議事ロックス -地方議会議事録検索-


和歌山県 海南市

平成20年  6月 定例会 07月09日−08号




平成20年  6月 定例会 − 07月09日−08号









平成20年  6月 定例会

                平成20年

            海南市議会6月定例会会議録

                 第8号

            平成20年7月9日(水曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程第8号

平成20年7月9日(水)午前9時30分開議

日程第1 諸般の報告

日程第2 発議第4号 市民病院対策特別委員会の特定の事件の変更について

日程第3 発議第5号 大規模土地対策特別委員会の特定の事件の変更について

日程第4 発議第6号 国道(42号・370号)対策特別委員会の名称及び特定の事件の変更について

日程第5 推薦第1号 農業委員会委員の推薦について

日程第6 議案第46号 海南市立教育研究所条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第47号 海南市青少年センター条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第48号 海南市体育館条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第49号 海南市テニスコート条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第50号 海南市室内温水プール条例の一部を改正する条例について

日程第11 議案第51号 海南市立南風園条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第52号 海南市温山荘プール条例の一部を改正する条例について

日程第13 議案第53号 海南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

日程第14 議案第54号 平成20年度海南市一般会計補正予算(第1号)

日程第15 議案第55号 平成20年度海南市介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第16 議案第56号 平成20年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)

日程第17 議案第57号 下津行政局庁舎建設(本体)工事の請負契約締結について

日程第18 議案第58号 内海小学校建設(本体)工事の請負契約締結について

日程第19 議案第59号 新たに生じた土地の確認について

日程第20 議案第60号 字の区域の変更について

日程第21 議案第61号 海南市議会政務調査費の交付に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第22 請願第1号 高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願

日程第23 議員派遣の件

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

   市長          神出政巳君

   副市長         宮脇昭博君

   収入役         濱井兵甲君

   総務部長        田中康雄君

   くらし部長       上田数馬君

   まちづくり部長     田村彰男君

   下津行政局長      前川順治君

   水道部長        田尻昭人君

   市民病院事務長     伊藤明雄君

   教育長         西原孝幸君

   教育次長        藤原憲治君

   消防長         増田信治君

   総務部次長兼総務課長  田中伸茂君

   くらし部次長兼クリーンセンター所長

               山西一通君

   まちづくり部次長兼土木課長

               名手保雄君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

   事務局長        千葉博己君

   次長          寺本順一君

   専門員         瀬野耕平君

   係長          岡室佳純君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前9時30分開議



○議長(出口茂治君) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 諸般の報告



○議長(出口茂治君) これより日程に入ります。

 日程第1 諸般の報告を行います。

 事務局長から報告させます。

 千葉事務局長



◎事務局長(千葉博己君) 報告いたします。

 平成20年7月7日付で海南市議会議員中家悦生君から議長あてに、賛成者の海南市議会議員、栗本量生君、河野敬二君、宮本勝利君、黒原章至君、川端 進君とともに、発議第4号 市民病院対策特別委員会の特定の事件の変更についてが提出されました。

 次に、同日付で海南市議会議員黒原章至君から議長あてに、賛成者の海南市議会議員、宮本勝利君、河野敬二君、栗本量生君、中家悦生君、川端 進君とともに、発議第5号 大規模土地対策特別委員会の特定の事件の変更についてが提出されました。

 次に、同日付で海南市議会議員河野敬二君から議長あてに、賛成者の海南市議会議員、中家悦生君、黒原章至君、栗本量生君、宮本勝利君、川端 進君とともに、発議第6号 国道(42号・370号)対策特別委員会の名称及び特定の事件の変更についてが提出されました。

 提出された発議につきましては、その写しを議席に配付いたしてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 報告が終わりました。

 以上で諸般の報告を終わります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 発議第4号 市民病院対策特別委員会の特定事件の変更について



○議長(出口茂治君) 次に、日程第2 発議第4号 市民病院対策特別委員会の特定の事件の変更についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 3番 中家悦生君

   〔3番 中家悦生君登壇〕



◆3番(中家悦生君) おはようございます。

 発議第4号 市民病院対策特別委員会の特定の事件の変更についてを御説明いたします。

 本案は、平成18年7月5日に設置されました当該委員会の特定の事件を変更しようとするものであります。

 変更内容については、お手元に配付させていただいている文案のとおりであります。

 議員各位におかれましては、何とぞ本案に御賛同賜りますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(出口茂治君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めます。

 よって討論を終結いたします。

 これより本案に対する採決を行います。

 お諮りいたします。

 発議第4号 市民病院対策特別委員会の特定の事件の変更についてを原案可決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は原案可決することに決しました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 発議第5号 大規模土地対策特別委員会の特定の事件の変更について



○議長(出口茂治君) 次に、日程第3 発議第5号 大規模土地対策特別委員会の特定の事件の変更についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 19番 黒原章至君

   〔19番 黒原章至君登壇〕



◆19番(黒原章至君) 発議第5号 大規模土地対策特別委員会の特定の事件の変更についてを御説明いたします。

 本案は、平成18年7月5日に設置されました当該委員会の特定の事件を変更しようとするものであります。

 変更内容については、お手元に配付させていただいている文案のとおりであります。

 議員各位におかれましては、何とぞ本案に御賛同賜りますようお願いを申し上げ、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案についても、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めます。

 よって討論を終結いたします。

 これより本案に対する採決を行います。

 お諮りいたします。

 発議第5号 大規模土地対策特別委員会の特定の事件の変更についてを原案可決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は原案可決することに決しました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 発議第6号 国道(42号・370号)対策特別委員会の名称及び特定の事件の変更について



○議長(出口茂治君) 次に、日程第4 発議第6号 国道(42号・370号)対策特別委員会の名称及び特定の事件の変更についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 22番 河野敬二君

   〔22番 河野敬二君登壇〕



◆22番(河野敬二君) おはようございます。

 発議第6号 国道(42号・370号)対策特別委員会の名称及び特定の事件の変更についてを御説明いたします。

 本案は、平成18年7月5日に設置されました当該委員会の名称及び特定の事件を変更しようとするものであります。

 変更内容につきましては、お手元に配付させていただいている文案のとおりでございます。

 議員各位におかれましては、何とぞ本案に御賛同賜りますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案についても、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めます。

 よって討論を終結いたします。

 これより本案に対する採決を行います。

 お諮りいたします。

 発議第6号 国道(42号・370号)対策特別委員会の名称及び特定の事件の変更についてを原案可決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は原案可決することに決しました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 推薦第1号 農業委員会委員の推薦について



○議長(出口茂治君) 次に、日程第5 推薦第1号 農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議会推薦の農業委員会の委員は4人とし、推薦の方法は議長において順次被推薦人をお諮りし、推薦いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 これより農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定による農業委員会の委員の推薦に入ります。

 地方自治法第117条の規定により5番 栗本量生君の退席を求めます。

   〔5番 栗本量生君退席〕

 お諮りいたします。

 海南市且来207番地3、栗本量生氏を農業委員会の委員に推薦いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって栗本量生氏を農業委員会の委員に推薦することに決しました。

 5番 栗本量生君に入場してもらってください。

   〔5番 栗本量生君入場〕

 地方自治法第117条の規定により16番 前田雄治君の退席を求めます。

   〔16番 前田雄治君退席〕

 お諮りいたします。

 海南市大野中47番地、前田雄治氏を農業委員会の委員に推薦いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって前田雄治氏を農業委員会の委員に推薦することに決しました。

 16番 前田雄治君に入場してもらってください。

   〔16番 前田雄治君入場〕

 お諮りいたします。

 海南市鳥居342番地、青木としゑ氏を農業委員会の委員に推薦いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって青木としゑ氏を農業委員会の委員に推薦することに決しました。

 お諮りいたします。

 海南市下津町曽根田1183番地、井戸洋子氏を農業委員会の委員に推薦いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって井戸洋子氏を農業委員会の委員に推薦することに決しました。

 以上で農業委員会委員の推薦についてを終わります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 議案第46号 海南市立教育研究所条例の一部を改正する条例についてから日程第22 請願第1号 高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願まで



○議長(出口茂治君) 次に、日程第6 議案第46号 海南市立教育研究所条例の一部を改正する条例についてから日程第22 請願第1号 高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願までの17件を一括して議題といたします。

 各常任委員会の審査の経過と結果について、委員長から報告願うことにいたします。

 まず、総務委員会委員長にお願いいたします。

 総務委員会委員長 瀧 多津子君

   〔総務委員会委員長 瀧 多津子君登壇〕



◆総務委員長(瀧多津子君) それでは、総務委員会の報告を行います。

 去る6月30日の本会議において、当委員会に付託されました議案7件について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 当委員会は、去る7月1日午前10時30分に委員会を開催し、付託された議案について慎重に審査を行いました。

 まず、審査の結果を申し上げます。

 議案第53号 海南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、議案第54号 平成20年度海南市一般会計補正予算(第1号)中の関係予算、議案第57号 下津行政局庁舎(本体)工事の請負契約締結について、議案第58号 内海小学校建設(本体)工事の請負契約締結について、議案第59号 新たに生じた土地の確認について、議案第60号 字の区域の変更について、議案第61号海南市議会政務調査費の交付に関する条例等の一部を改正する条例について、以上7件については、いずれも全会一致をもって原案可決しました。

 次に、審査の概要について申し上げます。

 議案第54号 平成20年度海南市一般会計補正予算(第1号)中の関係予算について、委員から、市民生活総務費のコミュニティ助成補助事業について、その内容は、またなぜ6月での補正なのかとの質疑があり、当局から、この事業は財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の助成金を受けて、下津町丁地域のコミュニティ活動を推進するため、多目的のコミュニティセンターの建設整備事業を行うものである。また、今回の補正となったのは、平成19年10月22日に申請をしたが、交付決定されたのが平成20年4月1日であったためであるとの答弁がありました。

 次に、議案第57号 下津行政局庁舎建設(本来)工事の請負契約締結について、委員から、図面の中でATMスペースとあるが、どのようなもので、また現状はどうなっているのかとの質疑があり、当局から、現在は下津行政局の西別館の建物の中にJAながみねのATMの機械装置がある。今回の行政局の建設で本体が完成した後、現在の西別館は除去され、その後駐車場を設置する予定である。その場所にATMの設置を予定している。今回の場合はJAながみねだけしか問い合わせがなく、その専用として予定しているが、現在JAながみねにおいて協議中であり、まだ決定ではないとの答弁がありました。

