議事ロックス -地方議会議事録検索-


和歌山県 海南市

平成20年  6月 定例会 06月25日−04号




平成20年  6月 定例会 − 06月25日−04号









平成20年  6月 定例会

                平成20年

            海南市議会6月定例会会議録

                 第4号

            平成20年6月25日(水曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程第4号

平成20年6月25日(水)午前9時30分開議

日程第1 諸般の報告

日程第2 和歌山県後期高齢者医療広域連合議会の議員の選挙

日程第3 議案第45号 財産の取得について

日程第4 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

   市長          神出政巳君

   副市長         宮脇昭博君

   収入役         濱井兵甲君

   総務部長        田中康雄君

   くらし部長       上田数馬君

   まちづくり部長     田村彰男君

   教育長         西原孝幸君

   教育次長        藤原憲治君

   消防長         増田信治君

   企画課長        岡本芳伸君

   総務部次長兼総務課長  田中伸茂君

   財政課長        谷 勝美君

   市民防災課長      武内真二君

   くらし部次長兼クリーンセンター所長

               山西一通君

   環境課長        榎 重昭君

   まちづくり部次長兼土木課長

               名手保雄君

   地籍調査課長      炭 典樹君

   教育委員会総務課長   服部 博君

   消防次長兼海南消防署長 中岡 進君

   消防本部総務課長    平尾千明君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

   事務局長        千葉博己君

   次長          寺本順一君

   専門員         瀬野耕平君

   係長          岡室佳純君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前9時30分開議



○議長(出口茂治君) ただいまから本日の会議を開きます。

 この際、議事運営上暫時休憩いたします。

          午前9時30分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前10時5分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 諸般の報告



○議長(出口茂治君) これより日程に入ります。

 日程第1 諸般の報告を行います。

 事務局長から報告させます。

 千葉事務局長



◎事務局長(千葉博己君) 報告いたします。

 先日、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員の辞職の手続がされましたので、広域連合に事務連絡を行っておりました。そのことに伴いまして、平成20年6月24日付で和後選第13号をもって和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙選挙長から広域連合議会議員の選出依頼が議長あてに提出されました。依頼文書につきましては、その写しを議席に配付いたしてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 報告が終わりました。

 以上で諸般の報告を終わります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 和歌山県後期高齢者医療広域連合議会の議員の選挙



○議長(出口茂治君) 次に、日程第2 和歌山県後期高齢者医療広域連合議会の議員の選挙を行います。

 本件は、和歌山県後期高齢者医療広域連合規約第8条の規定により、本市議会から1人の議員を選挙するものであります。

 お諮りいたします。

 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって選挙の方法は、指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。

 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって議長において指名することに決しました。

 和歌山県後期高齢者医療広域連合議会の議員に、宮本勝利君を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長において指名いたしました宮本勝利君を和歌山県後期高齢者医療広域連合議会の議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってただいま指名いたしました宮本勝利君が、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会の議員に当選されました。

 ただいま和歌山県後期高齢者医療広域連合議会の議員に当選されました宮本勝利君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第45号 財産の取得について



○議長(出口茂治君) 次に、日程第3 議案第45号 財産の取得についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 谷財政課長

   〔財政課長 谷 勝美君登壇〕



◎財政課長(谷勝美君) おはようございます。

 議案第45号 財産の取得についてを御説明申し上げます。

 本議案につきましては、現在海南消防署に配備している救助工作車は、昭和59年2月に購入したもので、既に二十数年を経過して老朽化が著しい上、広域災害活動や複雑多様化する災害発生時の救助活動に欠かすことができない車両であるため、老朽化した車両との更新整備を図るため7,728万円で購入しようとするものでございます。

 この車両の内容でございますが、車体の排気量が6,403cc、乗車定員が6名でございます。また、装備につきましては、ウインチ装置、クレーン装置、照明装置等を備え、その他救助活動に必要な艤装、装備品も含まれてございます。

 詳細につきましては、議案書に添付してございます参考資料をごらんいただきたいと存じます。

 また、購入方法につきましては、去る5月28日に実施しました指名競争入札の結果に基づくものでございまして、株式会社モリタ大阪支店支店長 平田隆吉と購入契約を締結しようとするものでございます。

 なお、納入期限につきましては、平成21年2月27日といたしております。

 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) おはようございます。

 私、この議案に何ら反対するものではありませんし、配車することについては賛成なんですがね、今、財政課長から説明がありましたように、納車の期限が21年2月27日いうことよね。私、当時、議会運営委員長してましたので、先議やらなあかんという経緯は当局からお聞かせさせていただいて、中身についてはわかってるんですがね、6月いっぱいで契約せなあかんという理由がわからんのですわ。21年2月27日でしたらやね、十分ええわけですやろ。そやからね、そこらの理由をやっぱり説明していただきたい。

 僕は当局も困ってると思うん、正直言うてね。だから、議会運営委員会でいろいろありました。その点は省きますけどね、地方自治体が独立した機関や言うていろいろ言いながら、勝手なやな、国はな。補助金とかそやからはよせえらって、いっこもはよせなあかん理由がないねんよ。議会のよ、地方自治のよ、いわゆる私はこの議案に賛成なんですよ。議案を十分審議して、いろんな角度から、何ら反対や言うてん違いますよ。それを、形骸化をね、国はしてるようなもんでね、気に入らんねん、国のやり方は。私、当局を責めてるん違うよ。その辺の理由をやっぱりひとつ教えていただきたい。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 増田消防長

   〔消防長 増田信治君登壇〕



◎消防長(増田信治君) 22番 河野議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 総務省消防庁といたしましては、補助事業をより効率的かつ効果的に進めるために交付決定を前倒しし、平成20年度から早期の契約締結を求めております。平成20年度消防防災施設等整備費補助金分配方針で、平成20年6月末日までに補助事業に係る契約を締結するように改められましたので、6月30日までに議会の議決を得ようとするものでございます。

 御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 総務省の考え方は、今消防長に説明してもうたんでわかったよ。何度言うたんか、あんたとこ。

 6月議会は、別にいつ開いてくれって向こうから言われることないんよ。海南市で市長が決めて、僕らを招集してくれたらええんよ。議会の開き方まで、例えば6月中にできんことないで。議会の開き方までかかわってくんのよ、これ。市長さん、これ、何か言うたんですか、向こうに。けしからん話なんよ、これ。はよやってくれって、納入が21年2月27日やろ。はよする理由、今消防長言わなんどな、それなり言うてくれたで。そやけど、その中身いっこも言うてきてくれてないんでね。

 補助効率が云々と言うたけどよ、配車21年2月27日よいしょ。何にもはよする理由あれへんのよ。2月21日やったら、もうおまん、注文して、それは決定してから、そんなにそんなに半年も、特殊な部分であるんでわかるけどね、つくるのに半年も1年もかかれへんやろ、約半年ぐらいか。例えば、9月議会でもええわけやろ。

 そやから、そこのとこの理由は、今消防長いろいろと、総務省の消防庁云々言われたけど、消防何とかて言われたけどね、6月議会、6月末までにせなあかん、補助効率が云々て言われたけどね、議会を侮辱しちゃる、向こうは。

 質問いたしますけど、はよせなあかん理由がいっこもないんよ。それで市の独自性を、これ、いわゆる自治体の独自性を狭めるもんや。このことについて、市長さんちょっと見解、それで県や総務省に何か言われましたか。言われてなかったらいいですけども、その点について、見解と、上に言うたかどうかという。

 それから、消防長も再度、あなた答えてくれたの、いっこも悪いことと違うんやで。その早める理由が全然あなたの言葉になかったんで、その点お教え願えますか。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 22番 河野議員よりの再度の御質疑にお答えいたします。

 私と消防長に対する2点の御質疑でございますが、私のほうから合わせてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、先ほど消防長からは総務省の見解について御答弁申し上げたわけでありますが、これは先ほどの答弁のとおりでありますけども、総務省の消防庁の補助事業にかかわって、やはり交付決定については早期に事務をしたいということで、6月末までに契約決定をしろという総務省からの通知でございますので、私どもも6月末までに契約をしたいということで、今回議案45号として上程をさせていただき、皆様方には先議をお願いをしたところでございます。

 2点目の、このことについて国への何か言ったかということでございますが、国からの通知でございますので、粛々と受けとめたという次第でございますので、何とぞ、その辺のこと御勘案いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 7番 久保田正直君



