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和歌山県 海南市

平成20年  6月 定例会 06月27日−06号




平成20年  6月 定例会 − 06月27日−06号









平成20年  6月 定例会

                平成20年

            海南市議会6月定例会会議録

                 第6号

            平成20年6月27日(金曜日)

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議事日程第6号

平成20年6月27日(金)午前9時30分開議

日程第1 諸般の報告

日程第2 議案第61号 海南市議会政務調査費の交付に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第3 議案第63号 海南市固定資産評価員選任の同意について

日程第4 議案第62号 海南市監査委員選任の同意について

日程第5 一般質問

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本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

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出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

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説明のため出席した者

   市長          神出政巳君

   副市長         宮脇昭博君

   収入役         濱井兵甲君

   総務部長        田中康雄君

   くらし部長       上田数馬君

   まちづくり部長     田村彰男君

   教育長         西原孝幸君

   教育次長        藤原憲治君

   消防長         増田信治君

   総務部次長兼総務課長  田中伸茂君

   市民防災課長      武内真二君

   くらし部次長兼クリーンセンター所長

               山西一通君

   社会福祉課長      土井 博君

   高齢介護課長      平田喜義君

   保険年金課長      脇 久雄君

   健康課長        芝村幸志君

   まちづくり部次長兼土木課長

               名手保雄君

   都市整備課長      畑中 正君

   生涯学習課長      児嶋俊治君

   消防次長兼海南消防署長 中岡 進君

   消防本部総務課長    平尾千明君

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事務局職員出席者

   事務局長        千葉博己君

   次長          寺本順一君

   専門員         瀬野耕平君

   係長          岡室佳純君

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          午前9時30分開議



○議長(出口茂治君) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 諸般の報告



○議長(出口茂治君) これより日程に入ります。

 日程第1 諸般の報告を行います。

 事務局長から報告させます。

 千葉事務局長



◎事務局長(千葉博己君) 報告いたします。

 平成20年6月26日付海総総第163号をもって、市長から議長あてに、議案第61号 海南市議会政務調査費の交付に関する条例等の一部を改正する条例について外2件の議案の追加提出がありました。

 提出されました議案は、既にお手元に配付されているとおりでございます。

 次に、平成20年6月25日付で海南市日方1271、教育会館内、みんなの要求実現の会代表濱野 禎氏から議長あてに、請願第1号 高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止撤回を求める請願が提出されました。提出されました請願につきましては、請願文書表を添え、その写しを本日、議席に配付いたしてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 報告が終わりました。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第2 議案第61号 海南市議会政務調査費の交付に関する条例等の一部を改正する条例について及び日程第3 議案第63号 海南市固定資産評価員選任の同意について



○議長(出口茂治君) 次に、日程第2 議案第61号 海南市議会政務調査費の交付に関する条例等の一部を改正する条例について及び日程第3 議案第63号 海南市固定資産評価員選任の同意についての2件を一括して議題といたします。

 市長の提案理由の説明を求めます。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) おはようございます。

 昨日追加提出させていただきました議案につきまして御説明申し上げます。

 まず、議案第61号につきましては、地方自治法の改正に伴い、所要の規定の整備を行うため条例の改正をお願いするものであります。

 また、議案第63号につきましては、固定資産評価員の選任について同意をお願いするものであります。

 何とぞ御審議の上、御可決、御同意賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 提案理由の説明が終わりました。

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△議事の延期



○議長(出口茂治君) お諮りいたします。

 ただいま一括議題となっている日程第2 議案第61号及び日程第3 議案第63号の議事は延期し、後日審議することにいたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

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△日程第4 議案第62号 海南市監査委員選任の同意について



○議長(出口茂治君) 次に、日程第4 議案第62号 海南市監査委員選任の同意についてを議題といたします。

 この際、地方自治法第117条の規定により、8番 尾崎弘一君の退席を求めます。

   〔8番 尾崎弘一君退席〕

 市長の提案理由の説明を求めます。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 追加提出させていただきました議案第62号につきましては、監査委員の選任について同意をお願いするものであります。

 何とぞ御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 提案理由の説明が終わりました。

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△議事の延期



○議長(出口茂治君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっている日程第4 議案第62号の議事は延期し、後日審議することにいたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 8番 尾崎弘一君に入場してもらってください。

   〔8番 尾崎弘一君着席〕

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△日程第5 一般質問



○議長(出口茂治君) 次に、日程第5 一般質問を行います。

 次の質問者の質問に入ります。

 12番 岡 義明君

   〔12番 岡 義明君登壇〕



◆12番(岡義明君) おはようございます。

 まず、通告の大きい5を先に質問したいと思います。

 物価高でいろんな業種が今大変な思いであります。きょうの朝日新聞にも、原油高騰でアンケートしたんですけども、52%の方が今後の景気に懸念を抱いているという結果が出ています。

 そして、発泡スチロールとか乳製品の特にバターですね、このバターについては、国際的な原油とおんなじで投機がされて、そして高騰しているということを書かれていますが、いずれにせよ、市民の皆様方の生活にとって大変な時代を迎えたかなと思います。

 この前のこれも朝日だったかなと思うんですが、そこに寺脇議員が座っておられますが、漁業関係でイカ釣り漁船がストライキをしたちゅうのが大きなニュースになったんですが、今度また全国の漁業協同組合連合ちゅうのがあるんですね、それが全国一斉に7月15日に休業するということを発表しました。

 本当に漁業関係の方々は、この原油高騰でかなりダメージを受けております。そして、この魚の漁が通常どおりされていないということで、末端の消費者のほうの暮らし向きのほうも大変になってきているということであります。

 きょうの質問は、そうした原油高騰での漁業への影響や、また異常な物価高による小売業者、そして消費者等々、広く質問しようと大変多くの資料をそろえていたんですが、消費者のこの動向調査などから、市民の暮らし向きがどうなってきているかというこの1点に絞って質問したいと思います。

 私ごとですが、大体3日に一遍ぐらい、1度ぐらいは買い物当番が回ってくるんです。ですから、近くの八百屋さんとかスーパーマーケットなんかでも顔なじみのお母さん方、奥さん方によく声かけられたり、買い物かごまでのぞかれて、また岡さんきょうはそうめんやなとか、きょうもかえとか、ほっといてくれちゅうねん。

 そういうことで、ところがスーパーなんかでもこのごろよく目にするのが、腕組みして主婦の方が値段を見て、そしてただただ眺めるだけで、かなり思案しながら買い物をしている、そういう光景をよく見ますね。

 そして、物価の優等生と言われた卵1パックについても、もう25円ぐらい上がってきています。めん類もそうですね。比較的安定していた近海物の魚介類も急激に上がり出しました。食パンもそうですし。

 プライベートブランドっていうて、特にスーパーなんかでお客さんの目を引くメーカー物でない、例えばマヨネーズなんかもあんまりメーカー物でないもので、お客さんの目を引くためにかなり安く、安いルートで購入しているものがあるんですが、そういうものが今むちゃくちゃ売れてるということです。

 この物価の高騰は、もう御存じのように地球規模で起きている干ばつや洪水、そして原油の投機の問題、そして穀物類のバイオの燃料化、この影響が世界的に広がっているようです。

 そこで、資料5ですね、ちょっと見ていただいたら、またこの集約が岡また間違うちゃんのちゃうか、わけわからんとまた言われるかわかりませんが、独自にしてますんで。大体大方このグラフを見ていただいたら、今の消費者の心理というか、それが一目でわかるようにしているんです。

 このグラフは、内閣府が毎月行っている消費者動向調査というこの結果に基づいて、05年5月からことしの5月までの3カ年を通し消費者の心理をあらわしてみました。05年5月から06年11月までは、最高で2.8ポイント下がった年もあるんですけども、しかし翌月にはもうすぐに回復しています。そして、05年の年末から1月にかけて、楽しみのボーナスも何ぼも入って、お正月を迎えるために、消費者の心理というのが、買おうとする心理が働きまして3.2ポイント上昇しています。

 しかし、見ていただいたらわかるんですが、06年の年末にはそれが、もう正月やというのにほとんどそういう傾向がなくなり、そして昨年の5月を起点に大きく変化があらわれ、この前の年末にもかかわらず消費者が買い物への心理が本当に急に下がり始めていますね。

 最高位の06年4月とことしの5月との比較も計算してみましたが、何と15.6%も下がってきていますね。これは、単純に消費者の心理だけをあらわしたグラフですが、実際の物価高にも反映していると言えますから、市民の暮らし向きが急に悪くなっているということがおわかりだと思います。

 そこで、物価高にかかわり、市内の消費者のお母さん方の状況等、市としてどのように把握されておられるのでしょうか。

 また、その物価高に対する対策というものが市として考えられているのか、対策何とか打てないものかと考えますので、質問といたします。

 次に、大きい1から順次質問をすることにします。

 近畿自動車道の海南−−吉備間の4車線化に工事が今かなり進んできています。もうトンネルや、そしてこの庁舎からも見えますように、ジャンクションの姿も少しはっきり見えてまいりました。

 この工事に関しましては、関係する近隣の方々に一応の理解と御協力をいただき工事を進めることができ、現在に至っていると思うんですが、特に資料1です。ちょっと黒くて見えにくいんですが、この鳥居地区の今現在行われている工事の部分ですが、既に以前からついている道路はこの写真で左右にまっすぐに走っていますが、その上に新設されているのがジャンクションに当たるこの分岐点ですね、この鉄の橋がかけられました。しかし、この橋がかけられると同時に、もともとの高速道路を走行する車からの騒音が急にひどくなり、新たな問題が起きています。

 工事による振動や騒音なんかは、ある程度予想もして完成するまで我慢もしていただけるものだと考えていますが、この写真のように鉄製の橋梁がかけられ、下を走行する車両の騒音がひどくなったということは、放置することができないと思います。

 そこで、当局にお聞きしたいんですが、防音壁などの対策はとれないかどうか、お伺いしたいんですが。

 そして、この橋がかけられたと同時に、テレビの放送も受信できなくなり、現在仮設のアンテナを設置していただいてるんですが、今後どのようにそのアンテナ等を含めて西日本高速道路株式会社ですか、ここが責任をとっていただけるのか心配される声が寄せられていますので、質問したいと思います。よろしくお願いします。

 次に、国保法44条、この具体的な運用についての質問に移ります。

 国保法44条の運用については、以前から質問させていただいてますが、引き続き続けていくことをここで決意したいと思います。

 今、大変な、とにかく医療費の支払いがすごく困ってる方が多いんです。引き続いて頑張っていきたいと思いますんで。

 44条は、病院で支払う一部負担金の支払いが困難と認められる被保険者に対して、減免及び徴収の猶予を行うことができると国保法で定められています。これは、どのような生活状況においても、医療だけは受けられるよう法による救済制度です。

 1958年に戦後から続いていた国保法が大改正され、そのときからこの44条は幾たびも改悪されながらも、44条だけがそのまま残されているんです。しかしながら、全国的には余り活用されていないのもこれは事実です。

 それは、保険者である自治体の判断に任されているからです。自治体の多くは消極的で、市民にも知らせようとしないからです。被保険者から保険税を徴収しておきながら、制度である一部負担金の減免や徴収猶予の申請権ですね、これを何と50年間も、申請する権利を50年間も隠し通してきているんです。

 生活が苦しいという被保険者の診療機会を奪ってきたと言っても過言ではありません。

 今、全国の医療機関では、一部負担金等の巨額な未納問題を抱え、大変大きな社会問題にもなっています。国や県もようやくこの44条について通知を出すなど、少しずつではあるがやっと動き出しました。

 県からの通知には、44条はこういうふうに書かれています。生活困窮者に対する救済措置であることから、被保険者からの申請があれば受理し適切に処理する必要がある、こういうふうに明記されています。