 また委員から、この建設で予定価格、入札価格、そして予定価格に対して入札価格の割合はどうか。また、この後審査する内海小学校建設と金額がそんなに変わらないのに工期が違うがなぜか。また現場主任技術者を置かなければならないが、大きな工事だから常駐する必要がある。この申し出がされているかとの質疑があり、当局から、予定価格は消費税込みで2億7,783万円、入札額は2億3,087万4,000円で予定価格に対する落札率は83.1%である。

 また、内海小学校と下津行政局との工期の違いであるが、内海小学校については、幼稚園と小学校が1階、2階に入る複合棟である。国の補助金等の関係により年度末までに完成しなければならないため、完成時の検査の日程も考慮し、平成21年3月25日としている。

 一方、下津行政局については、単に行政局としての事務所機能ではなく、防災機能も備えた複合的設備を設置するため、内海小学校の設備に比べ工事内容も複雑になるため、行政局の本体工事については若干長くなるが、来年5月か6月ごろの完成と考えている。その後行政局と教育委員会が再度事務所をもとのところに戻った後、西別館を除去し、その跡地に駐車場や植栽など予定している。すべての工事が完成については、平成21年9月30日としている。

 また、配置予定の監理技術者については、財団法人工事実績情報システムへの技術者登録への確認、また発注予定者への聞き取りにより、他の現場をかけ持っていないか再度調査をした後、確認して本契約したいと考えているとの答弁がありました。

 さらに委員から、この図面から見ると、教育委員会を入れるために建てるのではないかと思われる。末代ここに教育委員会を置くと言わないと思うが、ある程度のところまで教育委員会を置くとなれば、海南市の教育行政においてプラスにもなるかもしれないが、マイナスのほうが大きいのではないか。現に教育委員会と本庁との連絡に職員が再三行き来している。教育委員会の事務所として建てるというなら海南市の教育行政上、大きな問題になる。その点の当局の考えを聞きたいとの質疑があり、市長から、平成18年4月に合併後1年を経過して、行政局の組織機構と本庁との重複することや本庁へかなり職員数を集中しなければならないということの中で、職員の人数のバランスという点で教育委員会を行政局の2階へ移転して3年目に入ったわけである。現在は旧海南市の方々に教育行政に御不便をかけないように考えているが、御指摘のような点は多々あると認識しているので、今後できるだけ市民の方々、教育関係の方々に御不便を来さないよう円滑に教育行政を進めたい。本体の庁舎の建てかえ等のことも、恐らく5年から10年先には出てくると考えるので、そういったときに我々も次の方々に引き継げるよう、議員の御提言については真摯に受けとめたいとの答弁がありました。

 次に、議案第58号 内海小学校建設(本体)工事の請負契約締結について、委員から、内海小学校建設の工程表、施工計画書を出してもらっているのか。完成期日までにできないのではないか、できなければどうするか考えているのかとの質疑があり、当局から、工程表については現在建築のほうと業者との間で検討しているところである。ただ工程といっても基礎工事から始まり防水工事など工種が多種多様にあり、当然下請に出さなければならない工事も何種類かある。そうした業者との兼ね合いもあるので、綿密な工程というのはもう少し時間がかかる。いずれにせよ本契約を締結して5日以内になさなければならないことになっている。業者にあっては、工期が平成21年3月25日であることは入札時に認識して、それに間に合うということで応札しているものと思っているとの答弁がありました。

 さらに委員から、撤去工事については本体工事と一緒に入札したが、既に契約をしている。議会が認めて初めて契約が成立するのではないか。除去費も入れて契約するということが本当でないか。入札は一緒で契約は別ということはおかしいのではないか。自治法なり法に照らして違法か適法かどうかとの質疑があり、当局から、今回の契約は合併入札ということで、本体工事と除去工事をあわせて行ったわけであるが、やはり議会が認めていただいて初めて契約が成立すると思っている。今後は本体工事に付随する工事について、本体工事の議決を得られるまでに契約を行わない旨の特約をつけていくなど、改めてまいりたい。また、今回の契約に関して違法か適法かということについては、違法でないと考えているとの答弁があり、また市長より、一昨年の下津の小学校、幼稚園のときも、入札は現場出会い帳場ということで一緒にし、契約については別々にさせていただき、除去についてもそのような形になった。今までは当然そのように思ってやってきたが、合併入札または別途の契約等については、今後の課題とさせていただきたいとの答弁がありました。

 また、委員から、小学校の本体は1億5,000万円を超えているので議会にかけなければならない。除去のほうは金額が達していないから本契約をした。これは地方自治法に照らして違法でないかということである。法の解釈はどうかとの質疑があり、当局からは、地方自治法上、一般競争入札や指名競争入札また随意契約等契約の方法については明記されているものの、入札の手法については明記されていないので示すことはできないが、適法であると考えている。この合併入札の手法については、多くの自治体で現在取り組まれているのが実情であり、今後は御指摘のことについて十分検討してまいりたい。

 また、市長から、今までこうしたやり方で入札し契約をしてきたが、地方財務事務提要によると、校舎の取り崩し、新築工事の請負契約議案の議会への提出のいずれを先に行っても合法、非合法の問題は生じないということである。今までやってきたことは、違法ではなかったと考えている。今後については、慎重に研究してまいりたいとの答弁がありました。

 さらに委員から、除去工事の本契約を既にしているわけだが、今回の本体の工事の議案が通らなければ除去工事のほうは契約解除となるのか、そのまま進むのか、また違約金を払わないといけないか。そうならば損害の責任はどうなるのかとの質疑があり、市長から、議会でこれが否決された場合は、当然当該契約を締結できないので、そうなれば顧問弁護士等とも相談しながら適切な対応をしたい。想定はしておらないが、現実になった場合は私の責任においてしかるべき対応をしなければならないとの答弁がありました。

 さらに委員から、工期内に完成できない場合、その想定をしてどんな対策をとるか、責任をどうとるかとの質疑に、当局から、工期内の平成21年3月25日にできると確信している。今回の工事については、全力を挙げて工期内に完成するよう強い決意で臨むとの答弁がありました。

 また委員から、入札結果表で6業者が応札しているが、1業者が予定価格をオーバーしている。これは失格ではないのか。またこの業者は下津行政局の工事では、予定価格制限いっぱいの応札をしている。こうした場合はどういう取り扱いをしているのかとの質疑があり、当局から、業者にも確かめたところ、業者自身の見積もりがそうであったので、その算出結果ということで応札させてもらったということであった。また、他市の状況も調べる中で、市としても7月1日より規則を改正し、予定価格を事前に公表している場合についてのみ、予定価格を超えた応札がある場合は失格ではなく、無効という規定を設けた。

 なお、参考として、失格という規定は最低制限価格を設けた場合、最低制限価格を下回ったときのみ失格という規定があるとの答弁がありました。

 また委員から、当然耐震基準になっているはずであるが、手抜き工事など気になる。工事の監理はどうなっているのかとの質疑に、当局から、現在の建築工事においては、鉄筋コンクリート工事では特にコンクリートを打つ前から必ず現場へ行って、打つ状態をずっと監理していると聞いているとの答弁がありました。

 次に、議案第59号 新たに生じた土地の確認について、委員から、市の単独の部分は市の財産で言うとどの財産になるかとの質疑があり、当局から、今回これを可決いただいた後、登記を行う。今事業中の財産であり行政財産とか普通財産とか決定はしていないとの答弁がありました。

 また委員から、国庫補助でやった部分は、大体が物揚場と聞いていたが、漁具保管修理用地2カ所がある。これは埋め立て工事するときの事業目的から変更していないかとの質疑に、当局から、計画当初より目的は変更していないとの答弁がありました。

 以上、質疑応答の主なものであります。

 なお、議案第53号、議案第60号及び議案第61号については、質疑はございませんでした。

 以上、審査の結果と経過の概要を申し上げ、総務委員会の報告といたします。



○議長(出口茂治君) 次に、建設経済委員会委員長にお願いいたします。

 建設経済委員会委員長 中家悦生君

   〔建設経済委員会委員長 中家悦生君登壇〕



◆建設経済委員長(中家悦生君) 建設経済委員会の報告を行います。

 去る6月30日の本会議において、当委員会に付託されました議案3件について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 当委員会は、去る7月1日午前9時30分に開会し、付託議案について慎重審査を行いました。

 まず、審査の結果を申し上げます。

 議案第52号 海南市温山荘プール条例の一部を改正する条例について、議案第54号 平成20年度海南市一般会計補正予算(第1号)中の関係予算、議案第56号 平成20年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)、以上議案3件については、全会一致で原案可決いたしました。

 次に、審査の概要について申し上げます。

 議案第52号 海南市温山荘プール条例の一部を改正する条例について、委員から、利用期間、利用時間について、指定管理に移ってもこの条例どおりに運営されていくように限定されるのか。プールの指定管理であることを踏まえ、単独事業でするのか、他の施設との抱き合わせで進めるのかとの質疑があり、当局から、利用期間、時間については市で考える最低の基準を示しているが、指定管理者において事業計画の中で示されたものが市民の福祉の増進等につながるものであれば逐次認めていく。温山荘プールは夏場だけの利用という特殊な運営形態である。親子での利用もあり、他の類似プールとは若干異なることから、単独での指定管理を想定しているとの答弁がありました。

 次に、委員から、一、二年前、埼玉県内のプールで大きな事故があったが、そういった場合の補償についてはどちら側が持つのかとの質疑があり、当局から、指定管理者の募集要項の中で利用者や第三者への賠償のリスクを規定しており、指定管理者として注意喚起を怠ったことにより損害を与えた場合には、指定管理者の責任としている。それ以外の場合は、市と指定管理者の協議により検討する形となっているとの答弁がありました。

 次に、委員から、温山荘プールの利用者数はどれくらいか、また駐車場はどれぐらい確保できているかとの質疑があり、当局から、平成17年度は9,327人、平成18年度は1万752人、平成19年度は9,908人である。駐車場については、プールの道沿いに確保しているのと温山荘庭園の駐車場を割引価格で利用できるよう手配しているとの答弁がありました。

 次に、委員から、利用者の内訳はとの質疑があり、当局から、平成17年度は大人3,432人、子供3,472人、幼児2,423人、平成18年度は大人4,042人、子供4,155人、幼児2,555人、平成19年度は大人3,635人、子供3,846人、幼児2,427人であるとの答弁がありました。

 次に、委員から、事故等に備え損害賠償保険には入っているか、また制度導入後はどちらで入るのかとの質疑があり、当局から、損害賠償保険については市のほうで入っている。指定管理者制度導入後については、保険加入を義務づけた上で募集をするので、事業者が入ることになるとの答弁がありました。

