやめております。また、当課の職員につきましても、臨時職員を含めますと21名おりますが、喫煙者は一人もおりません。

 また全国的な傾向では、男性の喫煙者は減りつつある一方、女性の喫煙者はふえているようでございます。

 本市の現状につきましては、現在、健康海南21の見直しの中でアンケートを集計中でございますので、間もなく結果が出ると思いますが、平成16年度の喫煙者の割合は、男性で37.9%、女性が6.6%でございました。私たちの保健指導の内容につきましても、個別健康教育の中で禁煙教室を開き、あるいは集団の健康教育の中でも取り入れていっているところでございます。

 以上、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 健康課長さん、ありがとうございました。

 皆さん、たばこの規制の枠組条約というのを認識していただいてですね、国際的な条約で、世界的に禁煙が進んでいるんです。その点よく御理解いただきたいと思います。

 問いの5の引き続き再質問ですけども、次に、がん診療実施医療機関である海南市民病院の事務長さんは、たしか喫煙者でしたね。診療を受けるがん患者に禁煙支援すべき病院の中枢の人材が喫煙しているのは不条理です。がん患者も周辺も納得しがたいと思います。たばこ規制の枠組条約が批准されているのですから、率先して禁煙に踏み切りましょう。

   (発言する者あり)

 じゃかましろ、ちょっと。酒の禁止は条約に入っていないんや。

 禁煙が難しいのは私も経験済みです。難しいからこそ、議場で決心すれば、揺らぐことはないのではないかと、友情ある説得をしているのであります。喫煙をやめますか。御答弁ください。



○議長(出口茂治君) 伊藤市民病院事務長

   〔市民病院事務長 伊藤明雄君登壇〕



◎市民病院事務長(伊藤明雄君) 10番 川端議員の再質問に御答弁させていただきます。

 御承知のとおり、私は喫煙者でございまして、実を申しますと、数年前にある思いから、一度、生まれて初めて禁煙を試みましたが、しかしながら、数カ月後に自分の意思の弱さから挫折したというところです。ただ、周りには、これも事実なんですけれども、禁煙をして3カ月目ぐらいに肺炎にかかって、市民病院に半月ほど入院したので、禁煙に不信を感じてまた吸い出したと言うているところです。

 今現在は、禁煙の意向は持っておりませんが、前回のときのように、自分自身の中に強い動機づけが生じますれば、再度挑戦したいというふうに考えております。

 なお、自身のことではございませんが、病院として現在、喫煙場所としては、屋外に設置させていただいております。しかしながら、病院としての果たすべき使命や禁煙外来の設置等を考慮しますれば、今後できるだけ早い段階で、海南市民病院の施設内全面禁煙という方向をとるべく、現在検討しているところではあります。何とぞ御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) たばこをやめるのは難しい。経験してます。友人である伊藤さんがそう言うんですから、気の毒とはわかってんのやで、個人的には。しかし、がんに対して、喫煙が非常に悪い。最も悪い要素になってるんやさかいね、自分の予防のためにもそうやし、患者さんの予防にも指導せんなん。その指導せんなん病院の事務長がですね、そういう認識になってないていうんやさけ、一番なっていないわ。そらいかん。

 その次に、再質問やさけに、もう伊藤さんの考えはわかった。甘いちゅうのはわかった。

 市長さんと副市長さん、あなた方はトップです。私は病院の事務長さんに、たばこをやめてはどうですかと言うたんや。そやけど、その認識になってないとちゅうことは、なってないんよ。で、市長さんと副市長さん、あなた方はヘビースモーカーと違うけども喫煙者ですな、たしか。それで、あなた方が率先して枠組規制の条約を批准している国の自治体の長及びナンバーツーですからね。皆さんが率先して禁煙をしてこそ、ほかの人も準じていくことになるんです、職員もやで。そやさけに、まず率先して市長さん、副市長さんは禁煙すべきだと思いますので、まず副市長さん御答弁願います。決意を表明してください。



○議長(出口茂治君) 宮脇副市長

   〔副市長 宮脇昭博君登壇〕



◎副市長(宮脇昭博君) 10番 川端議員の再質問にお答えさせていただきます。喫煙問題についてでございます。

 喫煙につきましては、議員御発言のとおり、健康に対する悪影響、特にがんに対する危険性については指摘されているということは、私も十分認識しているところでございます。しかしながら、現在、税制におきましても、本市にとっては、このたばこ財源は大きな財源であることも事実でございます。また、喫煙については、個人の嗜好品でもあり、一概にこれを否定することはどうかと思ってございます。