 そうです。前の部長さんもこの通知の趣旨を切実にきっちり誠実に受けて、そして私の質問に対して、申請があれば受け付ける、こういうふうに明言されました。

 そこで、質問します。

 現在まで44条の申請をされた方は、海南市で何人おられますか。

 そして、被保険者の方々にこの44条をどのように知らせてこられたのか、教えてください。

 次に、生活保護についてであります。

 ケースワーカーなど、直接保護に携わる職員さんについては、大変な業務にもかかわらず懸命に頑張っていただいています。ほかにも、ここだけ違って、介護関係、国保関係、そして保健師さんなんかも大変な仕事をやって本当に御苦労さんなんですが、本日、心から御苦労さんと言いたいと思います。後ほど辛口の質問も用意はしていますが、まず敬意を表したいと思います。

 さて、本来生活保護を担当する職場というのは、市民の駆け込み寺であり、それだけに対応する責任も重大と考えます。それにこたえるべく、憲法理念や保護制度の意義などしっかり身につけ、窓口を訪れる方々を安心させる強い味方となるべきところではないでしょうか。

 ところが、絶えず県などからの監査も頻繁に入る職場で、多くの被保険者を抱え精神的にも大変な苦労のある職場の一つであると考えます。本来、駆け込み寺としてどんと構えるべきところが、どうも受け身の態勢になっているような気がして大変気がかりです。

 共産党としては、そのような職場の労働を支えるそういう立場ですから、質問をしたいと思います。

 ケースワーカー等の業務について、今の現状をどのように受けとめ、どのように改善されようと考えられているのか、その考えをお聞きしたいと思います。

 次に、被保護者の通院のための移送費支給について、海南市はどのように取り扱っているのでしょうか。

 大きくニュースにも取り上げられ、あの北海道の滝川市ですね、生活保護費を食い物にした大変大きな事件が起きました。厚労省は、この事件から通院のための移送費を制限するとし、大きな波紋が全国的に広がっています。

 人口約4万5,000人の滝川市で起きた巨額詐欺事件です。真相究明を求める市民の闘いで、市の福祉事務所が暴力団の言いなりになり、そして起こってきた事件であることが明らかになっています。保護費の詐欺罪で起訴されたのは、同市に住む山口組系の暴力団員とその妻、そしてタクシー会社の役員ら4名。総額2億600万円をだまし取った疑いです。

 被告夫婦は、滝川市で生活保護を受け、05年5月に引っ越した札幌市でも継続し、翌年3月に再び滝川市に戻り保護を再申請しています。そして、その4日目から、タクシー使い札幌市の病院に通い始めたのです。飛行機を使ったということも今出てきましたね。

 その領収書を福祉事務所に提出したのが同年4月3日。6往復分として220万円を請求。市の福祉事務所は即決で被告の言いなりの申請額を払うことを決めました。その後も、土曜・日曜も含め毎日のように札幌市まで通院し、タクシー代を請求しました。妻もまた10月から同じタクシー会社を利用し、夫婦合わせて月2,000万円近くの移送費を請求した月もあると言われます。

 タクシー会社の社長らがこれに関与し、個人口座に振り込まれたタクシー料金は、起訴事実より3,400万円も多い約2億4,000万円に上っていました。そして、被告らが所属する暴力団の上納金にも一部充てられ、高級車やマンション、貴金属を買いあさり、ススキノで豪遊していたという報道がされています。

 ここで問題は、こんな不法な詐欺事件を見逃してきた行政事務局の責任が一番大きいにもかかわらず、通院移送費を支給すること自体が悪いかのごとく、生活保護制度にその矛先が向けられてしまいました。

 厚労省は、都道府県などに対し、支給の基準や範囲、これを的確化する内容の通知を出し、僻地や身障者などで電車、バスの利用が困難などの場合に例外的に認めるという内容の通知です。しかし、この通知も見れば見るほどあやふやでわかりにくい。そういうことで、各市の福祉事務所が大変困惑しているという状況であります。

 そこで、その資料の2です。見ていただけたらと思うんですが、共産党の小池議員も、保護の切り捨てにつながる、そして自民党の世耕議員は、通院できなくなれば命にもかかわるとして、通知の撤回に向け走り出している記事であります。

 この通知は、国から3回連続で通知が出されています。国自体が戸惑っているわけですね。

 そこで、当局にお聞きしたいのですが、海南市は今、通院移送費についてどのように取り扱っているのでしょうか。現状の支給件数はどうなっているのか、教えてください。

 次に、今度新しくできました生活保護実施要領、かなり分厚いやつですが、これに一通り目を通させていただきました。

 その中で、平成19年度と20年度、中身がどのように変わったかと言うと、北九州の例の水際作戦、つまり保護申請を受け付けせず何度も追い返す作戦により、自殺者や悲惨な餓死事件まで招いたことから、保護の申請権の侵害と疑われるような行為も厳に慎むこと、そして保護申請の意識を確認、保護申請の相談に来られた方の意識を確認すべき、こういうことが書かれています。これは、もう常識のことなんですが、これを明確に書いております。

 このことを前提に、この小さな資料3を見ていただきたいと思います。

 この資料3について提出すること、大変私もかなり戸惑いもありました。そして、Aさんも二度と私のように門前払いをしてほしくないという意向もあり、この機会に徹底改善をお願いしたいと考えたものです。

 決して担当した職員を責める意図もなく、問題のこの質問の本質ではありません。それよりも、指導監督する上司にこそセーフティーネットとしての保護制度の役割や理念をしっかり理解していただき、安心して駆け込める、そういう窓口に変えていただく機会にしていただきたいからであります。

 ある海南市の地域で、一間を無償で借り仮住まい状態であったAさんは、体調も悪く、しかも手持ちの財産といえば残り数千円の現金と身の回りのものだけでした。コンビニの親切な方が商品のおにぎりを差し出してくれたことも再三あったといいますが、食欲もだんだん落ちていったと言われます。

 5月16日金曜日、Aさんはこの下の保護の窓口に助けを求め病院で治療できるよう頼むが、仮住まいということでだめだと言われ、ハローワークに行くよう勧められたというのです。まさに北九州市のように追い返されてしまったんです。

 5月20日火曜日、自転車で途中何度も休憩をとりながらハローワークに向かい、その帰り共産党の生活相談所に立ち寄り相談されています。その後、連絡を受けた私とAさんが市役所で会い申請が受け付けられました。顔色は灰色、歩くのもふらふら。担当職員は、一たん国保加入で治療をということですが、仮住まいでもとのまちの転出届から始めなければなりません。

 1日挟んだ5月22日金曜日、やっと病院で診療を受けることができました。やはり入院です。容体は非常に重い。緊急輸血、点滴の繰り返し。主治医は私を呼び、血液中のヘモグロビン、正常値の3分の1以下、3.2しかない、危ないところだった、このように話されました。

 どうか福祉事務所長さん、今回のこの1件で、二度とこのようなことが起きないように、そしてこのようなことはもう最後にしていただきたいんです。その意味も込め、当局に質問したいと思います。

 再三、私が指摘してきた保護申請の受け付けのあり方について、ずばり保護法の基本である必要即応の原則、これが守られているというのでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 次に、質問はころっと変わります。店舗型性風俗特殊営業についての質問に移りたいと思います。

 この問題については、我が党の雑賀県会議員もこの6月議会で取り上げ、新聞にも載りましたからもう御存じと思うんですが、店舗型性風俗特殊営業とは、言いかえればラブホテルです。一般的なホテルや旅館といったものは旅館法に基づく届け出が必要ですが、ラブホテルは風俗営業法、専ら異性を同伴する客の宿泊に利用させる営業となり、公安委員会の許可が必要となります。そして、学校や図書館、児童福祉施設など等々、子供たちがよく利用するところについては、半径200メートル以内の営業は禁じられ許可はされません。

 ところが、御存じのように、海南市の入り口である琴の浦に、よく皆さんも御存じのように大変目立っていますが、あります。当初、マリーナシティが埋め立てられリゾート博が開催されようとする年に、結婚式場として営業していた琴の浦の瑞祥殿が人手に渡り、建物を改築しレディースホテルとして旅館法に基づく届けをし、新たに営業が始まりました。

 ところが、地域の方々は、これはどうもおかしいぞ、そういうことで、この市役所にも何度か相談されたといいます。

 そこで、この旅館法による届け出で実質ラブホテルという営業の実態を、市としてどのようにつかんでいますか。

 そして、教育長にお伺いしたいのですが、年々外装や看板なども派手になっていく、とにかく目立ってまいりました。これは、環境面から見ても、子供たちに少なからず影響を与えるものと思われますが、教育に携わる長としての見解を求め、質問といたします。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 武内市民防災課長

   〔市民防災課長 武内真二君登壇〕



◎市民防災課長(武内真二君) 12番 岡議員の御質問、5番目の物価高で市民生活が悪化しているが、どのように把握しているのか、市としてでき得る対策は何かという質問について御答弁を申し上げます。

 まず、1点目のどのように把握しているのかについてでございますが、現在、当課におきましては価格調査等は行ってございませんが、総務省統計局による消費者物価総合指数を見ると、前年の同じ月と比較した指数は、平成19年10月より連続してふえている状況でございます。

 議員御指摘の原油値上げに端を発したガソリン、灯油、商工業者の原材料、食料品や生活必需品にまで及ぶ物価高騰は、ニュース等で連日報道されておりますが、市民の皆様方の物価高に関する相談は今のところございません。

 次に、市としての対策は検討されていますかについて御答弁申し上げます。

 今月より有資格者による消費生活の相談窓口を開設してございますので、積極的に活用していただくよう図ってまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(出口茂治君) 畑中都市整備課長

   〔都市整備課長 畑中 正君登壇〕



◎都市整備課長(畑中正君) 12番 岡議員の1、高速道路の4車線化工事に伴う新たな問題点についての2点の御質問に御答弁申し上げます。

 現在、阪和自動車道の4車線化につきましては、海南インターチェンジの整備に伴う関連工事を西日本高速道路株式会社において施工しているところでございまして、工事の周知等につきましても、回覧板や説明会の開催などにより地元の対応をしているところでございます。

 本年4月には、西日本高速道路株式会社、工事請負業者及び周辺住民の3者で、現地において現場説明会が持たれており、その後、地元自治会より市に対して、西日本高速道路株式会社への要望の申達依頼が出されております。要望には、議員御指摘の騒音問題及びテレビ電波障害問題についても出されているところでございます。

 市といたしましても、西日本高速道路株式会社に対し、地元要望の進達をするに当たって、現場確認や地元役員さんから話を聞くなどし、また西日本高速道路株式会社から状況等の説明を受けながら対策についてもお願いをする中で、それぞれ回答をいただいてございます。

 まず、1点目の騒音問題についてでございますが、海南インターチェンジの高架橋の工事が進んでおりますが、議員御指摘のとおり、高架橋の底面に阪和自動車道本線を通過する車両の音が反射し、さらに騒音が大きくなったとの声が周辺住民から出てございます。

 これにつきましては、西日本高速道路株式会社からは、工事完成後、騒音測定を実施し、環境基準を守れない箇所については、防音壁を改良する等により環境基準を遵守するとのことでございました。

 2点目のテレビ電波障害問題についてでございますが、これにつきましても議員御指摘のとおり、同様の高架橋の工事に伴い電波状況が悪くなり、周辺の家屋で数軒についてテレビの映りが悪くなったと聞いてございます。

 西日本高速道路株式会社は、当該家屋に対しまして、テレビアンテナの移設を行うなどして当面の対策をしているところと市も聞いてございますが、今後も工事施工中及び完成後において影響家屋を確認し、対策を行うとの回答でございました。

 市といたしましては、高速道路の4車線化工事に伴う諸問題につきましては、周辺住民の皆様とともに今後もかかわってまいりたく考えてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 12番 岡議員の2番、国保法44条の具体的運用について御答弁申し上げます。

 国民健康保険法第44条の運用につきましては、法の趣旨に基づき申請があれば受け付けをさせていただき、一部負担金の減免等に該当するかどうかについて、個々の一部負担金を支払うことが困難な状況を聞かせていただく中で、適正な判断をさせていただくこととしてございますが、現在までの申請件数についてはございません。