◆7番(久保田正直君) 初めて質問させてもらうんで。

 これね、7,560万円で落としたんやろ。最高価格は入札で7,530万円やいしょ。170万円の差やいしょ。7,360万、最高は7,530万円やいしょ。170万円の差や。それで7,490万円やったら130万円やいしょ。7,420万やったら60万円よいしょな。これ予算に対する落札率ちゅうのは物すごう高い。物品の購入費、このようにやってるんかえ。高いと思わんか、予算額に対して。落札率よ。ほやから質問は、落札率は予算に対する何%で落札したんなちゅうことよ、まず第1点目。

 次に、最低価格入れたんかえ、入れへんのかえ。言いっ放しの入札か、これ物品の購入ちゅうのは、財産の取得。いかにも高いわけよ。ほいて、メーカー4社ほかないんやろと思うんやけどよ、これ差、少のう過ぎらな。30万円、60万、130万、170万て。今の時代にこんなの高い落札率で物品買ういうのは間違うちゃんのと違うんか。ほれやったら、まっと値切るべきや、これ。

 最低価格を入れてのうてもよ、2回、3回と入札すべきや。パーセント何%か僕調べちゃあるけど、おまえのとこからいっぺ、当局から答えてほしい。非常に高い、これは。高い、予算に対して。なぜ予算に近いような、これ90以上やいしょ。最近の土木や建築見たらよ、損するんでないかいなちゅうような入札しちゃら、今度、この議案に出てきちゃるの見たら、どこな、下津の庁舎とか、あるいは内海の小学校、これら70%台よいしょな。

 機械、前のやつ何年に買うたちゅうこと、今話あったけどね、学校や行政局の庁舎らも、これ何十年に一遍じょな恐らく。それが70%台で落ちる。片や、ものは90%。20%違うんよ、間が。いっぺ入札ちゅうことについて、どんなに考えてるんか知らんけど、物品と、そらほかのもんもあるけどよ、いっぺその点答えてくださいよ。

 高いという、僕は観念持ったある。いや、これはもう最低やいしょ、理由。業者少ないんで高いんか知らんけど、4社ほかないんやけな。4社ほかのうても、あがとこに90%なら90%まで落とすように入札したらええんやいしょ、再度。落ちやんさけに、業者かえるちゅうわけにいかんちゅうのはわかるけどよ、100社もあんのやったらかえてでもやれるけど。いっぺ、それ答えてくださいよ、消防長、あるいは財政課に。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 谷財政課長

   〔財政課長 谷 勝美君登壇〕



◎財政課長(谷勝美君) 7番 久保田議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。

 この救助工作車につきましては、予算が8,000万円、落札金額が7,360万円でございますので、予算額に対する率が92%となっております。それに基づきまして、予算額並びに予定価格でございますけれども、予定価格が税抜きで7,589万1,000円、落札率が97%でございます。

 それと、落札の金額が非常に高いのではないかというふうな御質問でございますけれども、工事の場合でございましたら、設計に基づきまして予定価格を算出いたしますけれども、こういう物品の購入につきましては、予定価格の算出につきましては非常に難しいものでございますので、業者から参考といたしまして業者が考える定価レベルの定価表というものを徴取いたします。それと、過去に同じような物品を購入した地方自治体に問い合わせをして予定価格を決定いたしております。

 この場合の、同じような救助工作車の購入実績につきましては、平成17年度に泉南市で7,434万円、貝塚市で平成16年度に7,980万円で購入した実績がございますので、今、御答弁させていただきましたように、予定価格を7,589万1,000円と決定した次第でございます。

 それと、高かったら2回、3回とすべきではないかという御質問でございますけれども、予定価格を7,589万1,000円と決定しておりますので、その予定価格よりも安く7,360万円という入札が行われましたので、適正であると判断して購入することに決定いたしました。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 すみません答弁漏れございました。

 最低制限価格を入れたのかということでございますけれども、入れてございません。

 それと、各業者間の入札において金額の差が少ないという御質問でございますけれども、これは、やはり現在の経済情勢等により業者が頑張った結果だと思っておりますので、以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 7番 久保田正直君



◆7番(久保田正直君) 課長、おまん業者頑張ったって、そんなの言葉をなぜ使うんよ。頑張ったって言うんやったら、どういう理由で頑張ったんよ、頑張ったちゅうんやったら。ほいたら、おまんとこ、まっと高う思ちゃったんかえ。予定価格入れると思ちゃったんかえ。そんなの、おまん頑張ったっていうのは、予定価格の97%で入ったら、頑張ったって、その理由を説明せえよ、頑張ったって言うんやったら。恐らくできやんろ。10%で落としたら、極端な、70で落としたって言うんやったら、まだ頑張ったって言うけど、そんなんおまえ予定価格の97%で入れて、差見たら、こんなに少ない差出てて頑張ったって、その理由よ。

 余分なこと言うたら、ちょっとわしも曲がっちゃるさけ、ひっかけられる。これから、どんどん議会で。

 それと、行政局の入札出てきちゃる、内海小学校の耐震いうの出てきちゃらいしょ。これら70%台よいしょ。建物とものちゅうんは違うんやて、その違いはなぜ違うんよ。それ話してみよ。片一方が70%台、片一方が90%やいしょ、これ。なぜ違うんよ、率が。そんなもんでないぞ、入札ちゅうのは、予算ちゅうのは。そやったら、まだまあおまん、予算的にも配慮せんならんしょ。議会は、この価格で至当でしょうちゅうことで認めちゃんのやいしょ、予算、そやろ、おまんとこも積算しちゃるけど。

 そら貝塚や泉南で、過去、数年前に買うたのはこんな価格やさけって言うたら、それまでやけど。おまんとこよそに並べんのか、一応の参考資料やさけ、配とったらええけど。よそはこれやさけに、うちはええんやちゅう理由どこにあんのよ。よそは10円やさけに、うちは9円80銭やったらええちゅう理由はないで。同じものであってもよ。

 今の世情から言うてもそうやろ、経済事情から言うても。今、地場産業の日用家庭用品は、PPちゅうプラスチックやな、まあ、材料や。それがキロ35円ぐらいが40円になり50円になり、今190円までいっちゃる。それでも売る、100均屋へ納めるような大量的な品物は同じ値段やいしょ。そういう時代やけ。今までもうけたやつ吐き出してんねん、皆。恐らく、家庭用品業界も5年間に半数になるやろ。皆倒れていかなしゃあない。しかし、会社倒すちゅうことは非常に難しい。

 しかし、こんなの特殊な機械やいしょ。特殊な機械やさけに、高買うんやちゅう意味、成立せんで、特殊な機械で。特殊な機械やさけ、よけまけてもらわんなん、今の時代。めったに売れやんさけ高いんやて言うか知らんけどよ。4社ぐらいで入札するんやったら。まっとしっかりしてもらわなんだらあかな、行革やへったくれやちゅうて、すたこら言うてるけどよ。

 今度の条例らも変えてくる。議員の報酬いっこについて、呼び方をやで。呼び方まで変えてくる時代やいしょ。

 再度、まいっぺ答えてよ、今の点で。そんなのおまん、97%で安いんじゃ、予定の97やて、予算の92や。そんなんおまえ行政局や何ら、物すごう損するで。それやったらおまんとこ予算、これの質問に該当せんけどよ、内海や行政局は。ぎょうさん分散すら、こんなの値で落としてたら。

 ほやったら、今の言うてんのと、おまんとこの予定価格と違うちゅうことやいしょ、70何%で落とすちゅうことは。そやから、これを再度まいっぺ、今あんた言うたことに再質問2点があるけど、2点答えてください。お願いします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前10時30分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前10時47分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3 議案第45号の議事を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 谷財政課長

   〔財政課長 谷 勝美君登壇〕



◎財政課長(谷勝美君) 貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。

 まず初めに、先ほど私が、業者が頑張ったという表現をいたしましたけれども、まことに不適切な発言であり、大変申しわけございませんでした。深くおわび申し上げます。

 また、7番 久保田議員からいただきました再質問の下津行政局の工事の請負に対して、非常に落札率が高いのではないかという再質問でございますけれども、今回指名しました業者4社から、先ほど説明さしていただきました定価表というのを徴取してございます。この価格につきましては、税込みでございますけれども、1億300万、9,400万、8,800万、9,600万という業者の定価表をいただいております。この一番安い、税込みで8,800万につきましては、工事でいう設計金額というふうな解釈をしてございます。それに基づきまして、1割落として税抜きで7,589万1,000円という予定価格を決定させていただきました。