 ただ、いずれにいたしましても、健康に関しては、生活習慣や食生活を通しまして、健康管理については十分配慮していかなければならないと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 大項目の3、海南市民病院経営についての再質問をいたします。すみません、問いの7、8、9、10については、関連していますので、ひっくるめての再質問といたします。

 最近私は各職場で5人の看護師さんに、病院の基本理念がどの程度周知されているか、尋ねました。5人が5人とも、基本理念の文言を暗唱できませんでした。海南市民病院の中期計画の冒頭に、基本理念を大きく掲げていますし、先ほども管理者職務代理者が基本理念の意義を御答弁いただきましたが、現実には職場職員へはからっきし浸透していないのであります。覚える必要がないと思っているのか、覚えたところで何の役に立つのか、その基本理念の意義を見失っているのです。

 それに加えて、経営に対する危機感が感じられませんでした。先ほどの管理者職務代理者さんは、基本理念のことについて、病院の存在意義、運営信条を明確にしていくということでですね、基本理念の説明をしてましたけどね、そんなことと違うんよ、基本理念そのものがもうとらえ違いしているんですよ、代理者さん。聞いてくださいよ。あのね、病院経営を推進する。そして病院経営改善を推進する。その推進する行動の規範でなけりゃあかんのよ。やろら、やっていくんや。やるためにこうしようやないかという基本的な理念を書くんよ。これあんたら、経営ようすることになっていないわいてよ。日常の中で統一するとか、そんな、経営を改善する意欲の乏しい基本理念やったら、ぐあい悪いんよ。当院の基本理念は、行動の指針としてなってない。それから具体性が足らん。この基本理念一遍後で読んでください。それ質問します。どんなであるか、皆さんに聞いてほしいさけ。

 あのね、「私は善良な人間になります」って書いてるスローガンと同じで、だれでも善良な人間になりたいわよ。そんなもん、病院の特徴でないんやいしょ。海南市民病院の基本理念はね、恵友病院でも石本病院でも日赤病院でも労災病院でも、別に自治体病院でのうてもせんなん基本的な、当たり前の善良な人間になりますというのと同じ基本理念よいしょ。それ一遍基本理念、発表してください。それだけちょっと聞きます。後でええで。順番来たら。それ言います。そんな抽象的な、だれでも言うてるような、善良な人間みたいなことを言うてたら、基本理念ていうても、具体性が足らな過ぎる。行動計画になってない。一事が万事であります。1冊3万5,000円の、合計500万円の事業計画では、外向きにはうまく作成しているけれども、職場に根を張った計画になっていないんです。今の基本理念の、看護師さんに聞いたところでわかるでしょう。だれも思うてないんや。本には書いちゃうけど。前の管理者とコンサルタントが机上の計画で策定して、市長や市議会、あるいは県などを説得し、予算を獲得する目的の、よそゆきの資料にしかなってないんです。健全な経営を首尾よく実行するかどうかは、病院職場の医療人たちの働きにかかっています。にもかかわらず、危機感の醸成を図り、医師、看護師らのコメディカルの参加による、時間をかけた徹底的な討議、意欲的な納得ずくの目標づくりが完全に欠落しているんです。これでは中期計画が大失敗するのは、理の当然です。先ほども社会保障やということで、独立採算制ばかり、あんまり言わんほうがええちゅうような答弁ありましたね。

 それから、管理者代理者さん、出勤時間、8時15分か。そんなね、やる気のないようなことでね、親方日の丸は払拭できやんで。根性入れ直してもうてね、率先垂範でリードしていくという考え方に立ってもらわんと、どうもならん。

 そこで提案ですけども、もう一度海南市民病院経営健全化計画を全職員参加で作成しませんか。先ほど検討しますちゅう答弁でしたけどもね。今までの株式会社システム環境研究所の計画ではだめです。現有職員の知恵と知識を結集して、自分たちで作成しましょう。

 去る8月27日付で、財政健全化法に基づく監査で、監査委員から、こんなふうに指摘を受けてますね。経営健全化基準以上となった要因を分析するとともに、早急に必要な措置を講じ、改善を要すると認められるて、監査委員に言われてんのやで。検討するじゃあかんのよ。せなあかんのよ―との御意見を承っていることもあり、早急に健全化計画を立てましょう。