 また、本制度の対象となる方は、震災、風水害等災害により重大な損害を受けたとき、事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少した者等、対象者が限られた少数の人であるため納税相談等での対応としており、市民への周知は行ってございませんでしたが、今後周知について検討してまいりたいと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 土井社会福祉課長

   〔社会福祉課長 土井 博君登壇〕



◎社会福祉課長(土井博君) 12番 岡議員の大きな3点目、生活保護についての御質疑に御答弁申し上げます。

 1点目のケースワーカーの任務について、その現状把握と対応でございますが、議員御発言のように、ケースワーカーの任務は、要保護者が持つさまざまな不安や悩み等の相談に応じ、迅速かつ適切に対応していかねばならない中で、受けとめ方に個人差はあろうかと思われますが、総体的には精神的ストレスも否めないところでございます。

 ただ、こうしたことは他の部署においても、住民対応の中で少なからずあるものと考えてございます。

 そうした中で、当課といたしましては、悩みは一人で抱え込まない、そのためケース診断会議等を通じての情報の共有と共通の認識、報告・連絡・相談の徹底、査察機能の充実強化、面談記録の回付による情報の共有、県や関係機関との連携強化等を図ることにより、ケースワーカー個人の精神的負担の軽減を図るべく努めているところでございまして、今にも増して推進してまいりたいと考えてございます。

 次に、2点目の通院移送費について、現状での支給件数はどのようにとの御質問でございますが、平成20年度に入ってからの支給件数はございませんが、直近の状況を申し上げますと、これは今般の改正前のことでございますが、平成20年2月から3月にかけて、日方在住の高齢者夫婦世帯の妻が両眼白内障にかかり、片方ずつ手術を受けるについて、主治医の意見で和歌山市内の眼科クリニックへ行くことになり、またその妻は足も不自由で介助が必要とされるため、タクシー代を通院費として支給したものでございます。手術及び通院で延べ8回、4万8千余円を支給したところでございます。

 なお、現在、市内の病院へ通院中でございます。

 次に、3点目の保護申請のあり方について、必要即応の原則が守られているのかとのご質疑に御答弁申し上げます。

 社会保障制度の最後のセーフティーネットと言われる生活保護制度は、生活に困窮される方からの申請主義の原則をとってございますが、要保護者からの相談があった場合は、まず面接相談を行い、真に生活に困窮している実態を把握する中で、活用し得る資産の運用や能力、他法によるあらゆる施策・制度について適切に助言を行うとともに、保護制度における権利義務、仕組み等について十分な説明を行い、その上で申請の意思を確認し、申請書を出していただくこととしてございます。

 なお、この場合において、申請権を侵害していると疑われるような言動自体も厳に慎むとともに、申請に当たっては手続の援助を行うこと、担当ケースワーカー等にはいま一度、さらに徹底するよう指導してまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 12番 岡議員の御質問中、大きな4点目の店舗型性風俗特殊営業について、1番目の市内における類似店舗についての御質問に御答弁を申し上げます。

 市内にあります自然博物館周辺は、法律及び県条例の規定によりまして、ラブホテルの営業ができない地域となっております。

 議員御発言の琴の浦にありますホテルは、旅館業法上の許可を受けて営業をされておりますが、外見上はラブホテルに類似する営業を行っている施設として、警察ではその実態を把握していると聞いてございます。

 昨今、全国各地で類似ラブホテル、偽装ラブホテルと呼ばれているものが営業禁止区域内で営業し、青少年を取り巻く環境などを悪化させるなど社会的な問題になっているということは認識をしてございます。

 今後は、指導監督官庁がどう対応されるか情報収集に努めてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 西原教育長

   〔教育長 西原孝幸君登壇〕



◎教育長(西原孝幸君) 12番 岡議員の御質問の4点目、店舗型性風俗特殊営業についての2項目めの、教育委員会としての見解はについて御答弁申し上げます。

 議員御発言にありましたように、立地が許されていない無許可の状態で店舗型性風俗特殊営業、ラブホテルとしての営業を行っているということが社会問題化しているということは承知しております。

 議員御発言にありましたように、海南市船尾の琴の浦にあることも聞いております。この地域には、学校や子供たちが自然界のすばらしさに触れることのできる県立自然博物館もあります。

 教育委員会といたしましては、こういった大人社会で成り立つ性風俗にかかわる施設は、多感な子供たちにとって好ましい環境でないことは明らかであり、青少年健全育成関係団体等との協力も得ながら、子供たちにとってよりよい地域環境づくりに取り組んでまいりたいと考えていますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) はい、ありがとうございました。

 この大きい項目の5番の、物価高によって市民の生活がどうなっていくのかということについては、ちょっと私も資料等を実際のところ整理が間に合わなかったんですが、今月からそうした相談のところが開かれるというところなんで。

 しかし、調査は、やはり国のそうした調査結果だけに頼らず、やはり一歩でも二歩でも今の市民の方々の生活の大変さというものを、市として調査という大層なそういうのじゃなくても、簡単な聞き取り調査なんか、例えばスーパーなんかの出入り口で聞き取りアンケート形式でするとか、そうすれば、「あ、やはり海南市の職員さんもそういう市民の生活のことをやっぱり考えてくれてんねやな」と、こういうふうに思っていただけるだけでも市民にとっては心強いことにもなると思うので、ぜひ悉皆調査せえと言うてるのと違うので、ぜひそういう方向で、ますます悪くなってきますんで検討もしていただきたいと思います。これはもう結構です。

 そして、下からになりましたが、ラブホテルについて教育長さんもそういう疑念を抱く認識されているということで結構です。

 ただ、こっちで今、琴の浦だけ言いましたけども、海南市で何軒あるんか、そういう偽装・類似のラブホテルね、これだけ軒数だけ言ってください、お願いします。

 そして、大きい1に移りますが、ぜひ住民の皆さんが一番やっぱり心配されているのが、高速が完成してもた暁に、もうほっとかれるんちゃうかなって、これだけ心配されてますんで、ぜひこの部分について今後も十分西日本の高速道路株式会社ともよろしく話をしていっていただきたいと思いますので、これはもう結構です。

 さて、国保法第44条についてです。この対象者が少数の方々になるって、少数になろうと何しようと被保険者の皆さんに知らせるべきではないですか。

 そして、周知も今後検討していくって言うけども、これは当局にコピーしていただいた県の福祉保健部長から出ている通知なんですよ。これちゃんと目を通していただきましたか。そちらからコピーいただいたんですけども。

 災害とかよ、そういうのはもうわかってることなんよ。これで強調しているのは、生活困窮者に対する救済措置であることからって書いちゃんのよ。災害とかそういうのはもうわかってます。だから、生活困窮者っていうたらたくさんありますよ。こんなん少数の方々対象と言われるけどそんなことないです。

 そこで、この被保険者が病院で支払う一部負担金のこの減免等、これは申請があれば受け付けると、前の議長さんとの議論の中で明確にされたことです。ところが、そのことを広報もなしで、そして窓口案内もなしでしょ。どうして市民の皆さんが知る余地があるんですか。

 受け付けると言いながら、何もしてないちゅうのは行政の不作為ですよ。反対に考えたら、申請していらんのかいな、申請してほしくないんかいなって、そういうふうに受けとめられても仕方ないん違いますか。

 そこで、海南市の行政手続条例ありますね。これとのかかわりで、この行政手続条例には、他の条例などで定めのない申請などについて、公にしなければならないって書いてらいてよ。公にしてないわいてよ。条例違反や。条例などに定めのない申請については申請を受け付けるって言うたんやろ。申請については公にしなければならないって書いちゃあらいてよ。

 申請を受け付けると言うた限りは、海南市行政手続条例に従い、申請できる旨を広く広報し、多くの市民の皆さんに知ってもらうようにしなければならないのではないですか。これは、行政手続となるんですよ。申請。行政手続となるとなれば、これは受け付けるというだけじゃ条例違反です。

 その考えをお聞かせください。

 そしてもう1点は、受け付けると言うならば、2号様式の認定書は存在していますか。これもお答えください。

 この44条については以上です。

 生保についてですが、ケースワーカーの皆さんの負担について、当局との考えは少し違うんですが、本当にほんまに先ほども登壇して言うたように、ほかにも確かに大変な業務はあります。ありますけども、特に窓口、カウンターのとこ、私もよく通りますけども、みんな陰気な顔してんのよ。つらそな。にこにこせえと言うてないけど、どうもしんどいような顔してる。

 ぜひ改善する方向で、上司としても力を、何か手だてをきちっと打っていただきたい、これはもう要望にしておきますが。

 次に、通院移送費についてです。

 先ほどの資料でもおわかりのように、入院できなければ命にかかわる、すぐに撤回させなければと大騒ぎになっている中で、海南市の場合はまるで次元が違った答弁のように思います。現状ではなしで、今まで1回あったちゅうんね。国も医療機関なども各団体なども大騒ぎしている中で、海南市1回。大変次元が違うんではないですか。

 もともとこの通達が来ようが来まいが、基本的にほとんど支給していなかった。

 そこで、どういう場合に、海南市の場合ですよ、通院移送費を支給すると判断されるんですか。これは質問です。

 そして、支給される場合を被保護者の方々に知らせていますか。どういう場合に通院移送費が支給される、こんな場合支給しますよというのを知らせていますか。これも質問いたします。

 次に、生活保護申請の窓口のあり方についてでありますが、どうも課長さんの答弁では、また今後も起こるん違いますか。やはり、その保護申請の手続のあり方等を抜本的に改善するという気構えがないと、必ず事件が起きます。

 この問題は大きいですけども、小さいことはいっぱいあるんですよ、もう言いませんけどね、常にあるんよ。保護申請したくてせっかく役所へ行ったんだが取り次いでもらえなんだ、帰らされた、そんな人ばっかりや。多いんよ。ばっかりとは言いません。かなり多いです。

 そういうところを改善していかなければ、本当に北九州市のように事件が起きるんではないですか。

 改善策として、要保護者と直接接するケースワーカーについては、基本となり得る憲法や生活保護の理念を十分に学んでいただく。どのようなケースが来ようと駆け込み寺という、駆け込み寺の精神で対応できるように、判断力やそして決断力、この力を磨く機会をつくるべきです。そして、上司の方についても同じことが言えると思うんです。

 ですから、申請の受け付けのあり方ということについては、抜本的な改善を求めたいと思いますので、再度当局のお考えをお聞かせください。

 以上です。



○議長(出口茂治君) この際、暫時休憩いたします。

          午前10時48分休憩

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          午前11時13分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第5 一般質問を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 12番 岡議員の店舗型性風俗特殊営業についての再質問に御答弁を申し上げます。

 市内には、類似ラブホテルは2軒あると把握してございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 12番 岡議員の国保法第44条の具体的運用についてにかかわっての再質問に御答弁申し上げます。

 まず、行政手続条例につきましては、他の制度の定めのないものに関し、申請からその申請に至る処分に至るまでの手続を定めたもので、申請に至るまでの手続等については定められてはございません。

 また、2点目の御質問の一部負担金の減免等に係る証明書等についてでございますが、様式等については定めてございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 土井社会福祉課長

   〔社会福祉課長 土井 博君登壇〕



◎社会福祉課長(土井博君) 12番 岡議員さんからいただきました生活保護にかかわっての再質問に御答弁を申し上げます。

 2点目の通院移送にかかわっての中で、どういう場合に支給すると判断されるかとの御質疑であったと思います。

 通院移送費につきましては、議員御承知のとおり、本年4月1日付厚生労働省社会・援護局長より改正の通知がございました。生活保護基準に定める移送に必要な最小限度の額についての給付範囲等がより明確にされたものでございまして、災害現場から医療機関に緊急搬送される場合など4項目の一般的給付と、身体障害者等により電車、バスの利用が困難で最寄りの医療機関で受診する際の交通費が必要となる場合など4項目の例外的給付の2種類でございまして、支給対象者が限定されたところでございます。