 先ほど言いました工事に対する設計金額である一番安い業者の税込みの8,800万に対しましての請負率でございますけれども、購入金額が7,728万でございますので、87.3%という請負率となってございます。

 また、業者から提出されました入札額につきましても、予定価格の範囲内でございますので、その予定価格の範囲内で一番最低金額を提示した株式会社モリタで7,360万円、購入金額7,728万円で購入しようとするものでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 7番 久保田正直君



◆7番(久保田正直君) まあ1回質問させてもらいます。もう4回できやんので。

 実は、この機具の購入について、消防長に接したところ、率が高いのは予算を削られたんで率高なったちゅう説明したんですわ。問題点はそこにあったよ、今まで皆さんに迷惑かけて質問させてもうた。

 ほいで、先ほど休憩中に聞いたら、前の年に1億円要求したんやけど、そやさけに今度の予算は低なったさけに、予算も削られたて言うんやけどね、ほんなんやったらおまえ、10年も20年もさかのぼっての価格で検討せんならん。なぜ予算を削られたんかちゅう理由わからんねん。おととし1億円やったけど、ことしは少なかったんで予算削減されたて。その年度、年度の予算要求を僕は削られたと解釈したんやいしょ。そういう意味にとったんですわ、予算を削られたんで。

 その予算ちゅうのは、今年度の予算について言うちゃるはずやいしょ、僕としたら。そんなのごまかし的な説明を前にやっといてやな、いや、そうと違うんや、19年度1億円要求したけど、20年度でその低なったんで予算削られたって言うたんやって、そんなの予算の削られたっていう理由成立せん。

 当局はそれ聞いたら、だれが削減したんか、財政課長か、総務部長か、したんか知らんけどよ。前年度の予算要求と比べて低なったさけにて削減したちゅう理由を、理由が正しいんかよ、その。僕は予算というものについて、そんなこと思うてない。そんな理由は成立せんと思てる。

 去年1億円要求したれ、今度は8,000万円ほかつけてくれやなんだ。ほんで予算削減された。消防長でも構へん、どなたでも構へな。おととしの予算要求したときよりも、ことしは減っちゃったら予算を削減されたちゅうことが至当にあるんかどうか説明してほし。今後の参考にしたい、わしゃ。

 予算というものは、当初には市民のために、この予算で行政をやってもうたら、市民の幸福につながるかどうかちゅう前提に立って予算審議しちゃるわけやいしょ、議会は。ほやのに、おととしの要求した予算より少ない予算ほか認めてくれなんだら、予算削減されたちゅう理由を説明してほしい。消防長からでも構へん。予算査定者からでも構へん。答弁してほしい。これ最後のなんですわ。

 そやから、また、行政局の入札は総務の委員会へ何するんで、入札ということについては総務の委員会で、まいっぺ総体的にわしは質問しておきたい。

 それは、立派な神出市政は行政引いてくれてるさけね、何も別状はないけれどよ、ないけれど、市民のために精査するのが議員や。議員の上に立って、市民は期待するような予算を置いてもらい、あるいは行政をそれに伴うていろいろ予算化してもらうちゅうのは、その務めはやってもらうようにすんのが議員の務めやと思う。

 何年ぶりかで質問して、非常に済まんと、反省もしてるけどよ、自分の考えたことを正々堂々と、間違ってないと思うなら、僕は発揮していきたいんで。

 以上、1点だけ再度答弁願います。よろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 7番 久保田議員の再度の御質疑にお答えいたします。

 今回の財産取得についての件でございますが、救助工作車、この購入希望は、消防から以前からも予算編成の中で希望を聞いていたわけでございますが、平成20年度の予算編成に当たりましても、当初、財政課長、総務部長の査定の中では外れておりまして、年が明けての、ことしになってからの、市長を初め三役のヒアリングの中で再度消防のほうから、この救助工作車をぜひ早期に購入してほしいという要望がございまして、検討した結果、何とか消防の希望にかなおうということで予算編成に入ったわけでございますが、なかなか全体230億の予算を組む中で高額な財産取得でございますので、厳しいことになりまして、先ほど財政課長から御説明を申し上げましたように8,000万の予算を置くのが精いっぱいということで、合併特例債等も使わせていただき、何とか8,000万の予算を組んだところでございます。

 そのような中で、先ほども御説明申し上げましたように、こういった救助工作車作成される会社も少なく、今回4社の指名競争入札となったわけでございまして、4社からの見積もり徴取におきましても、一番安い金額で8,800万ということで、この予定価格を決める際にも、担当の財政課ともいろいろ協議したわけでありますが、8,000万以内で応札してくれればなということで、予定価格を考える際には7,589万1,000円という予定価格を設定させていただき、これ以内で何とか応札をということで考えていたところ、7,360万の額が出ましたので、何とか株式会社モリタに契約をさしていただき、1日も早くといいますか、救助工作車購入をしたいということになったわけでございます。

 議員御指摘のように、物品の購入については本当に予定価格の中で応札をいただければいいんですが、ほん20%、30%という物品購入の場合は、事務用品などはそういった応札額が出たり、なかなか我々も予測しぬくい点があるわけでございますが、先ほども御指摘いただきましたように1円でも市民から預かった税金を大切に使う旨、今後も胸にし、こういった契約については慎重を期してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 他に御質疑ございませんか。

   (「答弁漏れ。市長が答えてくれたけどよ、なぜ予算削減をしたんか、せえへんのかよ、それちょっと答えてもらわなあかん」と呼ぶ者あり)

 答弁願います。

   (「だれが、あるいはその言を取り消すんかよ」と呼ぶ者あり)

 増田消防長

   〔消防長 増田信治君登壇〕



◎消防長(増田信治君) 7番 久保田議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 私が久保田議員にお話させていただいたときに、予算を削られたという話をさせていただいたということで、非常に申しわけございません。

 2年ほど前から、私ども、その救助工作車の購入ということで8,500万円の予算要求をさせていただいておりました。たまたま、今年度20年度の当初予算は、私どもも8,500万というのは非常に難しいということで内容的にも絞りまして8,000万円の要求をさしていただいたところでございます。

 ただ、入札で決まりました額で、久保田−−当時議長ですけども、議長から高いなというお話をいただきました。私といたしましては、その範囲内で、応札できたということでほっといたしておりましたので、ついそういう言葉が出ました。本当に申しわけないなと思っております。

 以上でございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 他に御質疑ございませんか。

 11番 宮本憲治君



◆11番(宮本憲治君) 今回の入札業者は4社でした。前回特殊車両を購入したときは、たしか2社でしたね。2社しかなくて、そして落札率が98から99%と非常に高いものでした。今回努力して4社になったと思うんですけども、しかし、4社というのは非常に少ない。入札業者がふえればふえるほど、落札率、購入金額が下がっていくのは、これは常識ですよね。土木の場合は、通常十数社、多いとき20社近くの落札であります。現在においては、どこの自治体でも、それで最低落札率にへばりついた安い価格で落札されております。

 今回4社というのは、恐らく2社だったら少なかったという意見があったのでふやしていこうという方向でやったのだとは思いますけれども、全国的にはまだまだ何社かあるはずです。しかし、恐らくメンテナンスの問題、修理の問題等で近くの業者だけとか、ある縛りを行ったんだと思うんですけども、今現在の日本の状況で、この狭い国土ですからメンテナンスで、例えば和歌山周辺、近畿周辺ていうので縛る必要は、そうないと思うんですけれども、その辺、入札業者を4社しか組み入れられなかった、その理由をお聞きしたい。これが1点。

 もう一つですね、入札方法です。入札の方法を広げれば広げるほど落札率、買うお金が下がります。今回は、指名競争入札でした。かつ入札場所が海南市民会館の3階の第4集会室でした。これは、土木において、この部はちょっと種類が違うんですけれども、最近は一般入札、より門戸を広げる。かつ入札場所も郵送による入札等を認めている部分もあります。海南市においても、土木の部分であると思います。そういうのをやっていく、こういう大きな買い物の場合は、土木関係でなくてもやっていくべきだと考えるんですけれども、その辺のお考えをお伺いいたします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 谷財政課長

