議事ロックス -地方議会議事録検索-


和歌山県 海南市

平成20年  9月 定例会 09月11日−01号




平成20年  9月 定例会 − 09月11日−01号









平成20年  9月 定例会



                平成20年

            海南市議会9月定例会会議録

                 第1号

            平成20年9月11日(木曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程第1号

平成20年9月11日(木)午前9時30分開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期決定の件

日程第3 諸般の報告

日程第4 市民病院対策に関する件

日程第5 大規模土地対策に関する件

日程第6 国道・津波対策に関する件

日程第7 議案第64号 海南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び海南市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第65号 海南市税条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第66号 平成20年度海南市一般会計補正予算(第2号)

日程第10 議案第67号 平成20年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第11 議案第68号 平成20年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第3号)

日程第12 議案第69号 平成19年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第13 議案第70号 平成19年度海南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第14 議案第71号 平成19年度海南市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第15 議案第72号 平成19年度海南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第16 議案第73号 平成19年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第17 議案第74号 平成19年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第18 議案第75号 平成19年度海南市港湾施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第19 議案第76号 平成19年度海南市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第20 議案第77号 平成19年度海南市水道事業会計決算の認定について

日程第21 議案第78号 平成19年度海南市民病院事業会計決算の認定について

日程第22 議案第79号 デジタル移動通信設備整備工事の請負契約締結について

日程第23 議案第80号 市有財産の無償貸付について

日程第24 議案第81号 市道路線の認定について

日程第25 議案第82号 市道路線の認定について

日程第26 議案第83号 海南市土地開発公社定款の変更について

日程第27 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

   市長          神出政巳君

   副市長         宮脇昭博君

   収入役         濱井兵甲君

   総務部長        田中康雄君

   くらし部長       上田数馬君

   下津行政局長      前川順治君

   水道部長        田尻昭人君

   市民病院事務長     伊藤明雄君

   教育長         西原孝幸君

   教育次長        藤原憲治君

   消防長         増田信治君

   総務部次長兼総務課長  田中伸茂君

   くらし部次長兼クリーンセンター所長

               山西一通君

   まちづくり部次長兼土木課長

               名手保雄君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

   事務局長        千葉博己君

   次長          寺本順一君

   専門員         瀬野耕平君

   係長          岡室佳純君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前9時30分開会



○議長(出口茂治君) おはようございます。

 ただいまから平成20年9月11日招集の平成20年海南市議会9月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 議員各位並びに当局の皆様には御出席をいただき、まことに御苦労さまでございます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長あいさつ



○議長(出口茂治君) 日程に入るに先立ち、市長から本定例会招集のあいさつの申し出を受けておりますので、これを許可いたします。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 皆様おはようございます。

 本日ここに平成20年海南市議会9月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には公私ともに御繁忙の中、御参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 去る6月14日には岩手・宮城内陸地震、7月24日には岩手県沿岸北部での地震が発生し、甚大な被害をもたらしました。とうとい命を亡くされた方々には御冥福をお祈りし、被災された皆様には衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 我が国は、いつ、どこで地震が発生するかわからない地震国であります。災害が起こったときの被害を少なくするには、常日ごろから防災意識を持っておく必要があります。

 本市におきましては、東海・東南海・南海地震の発生を想定し、9月7日に「大災害に備え、地域、組織、役割を知る」をテーマとして、4,562人の市民の方々の参加のもと、避難所運営を中心とした海南市総合防災訓練を実施いたしました。

 こうした訓練を通じて、防災意識の一層の向上と、災害発生時の活動体制の向上を図り、災害時に迅速かつ的確に対応し、被害を最小にとどめるよう取り組んでまいる所存でございます。

 また、8月24日から31日にかけて、全国市長会北欧都市行政調査団の一員として、スウェーデン・デンマークを訪問させていただきました。思い起こせば23年前、私が海南市議会議員を務めさせていただいていました昭和60年10月に2週間、今は亡き岸裏団長のもと、本市議会議員5名で山東省初め中国各地を訪問させていただいて以来の海外行政視察であり、感慨もひとしおでありました。

 概要は、お許しを得ましてお手元に配付させていただきました別紙に全国市長会へ提出を予定していますレポート案のとおりでありますが、2国には閉塞感が余り感じられなかったということであります。子供の養育初め親の介護、何より自身の老後に対する不安が少ないということであります。各地での視察や交流を通じて得た貴重な体験を安心・安全のまちづくりの参考とさせていただきたいと思います。

 さて、本定例会におきまして御審議をお願いする案件といたしましては、条例議案2件、一般会計補正予算を初めとした予算議案3件、決算認定の議案10件のほかに6件の議案を提出させていただきました。

 議案内容につきましては、後ほど御説明いたしますので、何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、招集のごあいさつといたします。



○議長(出口茂治君) あいさつが終わりました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(出口茂治君) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

 会議録署名議員に

    5番   栗本量生君

    12番   岡 義明君

    19番   黒原章至君

 以上3人の方を指名いたします。

 よろしくお願いいたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 会期決定の件



○議長(出口茂治君) 次に、日程第2 会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から10月3日までの23日間といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって今期定例会の会期は、本日から10月3日までの23日間とすることに決しました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 諸般の報告



○議長(出口茂治君) 次に、日程第3 諸般の報告を行います。

 事務局長から報告させます。

 千葉事務局長



◎事務局長(千葉博己君) 報告いたします。

 平成20年9月4日付海総総第304号をもって、市長から議長あてに、議案第64号 海南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び海南市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例について外20件の議案の提出がありました。

 提出された議案は、既にお手元に配付されているとおりでございます。

 次に、監査委員から議長あてに、平成20年7月14日付海監第95号、同じく7月28日付海監第99号、同じく8月25日付海監第117号をもって、現金出納検査の結果報告がありました。

 報告書につきましては、その写しを本日議席に配付いたしてございます。

 次に、平成20年9月3日付海総総第302号をもって、市長から議長あてに、健全化判断比率及び資金不足比率についての報告がありました。

 提出されました報告書は、既にお手元に配付されているとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 報告が終わりました。

 以上で諸般の報告を終わります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 市民病院対策に関する件



○議長(出口茂治君) 次に、日程第4 市民病院対策に関する件を議題といたします。

 委員長から閉会中の特別委員会の活動状況について報告を願うことにいたします。

 市民病院対策特別委員会委員長 榊原徳昭君

   〔市民病院対策特別委員会委員長 榊原徳昭君登壇〕



◆市民病院対策特別委員長(榊原徳昭君) おはようございます。

 それでは、市民病院対策特別委員会の閉会中における活動状況について御報告いたします。

 委員会は、去る8月22日と29日に開催いたしました。両日とも各委員より活発な質疑がございました。よってこの委員長報告も長文となり、幾分貴重なお時間をいただきますが、御了承いただきます。