 また、次の大項目4、海南市民病院新築構想のときに理由は説明しますけども、新築はうまくいきませんので、新築は当面あきらめて、現病院のまま経営健全化を図り、健全化が成功すれば、後年に新築用にするようにしましょう。こういう私の考えで、今度こそ真に正しい経営健全化計画を全職員の参加で作成する考えはあるんかどうか。これは再質問をいたします。



○議長(出口茂治君) 山田病院事業管理者職務代理者

   〔病院事業管理者職務代理者 山田陽一君登壇〕



◎病院事業管理者職務代理者(山田陽一君)

 10番 川端議員の再質問について御答弁申し上げます。

 病院の基本理念ということに関しましてですけれども、ここにある文言。地域住民の生命と健康を守るため、良質な医療を提供し、みんなに信頼され、愛される病院を目指す。これが基本理念でございます。ただ、おっしゃられるとおり、どこにでもあるような文言かと存じます。ただ、これは非常に大事な文言であろうというふうに思っております。というのは、地域住民の生命と安全、健康を守るための病院であるということです。

 私のところへいろいろな意見がありました。新しい病院を建てる、あるいは病院を活性化するために、経営状況をよくするためには、偉い先生を連れてきて、そして高度な医療をすれば、日本全国から患者さんが集められて、経営状況がよくなるというふうなお話をよく伺います。これは確かに今テレビで放映されてるような、神の手を持つような先生、あるいはカリスマドクターと呼ばれるようなものを連れてくればいいかもわかりません。ただ、そういう先生方が行っている診療というのは、ごく限られた分野での手術であったり、医療であったりします。日本全国から来ていただいたところで、海南市で、何人その恩恵が受けられるか。年に2人か3人あればいいところだというふうに私は思います。そういう経営はしないということを申し上げているんです。もっともっと、市民なり住民なりに利用されるような病院を目指したいというふうなことから、こういう理念をつけて、わざわざ言っているんだろうというふうに思います。医師なり看護師なりが、職業倫理の上で、初めは「ヒポクラテスの誓い」から、最近では医療倫理規程も、世界医師会が出しているジュネーブ宣言に至るまで、対象患者というのは、地域住民なんていうことは一切ございません。そういう地域、この地域であるとか、東京であるとか、北海道であるとか、そういうことじゃなし、あるいは外国人であろうが、宗教、あるいはそういう人種の別なく、平等に診療するというのは、これが医師なり看護師なりの基本なんであります。それをわざわざ住民というふうにつけているのは、住民のための病院であるということをはっきりさせるということです。

   (「だれも知らないてよ」と呼ぶ者あり)

 それはだから、我々のこの指針というのは、これを運用する者が熟知しておればいいというふうに私は考えております。看護師さんなり医師は、それを受けるんじゃなしに、もちろん知っていることが重要なことだとは思いますけれども、一人一人の患者さんを大事に診るというふうなことは使命であって、地域住民の、だからどうのこうのということは、別に考えなくていいというふうにさえ思っております。しっかり来ていただいた患者さんを診る。それを運用するのが我々の責務であろうというふうに考えております。そういうふうな理念というふうに私はとらえておりますので、よろしくお願いいたします。

 率先垂範という御質問に対して、お答えいたします。

 それは何をもっておっしゃられているかというのは、ちょっとわかりかねます。朝早く来るのがそれであるというなら、そうかもしれませんけれども、私は今現在、内科の医師をしております。今6人、内科の医師がいるんです。その状況下で、今診療をしているのは、1診、2診、3診と、それから新患診という4診を毎日開いております。これに検査、それから検診をしております。そこに救急外来を扱っております。これだけで部門は7つになるわけです。6人で7つをまたがっているような状況であります。その一人として行っております。しかも、入院患者さんが一応70人前後おりますから、大体均等にわたって10人ぐらいは持っております。その方たちの入院診療も行っております。当然内科だけではなくて、外科、整形もありますけれども、夜の当直というのは、各科に振り分けられておりますから、必ずしも内科の医師が泊まっているわけではございません。ということは、内科の患者さんで、私の患者が悪くなれば、当然私のところに電話がかかってきますし、悪ければ私が夜中でも出てきております。そういうふうな勤務状況であるということを御理解いただき、それでも足りないということであるならば、それはやり方が悪いか、あるいは今言われている過剰な勤務体系の問題だろうというふうに思っております。