 さらに委員から、指定管理者制度を導入する目的は、一般的に市民へのサービス向上と管理運営の経費削減の2つがあると思う。そのあたりをどのように考えているのかとの質疑があり、当局から、現在、臨時職員による受付業務と監視委託が別々なので、利用者への規則の通知や違反者への対応に差異が生じているが、指定管理者が行う新たな業務、提案等により、利用者へのサービス向上につながると考えている。

 また、経費についても受付業務と監視業務を一体管理することにより、効率的な運営が可能となり、人件費の削減が期待できるとの答弁がありました。

 さらに委員から、人件費が下がれば、安全面にひずみが出てくる可能性があると思うがどうかとの質疑があり、当局から、平成19年度は臨時職員2人、監視6人と管理者1人の9人体制であったが、受付と監視を別々に担当してきた。指定管理者の導入により一体管理が可能となるため、これまで4ポイントから監視業務を行っていたが、入場者が多くなってきたら5人体制とするなど状況に応じ人員配置を整えられるとの答弁がありました。

 さらに委員から、管理運営の経費についてどういう決算になっているか。また指定管理者制度導入後にどういう決算を目指すのかとの質疑があり、当局から、平成19年度は人件費49万円、委託料303万円、修繕費23万円、光熱水費135万円、事務費22万円、その他約4万円で536万円余りの経費を要しているが、指定管理者制度の導入により人件費308万円、修繕費30万円、委託費3万円、光熱水費137万円、事務費27万円、その他4万円で合計510万円と想定しており、差し引き26万円程度の経費の節減となるとの答弁がありました。

 次に、委員から、利用者に対する割引券があったと思うが、指定管理者制度に移行することにより、その扱いはどうなるのか。設備に修繕が必要な場合は、ある程度修繕してから引き渡すのか。物品販売の縛りを緩くしてはどうか。指定管理者側も収入を見込めるし、利用者側としてもよくなると思うがどうか。指定管理者、監視員に求められる資格はあるかとの質疑があり、当局から、今後も割引券は継続する予定である。設備等の修繕については、それぞれの年度でプール開きまでに取り組んでいく。物品の販売については、指定管理者にやっていただけると期待している。資格は、監視員には海南市消防本部が主催する普通救命講習、上級救命講習を受講させることとしているとの答弁がありました。

 次に、委員から、利用料金は幾らか。また年間収益はどのくらいかとの質疑があり、当局から、利用料金は大人料金が1回1人210円、満6歳以上16歳未満の小人は100円、6歳未満の幼児は50円である。年間収益は、平成17年度は111万4,260円、平成18年度は132万4,320円、平成19年度は121万8,670円であるとの答弁がありました。

 次に、議案第54号 平成20年度海南市一般会計補正予算(第1号)中の関係予算について、7款土木費について、委員から、議案第56号と関連していると思うが、詳細を説明願うとの質疑があり、当局から、同和特会の一時借入金利子については、当初予算6,223万6,000円の約2%、120万円の設定をしていた。同和特会で19年度の歳入に対し、歳出が不足したため、その赤字分を平成20年度予算から繰り上げ充用する専決処分を今議会において承認いただき、2億964万7,000円繰り上げ充用していただいた。当初予算約6,000万円だったところに2億964万7,000円ふえ予算が膨らんだので、一時借り入れ最高額を当初6,000万円見ていたが、1億9,000万円ふえ、2億5,000万円になった。これを運用するのに利子を計算したところ、4月から8月については0.6%、9月から11月については1.2%、12月以降については1.8%を見込んで225万8,000円程度必要と思われ、当初予算120万円に対し100万円増額をさせていただいたとの答弁がありました。

 次に、議案第56号 平成20年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)について、委員から、貸付金について返していただくためにどのように努力をしているかとの質疑があり、当局から、当初647件の貸し付けがあったが、一括繰上償還などにより現在228件となっている。そのうち滞納者が131件あり、収入の減、低所得者、病気などの理由により、なかなか計画どおりに進んでいないが、毎月の返済額を減額するなどし、今後もそういったやり方で進めていくとの答弁がありました。

 以上が質疑応答の主なものであります。

 以上、審査の結果と経過の概要を申し上げ、建設経済委員会の報告といたします。



○議長(出口茂治君) 次に、教育厚生委員長にお願いいたします。

 教育厚生委員会委員長 磯崎誠治君

   〔教育厚生委員会委員長 磯崎誠治君登壇〕



◆教育厚生委員長(磯崎誠治君) 教育厚生委員会の報告を行います。

 去る6月30日の本会議において、当委員会に付託されました議案8件と請願1件の審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 当委員会は、去る7月1日午前9時30分に、当局担当者出席のもと開会し、付託議案8件と請願1件について慎重審査を行いました。

 まず、審査の結果を申し上げます。

 議案第46号 海南市立教育研究所条例の一部を改正する条例について、議案第47号 海南市青少年センター条例の一部を改正する条例について、議案第48号 海南市体育館条例の一部を改正する条例について、議案第49号 海南市テニスコート条例の一部を改正する条例について、議案第50号 海南市室内温水プール条例の一部を改正する条例について、議案第51号 海南市立南風園条例の一部を改正する条例について、議案第54号 平成20年度海南市一般会計補正予算(第1号)中の関係予算、議案第55号 平成20年度海南市介護保険特別会計補正予算(第1号)、以上の8議案については、いずれも全会一致で原案可決いたしました。

 次に、請願第1号 高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願につきましては、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 次に、審査の概要について御報告いたします。

 まず、請願第1号 高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願について、審査の概要を申し上げます。

 紹介議員の請願要旨説明と請願の妥当性や実現の可能性などの説明を受け、委員からの質疑に入りました。

 まず、委員より、請願文面中6割に相当する18市町議会が意見書を提出とあるが、見直しの意見書もあるのか、具体的に説明を願うとの質疑があり、紹介議員より、制度の実施されていない12月議会では、見直しという意見書であったが、今回は4月より制度が施行され、いろいろの問題点が浮かび上がり、問題点が多過ぎるということで中止・撤回を求める請願となったとの答弁がありました。

 さらに委員より、請願文面中の新聞各紙の世論調査で評価しないが7割を超えているとあるが、6月9日のNHKの放送では、制度維持のまま見直しと今のままでよいが合わせて59%、廃止するが35%となっていた。最近の他の世論調査でも制度維持を求める方向に変わってきていると思うが、どのように思うかとの質疑があり、紹介議員より、確かにNHKと各新聞社の調査結果はそれぞれ違いがあると思うが、回答の内容で若干そのような見解がふえているのは事実だ。しかし、私が調べた中には産経、読売新聞でも制度の見直しと廃止も含めると6割との世論調査結果がでている。この制度については、大きく意見が分かれるということは委員の見方と一致するとの答弁がありました。

 次に、委員より、国の医療予算をふやしてとあるが、国の予算は急にふえない、どのように考えているのかとの質疑があり、紹介議員より、もとの制度に戻すだけを考えると、予算全体に大きな補正を組まなくてもよい、いろんな面で歳入歳出の見直しをすることで財源は確保できるとの答弁がありました。

 続いて、本件に対する参考意見聴取として当局へ質問がされました。

 まず、委員より、例えば60歳代の夫婦が90歳代の母親を見ていた国保家庭では、母親が後期高齢者で抜けた場合、一般的に60歳代の夫婦の国保税は下がるのかとの質問があり、当局より、一般的に軽減などがかかってなければ、資産割等の額にもよるが若干負担がふえる。軽減を受けていれば資産割等の兼ね合いで現状維持か若干下がる。いずれにせよ、いろいろなケースがあり、一概には言えないとの説明がありました。

 次に委員より、請願書には、高い保険料という部分があるが、新聞の調査では7割世帯で減少しているという。また政府が運用の改善策で安くなる方法を取り入れ、7割5分の世帯が軽減されるとの新聞記事を見た。当局はどのようにとらえているのかとの質問があり、当局より、今回の制度改正で7割の世帯で保険料の軽減が試算された。その後出された新たな軽減施策を実施すれば、軽減世帯は79%ぐらいに上がると聞いている。海南市でもおおむね7割の方が減少するのではとの試算をしているとの説明がありました。

 さらに委員より、中止・撤回となり、もとの老人保健制度に戻るとなると混乱を生ずると思うが、どのような状況となるかとの質問があり、当局より、これまでの制度に戻すことは当然財源問題をどうするかを考えなくてはならず、事務方サイドの負担ははかり知れないとの説明がありました。

 次に、委員より、国は10年後になれば後期高齢者の医療保険料が上がると認めている。海南市の保険料は上がっていかないかとの質問があり、当局より、老人人口の増加に伴い、医療費がふえれば医療負担も上がってくると考えているとの説明がありました。

 次に、議案第48号 海南市体育館条例の一部を改正する条例について、委員より、体育館用地と駐車場用地のことだが、全体の利用も含め国とはどのような話をしているのかとの質疑があり、当局より、市民体育館の活用ということでの体育館用地とそれに伴う駐車場用地について検討しているが、全体用地の活用は企画課が窓口で、恒久的な建物を建てるならば買い取り、中心市街地とかいろんな絡みがあり、協議中と企画課より聞いているとの答弁がありました。

 次に、委員より、体育館の指定管理と市高廃止後の計画との整合性について説明願うとの質疑があり、当局より、市高廃止後、3カ月以内にこちらの意向を伝える必要がある。体育館用地についてもそれまでに話が進むと思っている。全体的な計画は現在進行中と聞いている。市民体育館の活用については、他の用地の利用阻害にならない形で通路、駐車場用地が確保できるものと考えているとの答弁がありました。

 次に、議案第51号 海南市立南風園条例の一部を改正する条例について、委員より、今までとの違いと、このように変えた理由の説明を願うとの質疑があり、当局より、利用料金制を導入することで、南風園で提供されたサービスに基づき、収入がすべて指定管理者の収入となる。その結果、市の予算は指定管理者に指定管理料を支払う必要がなくなり、南風園事業は歳入歳出予算に計上されなくなる。市の事務の負担軽減となるとともに、指定管理者がサービスの向上、施設の運営にこれまで以上に積極的に取り組めるとの答弁がありました。