 8月22日の委員会は、市民病院基本構想案について質疑を行いました。

 まず、委員から、当初の不良債務額は5年かけて20年度末で解消するとしてきた。ところが、県の振興資金未償還額も資金不足額に入るということになり、資金不足額が20年度末見込みで一気に約8億円になる。これは18年度で決まっていたということだが、特別委員会でそのことを聞いたのが20年に入って前回が初めてである。それまで既に当局並びに市民病院はこのようになるとわかっていたのか。特別委員会は一番問題となる不良債務をどうするかということをしてきたのだが、わかっていたのならなぜ特別委員会に出してこなかったのか。早くわかっていれば20年度決算で資金不足額が解消されてしまわなければ次へ移れないということがはっきりしているわけである。それを知らずに2年間議論してきた。そのあたりはどうかとの質疑があり、当局から、この制度は18年の4月に国の法が変わり、不良債務に加えて資金不足額ということになった。病院側としてはこの5年間で県の経営健全化計画に基づき、不良債務を11億円をとにかくなくしていくことに取り組んでおり、精力を傾けてきた。ただ、資金不足額について委員会で報告して協議に付さなかったことについては、認識不足であり、おわび申し上げる。資金不足等の病院の状況については、基本構想づくりの中で資金不足の解消額を検討した結果、前回の特別委員会において報告できた次第であるとの答弁がありました。

 続いて、委員から、資金の問題を早くから出せなかった理由はあるのか、きちっと答弁してほしいとの質疑があり、当局から、地方財政法が改正され、病院の起債については、今まで不良債務の比率で判断されていたものが資金不足の比率に変更になったものである。この変更について本特別委員会への報告がおくれたことについては、早期に報告すべきであったと反省しているとの答弁がありました。

 次に、委員から、振興資金の借りかえについて、県より一般会計へ貸し付けてもらい、その分を市民病院に繰り出すことについて協議中とあるが、全協以後どういう動きがあったかとの質疑があり、当局から、全協以降県市町村課と協議しており、その結果、前向きに貸し付ける方向で検討してもらっているとの答弁がありました。

 続いて、委員から、繰上償還について、特別な手だてや枠組みはないのかとの質疑があり、当局から、振興資金の貸し付け要綱が平成20年度に変わった。それに基づき今回新規の貸し付けを受けようとするものである。平成19年度までの県から貸し付けを受けていた市町村振興資金を一たん繰上償還し、それまでの健全化計画を終了する。そして、新たに20年度から新規の計画を立て、新規の貸し付け要綱に基づき貸し付けを受けるという形で協議を進めているとの答弁がありました。

 さらに、委員から、平成20年4月から改正された貸し付け規則に今県で借りている部分がすべて適用されるのか。また、どの点が難しいかとの質疑があり、当局から、適用される振興資金貸し付けについては、5年に分割しての借り入れである。ただ今回市民病院の新築、あるいは以前の振興資金を繰上償還するということで、一括して20年度貸し付けをしていただきたいという点が協議中であるとの答弁がありました。

 次に、委員から、人口推移とベッド数の関係をどう考えているか。また、新病院をジャスコ跡地に建てた場合、駐車場をどうするのか。なぜジャスコ跡地がよくて昭南工業跡地はだめなのかとの質疑があり、当局から、人口は平成19年で約5万9,000人が、平成39年に約4万2,000人と3分の1が減る状況である。ただ、老年人口は今後横ばい状況であるので、現在でも内科、整形、泌尿器科は、老人患者が多いが、新病院ではさらに整形に力を入れていこうと考えている。病床数について、一般病床数は平成17年度人口10万人対比率では、全国707床、和歌山県は851床、海南地域に限っていうと448床しかなく、実質の一般病床数は、海南市で259床で半分強という状況である。許可病床数からいうと新病院の病床数は減らした病床数になっているので、採算性や経営状況からいっても150床は妥当ではないかと考えている。

 駐車場について、現状の市民病院の状況としては、敷地が6,393平米、病床数が167床、延べ床面積が7,286平米、来客用駐車場が55台となっており、ジャスコ跡地7,258平米に建物を建設すると仮定すると、駐車場としては120台ぐらいが平土間の駐車場として利用できるのではないかと考えている。

 昭南工業株式会社跡地用地も候補地の一つである。新市民病院については、高齢者を含め多くの市民が利用できる施設内容が望まれるが、当該用地は交通量の多い国道42号に面し、徒歩、自転車によるアクセスが必ずしもよいとはいえない、適当ではないと考えている。ジャスコ跡地は、高齢者が徒歩で容易にアクセスできる環境にあるとともに、この土地に新市民病院を建設すると、周辺の商店街等の活性化にも資することにもなると考えている。現在ジャスコ跡地の所有者の方には、昭南工業跡地用地の一部約9,000平米を賃貸しているので、ジャスコ跡地に市民病院を建設する場合は、この用地をジャスコ跡地と交換するという考え方もあろうかと所有者の方に打診をしつつあるというところである。今のところ新市民病院の建設場所としては、市高跡地とジャスコ跡地を考えており、現時点ではこれらの土地を両にらみで検討しているところであるとの答弁がありました。

 さらに、委員から、市高用地については、借りている権利があるが、そのような交渉をしたのかとの質疑があり、当局から、来年度以降についての全体的な交渉は行っている。本年度に入ってから国において活用する方針が出されたということで、国においても検討している段階で確定はしていない。今後も引き続き和歌山財務事務所と協議してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、委員から、中心市街地活性化基本計画は、4月がタイムリミットと聞いたが、その計画を立てるにはいつまでに病院の立地を決めなければならないのかとの質疑があり、当局から、来年3月までということではなく、できるだけ早い時期に計画案の中に病院の建設候補地を掲げていきたいとの答弁がありました。

 続いて、委員から、できるだけ早くはいつかとの質疑があり、当局から、平成21年3月末に基本計画案の完成をするということで作業を進めている。そのためには、中心市街地活性化協議会にこの案を諮りながら煮詰めてまいりたい。また、基本計画案が来年3月末で完成すると、国の内閣府のほうへ申請をすることになる、そういうことから今回の病院の建設予定場所についても、タイムリミットといえば来年3月末の基本計画案完成のときに間に合えばよいと思っている。しかし、今回の用地については、できるだけ早く決めていければよいと思い、今後も取り組んでいくとの答弁がありました。

 さらに委員から、協議会で決めてもらうには市民病院の立地は関係ないのか、いつまで協議会の結論を得て書類をつくるなどスケジュールがわかっているのではないかとの質疑があり、当局から、中心市街地活性化基本計画案は、来年の3月をめどに完成を目標としている。その過程において中心市街地活性化協議会を3回程度開き、基本計画案の意見を聞く。市民病院の建設予定地が決まっていなければ幾つかの候補地があるということで協議をしていただく。最終、国へ申請を上げる段階では、建設予定地をきちっと書き込んで提出する必要があるとの答弁がありました。