 今の状況というのは、もう本当にがけっ縁だろうというふうに私は思っております。1人でも抜けるような状況になりますと、多分6人が5人になると、それこそ今起こっている他の病院で急に医師が少なくなるというふうな状況は、目に見えているというふうに思っていますので、今、本当にみんなは頑張っていただいているというふうに考えておりますから、よろしくそこのところは御理解お願いいたします。



○議長(出口茂治君) 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 管理者職務代理者さんの話聞いたらね、精いっぱいやってると、こういうことよいしょの。精いっぱいやってるけど、まあ2億9,000万の単年度赤字を出してるわけやいしょ。それでもええっちゅうことかえ。私の言いたいのはね、基本理念で、地域住民のところ、これは言うてるちゅうんやいしょな。それはそうやけどよ。私の言うてんのは、それは日赤でも言うっちゅうんよ。労災病院でも言うってよ。恵友病院でも言うわ。そうじゃなしに、自治体行政の一環で病院行政をやってんのやと。つまり一般会計からの繰り入れを受けて、お世話になってんのやと。病院を利用せえへん市民の税金をもうてるんや。もろて世話になってんのやと。そういう位置づけがないやないかと、こういうことを言いたいわけですよ。行政の一環やちゅうこと、基本理念うたえということですよ。こんなこと言うてたら次にいかんので、もうこれはほります。とにかく今までの、率先垂範の意味もわかっていないし、精いっぱいやってるっちゅうことで、赤字の反省もしてない。責任は自分にありますと言うときながら、赤字のことで一般会計から世話になっとることに自覚が足らん。そんなことで黒字になるはずないわいてよ。

 それだけ言うといてですね、次の大項目4の海南市民病院新築構想についての質問します。これせなんだら、終われやんのでね。

 質問11と12について、一括して再質問をいたします。

 経営健全化や病院新築構想策定に当たって、医大の教授の意向を直接聞いて、新築後の医師派遣の約束を取りつけることなど、従来の事務長や他の病院の事務長などでは考えられないような、抜け目のない政治的な役割を果たすなど、伊藤事務長は目覚ましい御活躍をされています。また県に対しても、各所の窓口を訪ね、精力的に誠意を持って当たってきました。県の担当者も、そのバイタリティーあふれる仕事ぶり、熱意や能力を高く評価しています。県職員から聞こえてくる賞賛の声は、心地よく響きます。まさに事務長は八面六臂の大活躍をされているのであります。

 ところが私には、初めから一抹の不安がありました。経営不振で大赤字を出し続けている病院が、大きな借金をして新築するというのは無謀なことではないかという不安であります。

 さて、公立病院改革ガイドラインによると、病床利用率が3年連続70%以下の病院は、廃院にするか、診療所にするか、大幅な病床削減をしなければならないように示されています。海南市民病院は、その3年連続70%以下の数値に当てはまっている数少ない病院の一つであります。そうすると、おかしいではないか。診療所にするか、大幅な病床削減をしなければいけない病院が、150床の病院として、しかも新築することは果たして可能なのか。矛盾しているのではないか。不思議に思って、私は先日、国、すなわち総務省の担当者に直接電話でお尋ねしました。すると、国の言うには、起債は認めない。判こは押さないというのです。起債がつかなければ、新病院は建ちません。金がなければ建設工事はできないのは当然です。150床の計画では新築できないことがわかりました。私の素朴な一抹の不安が的中したのであります。

 そしてさらに国は、県は何をしているのだ。早く相談に来なさいと怒っています。確かに県が早く国へ相談に行かねばなりません。海南市がてっきり病院新築の起債がつくものと信じて、ジャスコ跡地を購入してしまったらどうなるか。実際には昭南工業跡地との等価交換ですが、それにしても、起債がつかないのなら、ジャスコ跡地を手に入れても仕方ありません。ペンペン草が生えるだけのことであります。昭南工業跡地についても、切り売りという不経済な処理の仕方をしたという非難の声が上がるでしょう。もっとおくれて、新築、設計図を作成後に起債がつかないとわかったら、設計費用1億2,000万円は無駄になってしまいます。県は起債がつかないことをできるだけ早く確認しなければなりません。そして善後策を講じなければなりません。