   〔財政課長 谷 勝美君登壇〕



◎財政課長(谷勝美君) 11番 宮本憲治議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目、入札の指名業者が4社であるけれども、少ないのではないか、という御質問に御答弁申し上げます。

 4社として指名した理由でございますけれども、本市への物品受注資格者登録申請があること、救助工作車の官公庁機関への納入実績がある消防自動車関係の艤装メーカーであること、それと議員おっしゃいましたようにメンテナンス・修理の関係上、関西地区に修理等のメンテナンスの拠点があること、この3点を満たす4社を指名させていただきました。

 次に、土木なんかであれば下津とか内海小学校についても郵便一般競争入札をしておりますけれども、今後の考え方ということでございますけれども、今後、市役所の中で検討させていただきまして方向を決めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 11番 宮本憲治君



◆11番(宮本憲治君) 今後、前向きにやってくださるという形でいただいてありがとうございます。

 ただ、関西地区に限るというのは、こういう特殊な物品の購入、車両の場合は、関西地区に限ってしまうと非常に対象業者が少なくなってしまう。かつ、今現在だとメンテナンス等々で来てきれますし、持って行ってくれますからね、実際にメンテナンスができるかどうかで関西地区に限るのではなく実際に対応できるかどうかで指名業者のほうは門戸のほうを広げてほしい、そう考えます。

 市民の税金、納税者の税金ですんで、少しでも有意義に、少しでも安く、その分はほかのところに回す、そういう考え方でやっていただきたいと思います。最後、要望です。



○議長(出口茂治君) 他に御質疑ございませんか。

 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) いろいろ御意見、質問ございましたが、その中で、なるべく安価な入札をするほうがという制度でやっていこうじゃないかというような意見等々の中で、19年度は一応最低落札価格の中で公表してやってる入札もたくさんあったと思うんです、工事。いろいろ入札と全体含めて、物品とか関係なしに。ほんで、予定価格があって、最低落札価格は何ぼですよと言うて、十何件中、大方一番最低価格に並んで抽選になったという結果が19年度にはあったと思います。

 安く買おうというような方式で、それが正しいのか間違いなのか、ちょっとわかりませんが、少しでも予算が先ほど縮小されて、ないないという中であれば、最低落札価格を公表して、この価格でこの指名業者の4社さん容認できませんかというような方策もあったのではないかなと思うんですけども、今回の入札に関して最低落札価格を公表しなかった1つの、無制限にしたということの理由をちょっと教えていただきたいなと思います。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 暫時休憩いたします。

          午前11時6分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前11時10分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3 議案第45号の議事を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 谷財政課長

   〔財政課長 谷 勝美君登壇〕



◎財政課長(谷勝美君) 19番 黒原議員の御質問に御答弁申し上げます。

 なぜ最低価格を公表しなかったのかということでございますけれども、最低価格を設定してございませんので、公表しなかったということでございます。

 また、最低制限価格につきましても、今回物品につきましては、納入時に、その物品が依頼の品であるのかどうか検証できるため、最低制限価格を設けてございませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) ありがとうございます。

 設定してないから公表してない、それはよくわかりました。ただ、公表するのがいいとか悪いとかじゃなくて、19年度はそういうふうな形でやった上で、設定価格を公表して、安くなるべく予定価格があって、この値段で何とか工事お願いできやんかちゅう入札やられましたよね、過去に。そこの数字に並んで、結局抽選になったということによって、これは業者にとってはマイナスかもしれませんけども、発注する側からすれば、自分とこの思惑の中の値段で何とかやってくれという意思表示の中で去年やったんですよね。そうすれば、少しでも予算が、少ない少ないて言うてたんだったら、こういう方式もとって、少しでも7,200万、7,000万でお願いできやんかちゅうような方策もあったんではないのでしょうかということを言うてるわけであって、その中のそういう価格として引かなんだら、それはもうフリーにして、何ぼでも来るんやというようなことでやられたんか、もう少しでも安くするんだったら、そういう努力も、それがいいのか悪いかわかりませんが、そういう方式もあったのではないかと、私は思うので、そういうことを、質問になればお考えになりましたかと、こう言うたほうがよろしいんでしょうか。

 お願いいたします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 谷財政課長

   〔財政課長 谷 勝美君登壇〕



◎財政課長(谷勝美君) 19番 黒原議員の再質問に御答弁申し上げます。

 先ほど、黒原議員から平成19年度の工事について、最低制限価格を設定しているのにということでございますけれども、その最低制限価格を設定し、公表したために幾つかの工事につきまして、最低制限価格の金額で入札された業者さんが並んだ工事がございます。業者さんにつきましては、最低制限価格ちゅうのは、一番最低でございますので、競争していただいていると思いますけれども、自分の会社で何の設計もせずに、ただ単にその数字を入れてくるという業者さんもございますので、現在、今のところ今の工事については最低制限価格を設定してございません。

 工事についても最低制限価格を設定してございませんので、物品の購入についても最低制限価格を設定してございません。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) 2点ほど、ちょっとお聞きします。

 この救助工作車の入札ですけども、発注仕様なんですけども、私、かつては、こういった特殊な車両についてシャーシと艤装と分けて契約をしてたことがあったんではないか。多分、副市長さんが財政課長時代のころやと思うんやけど、シャーシは日野自動車ですね。これを一緒に活用してるということで、これは分けられないのかどうか。車体の部分で競争してもらうという、車体ですと別に県内でも業者さんはありますからね、ディーラーさんは。そういう形で、先ほどから皆さん言われているように、できるだけ、予算の問題もあるし、市民の税金を有効に使うという問題もあるし、そういった点で、過去に私はあったように思うんですけども、こういった特殊な車両について、そういう発注もできるんではないかということで、1点はそれです。

 2点目、先ほどから指名業者の数が、前回よりもふえてるけども、4社だと。もっとやっぱり競争を促していくということで、やっぱり指名業者が少ないんではないかということで。それについては先ほど財政課長が3点ほどにわたって言われたんですけども、市の財務規則で海南市契約事務規則で、「指名競争入札の場合は、原則として5社以上を指名しなければならない」てなってるんですね。だから、やっぱりいろんな指名業者を選定していく条件の中に、やはり契約事務規則が生かされるような選定基準をつくるべきではないんでしょうか。

 そういった業者選定の基本になるところが、やはり余り重視されてないんではないか。だから、いろんな議員さんから意見が出てくるんであって、多分、新明和さんなんかもこういう特殊な車両やってると思うんですけど、これ近畿ですね。そういった点で、契約事務規則との関係で、やはり業者選定について不十分さがあるんではないかというふうに私は思うんですけど、それに対する見解をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、指名業者の中にメーカーさんもあるんですけど、キンパイ商事株式会社てありますね。これはメーカーさんですか、それともディーラーさんかな。どんな業務を内容としてる企業でしょうか。これちょっと教えてください。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 谷財政課長

   〔財政課長 谷 勝美君登壇〕



◎財政課長(谷勝美君) 4番 上田議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。

 まず1点目、発注しようとする工作車に対してシャーシとか艤装とか分けて契約できないのかということでございますけれども、これは特注品でございますので、一応かなりの艤装についても期間がかかると考えております。そのため、購入から装備の取りつけ、納入まで一貫した1つの業者で行うのがよいと考え、このような入札方法にさせていただきました。

 次に、契約事務規則で、原則5社以上となっているのに4社であるという御質問でございますけれども、先ほど、この4社を指名した理由で、本市への物品受注資格者登録申請があることというふうなことで述べさせていただきました。登録業者が5社以上あれば、その業者を指名させていただきますけれども、4社しかございませんので、その4社を指名させていただいたところでございます。

 また、キンパイ商事につきましての御質問でございますけれども、キンパイ商事につきましての取り扱いは、ポンプ車、救助工作車の消防自動車の艤装というふうな形が業務になって、過去の救助工作車の納入実績につきましては、平成17年度に西宮市、泉南市、神戸市、平成18年度に三郷市、愛知の瀬戸市、平成19年度に姫路市、大津市、神戸市と各市町村に納入実績のある会社でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) それで、納入時期もあると。先ほどの説明では、21年の2月の27日ですか、納入時期が。だから、そうね、期間、時間としたら私はあると思うんですけど。