 さらに、委員から、案は協議会を3回開く前までにつくり、協議会に出すのではないか。協議会で決めてなくてもよいのか。市民病院構想は中心市街地の中核である、その中核の病院があっちへ行くか、こっちへ行くかわからない状態で、この活性化計画はできるのかとの質疑があり、当局から、市民病院の建設候補地が決まっているのが理想である。ただ、現時点でいつ決められるかどうかというのがわかっていないので、できるだけ早い時期に決めていきたいとの答弁がありました。

 次に、委員から、50億近い事業をやろうとしているが、当局の推進する体制が悪い、今体制がどうなっているのか。また、今後体制をどう整備していくのかとの質疑があり、当局から、基本構想案の策定作業については、総務部企画課で担当している。加えて、市民病院、財政課等と協議しながら進めている。庁内組織としては、市民病院基本構想策定協議会を設置し、基本構想案の策定に向けて協議をしてきた。今後病院建設の推進に向けての体制については、ほかの病院の新築、改築の取り組みを見ると、その多くが新しい病院の建設に向けた業務を行う目的で、準備室等の組織を新たに設置している。今後海南市民病院についても、病院建設に向けた取り組みが進むことになると設計、建築の工事、医療機器の整備等建設に関する業務や組織の整備、関係機関との連絡調整等を行う必要が生じる。そうしたことから、新たな組織が必要になると考えているとの答弁がありました。

 続いて、委員から、基本構想策定懇話会への住民の参加はどうなっているか。懇話会にどういう方々の参加を予定しているのか。懇話会はどれくらい会議を開いて、パブリックコメントについてどういう形でするのか、具体的に教えてほしいとの質疑があり、当局から、市民病院基本構想策定懇話会の委員は15名以内で組織をすることを考えている。市議会議員2名、学識経験を有する方4名、市民団体の代表者4名の10名を予定している。学識経験を有する方としては、医師会、県立医科大学、県福祉保健部、海南保健所の方を予定している。市民団体としては、海南商工会議所の会頭、地域労働者福祉協議会、海南市自治会連絡協議会、海南市婦人会連絡協議会のそれぞれの会長にお願いする予定である。

 パブリックコメントは、10月1日から末までの1カ月間を想定している。計画については、市のホームページ等で発表し、意見等については、メールまたは郵便、あるいはファクス等で市民の方々の意見聴取をしたい。パブリックコメントは、実施要綱を定めており、これに沿って対応したいとの答弁がありました。

 さらに、委員から、パブリックコメントで聴取した意見はまとめてどうするのか。懇話会について市民の代表が出ていない、どこで住民の意見を聞くのかとの質疑があり、当局から、懇話会の構成については、検討中の段階であり、今後検討したい。懇話会が開催されたときにいただいた意見を発表する。意見の取り扱いの詳細については、市のパブリックコメント実施要綱に沿って対応したいとの答弁がありました。

 さらに、委員から、アンケートをやめて懇話会で意見を聞くのであれば、患者さんの会など病院とのかかわりが多い市民の中から参加してもらうというスタンスに立ってほしい。パブリックコメントで聴取した市民の方々の意見は懇話会で反映してほしいし、もっと広く意見を聞く機会をつくり、少しでも病院当局と相談しながら駐車場、夜間診療の問題を含めてふさわしい意見の聞き方にしてほしいとの質疑があり、当局から、懇話会の委員構成については、一般の方々の意見を吸い上げていけるように考えていきたい。パブリックコメントにかかわってできるだけ一般の多くの方々の声を吸い上げられるよう、工夫していきたいとの答弁がありました。

 次に、委員から、用地という選定の上に立って考えて、アンケートをとらなくなった理由を、またほかの委員からも準備室の体制図とパブリックコメントは予算計上も含めた来年の10月までのタイムスケジュールを次の委員会で説明願うとの質疑がありました。

 続いて、8月29日の委員会について御報告いたします。

 まず、前委員会で課題となっていましたアンケート調査について、準備室の体制について、来年10月までのスケジュールについての3件について当局から次のとおり説明がありました。

 アンケート調査について、基本構想案がまとまった時点において、アンケート調査を実施することは考えていない。市民の方々の意見を聞くことについては、海南市パブリックコメント実施要綱に基づく意見集約や有識者、市民団体の代表者等で構成する懇話会の開催を実施していきたいと考えている。懇話会については、より幅広く市民の方々に意見をいただく場として、また市民と行政の協働によるまちづくりを推進する上でも、公募委員を募集し、基本構想案についての意見を聞きたいと考えている。

 市民病院建設に向けての推進体制についてであるが、今後新病院建設に向けた取り組みが進むことになれば、平成21年4月に事務系職員及び技術系職員をもって構成する新たな組織を市長部局に、また、市民病院内にも病院職員で構成する組織をそれぞれ設置、連携を図りながら進めていきたいと考えている。

 次に、新海南市民病院建設に向けてのスケジュール案について、まず本年9月には基本構想策定懇話会の設置要綱を制定し、市議会に対しても懇話会委員の選出をお願いしたいと考えている。10月上旬には市報、ホームページを通じて公募委員の募集を行い、並行して10月中旬から11月中旬にかけて基本構想案にかかるパブリックコメントを実施することとしている。

 また、11月上旬から下旬にかけて懇話会を3回程度開催し、最終的には政策調整会議において基本構想を確定していきたいと考えており、これらの経過を踏まえ、12月市議会定例会において資金不足解消にかかる補正予算及び長寿社会福祉基金の廃止条例を提案したいと考えている。

 その後、平成21年4月には、準備室や運営検討チームを設置し、6月市議会において用地取得及び設計業務に関する案件について提案し、認めていただけたならば、7月に用地及び設計業務にかかる起債申請を行ってまいりたい。その後、平成21年10月には基本設計、平成22年4月には実施設計に取りかかり、平成23年4月には、建設工事に着手する中で平成25年4月の新病院開設を目指してまいりたい。

 以上の説明を受け、この3件について質疑を行いました。

 まず、委員から、スケジュール案の中で立地場所の決定はどの部分に入ってくるか。平成20年12月に補正予算や条例が提案されるということだが、それまでに全員協議会等議会への対応はないのかとの質疑があり、当局から、立地場所の決定について、平成20年10月には市としての候補地の決定をする必要があると認識している。平成20年12月までの議会の対応については、特別委員会、また必要に応じて全員協議会等の説明、報告を考えているとの答弁がありました。