 次に、議案第54号 平成20年度海南市一般会計補正予算(第1号)中の関係予算について、まず、3款民生費について、委員より、学童保育事業費委託料と工事費の内容説明を願うとの質疑があり、当局より、現在11カ所の小学校で学童保育に取り組み、3つの団体に委託して事業を進めている。今回、大東小学校と下津小学校において、加配を要する障害児童が入所してきたことに伴い、保育指導員が各1名ずつ必要となり、そのための運営委託料不足を補うものである。また、工事については、巽、大東小学校では定員をふやしたにもかかわらず、入所待ちの状況で、両校では既に開いている教室の隣の教室の一部を使用させていただくこととなり、その教室にクーラーを設置する費用である。また、日方と黒江の学童保育室の定員増によるクーラーの性能アップのため取りかえが必要となった。なお、取り外したクーラーの使い道は、1つは日方保育所の職員室と、もう一つは大東小学校の新しい学童保育室に設置する予定であるとの答弁がありました。

 次に、4款衛生費について、委員より、コミュニティ助成事業で巽地区連合自治会に花壇設置の補助とのことだが、1年限りの事業か、その後はどうするのかとの質疑があり、当局より、巽地区連合自治会の方々が健康ロード沿いに花壇、プランターなどを設置し、花の苗を植える自治会活動である。1年限りの事業だが、プランターなどは残るので、それ以降は花のあるまちづくりの事業で支援していくとの答弁がありました。

 次に、9款教育費について、委員より、コミュニティ助成事業の詳しい中身と備品購入費の体育用器具費についての説明を願うとの質疑があり、当局より、ななさと太鼓という太鼓の会に長胴太鼓、平太鼓等計9本の太鼓とはんてん等39点を補助するもので、管理は会長のところと聞いている。ななさと太鼓の会は公民館の館長が世話役として会長となり、子供から高齢者までの地域の触れ合いを高める目的で平成19年度に設立された北野上地区の太鼓の会である。

 備品購入費の体育用器具費は、下津室内プールで市が実施する水泳教室において、プールの底に設置する長いす状のプールデッキ20台の費用であるとの答弁がありました。

 次に、委員より、教育振興費の補正について説明を願うとの質疑があり、当局より、市内全域の中学校2年生のすべてが対象で、勤労観、職業観を身につけさせるため、職場体験を実施する事業に支援するもので、平成17年度より3年間国が進めていた事業である。現在は国・県が進めているもので、企業との連携については、今までの3年間の実績で各中学校ともある程度基盤ができているので、年間計画の中で案外スムーズに行えているとの答弁がありました。

 以上が本委員会に付託されました議案及び請願に対する質疑応答の主なものであります。

 なお、議案第46号、議案第47号、議案第49号、議案第50号、議案第55号についての質疑はありませんでした。

 以上、審査の結果と経過の概要を申し上げ、教育厚生委員会の報告といたします。



○議長(出口茂治君) 以上で各委員会委員長の報告が終わりました。

 これより各委員会委員長の報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 御苦労さんでした。

 教育厚生委員長さんにお伺いいたします。1点だけです。

 請願第1号の後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願についてでありますが、市民の皆さんから出された請願というのは、特に賛成にしろ反対にしろ、議員、委員が一人一人大変重たい決断が迫られてると思うんです。

 そこでですね、賛成者少数でですね、不採択ということに委員会ではなったという報告がありましたので、簡単に特に反対討論についてですね、どのようなものがあったのか、簡単に教えてください。1点だけです。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 教育厚生委員会委員長 磯崎誠治君



◆教育厚生委員長(磯崎誠治君) 12番 岡議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 本委員会で討論のときには、反対討論が1件ございました。反対討論の概要を申し上げます。

 この制度のすべてがよいとは思わない。しかし、10年先、20年先を考え、もとに戻すのではなく、よい方向に変えていくのが私たちの役目である。代案を出して改善の議論をするほうがよいと私は思うので、中止・撤回という請願には賛成しかねる、このような内容でありました。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) それだけでしょうかね。人様の討論にとやかく言うつもりもございませんが、日本の将来を左右するというか、大きなことで言えばね、高齢者の医療問題ですからね、そういった制度の中身に触れないでですね、中止・撤回の請願に反対だと、そういうふうにとれるわけなんですが、そして対案なんかも示されていないとか、請願者のほうからね、別に対案示したいとかね、そういうことは今までもないんだと思うんですが。

 そこでもう一度ちょっと確認だけさせていただきたいんですが、この医療制度の本体のこの中身についてですね、触れた上で中止・撤回の請願に反対だという討論はなかった、今お伺いする中でなかったように伺うんですが、こういうふうに理解してよろしいですか。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 教育厚生委員会委員長 磯崎誠治君



◆教育厚生委員長(磯崎誠治君) 12番 岡議員の再度の質疑にお答えいたします。

 制度の中身については、詳しく反対討論では出てきませんでした。ただ、今大きな問題があるにしろ、前向いて進み出した制度をみんなでいいように変えていくのが今後の子供たちに残していける私たちの役目である、そういうような内容の反対討論でありました。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 再々質疑ございませんか。

   (「ありません」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 私も請願第1号についての質問をいたします。教育厚生委員長さんにお尋ねをいたします。

 ただいま報告をされたんですけどね、ちょっと報告の中になかった点について2点ばかり質問をいたします。

 御存じかと思いますけども、ある請願を採択すべきか、不採択にすべきかは、地方自治の教科書等で理論的に採択基準というものが示されております。それによりますと、採択基準を検討するに当たって、第1に当該自治体の権限に属することかどうかを調べ、第2に願意が妥当であって、かつ実現の可能性があるかを問うべきだとされています。報告の中では、第2のほうは報告されました。最も肝心な検討課題である、この請願が当該自治体、すなわち海南市の権限に属することかどうかについてどのように審査されたのかをお伺いしたいわけであります。これは質問です。

 この請願第1号は、まさに法律改正の問題であって、つまり国会の権限の範囲のことであって、海南市という自治体の権限の及ぶところでは決してありません。これに対して昭和25年1月27日の行政実例があります。行政実例とは、御存じかと思いますが、最高の法令解釈であって、これに従わないときは違法のそしりを受けます。違法なんです。

 さて、その行政実例はこのように述べています。

 明らかに公共団体として何ら権限のない内容、または越権と思われる請願の受理を拒むことはできないが、当該地方公共団体の権限外の事項は不採択とするほかないと、回答されています。つまり、その自治体の権限外のことは受け付けをするだけで、不採択にせざるを得ないという法解釈なのであります。

 さて、請願第1号は、明らかに海南市という自治体にとって権限外のことであります。この権限外のことを委員会で議論したのはなぜなのか。どのような根拠に基づいて議論したのか、その理論的根拠をお伺いしたいわけであります。

 2点目の質問、これまで議会は住民の代表機関として議会の意思決定等の活動に当たって、あえて個別に住民の意見を聴取する必要がないという建前をとってきていました。ところが、近年の社会の複雑化、多様化に伴って議会は万能でないことから、間接民主政治を補完しようと、平成3年4月、地方自治法を改正し、参考人制度が創設されました。これにより、議会は一層民意の反映に努め、民主的な議会活動が行われるよう期待されておるところであります。

 そうした意味から、請願第1号について、紹介議員だけでなく、請願人も出席していたように見受けました。請願人はどのような立場で出席されたのでしょうか、お伺いします。請願人の立場です。

 また、その請願人に対して、みんなの要求実現の会の組織の実態や請願の文面等についてなど委員から質問されたやに聞きますが、どのようなやりとりであったのでしょうか、お伺いします。

 以上です。2点です。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 教育厚生委員会委員長 磯崎誠治君



◆教育厚生委員長(磯崎誠治君) 10番 川端議員よりの御質疑に御答弁申し上げます。

 採択の基準についての委員の質問でございますが、我々の委員会の中では、その基準、権限に属するかどうかというような議論は、委員会の中ではされませんでした。

 また、理論的協議の根拠についても、我々は議長から付託された議案を委員会として審議しただけでありまして、そこまでの根拠については、議論はされませんでした。してません。私は委員会の委員長報告をさせていただいております。

 それから、参考人制度で参考人が来ていたように思うという話でありますが、参考人は来ていただきました。ただし、これは参考人に休憩時間に来ていただいて、傍聴人という形で参考人からいろいろ聞かせていただきました。

 以上であります。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

   (「議事進行」と呼ぶ者あり)

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 今の御答弁なんですけどね、全体の答弁わかるけどよ、参考人は来ちゃったけど、休憩中ちゅうんか、そういうような答弁やっといしょな。参考人、来てないんよ。参考人制度採用してないよってにやな、請願人来ちゃうかて聞いたんよいしょ。ほいでにこれ重要な間違い、請願、参考人来てほしいんやで、来てほしいいうこと私は言いたいんやけどな、来ちゃうと、それで休憩中、そんなあほなことないんでやな。一遍それ答弁を調整してもらいたいと思います。間違いですわ。



○議長(出口茂治君) この際、暫時休憩します。

          午前10時40分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前11時20分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの10番 川端 進君の議事進行に関する発言については、教育厚生委員長から再度指摘のあった部分について答弁願いますので、御了承願います。

 日程第6 議案第46号から日程第22 請願第1号までの議事を継続いたします。

 教育厚生委員会委員長 磯崎誠治君、答弁願います。



◆教育厚生委員長(磯崎誠治君) 貴重なお時間をいただきましてまことに申しわけございません。

 先ほどの答弁の中で、参考人と申しましたが、請願人の誤りでありますので、訂正させていただきます。

 なお、請願人が傍聴に来られていましたので、休憩中にお話をお聞きしました。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 先ほどの質問のうちの採択基準に係る再質問をします。

 先ほどは、採択基準を検討するに当たって、第1に、当該自治体の権限に属することかどうかを調べると申し上げました。そして、行政実例では、その自治体の権限外のことは不採択にせざるを得ないとされていると述べました。それでは、その自治体の権限に属するかどうかの判断はいかにすべきでしょうか。

 まず、その自治体が処理する権限を有する場合は、問題なくその自治体の権限に属しています。そのほかに、その自治体の公益に関する事件であれば、その自治体の権限に属していると判断できるのであります。昭和27年11月4日付の行政実例では、こう記されています。

 意見書は、地方公共団体の公益に関することである限り、法律上内容の制限はないと回答しています。つまり、その自治体の公益に関することであれば、その自治体の処理権限を超えていても意見書が出せるというわけであります。

 なぜこんなことをくどくど述べるかと申しますと、例えばテポドンが発射され、太平洋に落下したから北朝鮮との外交や貿易のあり方についての意見書が請願されたりする場合があります。イラクへの自衛隊海外派兵反対などの外交防衛問題の意見書もあります。佐川急便5億円事件やゼネコン疑獄に対する国政上の政治改革に関する意見書など、およそ自治体の公益に直接関係しない意見書が乱発されている恥ずべき全国の現状があるからであります。