 それで、質問したのは、かつてそういう特殊な車両について分離発注をしてたと。だから、特殊な車両やさけできるんやいて、分離発注。そうでしょう。そこたいにあるんやったら、通常の車両やったら別にそういう手間はとらんでもいいですけども、特殊な車両やから車体と艤装に分けて発注をしようと思たらできるわけでしょう。だから、答弁では、特殊やからそれは困難やというのは、逆やと私は思うんです。それは、もういいですわ。

 もう一つ、指名業者について、登録している。それだったら指名競争入札じゃなく、多くのやっぱり、先ほどからも言われてるように関西圏だけでなしに範囲を広げて一般競争指名入札できるはずなんでしょう。だから、あえて指名競争入札さすから、登録業者の中から指名しなければならないということが起こってきてるんで。

 だから、答弁聞いてると、質問に対して、このもうまあ言うたら入札のやり方が、これしかなかったんだというような言い方にしか聞こえへんのよ。だから、先ほど私も言うたけど、契約事務規則にうたわれてるんですからね、それの内容に沿った業者選定の方法をなぜ考えやんのかということなんよ。そこだけお答え願います。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 4番 上田議員の再度の御質疑にお答えいたします。

 先ほども、11番 宮本憲治議員に財政課長からお答えをいたしましたように、今後、できるだけ幅広く業者に参加していただけますような入札方法について検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めます。

 よって討論を終結いたします。

 これより本案に対する採決を行います。

 お諮りいたします。

 議案第45号 財産の取得についてを原案可決することに御異議ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は原案可決することに決しました。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前11時25分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前11時32分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 一般質問



○議長(出口茂治君) 日程第4 一般質問を行います。

 質問に入る前に、質問者にお願いいたします。

 議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。

 一般質問の通告を受けておりますのは

      20番   榊原徳昭君

      2番   片山光生君

      1番   中西 徹君

      3番   中家悦生君

      9番   浴 寿美君

      22番   河野敬二君

      10番   川端 進君

      12番   岡 義明君

      4番   上田弘志君

 以上9人であります。

 通告順に従い、順次質問を許可いたします。

 20番 榊原徳昭君

   〔20番 榊原徳昭君登壇〕



◆20番(榊原徳昭君) それでは、指定管理者制度について、通告どおりに一般質問をさせていただきます。

 このことについては、多くの疑問点等ありますが、少し絞って質問させていただきます。

 2003年9月施行の地方自治法の一部改正で、自治体の公的施設の管理運営に指定管理者制度が導入されました。この制度について、平成17年9月議会、平成19年6月、また9月議会においても、海南市の制度の導入のあり方、制度導入に対しての認識、導入に対しての進捗状況、危惧される部分等を質問及び提案等をしてまいりました。

 そのような中、海南市においては平成18年4月からの制度導入の際には、公募を行わず3年間は当面既存の団体等に指定管理者として指定し、現在に至っています。また、その間、他市町村の制度導入状況や受け皿となる民間業者等の存在を確認したいとの御見解でした。

 しかし、いよいよ来年、平成21年4月には完全導入に移行するわけです。それまでに条例変更や公募を行うわけですが、そのときを迎える前に考えるべき課題である指定管理者の選定に際しての公募のあり方や各施設等のこと、今までなさってきたであろう検討や考え方についてお聞きし、危惧される点を再度質問させていただきます。

 さて、御存じかと思いますが、指定管理者制度は従来からの官の発想、官の手法による運営では限界があり、この制度の導入において、これまでの延長線上に物事を考えるのではなく、新しい民間の発想、手法をもって単なる運営から新たな価値を創造する経営にシフトする取り組みです。いわば、1つの官と民との協働作業だと考えます。ちなみに、協働とは共通の目標の実現のために責任と役割を共有・分担し、ともに汗をかき成果を共有することだと思います。

 そのようなことからも、この制度を導入する際、市民の皆さんのニーズを把握しておく必要性は大きいのです。その意見等を集約できる選定委員会の設置が必要なのです。また、今までも申し上げてまいりましたが、その中には有識者や公募による市民の代表、すなわち外部委員の参加が重要だと考えます。

 そもそも、この指定管理者制度の本来の趣旨は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費削減等を図ることを目的とするものです。

 そこで、今まで申し上げました制度の趣旨などを踏まえて、改めて再度お聞きします。

 公募を控えて、外部委員選定委員会を設置するお考えはおありですか。それに伴い、住民ニーズの把握を検討をされていますか。また、住民サービスの向上を実現し得る体制とはどういうものをお考えですか。

 この件について、平成17年9月議会での一般質問に対しての答弁は、庁内組織として設置し、構成は助役、政策調整部長、総務部長、施設所管管理部長、施設所管管理課長でした。しかし、先ほどの制度の趣旨からすると、ここに大きな隔たりがあるわけです。行政側のみの選定委員会では、今までの物の考え方の枠を超えがたく、民間の能力、ニーズを全く把握できないということです。

 行政側のみで選考して行うと、コストの削減の制度導入と短絡的に考えてしまいがちですが、まず行うべきことは民間との協働を取り入れた行政改革であり、それを行うことにより財政改革が生まれるものだと思います。すなわち、行政サービス、公共サービスのクオリティーとスピードを向上すれば、その成果としてコストが削減可能なのです。行政改革の成果として財政改革が実現するのです。

 本市としては、制度導入の際には公募せず、従来から受託している団体に管理者として指定をされましたが、各施設では、この制度の主たるメリットである市民サービス向上と管理運営の効率化という成果はあらわれましたか。

 海南市は、3年間従来の団体を指名し、受け皿となる民間業者の存在を確認して公募に移す対応をとられました。質問ですが、受け皿となる事業者等の存在確認のため、この指定管理者制度の市民への情報公開は行いましたか。よく「公募などしても、応募するところがない」などと耳にしますが、それは、当たり前です。この制度の制度設計と審査に市民がどれだけ参加し、経過・結果をどれだけ公開したかなのです。指定管理者制度自体を知らずして、また内容の周知も行わず、応募もあったものではありません。政策調整課を中心に各施設の所管課で構成した検討会を定期的に開催し、協議を行い、平成17年8月に指定管理者制度の導入を策定されましたが、市民ニーズをとらないで行政に新たな運営は望めないかと思います。

 再度申し上げます。この制度は官の発想、官の手法による運営では限界があり、制度の導入に際しては、これまでの延長線上での物事を考えるんではなく、新しい発想を持って、単なる運営から新たな価値を創造する経営にシフトする取り組みが必要なのです。

 それぞれの施設によってことごとく違う設置目的、性格、利用状況等を踏まえ、施設ごとに選定基準を設けなければならないわけですが、既に基準を定めているでしょうか。施設ごとに明確な選定基準の必要性があります。安かろう悪かろうでは困ります。地域への貢献が強く期待される施設については、コストだけではない選定基準が必要であり、施設内に応じた細かい条件設定、例えば施設ごとに必要とされる専門性、サービスの質、地域への貢献度など、選定基準を具体的に明示することが肝要かと思います。

 この制度は、消極的に建前的に行えば、受託先を変えたというだけに終わってしまい、よい結果は得られません。積極的に取り組めば活発な民間参入も期待できるものと思います。何のための制度導入か、海南市における制度はどうあるべきか、市民の皆さんに情報公開が必要だと思います。

 説明がなければ、民間の専門性と工夫を生かした事業ができるという期待がある中、参入意識が乏しい上、適切な業者の応募が少なくなり、そうすると厳しい財政事情を反映した安易なコストカット、公の責任放棄ではないかとも指摘されます。単なるコスト削減ではなく、地方分権、協働、住民参加の視点が重要です。海南市としても、民間業者に働きかけ、マインドが必要です。NPOや株式会社等の民間業者と行政が協働するときのルールづくりが大切です。

 公の施設の所有権は、地方自治体行政に帰属するわけですが、公共施設は役所のためにあるわけではなく、公共サービスの受け手である市民、住民のためにあるという原点を見据え、「最小のコストで最大のサービス」という公共サービスの原則を忘れず、この制度導入本来の趣旨である市民が参加でき、市民ニーズを把握できる外部委員選定委員会の設置をお考えいただきたいと思います。