 続いて、委員から候補地の決定について、パブリックコメントの前になるのか後になるのか、国・県への申請に関して平成21年3月までに財政問題の申請や手続をする必要はないか。議会の対応について必要に応じてではなく、どんな場面で議会へ報告する必要があるのかとの質疑があり、当局から、基本構想案に対してのパブリックコメントであるので、パブリックコメントを開始するときには、案の中に予定地を記載していく必要があると考えている。議会報告の時期であるが、病院の建設用地を決定したとき、基本構想案が11月下旬に確定したときには市議会、特別委員会に報告をしていく必要があると考えている。

 申請に関して、スケジュール案では、平成21年7月に用地・設計業務の起債申請としている。病院全体の事業費については、用地費を除いて43億円と構想の中に記載しているが、起債申請はあくまで単年であり、21年度の事業に対して起債を申請するという形で行っている。21年度4月以降、6月議会で用地取得及び設計業務予算の提案をし、認めていただければ、7月の起債申請で病院事業債を県に対し申請する。また、特例債も充てているので、一般会計は財政担当のほうでその特例債部分について県に申請をするとの答弁がありました。

 次に、委員から、懇話会の委員について公募の委員を入れるというが、メンバーを教えてほしいとの質疑があり、当局から、委員は15名以内で考えている。市議会議員2名、学識経験を有する方4名、市民団体の代表者6名、内訳は海南商工会議所、地域労働者福祉協議会、海南市自治会連絡協議会、海南市婦人会連絡協議会、海南市老人クラブ連合会、海南青年会議所、公募の方3名を予定しており、合計15名の方々にお願いする予定であるとの答弁がありました。

 続いて、委員から、患者さんや障害者の方、若いお母さん、介護関係の意見をどう集約するのか。11月下旬に懇話会が終わり、下旬に政策調整会議で確定とあるが、1カ月でまとめてしまうのかとの質疑があり、当局から、基本的には若い方から高齢の方々までの幅広い年代層の方々に入っていただくことが望ましいと考えている。女性の方々の参画や地域性等も考えていきたい。幅広い意見をいただくためには、多くの団体に入っていただくというのが望ましいが、原案として今考えている団体を申し上げたので、この点についてはもう少し研究をする。スケジュールの件について、資金不足を解消するためには、県の市町村振興資金の繰上償還と新規貸し付けが必要であり、県との協議の中で来年1月をめどに繰上償還をしてほしいということであるので、12月市議会に補正予算を提出する必要がある。そのためには11月中に集中的に懇話会を開催して、最終的には基本構想の確定を政策調整会議で行っていく必要があるとの答弁がありました。

 さらに、委員から、基本構想を確定してから基本設計まで大分時間がある。基本構想を11月でやり上げなくても構わないのではないか、資料をもらい月3回ではなかなか意見を述べられない。懇話会を何とか延ばせられないのかとの質疑があり、当局から、12月市議会に補正予算を提出する段階においては、基本構想案が確定していなければならないという考え方でこのようにしている。この懇話会の開催については、できるだけこのスケジュールの中で消化できるように対応していきたいとの答弁がありました。

 次に、委員から、スケジュールについて、20年11月の1カ月で3回懇話会を開催するということだが、大体毎週であり、非現実的であると思わないか。また、3回の懇話会の詳細な協議内容を説明願うとの質疑があり、当局から、確かに窮屈なスケジュールだと思っている。懇話会の開催時間帯について、当然夜の時間帯も考えていかなければならないと思っている。内容であるが、1回目は基本構想の内容の説明とそれに対する意見をいただく。2回目はパブリックコメントの集計、意見の状況を含め、資料提供を行う。3回目は、意見の取りまとめをしていただき、その結果、内容については市長に報告をいただくとの答弁がありました。

 続いて、委員から、本来なら最低でも1カ月ごとに開催する内容だと思う。第1回で協議した内容について、わずか1週間の間に第2回に生かせるとは考えにくい。本来なら1カ月ごとに開催しなければならない日程をむりやり1カ月の中に圧縮している感じにとれるが、当局の見解を聞かせてほしいとの質疑があり、当局から、11月中に3回行うことについては、かなり窮屈なスケジュールであると十分認識している。できるだけ委員の皆様方に意見、提言をいただき、十分効果が上がるように考えていきたい。ただ、日程を引き延ばすのは大変難しいとの答弁がありました。

 次に、市民病院基本構想案について質疑を行いました。

 まず、委員から医大との機能分担はどういうことになるのかとの質疑があり、当局から、基本構想には150床ということで計画を立てた。市民の方々には高度な医療を望む声、あるいは介護を含めた療養的な部分を望む声、あるいはお産、小児科、救急、いろんなニーズがある。市民病院は大学と地域の民間診療所、介護施設、行政と連携を組まなければやっていけないし、その機能分担が重要である。その中でも大学との機能分担は、地域の医療機関との機能分担と並んで重要である。19年度のデータであるが、市民病院に紹介患者が年間2,000件ぐらいあり、そのうちの約250件が医大からの紹介患者である。この大半は、医大で急性期が済んですぐには家に戻ることが難しい患者さんである。新病院における医大との連携でいうと、その部分も機能分担における重要な役割の一つであるが、医大が外科系の入院、手術がパンク状態であるので、市民病院の消化器外科、整形外科、泌尿器科の診療科を充実する中で、外科系で従来は医大へ行かれていた方々を市民病院で手術ができるという形の機能分担も考えている。また、外科系で入院患者、手術患者がふえなければ、今度の病院は経営的にも非常に苦しいと考えているとの答弁がありました。

 続いて、委員から、外来・入院単価、手術件数を1割余り上げることが一番ポイントになってくる。1割を確保する目標を確実に上げていかなければならないとの質疑があり、当局から、単価については、現在の単価をアップする積算になっている。入院単価については、平成19年度単価で入院患者1人当たり1日2万7,377円をいただいている。20年度前半であるが、手術件数が増になった影響、各診療報酬が公的病院にやや有利の改正もあり、3万317円になっている。新病院の単価が3万1,155円のスタートとしている。これについては、手術件数、外科系患者の増を考えると3万1,155円という数字はハードルが高いという数字ではないと考えている。それを3万4,000円台までに上げていくという計画になっている。県下では、橋本が3万9,000円台、那賀病院が3万6,000円台、有田が3万4,039円等々となっているので、この入院単価はクリアできると考えている。外来単価についても、現在6,500円前後で推移している。これを7,300円まで引き上げるということであり、橋本が8,071円、那賀病院が8,300円、日高が7,600円という数字であるので、7,300円という数字はハードルが高いと思っていないとの答弁がありました。

 次に、委員から、特別委員会で老健施設の併設が必要だと2年間話し合いをしてきたが、構想ではそのあたり全く割愛している。検討した上での結果かとの質疑があり、当局から、老健施設については、今回の構想に当たって具体的に一般行政として煮詰めた話し合いはしていない。現場としては今後の検討課題で、行政と一緒に考えていきたいとの答弁がありました。