 ただ、今回の改正に当たり、画一的な取り扱いによって不適切な給付をしたり、逆に必要な医療が受けられなくなることがあってはならないとされていることから、申請者個々の事案ごとに適切な手続にのっとって審査をしていくこととなってございます。

 続きまして、2点目の支給される場合どのように知らせているかとのことでございますが、医療にかかわってのことでございまして、ただいま申し上げましたように、適正な医療を受ける機会を阻害することがあってはならないと考えてございます。そうした中、日常のケース訪問等々の中で、受診に係る御相談があった場合には、他の法令等に基づく場合も含め、通院手段等も含め親切に適切に対応してまいりたいと考えてございます。

 次に、3点目の申請にかかわっての抜本的な改善についてはどうかということでございますが、生活保護法の趣旨、原則等を十分踏まえ、相談業務において適切丁寧な対応等、職員の資質向上により一層努めてまいりたいと考えてございますので、よろしく御理解のほうをお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) まず、ちょっと冒頭に、先ほどちょっと私も興奮しまして、一部負担金等のこの減免について、前部長さんと議論というのを前議長さん、元議長さんと議論というふうに口が滑ったようなんで、深くおわびし訂正させていただきます。

 ラブホテルについては、もうありがとうございます。

 国保法の44条のこの減免についてですが、海南市の手続条例とのかかわりで、あんまり関係ないようなことを言うてましたけども、ちょっと僕ももう一度再度見ましたら、これは先ほども言いましたが、県からの通知で、当局からいただいた通知です。ここに書かれちゃんのよ。

 読みます。一部負担金の減免または徴収猶予の申請に対する処分を行うに当たっては、行政手続条例に規定する審査基準や標準処理期間等に沿って適切に行う必要があるって書いちゃる。審査基準見ますと、審査基準を公にしなければならないて書いちゃいてよ。公にせなあかんねいてよ。広く市民の皆さんに知らせやなあかんねんて条例に書いちゃある。県の通達にもそうやいて、書いちゃいてよ。

 標準処理期間については、これもそうよ。適切な方法により公にしなければならないて書いちゃいてよ。申請があれば受け付けますだけじゃあかんのよ。明確に書いちゃいて、これどこの条例よ。これほいて県からの通知やいてよ。もう一遍お答えください。

 次に、最後にこの生活保護の申請について、どうも改善しようという、そういう意気込みが見えません。ほんとにもうくどいようですが、必ず事件起きますよ。

 だから、その保護申請について抜本的な改善をするべきだと私は思うんですが、もうおんなじこと聞けないんで、抜本的な改善をしようという考えはおありかおありでないか。抜本的な改善。申請の受け付けのあり方について、抜本的な改善をしようとする考えがないかあるか、それだけお聞かせください。

 そして、移送費についてはもうちょっと質問しませんが、これは本来、私が思うのに、例えば70歳以上の単身被保護者の場合、保護基準が6万2,000円なんです。その6万2,000円で生活をやりくりしていただくんですが、例えば下津方面から海南市民病院へ通院で来られる方、これちょっと僕も調べてないけども、電車、バスに乗ってでもやはりこの6万2,000円ということを考えれば、往復月に1回でも負担が大きいと思うんですよ。

 ですから、本来はタクシーを利用する場合とかそういうのだけでなくて、公共の交通を通院のため利用する方々に対しても、私は支給も考えていくべきだと思うんですが、私の考えだけを述べて、もしそう違うんやていうならば答弁していただいていいんですが、私の考えだけ述べさせていただきます。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 上田くらし部長

   〔くらし部長 上田数馬君登壇〕



◎くらし部長(上田数馬君) 12番 岡議員の御質問に御答弁いたします。

 まず、その前に今回の岡議員の御質問の中で、私どもの職員の健康面に御配慮をいただき厚く御礼申し上げます。職員は私どもの財産でございますので、議員の御厚志を真摯に受けとめて、今後とも職員のフィジカル面、メンタル面について配慮をしていただきたいと思います。

 そして、その中で先ほど課長も答弁いたしましたように、この生活保護の手続、運用については、法律に定めのある形でそれに沿って適正に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、国保法第44条につきましては、医療機関に一部負担金を支払うことが困難である者に対する減免規定でございまして、議員御指摘のように、平成18年に県の国民健康保険課長が発出した一部負担金の減免及び徴収猶予の取り扱いについてという文書でございます。法律の趣旨に照らして適正に処理する必要があるとし、このことは専ら市町村長の判断によって処理されるものであるとされ、負担能力に応じて決定される保険料のように、一律あるいは画一的に執行すべきではないというふうに書かれてございます。

 また、我々もそういうふうに受けとめてございまして、申請者の実態に即した決定をしなければなりませんので、画一的なものとはできないということで、こういったケースは減免を受けられますという具体例を示すことが非常に難しいので、今のところ周知に至っていないのが実情でございます。

 最近の報道によりますと、厚生労働省が内部で検討会を設けて、その中の議論を受けてことしの秋にも基準を示すというニュースが伝わってございます。その基準が示された段階で、その内容に基づいて何らかの内部的な基準を策定する必要があるんではないかなと思っております。

 その中で、行政手続条例の内容も精査した上で、周知についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、生活保護法の問題でございますが、生活保護は、御承知のとおり、憲法第25条のすべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという規定に基づきまして、生活に困窮する者が個人の能力や資産を活用しても、また他の制度を活用したとしてもなおかつ最低限度の生活が営めないときの救済として制定されたものでございます。あくまでも最低限度の生活保障でございまして、その生活保護に必要な原資は4分の3が国費、4分の1が市費となってございます。すべて国民あるいは市民の税金で賄われておりまして、いわば社会の善意で成り立っているものでございます。

 しかしながら、その社会の善意を悪用する者がいないということを断言できないという悲しい現実もございます。したがいまして、その社会の善意を踏みにじることがないよう、我々は厳しい判定をしなければなりませんので、通院移送費につきましても補足制の原理、必要即応の原理に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。

 また、今般、国において移送費の判断基準が示されたところでございますが、画一的な取り扱いによって不適切な給付決定をしたり、逆に必要な医療が受けられなくなることがあってはならないとした上で、異議が生じた場合は都道府県に助言を求めるよう指示がありますので、県の判断を仰ぐ中で適切に対処してまいりたいと考えてございます。

 また、この文書の中で、都道府県に対して事例の情報提供を求めておりますところから見ますと、全国的な事例が集積してくることが期待できますので、今後そういった事例を参考にして判断することが可能になってくるんではないかというふうに考えてございますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 国保法44条については、この前も新聞へ載りましたね。この秋には国の方向が出てくるということで、それは私も記事を読まさせていただきました。

 ところが、もうほんまに細かいことを言うようですが、先ほども質問させてもうたように書かれちゃんのよ。公にしなけりゃならないって書いちゃいてよ。要するに、申請があれば受け付けるって言うた限りは、受け付けるだけやったらあかんのよ。書いちゃいてちゃんと。これ海南市の条例やで。

 県の通知は、海南市の条例、その地の条例に従えって書いちゃいてよ。一部負担金の減免等徴収猶予の申請に対する処分を行うに当たってはって書いちゃる。申請あったら処分行うわけやいてよ。その場合に、行政手続条例に規定する審査基準や標準処理期間等に沿って適切に行う必要があるて、適切に行う必要があるて書いちゃんのやで。適切に行いなさい、広報しなさいて書いちゃんのやいて。もうそれだけもう一遍ちょっとお答えください。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 上田くらし部長

   〔くらし部長 上田数馬君登壇〕



◎くらし部長(上田数馬君) 12番 岡議員の質問に御答弁申し上げます。

 行政手続条例でございますが、先ほど課長からも答弁にございましたように、この手続条例は、申請を受け付けてから処分に至るまでの手続を定めたものでございまして、その周知等、その申請に至るまでの手続については定めがございませんので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) その事務処理についても公にするように書いちゃうで。それとも、この県の通達の文書、これ間違ったこと書いちゃんのか。

 これ持ってますか。ちょっと確認してください。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 上田くらし部長

   〔くらし部長 上田数馬君登壇〕



◎くらし部長(上田数馬君) 12番 岡議員の再質問に御答弁申し上げます。

 県の書類を持っているかということでございますが、平成18年3月24日付の和歌山県福祉保健部健康局国民健康保険課長からの通知でございまして、これは私も持ってございます。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) こんなことで何遍もしたないんですけどね、ちゃんと答えてよ。持ってんのはわかっちゃうよ。一緒のもん持ってんねやいてよ。こっちだけ書いちゃうちゅうことないんやて、書いちゃいてよ。一番後ろから4行目に書いちゃいてよ。このことについてさっきから聞いてんのよ。

 答えてください。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

   (「休憩せえよ、休憩」と呼ぶ者あり)

 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

          午前11時35分休憩

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          午後1時開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第5 一般質問を継続いたします。

 午前中の12番 岡 義明君の再々質問に対し、当局から答弁願います。

 上田くらし部長

   〔くらし部長 上田数馬君登壇〕



◎くらし部長(上田数馬君) 貴重なお時間をいただきましてまことに申しわけございません。

 改めまして、12番 岡議員の再度の御質問に御答弁いたします。

 国保法第44条の規定に関しましては、ことしの秋に示される予定と言われてございます厚生労働省の基準に照らしまして、必要な手続を定めてまいりたいと存じますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で、12番 岡 義明君の質問を終了いたします。



○議長(出口茂治君) この際暫時休憩いたします。

          午後1時2分休憩

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          午後1時5分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第5 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 4番 上田弘志君

   〔4番 上田弘志君登壇〕



◆4番(上田弘志君) それでは、議長のお許しを得ましたので、登壇しての一般質問を始めさせていただきます。

 まず、通告順に従ってさせていただきます。

 私は、今回は市民の皆さんが安心に住み続けられる海南市、また神出市政が市民の目線に立ってどのように向き合っているのかということをテーマとして質問します。神出市長も新市の市政のスローガンとして、「元気 ふれあい安心のまち海南」ということでされていますので、そのようなことについて質問させていただきます。

 まず、1点目のJR海南駅側道名高21号線についてであります。

 この道路は、JR海南駅への通勤・通学に利用されるだけでなく、大野方面から日方西部地域への通行に便利な道路となっています。しかし、この道路は歩道が設置されておらず、歩行者の安全が確保されていません。また、駅舎の東側の出入り口付近の車道幅が、2メートル30センチから2メートル40センチメートルしか確保されていないなど問題があると思います。

 同じJR高架橋に沿う側道である国道370号から鳥居方面にかけては、JR高架橋の両側道にはそれぞれ歩道が設置されています。

 そこで質問ですけども、まず1番目に、名高21号線の新設時の計画がどうであったかです。

 2番目には、歩道設置などの安全対策実施についてどのように考えておられるのか。

 3番目に、駅舎東側出入り口のひさしは道路占用ではないのかであります。

 よろしくお願いします。

 2番目の和歌山県中小河川浸水想定区域の設定についてであります。

 和歌山県は、平成17年7月の改正水防法施行により、県内10河川について浸水想定区域を指定していましたが、本年3月14日、これら10河川に加え新たに9河川に浸水想定区域を指定し公表しました。

 このうち、本市では亀の川、日方川、加茂川の3河川に浸水想定区域が指定されています。これであります。

 県が公表した洪水による浸水想定区域図の公表についての中で、浸水想定区域図の作成・公表による効果として、洪水時に浸水が想定される浸水深を事前に周知しておくことにより、住民の危機の向上が図られるとともに、これに応じた避難場所や避難経路等を定めておくことにより、洪水時における円滑かつ迅速な避難の確保が図られるとしています。

 また、今後の対応として、関係市町は、水防法に基づき浸水想定区域に応じて市町地域防災計画に定められた洪水や避難の目安となる避難判断水位等の伝達方法、避難場所等を記載した洪水ハザードマップを作成・公表し、洪水時の円滑かつ迅速な避難活動に役立てていただくことになると県民に知らせています。