 登壇しての質問は以上です。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 岡本企画課長

   〔企画課長 岡本芳伸君登壇〕



◎企画課長(岡本芳伸君) 20番 榊原議員の指定管理者制度についての御質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の外部委員選定委員会を設置する考えはあるかという御質問についてでございますが、来年度の指定管理者の更新に向けて、指定管理者の選定を公平かつ適正に実施するため、本年5月末に指定管理者選定委員会を設置しておりまして、この選定委員会のメンバーは副市長、総務部長、くらし部長、まちづくり部長、教育次長、水道部長、病院事務長の7名の委員で構成しております。

 なお、指定管理者の選定に際し、外部の識者の専門的な観点から審議する必要がある場合は、職員以外の者を委員とすることができるとしておりまして、応募状況や事案に応じて外部委員の活用を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、2点目の住民ニーズを把握、検討はされているか、住民サービスの向上を実現し得る体制とはどういうものかということについてでございますが、住民サービスの向上を図るためには施設運営の改善点や利用者ニーズの把握に努めることが必要であると考えておりますので、施設所管課と指定管理者が相互に協力し、利用者へのアンケート調査などを行うことを制度化してまいりたいと考えております。また、公募の申請書様式にサービス向上策の項目や利用者の満足度、要望等の把握方法、施設管理への反映の項目を設けることも予定しております。

 次に、3点目のサービス向上と管理運営の効率化という成果はあらわれたかということについてでございますが、サービスの向上ということでは、業務報告書や事業報告書から見ますと、実施している事業内容を見直す等改善策を講じている施設もございます。また、管理運営の効率化につきましては、従前の委託料に比べ指定管理料が低くなった施設もございますが、福祉施設のように国の基準に基づき経費を算出している施設や小規模な施設などでは、従前どおりとなってございます。

 なお、指定管理者による施設の適正な管理運営や施設利用者に対するサービス維持向上を図るため、現在モニタリング等の実施について検討しているところでございます。

 次に、4点目の受け皿となる事業者等の存在確認のため、指定管理者制度の市民への情報公開を行ったかという御質問にお答えいたします。

 受け皿となる事業者等の確認については、施設ごとに対象となる事業者や団体への問い合わせ等により行っており、指定管理者制度の市民への周知は行ってございませんが、指定管理者制度の導入に際しては、民間企業や団体と市が役割と責任を共有する官民協働による取り組みが必要となってくると認識してございますので、公募に際しましては、制度の趣旨等を含め広報を行ってまいりたいと考えております。

 次に、選定基準を定めているかという御質問にお答えいたします。

 選定基準については、各施設の統一基準ということで、管理業務を行うに当たり市民の平等な利用が確保できること、施設の効用を最大限に発揮させるとともに管理経費の縮減を図ることができること、管理業務を安定的に行う物的能力及び人的能力を有していること、この3つの基準を設けております。

 また、これらの基準をさらに細分化した審査項目としては、施設の設置目的の理解、利用者の平等利用の確保、施設の効用の発揮、管理経費の縮減、危機管理、安全管理等々10項目の審査項目の設定も予定しております。

 これら統一の選定基準及び審査項目に加え、施設の種類により固有の審査項目を設定する必要もありますので、この部分については、現在施設所管課と検討を進めているところでございます。

 議員の御発言にもございましたように、指定管理者制度の本来の趣旨は、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費節減を図ることにあるということを十分認識して進めてまいりたく考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 20番 榊原徳昭君



◆20番(榊原徳昭君) ありがとうございます。

 御答弁いただきました。外部選定委員会の設置についての問いかけなんですけども、指定管理者制度の本来の趣旨どおりに導入されているかということに尽きるわけなんです。2003年9月、施行前の7月に総務省地方行政局長の通知に、先ほど登壇して申し上げましたけども、課長も今おっしゃられましたけども、改正は、多様化する住民ニーズによる効果的・効率的に対応するためとか、公の施設の管理、民間の能力を活用しつつ、さらに経費節減等を図ることを目的とするということなんですね。すなわち、多様化する住民ニーズを検討しなければならないし、より効果的・効率的な対応をしなければならない。また、住民サービスの向上を実現する体制づくりをしなければならないということなんですよね。それが、私としたら有識者委員、市民公募委員などが参加する外部委員選定委員会ではないかと思うわけです。

 アンケートというような答弁の中に出てきたんですけども、アンケート調査だけで把握できるんかなというように思うわけなんですけども、その点、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それを把握せなあかんのやけども、それが海南市の場合は副市長、総務部長、くらし部長、まちづくり部長、教育次長、水道部長、病院事務長の7名で、本年の5月末に選定委員会が構成されたと。指定管理者の選定を公平かつ適正に実施するためとの御答弁ですけども、その公平、適正は市民、住民中心になっていますか。官、すなわち行政側の都合に偏りませんか。これで市民のニーズを把握されたとお思いになられますか。問いかけです。

 それに審議する必要がある場合、応募状況や事案に応じて外部委員の活用を図るとのことですが、それこそ趣旨を理解していないあかしだと思うんですね。それは、考え方が逆ではないんかなと。それは、まず先に行うべきことだと思うんです。そこでお聞きします。

 その応募状況や事案とはどのようなことですか。8月からの公募なのに、見た目には何のアクションも起こしていないではないのかなというふうに思います。この制度を理解されているんかなというふうな疑問も持っております。

 今まで長年、官の発想、官の手法、運営では限界があるから民間の発想、手法をとの制度です。行政のみで行うと、それまでの自縛にとらわれた考えしか生まれないのではないんですか。改めてお聞きします。遅まきながらでも、外部選定委員会の設置のお考えはないでしょうか。

 また、御答弁の中に、施設所管課と指定管理者でサービス向上策、利用満足度、要望等の把握などを行う項目を設けるとありますが、この指定管理者制度は、本来、制度設計や審査にどれだけ市民が参加したか、経過・結果は、どれだけ公開されたかです。指定管理者制度の導入をホームページなどで開示し、運用条例を定める。行政だけで評価しては、よい結果は生まれないと思うんですが、いかがですか。御見解をお聞かせください。

 サービス向上と管理運営の効率化という成果についても御答弁いただきました。

 業務報告書や事業報告書から施設の内容をつかもうとされ、またモニタリングなどを検討されているようですが、お聞きしたいのは、どこが審査するのかということと、審査結果の公開をどうするのか。また、施設の適正な管理運営や施設利用者に対するサービス維持向上を図るのは指定を受けた管理者が行うものです。ここで肝心なことは、官、すなわち今までのように行政側のみで評価、審査してはいけないのです。ですから、外部選定委員会が必要で、管理者を選定、選考する、そして審査選考の基準と成果の説明責任を向上させ、フィードバックとフォローを充実させなければならないのです。要するに、市民と共有すべき情報をより広く公開する義務があるのです。

 質問ですが、そこまでなされる心づもりはおありですか。

 次に、市民への情報公開にまつわり、受け皿となる事業者の確認ですが、問い合わせをなさっているとか、今現在ありますか。

 導入に関しての最大の課題なんですね。ここでちょっとした資料があるんですけども、株式会社三菱総研研究所パブリックビジネス研究会が、2007年7月に調査したんですけども、大きな課題の1つの中に、適切な事業者の応募が少ない、52%です。従前管理者の雇用問題、43%です。モニタリングの仕組みが不十分、38.3%であると。切実な課題が多いです。ですから、なおさら小手先だけの制度導入ではなく、制度の趣旨を、さらに理解度を深めなければよい結果が生まれません。

 協働の目的は、時事の回復であり、町の課題を町の力で解決するために行うんです。1プラス1の2であることが必要ですね。

 選定基準についてですが、現在、施設所管課と検討を進めているとか言われましたが、お聞きしますが、市民の声は、またニーズは、どこに生かされるのですか。施設運営の改善点や利用者ニーズの把握に努めることが必要と考えているとの答弁でございますが、どのような努力をなされているのか。アンケート調査だけでつかめるとお思いですか。

 それに、危惧するのは、公募には間に合うんかなと。選定基準をクリアすべき期間も与えずに公募など行って、応募が見込まれますか。また、管理経費縮減がうたわれていますが行政側の誤解で、コスト削減のための導入を真っ先に考える嫌いがありますが、責任をゆだねるなら予算と権限もゆだねるのが当然で、安い委託料に固持せず、公共サービスの向上を図れば、その結果コスト削減がされて行政改革の成果として財政改革ができるようなものであってほしいと思います。