 続いて、委員から、老健施設を併設するということについては、今までの病院対策特別委員会では、管理者、政策調整部長も認識されていた。当局もぐあい悪いという話が1回もなかった中で、何も検討せずにでき上がってきたのかとの質疑があり、当局から、老健施設を市民病院に併設することについては、本委員会においても議論されてきたところであるが、市としては厳しい財政状況の中で古い市民病院の新築を優先的に検討してきた。老健施設の件についてきちんと報告をしていなかったことについては、反省し、深くおわび申し上げるとの答弁がありました。

 以上、質疑応答の主な内容であります。

 以上、委員会の調査概要を申し上げ、閉会中の活動の状況を報告させていただきます。

 申しわけございません。報告上、4カ所ほど「3月末まで」が「3月まで」と私報告いたしました。訂正させていただきまして、深くおわび申し上げます。よろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって、市民病院対策に関する件を終わります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 大規模土地対策に関する件



○議長(出口茂治君) 次に、日程第5 大規模土地対策に関する件を議題といたします。

 委員長から閉会中の特別委員会の活動状況について報告を願うことにいたします。

 大規模土地対策特別委員会委員長 黒原章至君

   〔大規模土地対策特別委員会委員長 黒原章至君登壇〕



◆大規模土地対策特別委員長(黒原章至君) おはようございます。

 大規模土地対策特別委員会の閉会中における活動状況について報告いたします。

 本委員会は、去る8月28日午前9時30分から当局関係者出席のもと開催いたしました。当日の委員会においては、大規模土地(鰹田池周辺整備事業用地、昭南工業株式会社跡地用地、海南駅前旧清算事業団用地、駅東区画整理用地、頭脳立地業務用地等関連住宅地造成事業用地)の利活用について並びに中心市街地の活性化についての説明を受け、調査を行いました。

 そのうちの主なものについて御報告いたします。

 まず初めに、当局から鰹田池周辺整備事業用地の利活用について下記の説明を受けました。

 中学校の適正配置については、これまでの説明会で第一・第二・第三中学校の3つの中学校に1つの中学校とし、現第二中学校施設を整備する。亀川・巽中学校の2つの中学校を1つの中学校とし、鰹田池周辺地を開発する。東海南中学校は現施設を整備するという適正配置案を示し、ご意見を伺ってきた。しかしながら、校地の造成また通学の安全確保のため、周辺道路の整備などに多額の経費と長期間を要することから、具体的な計画を打ち出せず、その後は保護者や地域住民の皆様に説明会を開催できていなく、機運の盛り上がりができていない状況である。

 将来的には生徒数の減少が予想されることも踏まえ、現在のところ答申をいただいた当初の適正配置計画を変更する考えまでには至っていないが、当亀川・巽校区においては、道路整備などにより周辺環境が大きく変化しつつあり、今後も宅地開発などによる人口・生徒数の推移を見守る必要もあると考えているところであり、鰹田池周辺地を活用した亀川中学校と巽中学校の統合については、早期かつ積極的な推進はできないものと認識している。

 以上の説明を受け、質疑に入りました。

 まず、委員から、合併特例債を活用してふだんなら困難な校舎の建てかえをクリアするということで認識していたが、事実上この特例債を活用して新しい学校の建設という考えがないのかとの質疑があり、当局から、合併特例債の活用については、合併年度とそれに続く10年間あるが、学校の統合そのものが当分難しいということで、特例債の期限内には困難ではないかと考えているとの答弁がありました。

 また、委員から、戦略的に合併特例債を活用して、現在ある場所の学校を将来的に中心にするとか、ばらばらに校舎等を直していくのではなく、集中的に特例債を活用してやっていく考えはあるのかとの質疑に、当局から、そういう戦略は必要であるとは考えている。今後、例えば巽中学校、東海南中学校を含めての展望等を持たなければならないと認識している。同時に、通学区域の見直しとか、加味されなければならないことも考えている。今は具体的な展望は示せないが、そういう認識を持っているとの答弁がありました。

 次に、昭南工業株式会社跡地用地、海南駅前旧清算事業団用地、駅東区画整理用地、頭脳立地業務用地等関連住宅地造成事業用地の利活用について並びに中心市街地の活性化について、下記の説明を受けました。

 初めに、駅東区画整理事業用地について、当該用地のうち約6.3ヘクタールで仮換地指定を実施しており、本年度から海南駅東周辺を主体として道路築造工事、建物移転等本格的な工事に着手し、平成20年度末の買い戻しを予定している。

 また、海南駅前旧清算事業団用地について、土地開発公社の経営健全化計画では、平成23年度以降の買い戻しとなっているが、民間企業の提案を募集することとしており、当該用地のうち南側部分1,000平方メートル以上2,000平方メートル以下について平成20年9月1日から公募を実施し、平成20年度中に事業者を決定の上、平成21年度の早い時期に当該用地を買い戻す予定である。

 また、昭南工業株式会社跡地用地については、民間企業の提案を募集することとしており、当該用地のうち約2万平方メートルについて平成20年9月1日から公募を実施し、平成20年度中に事業者を決定の上、平成21年度の早い時期に当該用地を買い戻す予定としている。

 また、頭脳立地業務用地等関連住宅地造成事業用地については、平成20年3月末現在では、戸建て住宅用地141区画及び北側集合住宅用地の一部約800坪を私立保育園用地として売却済みとなっており、本年度は現時点で戸建て住宅用地3区画を売却している。

 次に、土地利用事業者募集要項について、昭南工業株式会社跡地用地については、中心市街地への集客に資する大型商業施設やアミューズメント施設等の施設の整備を図るため、民間企業の提案を募集することとしている。

 また、海南駅前旧清算事業団用地については、中心市街地として人が集いにぎわう地域づくりに資する宿泊施設の整備を図るため、民間企業の提案を募集することとしている。

 続いて、中心市街地活性化基本計画の進捗状況について、本年の2月から3月にかけて、海南市中心市街地活性化基本計画策定懇話会を開催して、市内の各種団体の代表者から御意見を聞いており、また、本年の8月には市民アンケートを実施し、現在その取りまとめ作業を行っている。

 現在、策定本部会議等においてそれぞれの項目の具体的な内容について検討を行っている。

 本年度中には基本計画案を策定し、平成21年度には内閣府の認定を受けられるよう、事務を進めてまいりたいと考えている。

 以上の説明を受け、質疑に入りました。

 まず、委員から、中心市街地活性化基本計画を出して認定を受けてその上で大規模土地の活用をしていくのか。計画が認められなくても海南市としての基本計画ができるので、国土交通省なり、経済産業省なり、個別の補助制度もあるので、それも考えてやっておくのかとの質疑があり、当局から、計画は認定が受けられるまで国とキャッチボールする必要があると認識している。また、活性化基本計画案を策定する上で、事業者を決定しないと計画案ができないという仕組みになっているので、事業者を決定してその内容を計画案に載せていきたい。補助金メニューに載るものであれば載せていきたいと考えているとの答弁がありました。