 国民、市民には請願権があります。ですから、どしどし請願すればよいでしょう。しかしそれを受けて審議する議会は、その自治体の権限に属するかどうかや、その自治体の公益に関する事件であるかどうかを厳しく検討し、採択、不採択を決しなければなりません。しかし、残念ながら全国の自治体議会の審議と採択の現状は非常に甘いと言わざるを得ません。

 平成8年中に全国の自治体議会は、2万8,134件の意見書を送付し、3,753件の決議を行っています。決議とあわせ意見書は1年間に3万1,000件余りを可決しているのであります。このような意見書の乱用は中央省庁の誠意ある対応を遠のかせています。意見書を真に重要なものに絞るべきというのが地方における今日の議会改革の課題となってきておるわけであります。

 そこで質問します。

 請願第1号を審査するに当たって、公益とは何かという議論がなされましたか。また、請願第1号が海南市の公益に関する事件かどうか議論されましたか。あるいは意見書の乱用が中央省庁の誠意ある対応を遠のかせるという話や意見書を真に重要なものに絞るべきなどといった地方における議会改革の観点からの議論がありましたか、お伺いします。

 2点目の参考人の質問に関する再質問であります。

 休憩中の話として請願人に聞いたと、こういうことでございます。しかし、休憩中の話は、御存じのとおり公式な発言ではありません。記録にも残りません。

 そこで、質問なんですけども、なぜせっかくの請願人の発言を公式に民意として記録しなかったのだろうか、参考人制度をなぜ採用しなかったのか、その理由を教えていただきたいと思います。これは再質問です。2点です。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 教育厚生委員会委員長 磯崎誠治君



◆教育厚生委員長(磯崎誠治君) 10番 川端議員の再々質疑に御答弁申し上げます。

 最初の質問の公益に関すること云々という議論でありますが、委員会では一切そのような話はされておりません。

 また、請願人の休憩中の話、請願人をなぜ休憩中で傍聴で話したのかということでございますが、私も初めて今度教育厚生委員長に就任しまして、請願の扱いについて先例でお伺いしましたところ、海南市議会の委員会ではこのような形をとっているということでありましたので、私はそのようにさせていただきました。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 再々質疑ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 最初のほうの採択基準の関係での御答弁のうちね、例えば意見書の乱用によって中央省庁の誠意ある対応が遠のいているんではないかとかね、意見書を議会として発していく場合にもやな、もうちょっと重要なことに絞ろうやないかということについての御答弁がなかったんですけども、それは結構です。

 再々質問をやらせていただきます。

 先ほどは、全国の自治体議会の意見書の乱用が中央省庁の誠意ある対応を遠のかせている面がある。真に重要なものに厳選するのも地方における議会改革の課題だと申し上げました。実際議会改革の課題なんですよ。しかし、中央政府としても改革すべきところがあります。

 昭和28年2月18日の行政実例では、請願者を原則として法人と自然人としたために地方議会には請願権がないと改められました。地方議会には国会に対する請願権がありません。

 さて、請願については、請願法によって官公署においてこれを受理し、誠実に処理しなければならないと規定されています。法律で条文に規定されているわけです。誠実に処理しなければならない。しかし、地方の住民の代表機関である意見書については、このような条文の規定がありません。現在中央省庁では意見書を受理する義務があるが、回答を発したり、その他積極的行為をなす法的義務がないとされています。受け付けるだけのことだというのが現在の法律の条文であります。受け付けた後、どのような取り扱いを受けているのか、全くなしのつぶてでは、地方議会では住民に意見書の実現状況等を報告することもできません。

 そこで、意見書については、関係行政庁に対して誠実に処理すること、さらに地方議会が必要によって要求するならば関係行政庁は意見書の処理状況について、地方議会に回答することを義務づけることを法律上明記する必要があるというのは、中央政府における改革の課題であります。

 そこで、質問します。

 意見書の誠実処理と回答義務など中央政府における改革の課題などがこの請願第1号の審査の中で議論されましたか。また、意見書を送付しても関係行政庁は、受け付けるだけかもしれないという不満な意見や議論が出ませんでしたか、お伺いします。

 2つ目の質問の参考人に関することなんですけども、最初に申しましたように、平成3年に参考人制度ができました。これは民間の意見、民意を聞いてですね、議会の代表機関だけでは不足している部分を補っていくという考え方なんですけども、法律はできたけども、全国の実態は海南市と同様にほとんど利用してないんです、参考人制度。このせっかくの議会の参考人制度はやな、海南市として前例踏襲ではなしに、改革していこうやないかという意味を込めてあなたに質問をさせてもろうたんです。この議会でそういうことをしゃべらせてもうたんで、皆さんお聞きになってわかっていると思いますんで、答弁は結構です。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 教育厚生委員会委員長 磯崎誠治君



◆教育厚生委員長(磯崎誠治君) 川端議員おっしゃる意見やとか議論は、当委員会ではされませんでしたので、御報告いたします。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 他に御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 請願第1号について賛成討論を行います。

 この請願が今議会に提出されて以後、議員間でこのような意見を耳にいたしました。◯◯党を信奉し、そして支持している者としては、ペケペケ党支持団体の請願を採択することは、ペケペケ党を持することになるので、不採択とすべきだという論調であります。そして、日ごろは、市民の利益につながる一般質問などを余り熱心にしない議員なのに、にわかに色めき立って採択だ不採択だと、双方ともに勝つための対策が進められてきたていであります。

 このように、党利党略、派利派略で請願の採択、不採択を決めてもよいものでしょうか。住民不在の議論ではないでしょうか。海南市民の利益に奉仕するために存在している海南市会議員としては、この請願第1号の採否はペケペケ党を有利にしたくないなどという党利党略による発想をやめ、海南市民の利益から見てどうなのかという視点で判断すべきだと考えます。

 ですから、地方自治の教科書に記されているように、請願書の採択基準を検討するに当たって、第1に海南市の権限に属するかどうかを調べ、第2に願意が妥当であって、かつ実現の可能性があるかを問うべきなのであります。

 なお、さきの質問の際にも申しましたが、海南市の権限に属するかどうかとは、海南市の公益に関する事件であるかどうかによって判定すべきであり、さらに海南市の公益とは何かと言えば、海南市の不特定多数の利益ということになります。

 請願第1号は、この海南市の不特定多数の利益に合致していますので、採択基準にかなっています。ペケペケ党を有利にしたくないという野卑な考えを捨て、私は本請願に賛成です。

 今回の後期高齢者医療は、まれに見る政府の大失策です。宙に浮いた5,000万件の年金問題は、いまだ解決のできていないさなかの大失策ですから、相乗的効果もあって全国的に不信感が一層募っています。政府は頑迷さとメンツで居直るのではなく、潔く一たんは撤退すべきでしょう。それが海南市の公益を願う市会議員の偽らざる気持ちであります。

 今回の政府の後期高齢者医療制度を批判している海南市内の多くの市民の要求にこたえるため、私は請願第1号に賛成します。採択しましょう。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 他に討論ございませんか。

   (「議会のルール知らんのか」と呼ぶ者あり)

 3番 中家悦生君



◆3番(中家悦生君) 知っております。

 高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願に反対の意を表明し、反対討論を行います。

 我が国は、既に75歳以上の高齢者の割合が10人に1人という本格的な高齢社会に突入しております。医療費も急激に膨れ上がり、従来の老人保健制度のままでは、市町村によっては国民健康保険が破綻の危機にあったことは、だれもが認識していたことであり、加えて従来の制度には、国保の保険料が市町村間で最大約5倍の格差であったということ、高齢者と現役世代の費用負担のルールが不明確で、現役世代の負担が際限なくふえるということになる。だれが責任を持って医療費を抑制するのか明確でないなどの問題点があり、是正が急務であったことは明らかであります。

 我が公明党の福島 豊衆議院議員は、長寿医療制度導入に至る10年来の議論について、市町村が運営する国民健康保険は5割が60歳以上で1万人未満の小さな保険者が50%、そして保険料の市町村の格差が5倍であります。これをこのまま放置しておけないとの共通の認識があって、新制度導入を議論してきたと指摘しており、またこの長寿医療制度は政府管掌保険や共済など各健康保険間の利害を調整し、どう75歳以上の医療費を賄うかということでぎりぎり折り合える制度としてつくられたと述べております。

 国政における野党最大勢力の民主党も従来の老人保健制度の抜本的改革に積極的であったはずでございます。2000年の医療制度改革で参議院が関連法案を可決した折、民主党議員は反対討論に立ち、小手先で制度を変えるのではなく、老人保健制度にかわる新たな高齢者医療制度の創設に全力を挙げることが必要と訴えました。そして、同法案を審議した参議院国民福祉委員会では、共産党を除く各党で新たな高齢者医療制度を早急に創設せよとの附帯決議を採択しております。

 このことからもわかるように、その当時既に旧来の老人保健制度では、急激な高齢社会の進展の中で安心の医療が確保できないというのが共産党を除いて与野党一致した認識であったわけであります。その後の国会における議論の積み重ねの中で、2006年に後期高齢者医療制度が成立をいたしました。

 民主党は、昨年の参院選で多数を得ましたけれども、しかしその参院選のマニフェストには、後期高齢者医療制度には全く触れられておりませんでした。

 さらに、この4月、この制度が実際に運用されるまで改正案づくりも修正協議も呼びかけも何のアクションも行われませんでした。ただ、天引きが始まった途端にお年寄りいじめ、うば捨て山などと騒ぎ立てて政局に持ち込もうと躍起になっているだけでございます。結局2006年の法改正後、これまで全く対案を示さずに単に与党政府を批判するだけ、これこそが一番の問題ではありませんでしょうか。

 改正された新制度がだめだと言うならば、国民や与党や市民、国民すべてを納得させられる財源根拠も含めた立派な対案を立てて、それを国民の皆さんに堂々と示されるべきであります。しかしそういうことはされませんでした。

 結局、対案を出されることもなくて、5月23日に民主、共産、社民、国民新の野党の4党による廃止法案が参議院で提出をされました。しかし、その翌24日の新聞記事を紹介いたしますけれども、読売新聞には混乱をさらに広げ、長引かせるだけという記事が、また朝日新聞にももとに戻せというだけでは問題は解決しないという記事が、また産経新聞にも無責任と言わざるを得ないといったように、時代に逆行した廃止法案に対して各紙が一斉に批判をしております。