 亀の川、日方川、加茂川の市内3河川の浸水想定区域の指定を受けて、ハザードマップ作成など住民への周知をどのように考えているのかをお伺いいたします。

 次に、大きな3番目、JR黒江駅のバリアフリー化についてであります。

 これにつきましては、2月定例会で私の質問について神出市長は、立地条件からバリアフリー法に基づく基本構想を策定することは非常に難しい。設備整備事業補助金等の交付を受けられるような事業を求めて、県、JRと粘り強く協議を続けてまいりたいと思うと答えられています。

 2月定例会から期間も余り経過していない中ですが、市が望むような事業について県、JRとの協議の中で何らかの進展があったのかどうかお聞きします。

 次に、移動等円滑化の促進に関する指針に基づいて、平成22年までに平均的な利用者数が5,000人以上のすべての鉄道駅舎及び軌道停留所について、バリアフリー化を実現するとの目標を実現するため、国の事業認可やバリアフリー環境設備促進事業の国庫補助金交付基準の見直しがされたと聞いていますが、市当局は承知されていますか。

 立地条件の問題もあると思いますが、JR黒江駅バリアフリー化の実施への方針を決める時期に来ているのではないかと考えますが、どうでしょうか。

 次に、4点目です。消防本部の広域化の問題です。

 和歌山県は、現在ある17消防本部を5つに統合する消防広域化推進計画を策定しました。この計画によると、本市は和歌山市との組み合わせで広域化を行うこととされています。

 このことについては、本年2月ですか、2月29日だったと思いますが、全員協議会で当局から市町村の消防の広域化概要及び動向についての説明があり、それに対する河野敬二議員の質問に対して、神出市長は次のように答弁されています。

 今のままでいければそれにこしたことはないが、県の推進計画の中で19年度中に広域化を進めていかなければならないということでアンケートがあった。本市消防本部としては、和歌山市との広域化を希望すると回答したが、各市長間ではこれについて話し合いもないが、消防本部同士では他市の状況などをかんがみ、和歌山市との広域化を図ったほうが市民のためにはよいと判断したと、このように答弁をされているわけです。

 私は、この答弁を聞いて、消防の広域化が既定の方針として受けとめられていることに驚きました。消防庁告示の基本指針では、消防の広域化は、市町村、住民、消防関係者等の理解を得て進めていくことが肝要であり、これらのコンセンサスを得ながら推進していくよう努めることとあります。また、県の推進計画でも、市町村の自主的な意思に基づいて行われるべきものであることは、市町村消防の原則から当然のことであるとされています。

 市民の命を守る救急、財産を守る消防は、地形や産業形態も地域によって違いがあり、地域に密着していることが大事ではないでしょうか。

 県への回答をするに当たり、消防職員や消防団員への意見聴取などを行い、合意形成を図ってきたのかどうかをお聞きします。

 次に、広域化によって消防力はどのように強化されていくのかという問題です。

 消防組織法第31条は、市町村消防の広域化は、消防体制の整備及び確立を図ることを旨として行わなければならないとあり、また基本指針は、広域化によって消防本部の対応力が低下するようなことがあってはならないとしています。

 そこで、若干本市の消防力について私なりに調べましたので紹介をいたします。財政課さんの協力も得ながら資料を調査しました。

 まず、消防費の交付税算定に当たる基準財政需要額がこの間どうなっているのか。びっくりしましたね。三位一体改革をやって地方分権だとやってきたこのことが、この市民の命や財産を守る消防費、何とこの平成16年(04年)から平成17年、平成18年とこの3年間で、海南市の消防費の基準財政需要額が3億8,639万2,000円も減らされてるんですよ。平成19年度を入れますと6億円近い基準財政需要額が削られています。

 三位一体改革によって地方分権が進んで、市町村が自由になっていくというあれで進められましたけれども、こういう影響が出てるんですね。

 こういう中でも、本市の消防費の決算額を見てみますと、こういう基準財政需要額が減らされながらも、やはり消防費については市当局、市としては減らしていない。大体10億から12億のいわゆる消防費の決算になっております。これは、やはり神出市長を初め市当局の皆さんの私は努力だということで高く評価します。

 それから、消防庁の消防力の整備指針に基づく状況はどうなのかということを私、県の消防保安課にお願いして資料をいただいたんです。これを見ますと、人員を除いて、これは若干海南市も課題があるんですけども、消防署所の数、それから消防ポンプ自動車、はしご付消防自動車、化学自動車、救急自動車、救助工作車ですね、今回も議案に出ておりましたけども。こういったこの6点の施設面におきまして、県下17消防本部があるんですけども、これをすべて消防庁の指針に基づく充足率でいいますと、100%すべて満たしてるのは海南市、御坊市、田辺市、白浜町の4消防本部なんですよ。

 こういう非常にいろいろ石油備蓄の問題とかいろんな有利な条件があると思いますけども、国からの交付税を減らされながらもこういう状況をつくってきてる、これはやはり大いに評価しなければならないなというふうに思います。

 そういった点と、それから救急の動向なんか見ましても、救急自動車への119番通報があってから到着までの平均所要時間、これを見ますと、海南市5.2分なんですよ。和歌山市6.3分、県平均が6.4分、全国平均が6.5分。それから、救急自動車の119番通報あってから医療機関に収容するまでの時間ですね、海南市が26.4分、和歌山市が24.46分、これは和歌山市は多分医療機関が多いからね、救急告示の病院とか多いから早く行けるということなんです。しかし、県平均は29.2分ですね。全国平均31.1分。

 このように、救急出動なんか見ましてもね、非常にやはりすぐれた役割を果たしてるというふうに、今回調査をする中でわかりました。

 ちなみに、県の広域化計画の組み合わせで、海南市と和歌山市を広域化して一つの消防体制をつくっていく、こういったお隣の和歌山市はどうかと言いますと、消防庁の整備指針に基づく指針への充足度で言いますと、化学自動車、救急自動車のみが充足率100%なんですよ。それと、いわゆる市民1人当たりの消防費、これは県の17年度市町村決算の概要から調べてみたんですけども、海南市は市民1人当たり2万1,669円、和歌山市が1万766円、県平均が1万5,677円。

 このように、市民1人当たりの消防費につきましても、海南市は非常に市民の命と財産を守っていく、このことについても非常な努力をなさっているということがわかると思います。

 これが大体本市の私が調査をした消防力の整備状況であります。そのことをまず御説明をして次の質問に入ります。

 さて、県の広域化推進計画策定を受け、今後、消防組織法第34条に基づいて、本市と和歌山市との間で広域消防運営計画作成の協議が進められると思いますが、広域化によって消防力がどのように強化されるのでしょうか。

 消防署所数、消防職員数、消防ポンプ自動車、はしご付消防自動車、化学自動車、救急自動車、救助工作車について、わかれば説明をお願いいたします。

 これが消防の広域化についての質問です。

 次に、今、国政でも地方政治でも大変な問題になっている多くの高齢者を初め国民の怒りを買っている新たな高齢者医療制度、これについての質問に入ります。

 後期高齢者医療制度が施行されて3カ月近くが過ぎました。政府・与党は、保険料軽減や年金天引きの見直しを決めましたが、高齢者、国民の怒りはおさまっていません。

 4月1日からこの制度が始まって以降、県や広域連合、市町村へ7,972件の苦情や問い合わせがあったと言われています。6月14日、15日に実施された世論調査の結果は、「政府・与党の見直しに満足している」4.3%、「さらに踏み込んだ見直しを」52.7%、「制度を廃止しもとの老健制度に戻す」40.8%となっており、国民世論は一部の見直しでなく制度の抜本的な見直しや廃止を求めています。

 新聞の論調も、産経新聞6月6日付主張は、「新制度をめぐっては75歳で線引きしたことへの反発が強い。保険料軽減はこうした不満にこたえるものではない」。また、毎日新聞、同じく6月6日社説は、「低所得者への負担軽減策は当然のことだが、同時に75歳で線引きしたことに問題はなかったのかの議論こそ最優先すべきである」と、この制度の根幹である75歳以上という年齢で医療保険から強制的に切り離すこの問題点を指摘しています。

 また、全国で35都府県の医師会も、廃止、見直し、または慎重な取り組みを求めています。

 御紹介しときますけども、日本医師会もこういう、「日本医師会は、長生きしてよかったと思える高齢者のための医療制度を提言します」、このような意見広告を出しています。このように、患者さんを診る診療側からもこの制度についての廃止や見直しを求める声が起こっています。

 このような中で、かつて自由民主党や政府の最高幹部であった堀内光雄氏は、文藝春秋6月号に、「後期高齢者は死ねということか。78歳の私も保険証を返却した。直ちに凍結せよ」の論文を寄せ、これは保険でない、老後を不安にさせる制度と主張し、最後に、「日本は世界一の長寿国である。国民が安心して老後を過ごせる制度をつくるのが官僚、政治家の仕事だ。長年にわたり日本の発展に貢献してきた高齢者たちに、寂しさや悲しさを感じさせるような国に未来はない。政治とは、たとえ大きな功はなさなくとも、日々地道に努力している多くの人たちに光を当て、その汗に報いるべきものなのである」と結んでいます。

 そこで、行政の長であると同時に一人の政治家としての神出市長さんにお聞きします。

 神出市長さんは、毎日新聞、私とお母さんのインタビュー記事の最後で、できるだけ長生きしてほしいですねと、お母さんへの感謝と尊敬の念を込めて語っておられたことに、同時代を生きていたものとして感謝と尊敬の感情を共有して拝読させていただきました。

 「長生きは迷惑だと国は言う」、これは最近、75歳以上の後期高齢者と言われてる方がテレビの中で言った言葉ですけども、このように多くの高齢者の方に悲しい思いをさせている後期高齢者医療制度は、何としても廃止させねばならないと思います。

 今、この新たな高齢者医療制度は、先ほども言いましたように、国政でも地方政治でも大きな政治的な問題となっています。参議院では、野党4党提案の後期高齢者医療制度の廃止等に関する緊急に講ずるべき措置に関する法律が可決されました。また、6月11日には、同じく参議院で戦後初めて福田首相の問責決議が可決されました。

 こういった中で、この制度に対する神出市長の見解をお伺いしたいと思います。

 1つは、本年6月12日に自由民主党政務調査会会長名、谷垣貞一さんですかね、実施した長寿医療制度に関する自治体向けアンケートに回答されたか。また、回答されていれば回答内容とその理由についてお答えを願います。

 2、アンケートに応じていなければ、後期高齢者医療制度についての見解はどのようにお持ちなのでしょうか。

 それから、通告の(2)番の?、?について質問します。?については今回省略をさせていただきます。

 医療改革の市独自施策の実施をでありますが、まず、?の75歳以上の方への人間ドック・脳ドック健診費助成をということです。

 75歳以上の方から、今まで受けられていた人間ドックや脳ドックが受けられなくなったがどういう理由かと聞かれて返事に困ってしまいます。4月から始まった特定健診、特定保健指導は、健診対象を40歳から74歳までとし、75歳以上を義務の対象から除外しました。世論の批判もあり、当面はすべての都道府県で75歳以上の特定健診も置くようになりました。

 しかし、本市においても人間ドック、脳ドックの健診がかつて国保の被保険者から新たな高齢者医療制度の被保険者に強制的に移行させられた方は、この人間ドック、脳ドックの健診が受けられなくなってしまいました。

 高齢者医療の確保に関する法律の改正の解説で、この本ですね、有名な土佐和男さんという方が編集をされてるわけですけども、この中でこの後期高齢者の健診、保健指導のあり方、どんな考え方をしているかというのをはっきり書いてあるんですね。後期高齢者には生活習慣の改善による疾病の予防というよりも、QOLを確保し本人の残存能力をできるだけ落とさないようにするための介護予防が重要だというんですね。これが今回の新たな高齢者医療制度をつくっていく大きな理由なんですね。これは、あなた方には医療は無駄ですよ、残された能力で生きていってください、こう言ってるんとおんなじじゃないでしょうか。