 さらに委員から、料金体系について、平米当たりの額が出ているが、十分検討して設定しているのかとの質疑に、当局から、料金算定については、昭南工業跡地の簿価の2.5%、駅前の土地は3%ということで設定している。一般的には土地価格の2から6%という説があり、比較的低く設定しているとの答弁がありました。

 次に、委員から、昭南跡地、駅前の土地について、応募した事業者は補助等を受けられるのか、また地方債で買い戻すことになると思うが、元利償還金は賃借料でペイできるのかとの質疑があり、当局から、事業者が決まった段階で国の各種の補助事業が活用できれば、事業者と協議していきたい。また、買い戻しは起債によるが、賃借料でペイできるかということについて、買い戻しの際は75%の起債を活用できる。それで利子を計算すると昭南跡地の場合は15年償還となり、償還利息の合計は約4億3,000万円である。15年間の賃借料収入は約7億7,000万円で、利子分については十分ペイできる。駅前の用地についても、75%の起債を活用する予定であり、償還利息は15年で約2,700万円、15年間の賃借料収入は約5,700万円である。元金までとはいかないが、利息分は十分ペイできるとの答弁がありました。

 さらに、委員から、推進体制について、早急に統一的担当部署として中心市街地活性化推進室を設置する考えはあるのかとの質疑に当局から、今の時点では庁内体制として中心市街地活性化基本計画策定本部会議ということで各部長を中心にした組織、またその下部組織として各課長を中心にした策定委員会を設置している。統括部署として企画課が担当しているが、この体制で対応していきたいとの答弁がありました。

 以上が質疑応答の主なものであります。

 以上、委員会の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。



○議長(出口茂治君) 報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって大規模土地対策に関する件を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前10時27分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前10時45分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 国道・津波対策に関する件



○議長(出口茂治君) 次に、日程第6 国道・津波対策に関する件を議題といたします。

 委員長から閉会中の特別委員会の活動状況について報告を願うことにいたします。

 国道・津波対策特別委員会委員長 寺脇寛治君

   〔国道・津波対策特別委員会委員長 寺脇寛治君登壇〕



◆国道・津波対策特別委員長(寺脇寛治君) おはようございます。

 国道・津波対策特別委員会の閉会中の活動状況について御報告いたします。

 本委員会は、去る8月27日午前9時30分より当局関係者の出席のもと委員会を開催いたしました。

 まず、当局から、国道42号及び国道424号の現状等について、以下の説明を受けました。

 国道42号冷水拡幅については、藤白インターから国道とJRが交差する付近までの延長1.1キロメートルを四車線化する事業で、平成19年度から事業化されている。平成20年度においても1億円の予算が計上されている。

 現在、各関係機関との協議も整い、予備設計をもとに関係自治会役員の方々への説明、その後関係自治会の方々、関係地権者への説明会を実施している。関係地権者の同意を得る中、用地幅ぐいの打設、その後用地交渉に入っていく予定と聞いている。

 次に、有田海南道路については、先ほどのJRとの交差付近から梅田、長保寺、鰈川、有田市の野地区に至る9.4キロメートルの2車線の道路計画である。平成20年5月1日に事業化され、予算が1億円計上されており、その事業内容は路線測量等である。測量等の実施については、関係自治会、関係地権者の方々の御理解、御協力が不可欠なので、下津地区連合自治会の方々への路線測量の説明会の実施、またルート上にある10地区の自治会へ路線測量等の説明会を実施している。

 また、国道42号鰈川トンネル北側から塩津第一トンネル南側間の現道の歩道整備についても、セット区間を設け、設置に向けた調査を実施していく予定と国交省から聞いている。

 国道424号の整備状況については、県のほうで上谷地区、ひや水地区において継続事業として小規模道路改良工事が予算額8,500万円で施工される計画である。また、別院地区の八幡橋より北側、下津野側へ約600メートル区間において路線測量が実施されており、今後整備が進められる予定である。

 なお、424号の事業費の市の負担は不要である。

 次に、当局から国道370号の現状等について以下の説明を受けました。

 国道370号阪井バイパス事業については、竜部池の堤付近を起点とし、終点は木津交差点付近で、延長約2,540メートル、幅員20メートルの道路である。

 阪井バイパスは、平成17年度より県において事業化され、平成17年度は平面測量、縦横断測量、ボーリング調査、一部詳細設計等を実施、平成18年度は道路、橋梁部詳細設計を初め用地測量、建物調査などを実施しており、平成19年度は引き続き用地測量、建物調査を行うとともに、用地買収を行っている。

 また、事業を進めていく間、測量調査に伴う現地立ち入りのお願いなど種々の説明会を実施している。

 現在、起点から東側へ約1,560メートルの区間を第1工区と位置づけ事業を実施しており、竜部池堤付近から順次用地測量、建物調査等の作業を進めている。それらを終えると用地交渉に入らせていただき、条件が整えば契約締結の運びとなる。

 平成20年度は3億5,000万円の予算で引き続き用地測量、建物調査を行い、用地買収も順次行っている。現在までの進捗は、第1工区において用地測量は約80%を終え、建物調査は21件を終えている。用地交渉は12件で話を進め、そのうち7件で用地補償契約を締結している。

 このほか阪井バイパスに関連する本市の事業として、阪井交差点から阪井バイパスへの取りつけ道路の整備事業を平成19年度から21年度の3カ年で実施しており、現在用地買収の作業に入っている。また、本年度から阪井バイパス事業で発生する残土の処分場の建設工事を孟子、野尻地区で実施しており、現在測量調査設計業務に入っている。

 また、事業をより一層促進するため、本年度より県海南工事事務所に用地担当職員3人を派遣している。今後も県・市一体となって事業に取り組み、阪井バイパスの一日も早い完成に向け努力していく。

 次に、当局から津波対策等の現状について、以下の説明を受けました。

 昨年7月5日に和歌山下津港(海南地区)津波対策協議会を設立し、地元国会議員・国関係省庁の方々に対し4回の要望活動や、委員研修視察など実施した。

 本年度においては、5月30日に総会を開催し、総会終了後、国土交通省近畿地方整備局和歌山港湾事務所から、今年度予算化された和歌山下津港海岸(海南地区)直轄海岸保全施設整備事業事業化検証調査費についての説明を受けた。特に本年度は、事業化予算の獲得に大切な年となっているので、昨年度よりも早い7月23日に第1回、8月8日には第2回の要望活動を行った。

 次に、事業化検証調査については、要望活動のかいもあり、事業化検証調査費3,000万円が予算化され、現在近畿地方整備局でボーリング調査、分析等を行っている。和歌山港湾事務所及び県港湾航空局港湾整備局が中心となり、漁業関係者への説明会を行い、市としても連絡調整等を行いながら事業推進に協力をした。