 4月からの制度導入に際し、当初説明不足あるいは準備不足であった上に保険料の徴収ミスなどがあり、本来の趣旨に関係のない部分で多くの皆様に御迷惑をかけて、誤解を与えてしまったことは確かに残念でございます。そうした誤解から廃止や撤回、凍結などを求める声もありましたけれども、今では新制度である長寿医療制度に対する理解もだんだん深まってきております。

 先ほど質疑のときにもあったようでございますけれども、私もそれを引かせてもらいます。例えば6月9日のNHK世論調査では、制度を維持した上で見直しを進めるべきだというのが52%で最も多く、逆に制度を廃止すべきだという意見は少数の35%にとどまっております。また、今回の与党の改善策についても大いに評価すると、ある程度評価する合わせて約6割の人が支持をしております。

 このことからも明らかなように、政府与党で決定し、進めている低所得者の方へのさらなる負担軽減や年金からの天引きの一部免除等を支持する方がふえ、誤解から廃止、凍結などを求めていた方が減り、完全に逆転しているというのが今現在の世論の実態であるということでございます。

 具体的には、来年度から年金収入が80万円以下の方には均等割の9割軽減の適用により、約1,000円の保険料が350円程度になります。また、年金収入が153万円から210万円程度の方の所得割も50%の軽減が行われます。現在の年金収入が168万円以下の方で8月まで年金からの保険料を支払っていただく方も、10月からの半年間は保険料を徴収しないで1年間で通して見たときに8.5割といった軽減となり、全国平均で約1,000円から500円程度に下がる見込みでございます。

 こうした軽減策により、長寿医療制度になって保険料が下がる世帯が全体の75%へと改善されるわけでございます。

 このようにあくまでも制度はそのまま維持した上で、運用面で改善すべきところについては改善していくという今のやり方が正しい道であり、世論であるとの結論をもって、さらには超高齢社会に突き進む我が国の医療を支え、長生きしてよかったと言っていただける社会を構築していくためにも、真に責任のある立場で取り組まなければならないということを訴え、私はこの提出されている、高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願には、反対の意を表明いたします。

 なお、先ほど御不満の声もいただきましたけれども、委員会で不採択ということがありましたので、まずそれに対する賛成から行われるものかと思っておりましたので、そのことは言っておきます。



○議長(出口茂治君) 他に討論ございませんか。

 9番 浴 寿美君



◆9番(浴寿美君) 高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願に反対の立場で討論を行います。

 日本は今世界に類を見ない少子・高齢社会を迎えております。30年前現役世代が8人で高齢者1人を支えていたのが現在は4人で1人、20年後には2人で1人を支えなければなりません。また、老人医療費は膨らむ一方で2006年の10.8兆円から2025年には25兆円になると予測されております。この現実を直視し、未来に責任のある行動をとらなければなりません。

 後期高齢者医療制度は、増大する高齢者の医療費を国民全体で安定的に支え、世界に誇れる日本の医療制度を維持し、高齢者の方が安心して医療を受けていただくための制度であります。

 後期高齢者医療制度がもし廃止となれば、保険料の地域格差を2倍まで減少させていたものを5倍に拡大させることになります。

 また、厚生労働省の調査によりますと、国民健康保険料と比べ、後期高齢者医療制度の保険料は約70%の世帯が保険料が安くなり、与党のさらなる運用の改善で保険料は最大で9割軽減され、全体で75%の世帯の保険料が軽減されます。

 後期高齢者医療制度が廃止となれば、保険料の地域格差を拡大し、多くの世帯の保険料が高くなるため、到底国民の理解は得られません。対案なき廃止論は無責任のきわみであると、断罪せざるを得ません。

 今真に国民が求めているのは、政局第一の政治ではなく、国民の目線に立った政策論争であると考えます。

 したがって、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願には、反対いたします。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 請願第1号の賛成の意を込めて討論に参加したいと思います。

 まず、よく先ほども言われていますけども、これから高齢者社会がですね、一層大きな問題になってくると。そしてその準備が必要やということで、この後期高齢者医療を、制度を導入したということを盛んに言われてますけども、実際にですね、世界的に75歳というこの年齢でですね、医療制度を差別するような国はどこにもありません。そして、廃止するとなればですね、将来的にも安定した医療制度は、よく言われるんがね、消費税に頼らなければならない、大幅増税につながってくるというこういう議論もよくされてます。

 しかしですね、よく考えてみれば、消費税というのは最初の導入されるときに、社会保障にたしか使うんだということで、国民の納得を得たわけですね。それがどうでしょうか、消費税が実施されて約188兆円が今現在まで集められているわけです。ところが、法人税の引き下げが消費税開始のときの明くる年から引き下げが始まったわけですね。大企業などの法人税3税が158兆円も減税されているわけです。実質消費税が大企業の減税の穴埋めにされてしまった。そしてこうした社会保障に回ってこない、これが現状なんです。今大企業は、バブル時代より大もうけをしているというふうに伺っています。

 この法人3税を10年前のもし仮に水準に戻せるとすれば、年間で4兆円以上の財源が確実に確保される。大企業、大資本家のために社会保障が削られている、この大きなゆがみを正すことこそが医療制度の安定につながるんではないでしょうか。このことを抜きにして国の責任を高齢者の方に負わすというようなこの制度をつくった、これ大きな筋違い、間違いではないでしょうか。

 それで、先ほども言っておられましたが、廃止するとなれば対案を示すべきであると、これは確かにそうです。しかしですね、間違った制度をやめるのも政治の責任ではないでしょうか。

   (「そのとおりや」と呼ぶ者あり)

 お医者さんでも間違った治療法を行ったとわかればですね、直ちにその治療をやめるのが当たり前です。よい治療法が見つかるまで間違った治療法を続ける、そういったお医者さんはどこにもいませんよ。

 政府与党の手直し法案は、まあ今手直し法案でいろいろ言うてますけども、これは国民のお年寄りの怒りの中で慌てて出てきたものですよ。年齢で差別する、この医療制度に一切手をつけず、保険料の一部軽減など微調整で国民の批判をかわそうとしています。保険料対策をすれば国民をごまかせるとでも思っているのでしょうか。発想そのものが間違いではないでしょうか。

 そして、お年寄りが怒っているのは、今の負担増だけを怒っているんじゃありません。先ほど浴議員が言われましたが、70%の方が保険料が安くなると言われました。確かにそうかも今のところわかりません。わかりませんけども、この保険料には歯どめがないんですね。2年ごとの見直しです。天井知らずなんです。75歳以上の医療を差別するというこういう制度自体に皆さんが怒っているんです。

 皆さん考えてください。間違った設計で建てられた欠陥住宅は、小手先だけの手直しだけでは直りません。きっぱりと廃止せよ、そういう願いがこの請願に込められていると思います。

 皆さんの賛同をお願いし、私の賛成討論といたします。



○議長(出口茂治君) 他に討論ございませんか。

 15番 宮本勝利君



◆15番(宮本勝利君) 請願第1号 高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願については、反対の立場で討論いたします。

 過日の質疑をしたわけでございますが、上田議員に対してですね。そのときは、文面の中で余りにも感情的な言葉あるいは過激な言葉が引用されて、そしてまたマスコミ等でもそういう言葉がよく言われるわけでございますが、そういう点は以前のとき指摘いたしましたので、今度は角度を変えて討論いたします。

 なお、中家議員の反対討論の中にもあったので、私と少し重複する点もあろうと思いますが、御了承願いたいと思います。

 高齢者の医療費がですね、問題になってきたのは、老人医療がですね、無料化されてから、これは1973年。市町村では医療費がですね、どんどん膨らんできた。健保から拠出金が入ってくるということで楽観してですね、そのじゅうに地方自治体のほうもですね、負担増にというんですか、財源の負担増に耐えてきたわけです。

 しかしながら、高齢者の自己負担を導入してもですね、なお負担増はふえ続けてきたということで、そういうときにですね、いろいろな議論が起こってきたわけです。

 そこでですね、サラリーマン本人の患者負担がですね、3割に引き上げられたという時期がございました。そのとき並行してですね、高齢者医療の新制度をつくる方針がですね、法律に明記された時期があるわけです。この時期は2002年ぐらいだというふうに思います。

 高齢者の医療をめぐる論議は、まさに百家争鳴、10数年間にも及ぶ中でですね、なかなかいい方法が、あるいはそれぞれの立場の方々がどうも利害でまとまらない。そこで最近浮上してきたのが広域連合、後期高齢医療制度を柱とする医療制度改革関連法案がつくられました。

 2005年9月、例の郵政選挙、自民党は圧勝いたしまして、小泉政権がですね、2006年の6月にこの法案を国会で通過したということであります。当時国会でもマスコミでも余り大きく論議あるいはされなかったんではないかというふうに、あんまり今のような騒動ではなかったというように受け取っております。

 過日の参議院では、後期高齢医療制度廃止法案を可決いたしました。しかし、先ほど中家議員もおっしゃったとおりですね、2000年1月に参議院において共産党を除く民主、自民、保守、公明で老人保健制度にかわる新たな高齢者医療について早急に検討し、平成14年度に必ず実施すること、附帯決議をつけですね、共同で提案し議決しております。先ほどから一貫してこのことに反対してきているのが共産党のみということであります。

   (「ありがとうございます、言っていただき」と呼ぶ者あり)

 いつものことながら、財政についての共産党の態度はですね、財源については考慮が乏しいということも指摘させていただきます。

 さて、自民党だが、数をかさに法案を強行いたしましたが、4月からの実施後、世論の反発に会うてですね、もう足元がぐらついているということで、前にも意見書の見直しのときにですね、私ももっとしっかりせなあかんというふうに、自民党にこの議場で苦言を呈したわけでございます。まさに朝令暮改、自己保身を捨てですね、毅然と責任政党の役目を果たすべきだというふうに私は思っております。

 現在の日本の医療制度は、崩壊の危機に瀕していることは言うまでもない。後期高齢者は現在1,300万人、団塊の世代が75歳になるころは現在の倍ぐらいかというふうに思います。本当の高齢化問題は、今まだ入り口に入った段階だというふうに思っております。考えております。

 世界に類を見ない国民皆保険制度、すぐれた社会保障制度を守るためにですね、ほころびがあれば繕ってでも私はこの制度を維持するというふうに考えます。なるほど先行するにはですね、余りモデルケースがないわけでありますが、世界一の長寿国日本、21世紀の最大の課題は少子・高齢化の克服です。そのためにも制度の定着を望む次第であります。