 皆さん、もし市民の方から、何でこないなったんよと言われたらどのようにお答えしますか。だれもが年齢による区別でなく、健康に生きる権利を持っています。

 すべての75歳以上の方への人間ドック及び脳ドックへの健診費の助成を、市独自の福祉施策として実施することを求めます。

 次に、?介護保険料減免制度の拡充についてであります。

 後期高齢者医療制度が始まってからのある日、御夫婦2人で年金生活をされている方からお話がありました。奥さんの年金が年間19万3,700円なのに、後期高齢者の保険料が4万3,300円の通知が来た。夫婦2人合わせて15万7,000円になってると。昨年の国保税より2万6,100円もふえている。市役所の説明を聞きたいので一緒に市役所に行ってほしい、こういうお話でありました。

 私とその御夫婦3人で担当課のほうへ説明を聞きに行きました。担当課の説明は、国保加入のときは世帯の年金収入により法定軽減を受けられていたが−−2割軽減だと思うんですね。新制度では基準の額を超えるので軽減を受けられないとのことでした。

 この御主人の言うのには、生活費はわしの年金で何とかやっていけるよと。しかし、お医者さんにも行かんなん。薬代も払わんなん。これではやっていけやんではないか。この方の奥さんの介護保険料は、第4段階の年額5万5,000円であり、後期高齢者医療制度の保険料4万3,300円と合わせると9万8,300円となり、手元には9万5,400円しか残りません。

 持病があるために通院し薬をもらっているが、これからはお医者さんに行くことを我慢しなければならない。これで何が長寿医療制度と言えるでしょうか。国民の、市民の命と健康を守る社会保障制度が生活を破壊していってるんですね。こんなむちゃな話はないと思います。

 政府・与党は、後期高齢者医療制度の見直しの一つとして、低所得者対策として保険料の軽減策を決めましたが、しかしこの見直しによっても、軽減対象者は1,300万人のうち450万人でしかありません。この先ほど紹介した人は、この政府・与党の低所得者の軽減策の恩恵を受けられない所得の人なんです。

 医療や介護の保険料を合わせると、年金収入も半分しか残らない。まさに江戸時代の五公五民ではありませんか。

 介護保険料は、収入に見合った払える保険料にすべきではないか、そのためにも介護保険料の減免制度の拡充を求めるものであります。

 以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 上田議員の御質問中の大項目3と5の(1)にお答えをします。

 まず、JR黒江駅のバリアフリー化につきましては、これまでも上田議員はもとより地元自治会を初め、智辯学園等多くの方々からの御要望もあり、プラットホームの段差解消を行ったところであります。

 3月に上田議員から一般質問をいただいたときには、外部から駅舎への立地的な課題の克服が難しく、基本構想の策定は現実には困難があり、設備整備補助金等の交付を受けられるような事業を求めて県等と粘り強く協議をしてまいりたいとお答えをいたしまして、上田議員からは締めくくりに、住民運動やと捨てぜりふを浴びたところでありました。

 そのような中、現在、基本構想の策定をせずに済む議員御発言の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法によりまして、黒江駅に障害者用トイレや上下線の各プラットホームへのエレベーターの設置を平成22年12月までに実現すべく、JRから相談を受けているところであります。国とJRと市が3分の1ずつの負担となるわけであります。

 私どもといたしましては、高額になりますので、市の負担に対し県の補助をお願いすべく、現在、強力に交渉をしているところであり、せめてこれだけでも先行実施させたいとしているところであります。

 次に、後期高齢者医療制度に対する見解であります。

 5月下旬に全国市長会事務局よりファクスで送信されましたアンケートにつきましては、6月初旬に出席をさせていただきました全国市長会財政部会や理事・評議員会で話題に上りました。私どもは賛成の立場で、制度創設の趣旨、必要性には賛同をするが、制度の円滑実施のためには、低所得者に対する軽減制度や軽減判定等における見直しが必要であると回答を行っています。

 本制度は、高齢化に伴い75歳以上の高齢者医療費が現在、年間約12兆円にまで増大をし、年間の医療費総額の3分の1に、また2025年には2分の1の25兆円を超えるとの見通しが出されていることを受けて、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものにするため、現役世代、若年層と高齢者世代でともに支え合う制度として創設をされたところであり、5年前の2003年、小泉内閣のもと日本経済が不良債権処理に追われる段階で方向性が決められたものでございます。

 しかしながら、今般の混乱は、御承知のとおり、制度の趣旨や仕組み等が国民に十分周知をされず、さらに制度スタート時の事務処理の不手際等も相まって、制度自体への信頼が大きく損なわれてしまったことに原因の一端があると反省をしているところであります。

 こうした中、政府・与党においては、制度施行の実態を調査・点検し、先日、「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」という見直し方針が示されたところであります。

 本市といたしましても、高齢者の方々が安心して医療が受けられる制度の定着を目指し、さらなる対策を講じるよう、また今以上にきめ細やかな説明と周知徹底に努めるよう、引き続き全国市長会等を通じ国に対し要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 名手まちづくり部次長

   〔まちづくり部次長兼土木課長 名手保雄君登壇〕



◎まちづくり部次長兼土木課長(名手保雄君) 4番 上田議員のJR海南駅側道名高21号線についての3点の御質問に一括して答弁いたします。

 まず、1点目の当初計画はどうであったかでございますが、JR海南駅東側の側道であります市道名高21号線は、鉄道高架事業による周辺地域の土地利用の効用並びに交通網整備の観点から、鉄道高架の都市計画決定と同時に都市計画道路高架側道3号線として都市計画決定された道路であり、鉄道高架事業と並行して県において施行された標準幅員6メーターの道路でございます。

 次に、2点目の歩道設置など安全対策の実施はとのことでございますが、海南駅東出口周辺の市道名高21号線は、朝夕の通勤・通学時の送迎車両等で混乱・混雑が発生しているのが現状であります。また、駅舎を出るとすぐに車道となっていることから、駅利用者の飛び出し等を考慮し、ポストコーンの設置や道路区画線で車線幅員を狭めるなどして、歩行者の安全対策を行ってきたところでございます。

 市といたしましては、より歩行者への安全確保を行っていく必要があるものと考え、現地を再度調査した上で、関係機関並びに関係各課とも協議をし対応に努めてまいりたいと考えてございます。

 3点目の道路占用についてでございますが、先ほども御説明いたしましたが、駅東出口に市道が隣接していると、歩行者にとりましては危険な状態となりますので、駅東出口ひさし部分でポストコーンを立てている箇所につきましては市道認定しておらず、ひさし部分の道路占用はございません。

 以上、御理解よろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 武内市民防災課長

   〔市民防災課長 武内真二君登壇〕



◎市民防災課長(武内真二君) 4番 上田議員の和歌山県中小河川浸水想定区域設定について、1、ハザードマップ作成など住民への周知をについて御答弁申し上げます。

 中小河川における浸水想定区域については、平成17年7月の水防法改正に伴い、平成18年度に県が浸水想定区域調査を実施したところです。

 議員御発言のように、水防法第13条第2項の規定にある県知事が行うこととされている2級河川で、洪水により相当な被害を生ずるおそれがある河川として指定する水位周知河川指定として、平成20年3月14日に市内の日方川、加茂川、亀の川の3河川が指定されました。

 指定されたことに伴いまして、各水防団への周知徹底を図るとともに、海南市防災会議において海南市地域防災計画にある水防計画の水位基準の見直し等を行ったところでございます。

 住民に周知するための手段として、ハザードマップの作成を進めております。これは、県が調査した浸水想定図により、河川が大雨によってはんらんした場合に、浸水するかを地図に示したものでございまして、あわせて浸水の仕組み、避難時の心得、避難勧告の基準、避難所等を記載しているものでございます。このハザードマップは、3河川を3年かけ作成する計画で、平成19年度には日方川流域を作成し、平成20年度は加茂川流域を予定し、亀の川流域は平成21年度を予定してございます。

 議員御質問の地域住民への周知につきましては、このハザードマップを作成した地域から順に、浸水想定地域の各家庭に配布を行い周知を図っているところでございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(出口茂治君) 増田消防長

   〔消防長 増田信治君登壇〕



◎消防長(増田信治君) 4番 上田議員の消防本部の広域化についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1番目の消防職員及び消防団への意見聴取を行ったかについてでございますが、消防職員につきましては、消防の管理職で協議を行い結論を出しました。消防団につきましては、当初から広域化の対象には入っておらず、現状のまま市町村がその事務を持つことから、相談は行っておりません。

 しかしながら、広域化の今後協議が始まることとなれば、消防団幹部の方にも報告をして説明する必要があると考えております。

 次に、2番目の広域化によって消防力が強化されるのかでございますが、単純に考えれば人員と車両、消防資機材が統合されますので、消防力が強化されると言えると思います。

 ただ、消防の広域化を行うことは、今現在ある消防署、出張所の配置の見直し、それに伴う人員、車両の配備見直しなども行う必要がありますので、今ある消防署が出張所に変更するなどして、災害に対する第1次対応については、現状よりも人員等で劣る面も生ずることもあるかと考えます。

 和歌山県といたしましては、今月消防広域化推進計画を発表したわけでございますが、県といたしましても本計画に基づく自主的な市町村の消防の広域化を目指すわけでして、広域化を目指すことになれば、広域消防運営計画の中で消防署所数、消防職員数、消防ポンプ自動車、はしご付消防自動車、化学自動車、救急自動車、救助工作車等の台数を検討することになるわけでございます。

 しかしながら、私どもといたしましては、将来は別にいたしまして、今早急に広域化を推進する必要は感じておりません。県下の広域化の進捗状況を見守りながら、今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 芝村健康課長

   〔健康課長 芝村幸志君登壇〕



◎健康課長(芝村幸志君) 4番 上田議員の御質問中、大きい5番目の高齢者が安心して住めるまちにの中で、(2)の?、75歳以上の方にも人間ドック・脳ドック健診費助成について御答弁申し上げます。

 議員も十分御承知のことと存じますが、本年4月からの医療制度改革により、従来市の一般施策として行ってきた健康診査方法が医療保険者による健康診査、特定健診と変わりました。また、75歳以上の方につきましては、医療保険者が広域連合、正式名和歌山県後期高齢者医療広域連合に移行しました。

 この人間ドックの内容でございますが、基本的な健康診査とがん検診を組み合わせたものでございまして、本市の国保ドックと特定健診を比較した場合、血液検査の項目数が多いのと、心電図、視力・聴力検査、腹部エコーが必須となっていることが異なる部分でございます。その分、自己負担金3,000円を徴収してございます。また、脳ドックの場合、自己負担金5,000円でございます。

 さて、75歳以上の方の健康診査でございますが、広域連合では特定健診と同じ内容で健康診査を実施するとなってございます。また、がん検診につきましても、市の一般施策として引き続き年齢の上限なく無料で実施しておりますので、医療保険者が行う健康診査と、市が行うがん検診を同時に受診していただければ、人間ドック並みの効果が得られるものと思ってございます。

 御質問いただきましたすべての75歳以上の方への人間ドック及び脳ドックへの健診費の助成を市単独の福祉施策として実施することについてでございますが、現行の制度のもとでは医療保険者が健診を実施することで国からの支援が受けられます。そのようなことから、75歳以上の方への人間ドック・脳ドック健診を市が実施するということになりますと、他の医療保険者が行うべき健診に市の経費を使うということになりますので、適切ではないと考えてございます。

 ただ、昨今の世論の高まりなどを受け、厚生労働省からも何らかの対策を検討しているとの情報もございますので、もう少し成り行きを見守ってまいりたいと思ってございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 平田高齢介護課長

   〔高齢介護課長 平田喜義君登壇〕



◎高齢介護課長(平田喜義君) 4番 上田議員の御質問の中、大きい5の高齢者が安心して住めるまちにの(2)?の介護保険料減免制度の拡充についての御質問に御答弁申し上げます。