 津波対策の工法については、まだ決定されていないが、既設護岸の改良や航路部への可動式防波堤の設置、防波堤の改良などが予定されており、可動式防波堤については、門扉が立ち上がってくる浮上式フラップゲート方式と鋼管が二重となっている内管が立ち上がってくる直立浮上式防波堤の2つが検討されている。

 総事業費は260億円を想定しており、今後、検証調査結果や工法が決定される中で精査されると聞いている。

 可動式防波堤については、高度な技術が求められることから、学識経験者や国の関係機関の方々で構成される「新技術を活用した津波対策の適用性に関する委員会」が設置されている。これまで会議が4回開催され、実用化に向けた課題の検討や直立浮上式防波堤等浮上式フラップゲート方式の性能及び設計の比較等を検討されている。

 設置場所については、関西電力から冷水に伸びている堤防と冷水から出ている赤灯の間に設置するものと聞いている。

 今後、国交省は工法と事業費を精査しながら財務省に対し平成21年度予算要求活動を精力的に行うと聞いている。

 市としては、議員の皆様方のお力添えをいただきながら、津波対策協議会での要望活動を積極的に行っていく。

 以上の説明を受け質疑に入りましたが、その主なものについて御報告申し上げます。

 まず、国道42号及び国道424号について、委員から、有田海南道路について、10地区での説明会はすべて終わったのか。説明会でどのような声があったのか。有田市での説明会等の進捗はどうなっているかとの質疑があり、当局から、鰈川、新田、東、小原、上、丁、黒田、下、梅田、小南の10地区で測量等の説明会を実施したが、上地区では同意が得られておらず、9月初旬から中旬に再度説明会を行うと国交省から聞いている。

 各地区の説明会で出された意見は、鰈川地区では、騒音・粉じん等の環境問題について、新田・東地区では特になし、小原地区ではアクセス道路の要望について、上地区ではルートそのものに対する問題で測量の了解を得られていない。丁地区ではトンネル掘削に当たって地下水等への影響について質問があった。黒田・下地区では、トンネル掘削に対する地下水の問題、小南・梅田地区では、現県道とバイパスの取りつけについての質問があった。

 有田市では、野、新堂、初島の3地区で説明会を実施されており、測量の同意を得ているとのことであるとの答弁がありました。

 次に、委員から、県において地下水等への影響は調査されるのか。上地区で出ているルートの変更の意見については、どのように検討されるのか。現国道の歩道整備については、現状では狭くて難しいと思うが、実際に歩道設置は可能なのかとの質疑があり、当局から、トンネル掘削時における地下水問題等については、国交省のほうで沢や谷に流れている水の現状を調査し、今後トンネルを掘削していく上でどう変化するかを測量等と並行して調査していくと聞いている。

 ルートについては、説明会において変更はない旨の説明がされた。

 歩道整備については、現道での幅員内での整備は困難であると思うが、国交省の用地がまだ残っているところや用地買収での対応が考えられるとの答弁がありました。

 次に、委員から、国道424号の八幡橋北側600メートルが今後整備されるとのことだが、そこから先のカーブの箇所を先に整備してはどうか。上谷地区での小規模道路改良事業の予算について、8,500万円では少ないと思う。県でもっと予算をとるようにできないか。また、その付近に裁判にかかっている土地があると思うが、そこは避けて通るのか、説得するのか、方針を問うとの質疑があり、当局から、八幡橋北側の箇所は、現在、県において左側の貴志川側に拡幅する計画である。今後、県・市で地権者に用地の説明等を行っていく。上谷地区の整備について、市としても県道及び三けた国道の整備について進捗を図られるよう、県に対し毎年予算編成時に要望しているが、財政事情も厳しく、現在の予算となっている。今後も県に強く要望していく。また、裁判にかかっている土地付近の改良については、県のほうでも見通しが立っていないようであるとの答弁がありました。

 さらに、委員から、木津バイパスの進捗について説明願うとの質疑があり、当局から、現時点では、県のほうでは事業化を明確にしていないが、阪井バイパスの進捗にあわせ事業化をしていかなければならない。地元からの要望があるので、市としても早期着手を県に働きかけていくとの答弁がありました。

 次に、委員から有田海南道路の梅田地区での説明会において、アクセス道路についての質問はなかったかとの質疑があり、当局から、現市道からのアクセスについて質問があり、国交省からは今後測量等を実施する中で検討していくという答弁があったとの答弁がありました。

 次に、委員から、有田海南道路の今後の予定について説明願うとの質疑があり、当局から、国交省の説明では、平成20年中に路線測量等実施、平成21年度以降で予備設計、それをもとに地元説明会を実施し、設計協議を行い、用地幅ぐい打設、用地測量を行い、理解が得られれば用地交渉に入り、買収の運びとなる。その後、工事計画の説明があり、工事着手という工程になると思われるが、どの年度に何をするという説明はなく、完成目標は10年としている旨を説明されているとの答弁がありました。

 次に、委員から、冷水拡幅道路について説明会等されているが、どのような状況か。また、有田海南道路と冷水拡幅の完成時期の差はどのぐらいかとの質疑があり、当局から市も同行し、沿線住民の方々に8月18日,22日に事業説明等実施している。完成時期について冷水拡幅は5年をめどにやっていきたいと国交省から説明を受けている。用地問題等を解決すれば工事は2年程度ということであるとの答弁がありました。

 次に、国道370号についての質疑に入り、委員から、用地交渉について、12件のうち7件が契約を締結しているとのことだが、残りの5件はお金の面で難航しているのかとの質疑があり、当局から、用地測量、建物調査等が済んだ時点で用地交渉に入らせていただき、条件等が整えば契約となる。7件は契約に至ったが、残りの5件は、補償関係の条件など現在交渉中と考えている。交渉内容の深いところまで把握できていないが、建物調査での家屋の評価と実際の補償とでは新たな見解の相違などが生じてくると思われ、最終的には金額的な問題と考えているとの答弁がありました。

 次に、委員から、どうしても納得の得られない方がいた場合、どう対応するかとの質疑があり、当局から、強制収用も一つの方法と考えられるが、これまで本市において事例はない。阪井バイパスの事業が始まって4年目、用地買収等に入って2年である。やはり今は各地権者に了解が得られるよう努力をしていくとの答弁がありました。

 さらに、委員から、ルートを変更することはあり得ないのかとの質疑があり、当局から、計画した法線に基づき、既に用地買収等を行っているので、変更することは困難であるとの答弁がありました。

 次に、津波対策等についての質疑に入り、委員から、防波堤について2つの工法のモデルとなるようなものはあるかとの質疑があり、当局から、国交省の説明によると、全く実績がないとのことであるとの答弁がありました。