 以上をもって反対の討論といたします。



○議長(出口茂治君) 他に討論ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) ありがとうございます。

 それでは、本議会に上程されています全議案と請願第1号に賛成をしまして、請願第1号に対する討論を行います。

 先ほどからそれぞれの討論を聞いていますと、政局に利用とかそういった立場からの批判もありましたけども、私は住民の福祉をどう増進していくのか、市民の命と暮らしをどう守っていくのか、そういった地方自治の本旨に立って、先ほども川端議員が言われたように、市民の大多数の利益を守っていく、これが住民から議会に送られた議員の果たすべき役割だと私は思います。それで討論に入ります。

 それでですね、いろいろと少子化、高齢化社会、言われましたけども、この昨年のですね、12月議会で本市議会は内閣総理大臣及び厚生労働大臣に後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書を提出しております。しかし、本年4月から新しい高齢者の医療制度が施行されました。

 先ほども反対討論の中で言われていましたけども、政府の見直しによって負担が軽くなる、また世論が見直し策について評価をしているという討論の中身でありましたけども、しかし一体そうでしょうか。この制度の中止、廃止を求める声は、地方自治体議会のみならず、全国30都府県医師会など思想や政治的立場を超えて広がっています。

 本年4月実施後、政府与党は、国民世論の批判を受け、保険料の一部軽減をする見直しを決めましたが、そして保険料が最大限9割軽減されると言っております。果たしてそうでありましょうか。均等割の軽減対象人数は280万人であり、また所得割対象者は約90万人でしかありません。合計360万人で新たな高齢者医療制度の被保険者の30%でしかありません。これで果たして低所得者に対するきめ細かい対策がとれたと言えるのでしょうか。

 そして、新たな制度になって、被用者保険から被用者保険の被用者が200万人新たな被保険者となりました。この方々に対する軽減策は行えておりません。

 また、後期高齢者医療制度の診療報酬の一つである後期高齢者終末期相談支援料は、国民や医療関係者から患者に事実上の延命治療の打ち切りを迫るものになりかねないとの批判を受けて、この7月1日から実施を凍結されております。

 このように、新設された診療報酬が凍結されたのは前例のないことと厚生労働省の幹部は語っています。

 導入からわずか3カ月で凍結に追い込まれたことは、この制度の破綻を示すものではないでしょうか。

 6月14日、15日、産経新聞の世論調査では、「さらに踏み込んだ見直しが必要がある」52.7%、「政府与党の見直しに満足」4.3%、「制度の廃止」40.8%となっております。確かに時期時期の世論調査によって移動はありますけども、全体としてこの新しい高齢者の医療制度に対して国民の意見、世論は、この制度の見直し、廃止であります。ここに国民世論の大きな流れがあります。

 さて、先ほどから持続可能な医療制度、それから破綻する国保を救済する、そういった観点からの反対討論がありました。私はその反対討論に反論するということではなしに、本当に今回の後期高齢者医療制度を初めとする政府与党が進めてきた医療改革制度、本当に日本が世界に誇る国民皆保険制度にとって本当にプラスになるのか、国民にとって安心・安全の医療制度が持続していくのか、こういう立場から少し述べてみたいと思います。

 まず、国民皆保険制度の持続維持の問題で1つは後期高齢者医療制度、これは後期高齢者医療制度の被保険者の保険料が際限なく値上がりする保険料の仕組みになっております。これは厚生労働省の発表した資料でありますが、医療給付費がふえなくっても、ことしは10%ですね、全国平均7万4,400円、これが2025年には12.9%、9万5,975円、2045年には18.4%、ことしの制度施行から約2倍の金額にして13万6,896円になる。果たして負担に耐えられるのか、こういうところにこの後期高齢者医療制度、本当に持続をしていく制度なのかという問題があります。

 それから、これは現役世帯と高齢者の費用負担を明確にするんだ、そして高齢者にも応分の負担をしてもらうんだ、このように盛んに言われていますが、果たしてそうでしょうか。

 この新たな医療制度によって、65歳から74歳の方に対する前期高齢者医療制度財政調整制度が生まれました。そして後期高齢者医療支援金、このことが被用者保険とか国保にも新たな制度が持ち込まれました。この新しい制度に移って被用者保険の負担がどうなっているか、これは厚生労働省が発表した数字ですよ。何と新しい制度になって組合健保が4,300億円ふえているんです、負担が。政府管掌保険では1,500億円、共済組合保険は1,500億円の負担増となっているんです。果たして現役世帯の負担を軽くする、こう言っていますけど、実際は負担はふえているんです。

 それから、それでは国庫負担がどうなっているか。老健制度、皆さんも御存じと思いますが、老健制度のときの国庫負担定率は3分の1でした。後期高齢者医療制度では4分の1、このように国の負担が減ってるんです。また、07年度の老人医療給付費全体に占める国庫負担割合は37.7%、これが新しい制度になって35.4%、減ってるんです。

 また、保険基盤安定制度について見ますと、これは低所得者対策としての保険料軽減に対する救済措置ですね。これは国保では国が2分の1であるのに対して新制度は県4分の3、市町村4分の1となっており、全国市長会や全国知事会の意見、要望にも沿っていません。まさにこの制度は、高齢者の健康の確保に関する法律に言う医療費の適正化、医療費抑制を目的とする以外のものでないことは明らかであります。

 先ほどから国保を救うんだ、このように言っておられましたけども、では市町村国保への影響はどうなるでしょうか。本市の20年度の国保特会でも国保税収入は5億円減っているんですね。私が思うのは、多分75歳以上の人は新しい高齢者の医療制度に移りますから、被保険者がどんと減るんですよ。しかもこの方々の保険税収入が落ちてくる。給付費が同じなのに保険税収入が減ってくるんですよ。

 そして、この75歳以上の方というのは、非常にまじめに国保税を納めている方が多いんですね。こういう方が減ることによって収納率が落ちてくる。そうしたら落ちた分を残っている被保険者に保険税を負担してもらう、これが調定方法なんですよ。

 それと、収納率が落ちてくるって本市も収納率の割合によって、普通調整交付金を年間約3,000万円ペナルティーを食らってるんですね。このようにして、この制度が実施されることによって、国保の保険料収入の低下による国のペナルティーをさらに受けていく、これがまた高い国保税になっていく、こういう循環を繰り返していく、さらに拡大していくということになりかねない、このようなことが言えると思います。

 まだ1年もたっておりませんから、この新しい高齢者医療制度が本市の国保財政にどのように変化を与えていくのかというのは、正確には言えない部分がありますが、ざっと新しい制度が海南市の国保なり市町村国保に与える影響、これは大変なものがあると言わざるを得ません。

 それから先ほどから財源論の問題言いました。共産党は筋を通して反対してるけども、財源論はどうだ。これは私も一般質問で言いましたけども、現在我が国の国民医療費は平成13年で国民1人当たり31万874円なんですね。OECD加盟国中第5位、総医療費の対GDP比ですね、これはアメリカの半分7.8%なんですよ。OECD加盟中第17位なんですね。これをもっとね、引き上げていく、そして政府のまず低医療費政策をやめて、こういう対GDPを上げていく。

 さらに、大企業などの事業主負担を引き上げていく。それからですね、派遣や雇用などの雇用のあり方を見直して、社会保障の担い手をつくっていく、このことによってこの国民医療の財源が確保される、このように私は考えております。

 以上の理由によって、請願第1号に賛成する討論とします。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 他に討論ございませんか。

 24番 山部 弘君



◆24番(山部弘君) ありがとうございます。

 請願第1号 高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願に賛成の立場で討論をいたしたいと思います。

 さきの2月定例会で私、道路特定財源の確保に関する討論をさせていただきましたけれども、ちょっと議事録を読んでみましたらかなり長かったように思っておりますので、今回はごく短く討論に参加をさせていただきたいと、こういうように思っております。

 2年前の6月に与党が強行採決して成立させた、この後期高齢者医療制度でございます。この制度の中止・撤回に賛成の理由につきましては、請願趣旨で述べられているとおりであって多くは申し上げませんけれども、私に言わせるならば、この制度は、もし今までどおりの医療を受け続けるならばどうだと、そのかわり10年後には保険料は2倍に上がりますよと、年金はどんと減りますよ、それを我慢するんですか、嫌だったら今までの医療を抑制してください、どちらでもいいですよ、広域連合で選んでくださいという、厚生労働省みずからが手を汚さない制度であって、75歳以上の高齢者は、他の年代の5倍の医療費がかかる、だから余り医療を受けないようにという、残酷きわまりないいじめ法ということであります。

 国民のこの国への信頼は、皆さん方も御承知のように、さきの年金問題を通して失われてしまいましたけれども、まさに今回もまたそれに輪をかけたようなこの国の説明のありさま、75歳以上の高齢者を後期高齢者と勝手に名づけて分類するという、世界で初めてのこの医療制度の制定は、人間の尊厳を侵す、高齢者を冒涜した制度と思っております。

 消えた年金問題を3月末までに解決するとした公約も守られないままに、保険料を年金から勝手に天引きするというこの政府与党の御都合主義に今国民は怒っておるんです。

 厚生労働省は、今回のこの制度の実態をよく把握していないという、わざとしたくないのか、みずから制度をつくっておいて、それはないでしょうと言いたくなるのは正直な気持ちであります。

 私はしっかりとした医療サービスが受けられること、制度に対する透明性が極めて高いことこそが社会保障制度の根幹であるし、この国への信頼獲得につながるものと考えております。

 先ほどからも論議がありましたように、とかくこのような議論の際には、反対論者からは財源がないないという、財源論の話がよく出るようでありますけれども、それはあくまでも逃げ口上で、税金を使う側からの論理であって、納める側の立場を理解していない、その発想自体に問題があると思っております。税金を納める側の国民の声をなぜ聞こうとしないのか、国民の大多数が望むとおりに税金を使えない理由は何なのか。税金はもらったら国のもの、政府のもの、使い道はこちらの権限で決めたらよいと勘違いしているこの国ではありませんか。

 私は財源確保の問題を必ずしも否定をするものではありませんけれども、この国のこれからのあるべき姿を今日までの公共事業、天下りや道路の無駄を含めた今までどおりの税金の使い方にするのか、それとも医療を初めとする社会保障等、人に優しい事業に重点を置いたお金を使う形の国にするのか。戦後63年余り、グローバル社会と言われて久しい今日、この国のあしきしきたり、しがらみをそろそろ断ち切って、新しい時代に向かう大きな選択のときが来ているのではないか、そのように思っております。