 最後にお聞きしたいんですけども、物事をなし遂げるには、皆の意思疎通を密にして、ベクトルを統一することが大事だと考えますが、当局関係者すべての意思の疎通は図られていますでしょうか。

 よろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

          午前11時57分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第4 一般質問を継続いたします。

 午前中の20番 榊原徳昭君の再質問に対し当局から答弁願います。

 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 20番 榊原議員の指定管理者制度についての数点の再質問に御答弁を申し上げます。

 まず、住民ニーズはアンケート調査だけで把握できるかということについてでございますが、施設利用者の意見や要望を把握するため、施設ごとに定期的な利用者の満足度調査としてアンケート調査を実施をしたいと考えております。

 調査項目といたしましては、接客対応、施設と設備、利用条件、企画内容等を想定をしておりまして、これにより施設運営の改善や利用者へのサービス向上が図れるものと考えてございます。

 次に、指定管理者の選定は、公平・適正で、市民、住民中心になっているか、行政側の都合に偏らないかということについてでございますが、指定管理者の選定に当たりましては、選定委員会において選定基準及び選定基準をさらに細分化した審査項目を設けて、これらを公表する中で選定の客観性・透明性を図ることとしておりまして、公平・適正に行うこととしております。

 次に、外部委員の活用は先に行うべきではないか。その応募状況や事案とはどのようなことか。そして、8月からの公募にアクションを起こしていないではないか。制度を理解されているのか。そして、外部選定委員会の設置の考えはないのかとの御質問についてでございますが、指定管理者の公募に当たりましては、施設を適切に管理する能力を求めることは当然でありますが、一方では、地域の活性化や市内雇用の確保も念頭に置く必要があります。また、地域に密着した施設にあっては、地域内の事業者や団体に管理させることが望ましいということもあります。

 このようなことから、公募については市の区域内に主たる事務所を持つ事業者や団体を対象に募集することを基本として、市内事業者、または団体での対応が困難である場合は、市外の事業者や団体も対象とすることとしてございますが、現在のところ、各担当課において市外公募をする予定の施設はございません。

 このように、公募においては基本的に市内事業者や団体を対象としておりますので、指定管理者選定委員会の委員構成は内部職員の7名で構成をしておりますが、民間の専門事業者等からの応募があり、指定管理者の選定に際し、経営状況や財務状況について外部の識者の専門的な観点から審議する必要がある場合には、職員以外の者を委員として加える等、応募状況や事案に応じまして外部委員の活用を図ってまいりたいと考えております。

 また、現在、8月に公募できるよう事務を進めておりますが、公募期間は2カ月間程度を予定をしており、この期間設定によりまして周知や手続に十分な期間を確保できるものと考えてございます。

 次の御質問で、指定管理者制度の導入をホームページなどで開示し、運用条例を定めてはどうかということについてでございますが、指定管理者制度の情報公開については、公募に際しては、制度の趣旨等を含めホームページを通じて広報を行ってまいりたいと考えております。そして、運用条例の制定については、指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲等必要な事項については、本市においては統一条例としてではなくて、個別の施設設置条例に規定する方法で定めております。

 また、事務処理の基本的な方針につきましては、運用指針を定めて対応しておりますので御理解いただきますようお願いをいたします。

 次の御質問で、行政だけで評価をしてはよい結果が生まれないと思うがどうか。そして、業務報告書や事業報告書はどこが審査するのか、審査結果の公開をどうするのかという御質問についてでございます。

 現在は、施設の所管課が、指定管理者に対して必要に応じて管理業務や経理状況に関する報告を求め、または実施について調査を行うとともに、業務の執行状況について定期的に評価を行い、業務の適正な履行とサービスの質を確保することとしております。

 また、事業の報告書についても施設所管課が審査を行っておりますが、今後は、これに加えて利用者に対するアンケート調査の実施、さらには、その結果の公表等のモニタリング制度の実施について現在検討をしているところでございまして、一連の仕組みを構築して指定管理者による管理の適正を期してまいりたいと考えてございます。

 次に、受け皿となる事業者はあるのかということについてでございますが、施設の所管課に対しまして、事業者や団体からの問い合わせのある施設もあります。

 次に、選定基準について、市民の声、ニーズはどこに生かされるのか、利用者ニーズの把握はどのような努力をしているのか、アンケート調査だけでつかめると思うか、公募に間に合うか、選定基準をクリアすべき期間も与えず応募が見込まれるのかとの御質問についてでございます。

 選定委員会においては、応募された提案内容が仕様書に沿った内容になっているかどうかを審査することとなりますが、その際、選定基準及び審査項目に基づき評価することとなります。選定基準及び審査項目については、先ほど企画課長のほうから御答弁させていただいたような内容となってございまして、審査項目については、最終選定委員会において決定することとなりますが、施設を管理し、市民要望、市民ニーズを把握している各施設の所管課が施設の種類、機能等に応じまして検討することとしておりますので、この中で適正な審査項目の設定が行われるものと考えております。

 また、アンケート調査につきましては、先ほど御説明いたしました指定管理が適切に行われているかどうかを検証するモニタリング制度を検討する中で、幅広く市民の御意見が聴取できる方法を考えてまいりたいと思っておりますが、アンケート調査を含めたモニタリング制度につきましては、本年度中の制度化を考えております。

 また、公募要項には選定基準及び選定項目を載せる予定でありまして、先ほどお答えさせていただきましたように、公募期間としては2カ月間程度を予定をしておりまして、十分な応募期間を設けておりますので、応募が見込めるものと考えております。

 次に、当局の関係者すべての意思の疎通という御質問でございますが、来年の指定管理者の更新に向けて企画課と施設所管課との会議、また政策調整会議等を開催をして連携を図りながら現在事務を進めているところでございます。

 御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 20番 榊原徳昭君



◆20番(榊原徳昭君) 再度の御答弁ありがとうございます。

 住民ニーズ、アンケート調査については施設利用者の要望を把握するために定期的に満足度をアンケート調査されるということで、サービス向上が図れるとの御見解です。また、公平・適正、市民中心に置いた選定基準で、適正・公平性を行うということも含めるという御答弁でした。

 ちょっと、私の個人的な制度への認識と相違があるように思うわけです。登壇しての質問の中に、制度は従来からの官の発想、官の手法による運営では限界があって、制度導入においては、これまでの延長線上で物事を考えるのではなくて、新しい民間の発想、手法をもって、運営から新たな価値を創造する経営にシフトする取り組みやというふうに今申し上げたんですけども、先ほど来も言いましたけど、官と民との協働作業だと考えるわけです。要するに協働とは、共通の目標を実現するために、先ほど来言いましたけども、責任と役割を共有、分担し、ともに汗をかき成果を共有することです。

 かみ砕いて言えば、協働とは、町のレストランに例えると、行政がつくる定食を食べる市民から、行政と市民による協働経営するということですね。営業時間どうするかとか内装どうするんやとか、メニューはどうする、価格は、材料はといったぐあいに。ですから、仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働でやるというのが、この制度のあり方やというふうに考えているわけです。双方の当事者性と専門性が重ね合わないと協働の成立は設立しないわけなんですが、私の言う運用条例は、この協働を推進する条例のことであるわけなんです。指定管理をするほど多くの施設がない地域といえども、そこまで制度を掘り下げて考えたことがあるんかということを、ちょっとお聞きしたいです。そして、またそういうふうな議論をされたことがあるかということをちょっとお聞きしたいですね。

 そして、ホームページで広報を行うということですから、いつごろから行うんかなというふうにちょっと感じました。

 審査・監査などの評価機関、また経過・結果の公開、すべて行政主導で市民ニーズ、アンケート、モニタリング、市民へは今言うたアンケートとモニタリングのみで、何事もつくるとか推し進める、経過・結果のこともするっていう、もうすべて行政主導で今までどおり何ら変わりない手法でやられるというような感覚に受けとめて仕方がないですね。

 ちなみに、先進地では、今までずっと段々申し上げてきたような事柄について推し進めて成功した例がたくさんあります。協働というような意味合いにおいて、また公募するに当たって選定委員会をつくるとかいろいろ申し上げてきましたけれども、鳥取市では全施設選定に有識者委員を含めて、経過もホームページに開示するとか、静岡でも選考委員会に市民参加を義務づけてそういうふうな選定委員会、また審査経過報告をするというふうなところもあります。