 次に、委員から、津波の高さはどの程度を想定して計画されているか。事業費が約260億円とのことだが、地元負担はどのようになるかとの質疑があり、当局から、高さは6メートルを想定している。地元負担については、本事業は国が3分の2、県が3分の1という区分になっているが、現時点で本市の負担は明確に決まっていないとの答弁がありました。

 さらに、委員から、津波の高さを6メートルと想定して対策していくとのことだが、その高さでは乗り越えるのではないか。県の出している資料では、海南港で7.3メートルとされているとの質疑があり、当局から、当初6メートルだったが、現在は国において7.3メートルに対応すべく、それを防ぐための余裕の高さを協議されているとの答弁がありました。

 さらに、委員から、下津港など市内のほかの港は今後どのように対策されるのか。本市における避難計画の策定はどうなっているかとの質疑があり、当局から、市内全体のハード整備を一度に実施することは、施設的にも費用面からも困難である。当面の対策としては、高潮対策事業の推進、漁港の総合的整備により対応していく。津波避難計画については、今後検討していくとの答弁がありました。

 さらに、委員から、塩津港の津波の高さが最大5.6メートルと予想されているが、現在の堤防では乗り越えてしまうと思う。高潮対策についても津波を十分受けとめられるものではないと思うがどうかとの質疑があり、当局から、下津地区については、高潮対策を推進していくとの答弁がありました。

 次に、委員から、可動式防波堤の模型はできていないか。防波堤を動かす動力は何か。工事施工に当たり、進入路はどこを想定しているかとの質疑があり、当局から、模型については技術検討委員会でつくっているかもしれないが、詳細な話は聞いていない。動力は、空気を送り込み、その浮力によると聞いている。陸上にコンプレッサーとその管理棟を設置し、あらかじめ圧縮した空気を入れておき、災害を感知すれば稼働すると聞いているが、詳細は未定である。

 進入路の詳細についてもまだできていないが、関電方面からマリーナシティに入る橋の手前付近を想定していると聞いているとの答弁がありました。

 次に、委員から、琴の浦の水族館からマリーナシティに向かって出てくるところの防波堤はどのようになるのかとの質疑があり、当局から、詳細は聞いていないとの答弁がありました。

 さらに、委員から、工事予定箇所の水深はどれくらいあるか。直立浮上式防波堤は実際に設置可能なのか。完成後の施設維持管理の計画はあるかとの質疑があり、当局から、水深は十二、三メートルと聞いている。設置については国で総合的に技術検討・研究されており、海底を何メートル掘るなど詳細は承知していない。完成後の維持管理を含め、技術検討委員会で検討・協議されていると聞いているが、具体的にはまだ決定していない。我々も今後の課題であると認識しているが、総じて現在検討中であるとの答弁がありました。

 さらに、委員から、260億円の事業費で可動式防波堤を設置し、本市にも幾らかの負担がある。極端な言い方をすれば、下津町在住の方々の税金を使い、旧海南の方々の安全を守り、下津町地域は高潮対策で辛抱してもらうような形となり、不公平な行政とならないかとの質疑があり、当局から、津波対策事業については、旧海南市において従来からの重要課題の一つであり、合併後も予算の使途として津波対策事業に投資していくことは当然と考えているが、旧下津町地域においては、高潮対策や漁港整備等により対応していくということになっている。同様な大型津波対策事業の実施は困難と考えるが、できる範囲の対応をしなければならないと考えているとの答弁がありました。

 次に、委員から、立派な防波堤をつくることだけが津波対策であるとは思っていない。下津に見合った対策として避難路を整備するなど、いろんな対策ができると思う。今後そういった計画を進めてもらいたいと思うが、どのように考えているかとの質疑があり、当局から、旧下津町地域においては、御指摘のような方向で対応していきたいと考えているとの答弁がありました。

 以上が質疑応答の主なものであります。

 以上、委員会の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。



○議長(出口茂治君) 報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって国道・津波対策に関する件を終わります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議案第64号 海南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び海南市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第27 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてまで



○議長(出口茂治君) 次に、日程第7 議案第64号 海南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び海南市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第27 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてまでの21件を一括して議題といたします。

 市長の提案理由の説明を求めます。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) それでは、改めまして今回御審議賜ります諸案件について御説明申し上げます。

 まず、議案第64号につきましては、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の改正に伴い、所要の規定の整備を行うため、条例の改正についてお願いするものであります。

 次に、議案第65号につきましては、地方税法の改正に伴い、市民税に係る寄附金控除の拡充、公的年金からの特別徴収制度の創設等、所要の改正を行うため、条例の改正についてお願いするものであります。

 次に、議案第66号の一般会計補正予算についてであります。歳出の主なものといたしましては、国民健康保険特別会計への繰出金1,000余万円、五色台聖苑の駐車場拡幅事業に対する負担金1億7,700余万円、巽小学校ほか4校の耐震診断に1,600万円、海南第二中学校ほか4校の耐震診断に2,300万円等、総額2億5,610万4,000円の増額補正をお願いするものであります。

 なお、財源につきましては、国・県支出金、前年度繰越金、市債等を充当いたしております。

 また、議案第67号の国民健康保険特別会計補正予算につきましては、人間ドック等の受診者の増加に伴う健康診査委託料1,683万7,000円の増額補正をお願いするものであります。

 また、議案第68号の同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算につきましては、債務者から貸付残金の一括償還があり、関係する市債の相当分について繰上償還するための経費34万1,000円の増額補正をお願いするものであります。

 次に、議案第69号から議案第78号までにつきましては、平成19年度の決算の認定をお願いするものであります。

 議案第69号から議案第76号につきましては、一般会計及び各特別会計、議案第77号につきましては、水道事業会計、議案第78号につきましては、市民病院事業会計、それぞれの会計に関しまして関係書類を添えて各会計の決算の認定をお願いするものであります。

 次に、議案第79号につきましては、デジタル移動通信設備整備工事の請負契約締結についてお願いするものであります。

 次に、議案第80号につきましては、市有財産の無償貸し付けについてお願いするものであります。

 次に、議案第81号及び議案第82号につきましては、市道路線の認定についてお願いするものであります。

 次に、議案第83号につきましては、民法及び公有地の拡大の推進に関する法律の改正に伴い、所要の規定の整備を行うとともに、理事及び監事の任命にかかる規定を設けるため、土地開発公社定款の変更についてお願いするものであります。

 次に、諮問第1号につきましては、人権擁護委員候補として推薦いたしたくお願いするものであります。

 以上が提出議案の概要であります。

 何とぞ、御審議の上、御可決、御認定、御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 提案理由の説明が終わりました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日9月12日から9月16日までの5日間、議案精読のため休会し、9月17日午前9時30分から会議を開きたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

          午前11時20分延会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長

  議員

  議員

  議員