 天下り先4,696、天下り官僚2万7,632名、使われている税金12.6兆円、実に毎月1兆円の税金がそこに使われている中で、医療は削っても道路の10年59兆円は1円も削らないこの国、日本の医療にかかる費用、国内総生産GDPに対する医療費の割合は、国債比率から見て日本は7.5%、まだまだ下がりつつあります。ヨーロッパ諸国はほとんどが9から10%、10%を超えているとの実態も報告をされております。今までに経験したことのないこの国の少子・高齢社会の到来、その意味では、国民に多少の痛み、リスクを伴うことは覚悟をしております。また、もとの制度では、これからの時代に備えることには、限度のあることも承知はしておりますけれども、にわかづくりなこの制度ではこの国に未来はないと、この国の未来に備えることは不可能であると考えております。

 この際、一たんこの制度を白紙撤回をして、改めて国民合意の制度形成に当たることが国民の期待にこたえるものであると確信をいたしまして、本請願に賛成討論といたします。



○議長(出口茂治君) 他に討論ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 段々の討論がありましたので、私は簡単に皆さん方が述べなかった、我が党の岡、上田議員が賛成の討論をしていただきましたし、山部議員も賛成討論がありましたので、ダブらないようにできるだけ討論に参加したい。そしてお腹も減ってきましたので、短くやりたいというように思います。

 まず、請願第1号 請願要旨、後期高齢者医療制度は中止・撤回すること。1つ目ですね。

 2つ目は、70から74歳の窓口負担の2割への引き上げをやめること。

 3つ目は、医療に使う国の予算をふやして、高齢者、国民が安心して医療を受けられうようにすること、この3つの請願要旨に議員の皆さん御賛同いただけますよう、まずお願いをいたします。

 次に、私自身、この間、署名にいろいろな、みんなの要求実現の会の皆さんとも、そして私ども共産党としても署名活動に何回か、この海南市で参加をさせていただきました。私一番びっくりをしたのが、75歳以上の方が怒っておられるということはよく聞いてました、後で言いますけれども、違うんですね、これは。全市民、いわゆる若い人たち、これびっくりしました、若い人たちの署名も結構多いですし、わざわざ向こうからやってこられて、あなた方何やってるんですか、これこれで共産党で署名やっています。それはもうお年寄りいじめけしからん、おじいちゃん、おばあちゃんをいじめることはけしからん、私は案外若い人たちの署名が多かったのを当局の皆さんに聞いてほしいんですが、私はびっくりしました。

 そして、いろいろな署名運動に携わってきましたが、先ほどどなたか言っておられましたが、新聞のアンケートなどはいろいろ言われてましたけども、私どももいろいろな署名運動に憲法の問題初めかかわっておりますが、こんなに気持ちよく、しかも応援をしてくれた署名運動、署名活動は後に今まで市会議員25年やらしていただいておりますが、ありません。そういうことを述べて私の討論に入っていきます。

 まず、税金の徴収の仕方の問題であります。御存じのように年金から天引きですね。これ特別徴収と言うんですよ。皆さんね。これ後でいろいろ言います。サラリーマンの方はね、源泉徴収、サラリーマンの方、源泉徴収。これはね、なぜ源泉徴収が始まったか、僕はね、これ知らなんだんです。戦争のさなか、第二次世界大戦のさなかにね、戦費調達で始めたんです、源泉徴収を。これずっと続いておるんです、戦費調達でね。

 それで、もう一つが普通徴収、行ってもらうんです。皆さん、おかしいですやろ。普通徴収というのは税金の納め方、自主納税ね、自分が納めに行く、これが皆さん、商売人の皆さんやっていますね、岡議員などそういうことでかかわっておるんですが。

 それは特別に徴収する年金などから差っ引きというのはね、これけしからんことなんです。源泉徴収よりもひどいんですね。源泉徴収は書いてますやろ、何ぼ引きましたって。年金はくれるとき引いたって書いてませんのやで、これでお年寄りが怒っとるんです、1つは。

 こんな理不尽なね、やり方はね、しかも1万5,000円以上ですよ、月。それ数千引かれたらね、1万5,000円以上の人に数千円引かれたら、それこそ1月の生活の仕方変えなあかんですよ、先引かれるんです。源泉徴収、私は正しいと思ってませんよ。源泉徴収はまだ所得税何ぼ、住民税って書いてますやろ、年金引きましたって書いてないんですよ、こんな料金の徴収方法というのは、これは国民をね、ほんまにばかにしてますよ。

 これ何でこういうことやり出したか、介護保険で国は味をしめたんですよ。介護保険もそうですやろ、年金から引いてますやろ、最初は介護保険もおんなじこと言うてましたよ。余り負担はかけません。どんどんどんどん上がってます。介護保険の相談も私のとこ多いです。だんだんだんだん介護保険上がっていってる。上田議員も言ってましたけど、10年後には、大変な仕打ちになるんですよ。

 2つ目、広域連合になぜしたか。国民健康保険は、保険者は海南市であれば海南市、和歌山市であれば和歌山市ですね。ところが、この和歌山県で保険者はたったの1つなんです。それで、ここに議員として23人議員がおりますが、その議会へ行って言えるのは、私ども推薦をいたしましたが、反対の方でありますが、しかし議会で推薦を私はいたしましたが、宮本さんが行かれるわけです。これ事実だけ言ってるんです。

 ところが、国民健康保険というのはどうか。国民健康保険運営協議会というのがあるんです、海南市の中に。これは日本全国どの市町へ行ったって国民健康保険運営協議会はあるんです。いわゆる都市建設のための都市計画の審議会とか公害の問題の公害審議会とか海南市はありますが、ないところもあるんです。しかし、国民健康保険の運営協議会は法律に基づいて必置なんです。日本全国すべて置いているんです。ここ、議員も出ています。しかも国民健康保険の利用者も出ているんです。ですから、声も聞いて市町村国保、くらし部長聞いといてよ。ちゃんと運営するために勝手に市で値上げしますよ、やれんのです。国保の運協でいろいろと論議をしてやむを得んな、こうしようかって決めるんです。

 ところが、和歌山県の1つの広域連合、海南市議会から1人しか出てない。なぜこういうことした。わざわざやったんです。住民の声が届きにくいようにしたんです。これは国のねらいなんです。

 そしてある研究者は、これは脱退も認められてませんから、地方自治法違反ではないかという研究者もあるんです。そういうふうにいろいろおっしゃっていただきましたけど、いろんな仕組みからいってもおかしい。

 最後に入ります。この間の年寄りいじめです。04年公的年金65歳以上の方々の公的年金の控除、これが今まで140万円から120万円、たった20万下がったというん違うんですよ。それで増税なってるんです。それから05年から老年者控除を廃止されたと、まさにこの間ずっと政府は65歳以上、後期高齢者は75歳以上ですけどね、一貫してずっとお年寄りいじめやってきとるんです。ですから、政府を信用できないんですよ、多くの国民の皆さんは。

 最後に、そういう声を申し述べましてちょっと文学的に終わります。

 「法を疑う」というある方の短歌が紹介をいたします。これは後期高齢者医療制度を疑う気持ちを述べた短歌です。

 「死ぬまでは生きねばならぬ人の世に死ぬより早く死を招く法」、まさにそのとおりだと思います。

 抗議の短歌も紹介いたします。「後期高齢者と呼ばれ政府から捨てらるるとき民衆は優し座れと席呉るる」、これはお年寄りの優先座席がありますね、そういうことを言っているもんだと私は解釈をしております。

 もう一つ、抗議の意味で、「憲法9条を邪魔とし25条」、これは基本的人権などの問題ですね。「憲法9条を邪魔とし25条を憎む者老いをこの世より除かんとする」、まさにうば捨て山の状況をつくっていく、こういった制度には反対ですし、この請願を皆さん御採択いただきますよう、最後に重ねて申し上げまして私の討論といたします。

 ありがとうございました。



○議長(出口茂治君) 他に討論ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めます。

 よって討論を終結いたします。

 これより当局提出議案16件について、順次採決を行います。

 各案件についての委員長の報告は、いずれも原案可決であります。

 お諮りいたします。

 議案第46号 海南市立教育研究所条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第47号 海南市青少年センター条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第48号 海南市体育館条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第49号 海南市テニスコート条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第50号 海南市室内温水プール条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第51号 海南市立南風園条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第52号 海南市温山荘プール条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第53号 海南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第54号 平成20年度海南市一般会計補正予算(第1号)を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第55号 平成20年度海南市介護保険特別会計補正予算(第1号)を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第56号 平成20年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第57号 下津行政局庁舎建設(本体)工事の請負契約締結についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第58号 内海小学校建設(本体)工事の請負契約締結についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第59号 新たに生じた土地の確認についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第60号 字の区域の変更についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第61号 海南市議会政務調査費の交付に関する条例等の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 次に、請願1件について採決いたします。

 請願第1号についての委員長の報告は、不採択とすべきものであります。

 よって本請願については、可とするほうを諮る原則により採決いたします。

 請願第1号 高齢者の負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願を採択することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕

 お座りください。

 起立少数。よって本請願は不採択とすることに決しました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第23 議員派遣の件



○議長(出口茂治君) 次に、日程第23 議員派遣の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件については、地方自治法第100条第12項及び会議規則第162条の規定により、お手元に配付しました議員派遣の件のとおり、議員を派遣いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その扱いを議長に御一任願いたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長のあいさつ



○議長(出口茂治君) この際、市長からあいさつの申し出を受けておりますので、これを許可いたします。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 閉会に際しまして、お許しをいただき、ごあいさつを申し上げます。

 本6月定例会におきまして、議員の皆様方には、公私とも御繁忙の中、本会議並びに各委員会を通じ、連日にわたり慎重なる御審議を賜り、まことにありがとうございます。おかげをもちまして、提案させていただきました諸案件につきましては、いずれも御可決、御承認、御同意をいただき、厚く御礼を申し上げます。

 御審議をいただく中で、皆様方よりいただきました貴重な御意見等を真摯に受けとめ、今後の市政発展のため努力してまいる所存でございます。どうか、なお一層の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

 結びに、これから暑さ一段と厳しくなります時節柄、議員の皆様方には御自愛の上、ますます御健勝で御活躍されますよう祈念申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(出口茂治君) あいさつが終わりました。

 以上で今期定例会の日程はすべて終了いたしました。

 よって平成20年海南市議会6月定例会はこれをもって閉会いたします。

          午後0時39分閉会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長  出口茂治

  議員  上田弘志

  議員  宮本憲治

  議員  川口政夫