 今回の失敗は、県が公立病院改革ガイドラインを甘く見過ぎていたことが原因です。その上県は、分権時代の行政運営にまだなれていないということでしょう。国の指導に従わない自治体には、国は起債を認めないという方針のようです。逆に言えば、起債を認めてほしければ、国の指導や方針に従えということになります。我が事務長は完璧に働いたのに、県が間違えたのです。海南市民病院として残された道は、公立病院改革ガイドラインに沿って、病床数を大幅に削減して新築するか、現状の老朽病院のまま自主的に経営健全化を図るかのどちらかです。このまま新築へ向かえば、大量の職員解雇をせねばなりません。深刻な雇用失業問題が発生します。岐路に立たされました。自己責任において自己決定しなければなりません。そこで、再質問です。

 まさか県が間違うことはないはずと思わせるのは常識ですが、私の指摘が正しいのかどうか。私、実際してるんですから、電話。だまされたと思って、一度県を通じて国へ確認してください。とりあえず国へは電話で確認すれば済むことです。もう5時やな。直ちに確認してください。いかがですか。お答えください。



○議長(出口茂治君) この際、暫時休憩します。

          午後4時58分休憩

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          午後4時59分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 伊藤市民病院事務長

   〔市民病院事務長 伊藤明雄君登壇〕



◎市民病院事務長(伊藤明雄君) 10番 川端議員の再度の質問に御答弁させていただきます。

 御質問が、現在の市民病院の状況、入院稼働率であるとか、その他の状況の中では、総務省のほうで見解を問うたところ、起債の適用はできないというふうに言っている。そこで、国に対して、県を通じてか直接か別として、確認すべきであるという御趣旨の質問かと存じます。

 議員がおっしゃられるとおり、起債が国において認められないとするならば、新病院の新築は絶望的になります。病床数を大幅に減らして新築するか、老朽化のまま継続するかということをおっしゃったわけですが、病床数をそう大幅に削減して新築したとしても、起債が必要でありますし、いずれにいたしましても、病床数を少なくする、あるいは老朽化のまま進む、これはハードの部分ではなしに、このままでは十分な医療を提供できない。もっと生臭い話をさせてもらえれば、今、一定の診療に対する医大側からの医師派遣の意向は示していただいておりますが、これでこのまま、老朽化のまま現施設を維持する、あるいは病床数を大幅に削減して建てられたとしても、医大側は当病院に対して何の支援も行っていただけない、これはもう確信しております。したがって、そうなれば、現状維持どころか一種の引き揚げが発生し、先ほど院長が申しましたように、1人の医師が原因になれば、連鎖反応として、ほかの勤務医が開業したり、よそへかわったりということになるというのが、悲観的でない予想できるストーリーかと存じます。

 それで、直接の御質問であります、国に確認せよということでありますが、議員がどういう形でお聞きになって、国がどういうニュアンスで答えたのかは、定かではございませんが、原則的には、現在の市民病院は44%の資金不足比率になりますし、70%を3年連続切っておると、入院の稼働率が。ただ、稼働率だけで申しますと、137床では80以上あるいは80前後の数字ですし、今度建てる150床でいっても70%は超えているわけなんですけども、その辺の中身は、担当がどうおっしゃってるかわかりませんが、今すぐここで国に電話して確認ということは差し控えさせていただきたいと思います。県もいろんな思惑の中で、国に対してどういう対応をすべきか。県ももちろん担当はプロでございますので、その辺のことは十分熟知していただいていると思いますので、どういう時点で、どういう表現で国に起債の認可同意を求めるのかという思惑もございましょうし、その段階での直接的な国への電話は差し控えさせていただきたいというふうに存じます。

 ただ、繰り返しますが、これが川端議員のシナリオどおりになるとすれば、市民病院は即ではなしですけれども、廃院の方向でいかざるを得ないというふうに考えますので、この答えは非常に重要なものだというふうに思います。

 以上、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 今、伊藤事務長が言われたように、廃院を覚悟するほどの深刻な事態です。行くも地獄、戻るも地獄。そういう状態に現在なってるんです。ところが看護婦さんに基本理念聞いたらね、そんなこと全然知らんのよ。何も危機感持ってない状態です。そんなことでは乗り切っていけやんやないかと。管理者さんに聞いたら、朝から豪勢に働いちゃうと、こう言うんや。3億円の赤字出してんねん。そんなこと言うとる事態でないんよ。必死になって訴えて、職員にみんな立ち上がってもうて、経営健全化に総力を挙げてやるようなことをせんなん事態なのにやな、のんびりし過ぎているやないかということを言いたいんです。いっぺ決意を述べてもらおか。