 議員御質問のように、長寿医療制度では低所得者対策として保険料軽減措置が国から打ち出されてきてございますが、介護保険料につきましては、こういった国の動きは、県にも確認しましたが今のところないということでございます。

 現在の介護保険料の軽減制度でございますが、低所得者の方へ配慮するため、平成18年度から負担能力の低い方の保険料段階を3つに細分化してございます。具体的には、第1段階、第2段階の方は保険料基準額の50%軽減、第3段階の方は保険料基準額の25%軽減でございます。例えば年金収入とほかの所得との合計が80万円以下の方は、世帯全員が非課税であれば第2段階に該当しますので、保険料基準額の50%軽減ということになってございます。

 そして、議員御質問の減免施策を拡充検討してみてはという趣旨の御質問でございますが、まず、収入のみに着目して拡充、減免措置を講じるとなりますと、各世帯におけるそれぞれの負担能力を個々具体的に判断しないまま減免を行うことになります。不公平な結果となることもあろうかと考えているところでございます。

 しかしながら、医療保険制度改革や税制改革などにより高齢者の方の負担は増加傾向にあり、特に低所得の高齢者の方にとっては厳しい現状であると認識してございます。保険料の納付が困難な方につきましては、従来どおりの扱いとなりますが、個別に十分御相談をお受けし、分割納付もしくは減免の申請をしていただくなど、少しでも納めていただきやすくなるよう考え対応させていただきたいと存じます。

 御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) JR海南駅側道ですね、名高21号線ですが、そこで御答弁いただいたんですけどね、これから現地を再度調査した上で、関係機関並びに関係各部とも協議をし対応に努めてまいりたいと考えているということと、そうですね、道路占用について、ひさし部分については道路認定をしておらず、ひさし部分の道路占用はございません、こういう答弁をいただいたんです。

 私、関係機関と協議して対応していくちゅうこと大いにやっていただきたいんです。私、一つは私なりに素人なりに思うんですけど、旧野鉄日方駅と車庫ありますね、あそこ今年度、開発公社から市が買い戻しをされますね。そういうところをせめて仮にでもね、区画整理の計画区域内ですけども、歩行者の安全のために仮歩道をつくるとか、そういうことも含めて検討していただくようにお願いします。

 質問は、ひさし部分は市道認定をしておらず、ひさし部分の道路占用はございませんということを言われてるんですけども、このひさし部分の道路の土地の所有者はどないなってるんですかね。それが1点です。

 それで、中小河川の浸水想定区域については、平成19年度には日方川流域、平成20年度は加茂川流域、それから平成21年度亀の川流域ですね。私、この浸水想定区域のそれぞれの河川の流域図を見まして、日方川を最初にされてますわね。日方川の河川の改修事業との関係かなと思うんですけども、この浸水想定区域図から見たら、加茂川をやっぱり早くハザードマップを作成して流域の住民の方にお知らせするとか、いろんな取り組みを行ってもらうほうが、私は適切ではなかったんかなと思うんですよ。

 と言いますのは、やっぱり浸水区域の広さとか浸水深ですね、日方川、亀の川に比べて非常に広範囲であるし、浸水深の深度もあるわけですね。その点、なぜこういう年度の順番になったのかという理由について教えてください。

 それから、3番、消防本部やったかな、いろいろあるんで。消防本部の問題については、消防職員や消防団との協議、意見を聴取したのかということについては、消防職員の人は管理職で協議をやったと。消防団については広域化の対象に入っていなかったから相談は行ってませんということなんですけども、この県の計画なり消防庁の指針でいいますと、住民、それから消防関係者と十分協議をしてコンセンサスを得るとなっているんですね。

 それと、広域化の運営について取り組んでいかなければならないということの中に、消防が広域化されましても、答弁のように消防団はそれぞれの市町で現在あるところはいきますよということですね。その中で言われてるのは、消防団との連携・協議を重視していく、このことを言われてるんですね。

 だから、やっぱりきちんとした消防庁の指針なり県の推進計画、特に消防庁の告示が基本になりますから、こういった点でやっぱり私は問題点あると思うんですよ。その辺、こんな現状のまま市町村がその事務を持つから相談は行っておりませんということでは指針にも反するし、今後いろいろの問題が出てくるんではないかということがあります。

 ですから、再度これについては、まだ消防団に説明をしていないんだったら、広域化計画についてやはり経過なり消防本部の考え方というものをやっぱりきちんと話をして、意見をいただくべきではないかと。

 真っ先に駆けつけてくれるのは消防署でもあるし、場合によっては地域の非常備消防団の方が来てくれる場合もあるわけですね。そこを大事にやっぱりしていかんかったら、やはり市民の命と財産を守れないと思います。

 再度その点についての考え方をお聞かせください。

 それと、この消防力の強化ですね、単純に考えれば人員と車両、消防資機材が統合されるので消防力が強化されると言えると思いますとありますね。これからもし協議がしていくとしたら、今のところ消防本部さんはないということであれなんですけども、やはり消防力の整備指針に基づく充足、どういった体制をしていくかということがあると思うんですけども、私何であえて登壇しての質問の中で、海南市の消防力の現状と県下の状況、和歌山市の状況、財政的な問題まで言ったのはそこなんですよ。

 今でも、当面、将来的に統合するあれはないということでしたんであれですけども、やはりいろんな指標から見ましても、私は単独でも十分消防力が維持できるんではないかと、このように思っています。

 それで、質問ですけども、最後の「しかしながら、私どもといたしましては、将来は別にいたしまして、今早急に広域化を推進する必要は感じておりません」て消防長が答弁されまして、そしたら何でその県から広域計画つくるときに、どこと統合を希望されますかと言うたときに、何で和歌山市て言ったんですか。前の全協のときでは、田辺とか、あそこは単独でいくと、和歌山市、3カ所ほどありましたね。単独って何で答えなんだんですか。答えても県は組み合わせを決めますけどね、やはり意思ははっきりと伝えとくべきだと思うんですね。そういうことが後々のやっぱり協議の中へも響いてくると思いますんでね、その点について。

 それと、一つ苦言をちょっと呈しておきます。これはもう答弁要りません。

 全協で説明していただいたんですけど、この県の推進化計画の附属資料で、審議の経過てあるんですよ。これは消防長なり市長さんも、私、全協も、市長さん、消防長の答弁を引用しましたけどね、あの時点ではもう県の計画案でもう5本部ちゅうのは昨年11月に決まってるんですよ。この県のこれ資料を見ますと。

 だから、やっぱり全員協議会で報告するときは、事実なり経過に基づいて報告をしていただきたい。これは苦言としてとめときます。

 それから、JR黒江駅ですね。JRと申し入れもあってやってるということで、私は心配するのは、市長さん見ていただいたかな、担当課のほうへは私どもの雑賀県会議員が、これは県の交通政策課を通じてかどうかわかりませんけども、国交省の近畿運輸局に確認してもらった事項であるんですよ。

 その中で、この近畿運輸局の鉄道部計画課はこない言ってるんです。基本構想を作成することが望ましいが、必ずしも基本構想作成を補助要件にはしていないと。理由として、基本構想を作成するほうが望ましいとは考えているが、基本構想作成がネックとなりバリアフリー化が進まず、国の目標、平成22年12月まで5,000人以上の駅については原則としてすべてのバリアフリー化を達成に支障が出ては困るためと、こういう見解を出しているわけです。

 一方ね、心配するのはここなんですよ。同じく近畿運輸局の交通環境部消費者行政情報課、基本構想作成のメリットについて、いろいろあるんですけど、この中で費用負担の問題ね。地方公共団体が負担する経費について、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第30条に基づき、地方債一般単独事業債を起こすことができるとあるんですよ。

 確かにもうできるだけ早くやっていただきたいというのが住民の方のあれなんで。しかし、こういった財源の問題、こういうのが基本構想をつくらなくても、地方債が起こされたり起債が起こされたり、そういう財源確保ができるのか、その点については調査なり確認をしていただく。

 これはそういうことで、できるだけ早く、市長も言われたように早くやっていくちゅうことで、これはもう要望としておいときます。

 あと、後期高齢者ですね。

 私、質問の中で、行政の長であるだけでなく一人の政治家としてということでお聞きしたんです。行政の長であれば、市長の答弁は、国の法律で決まったことやから、これは行政として粛々とやっていかねばならないという、こういうたてりはわかりますよ。

 そこで、そういう点では私は神出市長の一政治家としての所見もお伺いしたかったんですけども、市長が自民党の政務調査会のアンケートにお答えになった理由ですね、これは厚生労働省が言っていることと同じなんですね。それはそれでいいんですよ。私はそういう信念だ。しかし、その中に、やはり事実誤認が多いんですね。

 国民医療費に占める老人医療費の問題を言っておられました。また、負担の公平を言っておられました。そして、国民皆保険制度が今後も維持できるための制度だと言っておられました。

 しかし、先ほど私、何で日本医師会のあれを紹介したかというとね、日本医師会のこの意見広告の中にね、負担の問題でいいますと、現役世代と後期高齢者、老人医療費のあれですね、受益を受けてる人、この負担をいいますけどね、今問題になってるのは、いわゆる従業員さんを雇ってるいわゆる事業主負担ですね、財源負担の問題でいいますと。これがどんどん減ってきてるというんですよ。

 だから、日本医師会もこの負担を見直せということを言ってるんですね。これは私どもも言ってることなんですよ。

 それと、ほな老人医療費がここ毎年毎年上がってきてるのか。これ国立社会保障・人口問題研究所が毎年出してる社会保障統計年報ですね。これ見ますと、老人医療受給者対象者数及び老人医療の推移、それから国民医療費の推移、これ見ても、この何年間ですか、老人医療受給対象者にとっては、平成2年から3年にちょっと上がりましたけど、1,000万人に。この16年までそうふえてないんですよ。むしろ平成14年から15年、16年、老人医療の受給対象者数は減ってきてるんです。老人医療費も平成9年から大体横ばいなんですよ。だから、事実にしても医療費がふえてくるからというのは、これは事実誤認なんですね。

 それから、負担の公平言いましたね。この間どんどん事業主の負担が減ってきて、被保険者と地方の負担がふえてきてるんですよ。だから、ここを見直していくちゅうことが大事だと思いますし、それから、国民皆保険制度を守る。今度の新たな高齢者医療制度というのは、これは独立方式ちゅうことで、これは議論もあったらしいですね。突き抜け方式でやるべきだとか。しかし、これは厚生労働行政に携わった人や、この先ほど紹介した堀内さんも言ってるんですよ。もともと高齢者になったら受療需要がふえるわけでしょう。多病になるわけでしょう。医療費がふえる人を集めて新たな保険つくっても、将来的にパンクするのは見えてるやないかという意見もあるんですよ。

 だから、本当にもうこの国民皆保険制度を維持どうこうより、新たな高齢者医療制度というのは国民皆保険を崩すもんなんですよ。そういう点での認識の私は誤認があると思います。

 それに対するもう回答はいいですけどね、1つ紹介しときます。この5月18日に和歌山市議会で我が党の南畑幸代市議の一般質問に大橋和歌山市長はこのように答弁をされてるわけです。これは行政の長であると同時に政治家としての私は答弁だと思うんですよ。「75歳以上の方々を切り離したかのような形となったことは、長年我が国の発展を支えてきたそれらの方々が、この制度に非常な怒りを持っておられることは間違いなく、対象となった皆様方の尊厳を著しく傷つけたことはまことに遺憾だ」と。私は、率直な感想だと思うんですね。これはもう答弁は求めません。

 次に、それにかかわって人間ドックの問題ですね。

 答弁ありがとうございました。その理屈はそのとおりなんですね。

 私一般質問で言ったけどね、市民に聞かれたら、何で75歳以上は人間ドックと脳ドック受けられへんようになったんよと聞かれたら、それで言って納得してもらえますか。

 確かに答弁では、制度が変わったということありますけども、だから国保とか政府管掌被用者保険の扶養家族から新たな高齢者医療制度に変わった人は、この制度を受けられへんでしょう。人間ドック、脳ドック、それぞれの共済でも、聞いたら75歳で後期高齢者医療制度に移った人は共済組合では人間ドック、脳ドックできませんということやろ。だから、私は、市独自の福祉施策としてしてはどうかと言ってるんですよ。