○議長(出口茂治君) 山田病院事業管理者職務代理者

   〔病院事業管理者職務代理者 山田陽一君登壇〕



◎病院事業管理者職務代理者(山田陽一君) 10番 川端議員の再質問にお答えさせていただきます。

 私としましては、当然新しい病院を建てて頑張っていきたいというふうに思っております。今の財政状況もよくわかっておる次第でございます。そういう意味で、決意と申しましては、私も一生懸命頑張って建てられるように財政の再建を目指したいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 言葉じりをとらえての揚げ足取りみたいに思わんといてほしいんやけど、病院が建てられるように、私自身も頑張ってやっていくと、こう言われたけれどもね。頑張ったってあかんのよ。国の指導でやで、決まっているわけやいてよ。3年連続70%下回ってるとこは、廃院を覚悟するほど厳しい条件で、新築できやんのよ。起債起こさんて言うてんねやで。起債認めちゃらんて。ほいたら自分頑張ってもあかんのやいしょ。そういう事態に達しているという認識をしてもらいたいわけです。

   (「70分過ぎちゃるやないか」と呼ぶ者あり)



○議長(出口茂治君) 静かに願います。



◆10番(川端進君) 人の発言でね、とめられたんやいしょ。



○議長(出口茂治君) 不規則発言は控えてください。



◆10番(川端進君) 議長、整理してくれよ。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

   (発言する者あり)

 前田議員に申し上げます。不規則発言は控えてください。



◆10番(川端進君) 発言の自由の原則ってあんのよ、発言の自由の原則。これは法律で保障されちゃんのよ。とめにくんな。

   (発言する者あり)



○議長(出口茂治君) この際、暫時休憩いたします。

          午後5時7分休憩

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          午後5時12分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 質問を続けてください。

 10番 川端議員



◆10番(川端進君) 話が途中で折られたんで、もう1回一からやります。

 管理者職務代理者さんも市長さんも、起債が認めてくれやんかわからんという認識がある程度できたでしょう。そうすると、伊藤事務長が言われたように、もう行くも地獄、戻るも地獄。大変な事態に現在立ち至ってるということですよ。そのことを認識してほしかったんで言いました。ひとつ、今そういう認識に立った上で、管理者職務代理者さん、私の努力によってどうこうすると言われましたけれども、努力ではできないんですよ。そういう認識に立って、いっぺ今日を振り返ってもらいたい。決意を述べてもらいたい。市長の決意を述べてもらいたい。

 ジャスコ跡地買うたらあかんで、あかんかわからんで。えらいことになるで。何にも使えやんのに、病院建たんのに、ジャスコら買うたらあかないてよ。そういうのを含めて御答弁、1人ずつお願いします。それで終わります、質問。



○議長(出口茂治君) 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 10番 川端議員の病院の新築についてお答えを申し上げます。

 建設場所については、先ほど来お答えをしておりますように、まだ決定しておりませんが、議員御指摘のように慎重に取り組みたいと思います。

 また、起債が認められなければ新築ができないというのは、私も十分認識をしており、県の市町村課長さんにも、何回も本市に来ていただき、御相談をしているところでございます。この件につきましては、12月定例会での補正予算案で、議員の皆さんに御同意をいただければ、県のほうも総務省との交渉に入っていただけるというふうに聞いておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(出口茂治君) 山田病院事業管理者職務代理者

   〔病院事業管理者職務代理者 山田陽一君登壇〕



◎病院事業管理者職務代理者(山田陽一君)川端議員の御質問にお答えします。

 経営状況が非常に厳しくて、そういうふうな状況、いわゆる新築の病院が建てられるかどうかわからないという、がけっ縁の状況であるということは十分認識してございます。そういう意味では、私どもでできることはやはり、患者さんのほうに来ていただいて、病床利用率を上げ、それからいわゆる在院日数をもう少し短縮させるような病院事業運営を行う。もちろん先ほど来言っています、全員の経営参加による病院経営の改善という観点から、もう一度頑張ってみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 以上で、10番 川端 進君の質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前9時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

          午後5時16分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長

  議員

  議員

  議員