 その中で、答弁の中で、特定健診とがん検診を両方受けてもうたら人間ドックと同じような効果があるちゅうんやいしょ。ほたら人間ドックの目的なり効果は一体何よちゅうことになってくんのよね、国保でやってる。

 ほいで課長の答弁ではよ、血液検査が多項目あるとか心電図があるとか腹部エコーがあるとか視力・聴力検査が必須となってると言うてらいてよ。これが人間ドックやろ。あなたが答弁で言ってる特定健診のがん検診受けたらこのような効果があるちゅうんやけどよ、項目違うのにそんなん言えますかちゅうことなんよ。

 それから、「他の医療保険者が行うべき健診に市の経費を使うということになりますので、適切ではないと考えてございます」という答弁してくれたんやけども、今も言いましたように、75歳以上の人はもう皆それぞれに入ってた保険から強制的に出されてよ、こういう今まであった市の職員の扶養家族の人は市町村共済で健診費用の20%を払えば人間ドックや脳ドック受けられたんやろ。ところが4月からできんようになったんやろ。

 だから、75歳以上の人の後期高齢者医療制度の被保険者の人間ドック、脳ドックを福祉施策としてやりましょうよと言うてるんです。やってるとこ実際あらいてよ、和歌山県でも。串本町そやろ。全国でも多くあらいて。それをこういう理由で適切でないというのは、ちょっといかがなものかなと。

 だから、ここに後期高齢者医療制度の年齢で区切って保険料だけ違って、受けられる医療や健診でも差別をやっていくという、差別医療をやっていくちゅうことで国民の人が怒ってるんよ、市長さん。この説明不足とかではないんよ。4月から制度発足してからだんだん怒り大きなってきちゃいてよ。そのことがだんだんわかってきたからなんよ。

 再度、保険課長、答弁お願いします。

 それから、介護保険料の減免、これはもう河野さんもやり岡さんもやり、ずうっと引き継いだ課題なんです。そやけど、私、登壇で言ったようにね、年間19万、20万円もない人にね、後期高齢者の保険料と介護保険料合わせたら年金の半分以上、こんなことで生活をせえて言えるんですか。

 私は、いろんな仕組みとかちゅうのは法で決まってますから、介護保険料の賦課基準については言いませんけども、しかし実際に年金19万円足らずですわ。そこから半分以上も医療や介護の保険料を引かれて、どんなに生活するんよと言われたら、あんた、どない答える。それだけ答えてよ。

 以上です。



○議長(出口茂治君) この際、暫時休憩いたします。

          午後2時18分休憩

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          午後2時44分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第5 一般質問を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 上田議員の再質問にお答えを申し上げます。

 まず、JR黒江駅のバリアフリー化については、御要望ということでありましたが、少し事実誤認がありますので、確たる答弁を再度させていただきたいと思います。

 これまでバリアフリー化にかかわる国の補助を受けるには、施設を中心とした半径2キロ圏内のバリアフリー化等についての市の基本構想が必要であるとされてまいりました。基本構想が弊害となりバリアフリー化が進まず、国の目標達成に支障が出ては困るとのことから、基本構想を作成することが望ましいが、必ずしも基本構想作成を補助要件にはしていないということについて、県を通じ市のほうも国の考え方を確認をしております。

 黒江駅のバリアフリー化について、地元の要望、法律の趣旨、国の目標数値、県内の状況、JRの考え等を踏まえまして、基本構想に基づくバリアフリー化を進めていきたいと考えているところでございますが、先ほど来申し上げましたように、基本構想の策定が難しく、関係機関との調整等に多くの時間が必要と考えられることから、先ほど御答弁を申し上げましたように、国の補助制度期限である平成22年12月までに黒江駅のエレベーター、障害者トイレの設置によるバリアフリー化をJR初め関係機関と協議を進めているところであります。

 市の費用に対しては、別途県の補助制度をお願いしているというのが実情でございます。

 次に、後期高齢者医療制度に対する見解についてであります。

 先ほど御指摘があったわけでありますが、高齢者の医療費の動向・推移については、後ほど担当職員よりお答えをさせていただきますが、この後期高齢者と申し上げる70歳以上の人口でございますが、2005年時点(平成17年)では1,160万人で、総人口に占めるシェアも11人に1人ぐらいでありますが、今後急増していきまして、2025年(平成37年)には2,167万人、2050年(平成62年)には2,373万人にも達すると予測され、人口が減少し1億人を割っていくので、実に4人に1人が後期高齢者という社会になってまいります。

 現在、日本は高齢社会に突入したと言われておりますが、本当の高齢社会はこれから始まるわけでありまして、後期高齢者人口が総人口の5分の1に達する2030年、4分の1に達する2050年こそが本当の高齢社会なのであります。

 この状況は超高齢社会であり、その社会が確実にやってくるわけでありますので、それらを前提に医療も年金も介護も見直さなければならないというふうに考えます。このままでは現役世代、若年層の負担が一気に増す懸念があり、後期高齢者の医療保険制度を変える必要があるわけであります。

 高齢者の医療費が急増、急拡大したのは、高齢者の増加に加えまして、やはり医療費節約のメカニズムが十分働かなかったからでありまして、病院や診療所が高齢者の社交の場になっているといった例も挙げられ、真に必要な治療は十分受けていただくが、もちろん予防に努め市販薬で治せるものは医師の手を煩わせず、めり張りのきいた自己判断を求めたものであります。

 しかし、今回、該当する高齢者の方々には、感情の面と理解の面で2つの面があらわれたように感じました。感情の面では、75歳という年齢で後期高齢者という名のもとに線を引かれ、社会的には厄介者のようにみなされたという憤り、腹立ちがあったように思います。

 しかし一方では、理解の面では、高齢者といえども所得、資産の多い方は負担がふえ、自己負担を求められるのもやむなしと思っておられるようであります。現に、日本では現役若年層より所得、資産の多いお年寄りが大勢おられるのも事実であります。

 私どもといたしましては、お年寄りの声もよく聞き、単にポピュリズム、人気取りに終わることなく、持続可能な制度にしていただきたいと考えるところであります。



○議長(出口茂治君) 名手まちづくり部次長

   〔まちづくり部次長兼土木課長 名手保雄君登壇〕



◎まちづくり部次長兼土木課長(名手保雄君) 4番 上田議員のJR海南駅側道名高21号線についての再質問に答弁申し上げます。

 JR駅東出口のひさし部分の土地は、県所有地となってございます。

 以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 武内市民防災課長

   〔市民防災課長 武内真二君登壇〕



◎市民防災課長(武内真二君) 4番 上田議員の和歌山県中小河川浸水想定区域設定についての御質問中、なぜ3河川のハザードマップの作成がこのような順になったのかについての再質問に御答弁申し上げます。

 今回、ハザードマップの作成に際しましては、国及び県の補助金を活用してございまして、県との協議において補助金の枠の関係から3カ年で作成する計画となったものでございます。計画を立てるに当たり、県が実施した浸水想定区域の調査結果による過去の被害状況等を勘案して、県と協議の上、作成の順を決定したものでございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(出口茂治君) 増田消防長

   〔消防長 増田信治君登壇〕



◎消防長(増田信治君) 4番 上田議員の再質問に御答弁申し上げます。

 1点目の国は消防団については最初から広域化の対象から除いておりますが、消防職団員は協力して被害の軽減に当たるわけでございますが、私どもといたしましても国の考えは大変理解に苦しむところでございます。

 今月発表されました県の消防広域化推進計画につきましては、消防団の幹部の方々に報告し説明をさせていただきたいと思っております。

 2点目の県から意見聴取があったとき、なぜ単独と答えなかったのかという点でございますが、国が30万人規模で広域化を推進すると考えている中で、6万人弱の当市といたしましていろいろ検討する中で、単独という選択肢は考えられなかったということでございます。

 何とぞ御理解をよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 4番 上田議員の5番目の御質問でございます高齢者が安心して住めるまちにつきましての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、医療費の現在の医療費額、また老人の人口等につきましては、いわゆる平成10年の10月に老人医療の制度改正がございまして、それまで70歳からの老人医療費の対象が75歳になった関係で、その経過措置としてこの5年間新しい制度の中でふえると。それ以降、昨年の10月までは年々人数として減っていくということの中で、老人の医療費等が横ばいということは、やはり1人当たり医療費が増加してるというふうなことで考えてございます。

 また、現在の老人医療費12兆円、また平成25年には25兆円と数字の見込みにつきましては、2025年の25兆円の医療費等の見込みにつきましては、先ほど市長も答弁させていただきました人口動態等を勘案した中で、厚生労働省から出された、推計された数字でございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 芝村健康課長

   〔健康課長 芝村幸志君登壇〕



◎健康課長(芝村幸志君) 4番 上田議員の再質問に御答弁申し上げます。

 1点目は、本当に人間ドック並みの効果が得られるかとの御質問でございます。

 先ほども御答弁させていただきましたように、検査項目内容では人間ドックのほうが多く、より精密に検査していることは事実でございますが、特定健診の検査項目の内容につきましても、国の指針により定められているものでございます。

 よって、胃、肺、大腸等のがん検診と組み合わせて行うことで同じ効果が得られると思ってございます。

 次に、75歳以上の方の健診費用を市単独で持つことについて、適切でないと御答弁させていただきましたことについての再質問でございます。

 先ほども御答弁申し上げましたように、医療保険者が行うことで国の補助が受けられます。市が行って補助を受けられるケースは、生活保護受給者の方でございまして、市の経費を使って他の保険者の健診を行うということは適切ではないと考えてございます。

 以上、御理解いただきますようよろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 平田高齢介護課長

   〔高齢介護課長 平田喜義君登壇〕



◎高齢介護課長(平田喜義君) 4番 上田議員の再質問に御答弁申し上げます。

 年金収入19万、20万円の少ない人が、国保税や介護保険料の支払いなど大きくて、どういう生活をしていけばということの御質問でございます。

 私ども介護保険料を納付していただく担当課としましては、そういった皆さんは保険料の納付も本当に大変でございます。生活も本当に大事でございます。御相談を受けさせていただきたいと思います。このような実情を十分お聞きしながら、あらゆる方面も考え、少しでも納付をしていただきやすく、少しでも生活のしやすくなるよう思いを込め対応してまいりたいと思います。

 この方でしたら、子供さんとか扶養がされる方がいなければ減免の対象となるかと思います。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 先ほどの上田議員への答弁の中で、後期高齢者の年齢70歳以上と申し上げたということでございますんで、75歳以上に訂正をお願いしたいと思います。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) 細かいことですけど、保険課長のあれでちょっと参考に、これは私が勝手に調べたん違うんよ。海南市がつくってる健康21、ここで年代別3大生活習慣病死亡者数てあんねいてよ。これで、平成10年から12年合算値ちゅうことで、脳血管疾患症で年齢別にどういう死亡率になってるかちゅう、これだけちょっと言うときますわ。検討の材料にしてよ。

 40歳から49歳は6%なんです。50から59が7%なんです。60から69が8%なんです。70から79歳が11%です。ここからぽんと上がる。それと80歳を超えると27%なんです。こういう実態も、これはあなたとこがつくった計画の中の資料やから、こういう年齢の人に健康保険制度が変わったからちゅうてね、対策をとらんでええんかちゅう問題もありますからね、これもちょっとまた見といてください。

 以上で終わります。



○議長(出口茂治君) 以上で4番 上田弘志君の質問は終了いたします。

 以上をもって通告を受けました質問者の質問がすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。

 一般質問はこれをもって終結いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 一般質問はこれをもって終結いたします。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 6月30日は午前9時30分から会議を開きたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

          午後3時散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長  出口茂治

  議員  上田弘志

  議員  宮本憲治

  議員  川口政夫