 最後に、指定管理者の選定に当たっては、選定委員会を設置して、委員には利用者、住民代表、専門家、弁護士、公認会計士などを入れてはどうかということを提案させていただいたんですけども、指定管理者の指定は、議会の議決事項ではありますが、事実上は選定委員会等での審議を踏まえて市当局が決めているわけです。透明性や客観性、しがらみの排除などを担保する上で委員会構成は非常に重要で、行政職員だけでの委員会では問題あるんではないかというふうに思うわけです。

 利用者団体や弁護士までも入れることは大きな課題だと思います。先ほど来言いました協働ということを含めた選定委員会、審査と成果とを見る委員会が必要と考えるわけなんですけども、くどくなりますけども、そういうことについて、どういうふうな御見解を持たれてるかお聞きしたいと思います。

 そして、当局関係者すべての意思の疎通は図られていますかという問いかけなんですけども、要するに、この制度を、今までくどくど申し上げましたけども、協働というような意味合いも含めて深く理解されて、その考え、意思疎通を密にしてベクトルを統一していってほしいというふうな問いかけだったんです。二、三お聞きしたかと思うんですけども、最後にその点だけお聞かせ願いたいと思います。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 20番 榊原議員からの再々質問に御答弁を申し上げます。

 御質問中、指定管理者制度の認識の関係で、官と民の協働作業で対応すべきであるということでございますが、私ども、先ほど来答弁させていただいておりますが、市民ニーズの把握につきましては、これまで指定管理者制度導入後、各施設の所管課を通じまして利用者からのニーズについてはできるだけ反映をするようにということで対応しておりまして、今後も仕様書作成に当たっては、そうしたことも取り入れて仕様書の検討に入っていきたいと考えております。

 それから、運用面で運用条例ということで、庁内で議論をされたかということでございますが、一応3年間の指定管理期間を終えて、来年度から新たな指定管理に移っていくということで、公募等について公募要項の内容、あるいは選定についての選定委員会の設置等の中で、公募をするに当たって市民ニーズの把握についても当然検討してまいりました。

 それから、ホームページでの広報については、いつごろからという御質問でございますが、今回必要な条例改正の議案を本議会に上程させていただいておりまして、御承認決定後は8月ごろからホームページを通じて公募の広報に入っていきたいと考えてございます。

 それから、行政主導という結果の公開等を含めましてございましたが、後の御質問の中に、選定に当たっては透明性を高めるために弁護士また公認会計士等外部委員を導入をしてはどうかということでございましたが、先ほど御答弁申し上げましたように、庁内での委員構成で当面当たりますが、必要に応じて外部委員の導入も検討していくという委員会の設置要綱になってございますので、その点につきましては、透明性を高めていくということで考えてございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で、20番 榊原徳昭君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後1時21分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時25分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第4 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 2番 片山光生君

   〔2番 片山光生君登壇〕



◆2番(片山光生君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 大きな項目の1番、耐震化にかかわる小中学校校舎の工事について質問させていただきます。

 去る平成20年5月12日、中国南西部の四川省で発生したマグニチュード8の大地震は、日本の震度7に匹敵する激しい揺れが広い範囲を襲い、死者及び行方不明者は合わせて8万人以上に上り、大きな2次災害の心配もあると報道されています。その5月12日より数えて本日で約40日が経過しましたが、毎日のように悲惨なありさまがテレビで放映されています。

 ところで、我が国は世界でも最大かつ有数の地震大国であり、世界じゅうで発生する地震の約10%が日本で発生すると言われ、また大地震の発生に限ってみれば、世界の約20%に達すると言われています。近い将来、30年以内には東海・東南海・南海地震の発生率は70%以上と言われています。中国の四川省の被災地では、小学校などの校舎の倒壊が相次ぎ、大多数の子供たちの犠牲が伝えられています。

 和歌山県教育委員会によりますと、県内の公立学校施設の耐震化は、4月1日現在で小中学校60.9%、高等学校82.9%で、前年より小中学校で7.7ポイント、高等学校で4.0ポイント上昇していますが、特に小中学校では依然およそ5棟に2棟が建築基準法で定めるところの耐震性を満たしていないことがわかりました。調査結果は、和歌山県教育委員会が各市町村教育委員会を通じてまとめたものですが、我が海南市においては、和歌山市74.2%に対し36.7%、県下ではワースト4であります。全国平均をかなり下回っています。

 和歌山市において、市所有建築物の耐震改修を2007年度、すなわち平成19年度末までに完了するとした耐震化促進計画を発表しました。それと同時に、公表された耐震状況リストの本年4月1日現在では、和歌山市内の学校施設77棟で今後の耐震化工事が必要としており、学校施設については2010年度、平成22年度中に耐震化工事を完了する予定と報じられています。

 そこで質問をさせていただきます。

 小さな項目の1番です。

 海南市内の学校施設における耐震化工事の進捗状況と今後の工事予定を教えてください。

 次に、2番目として、黒江小学校の耐震化工事予定をお聞かせください。

 これは、以前にも私が質問をし、当局が答弁されていますが、いま一度お願いいたします。

 また、小さな項目の3番目として、公立小中学校の耐震化問題で、自民党、公明党、民主党の3党の実務者レベルの協議が、去る5月27日にあり、大規模地震で倒壊のおそれが高い校舎の耐震化工事の補助率を引き上げるため、地震防災対策特別措置法の改正案を議員立法で提出することで合意を見たと報道されています。この法案が成立しました。海南市における小中学校の耐震化工事の計画はどのようになりますか、いつ完了する予定ですか、教えてください。

 とりわけ、黒江小学校におきましては、平成18年6月議会で、平成19年度より建てかえる旨の御答弁をいただきましたが、明確な答弁をいただいておりません。つまり、平成18年度で設計をして、平成19年度、20年度で建てかえる工事をするという内容の答弁でしたが、どこでどうなったのか、この期間内に下津小学校の建てかえ工事が長引いたとか、日方小学校や内海小学校の校舎や屋内運動場の建てかえ工事が黒江小学校のそれより優先的に着工しなければならないことになったとか、だんだん黒江小学校の工事が延期されるばかりです。

 さらには、下津小学校、日方小学校、内海小学校の工事については、黒江小学校の工事予定を決定するときに既に承知していたはずであると推測されますが、なぜ黒江小学校の工事がおくれるようになったのでしょうか。そうと決まっていたならば、最初からそう言えばよかったと思われますが、後から後から延期するばかりで、保護者の気持ちを踏みにじるものとしか考えられません。

 また、ことしの2月議会で、当局より答弁していただいていますその内容で、その議事録を読んでみますと、驚くべきことが書かれてありました。といいますのは、「内海幼稚園や内海小学校については、耐震化工事云々よりも幼稚園の保育環境や小学校の学級増のため早期に整備する必要がある」と答弁されています。その理由が、黒江小学校の耐震化工事よりも優先する理由になるのでしょうかと、黒江小学校の保護者の方々が異口同音にけんけんごうごうとなってる状況です。

 そこで、まず質問で、黒江小学校の工事のおくれの理由と黒江小学校の教室棟及び室内運動場の2次診断の結果、すなわち構造耐震指標であるIs値はどうであったのか。また、去年の6月議会での当局の答弁では、今議事録をじっくり読んでいますと、少々理解しがたい部分があることがわかりました。それは、「耐震化工事の実施に当たり、2次診断に係る1棟当たりに要する高額の費用のもと、どこにどのような補強を行うかという補強計画も含めて判定を行うので、補強工事の実施と一体的に考えていく必要があります。そして、今後、工事の実施が可能となったところから診断を行うこととし、優先順位をつけながら年次的に実施する」という部分です。この部分をさらに理解しやすく御説明願いたいものです。

 いま一つ、黒江小学校の保護者の皆さん方の間では、四川大地震を重く受けとめ、黒江小学校の校舎は地震に耐えられるものではないと皆が心配し、不安視していることでありますので、一刻も早く建てかえの時期を示してほしいとの要望が満ち満ちています。

 大きな項目1番の質問で、最後になりましたが、さきに述べました議員立法が成立しました。黒江小学校校舎等の耐震化工事はどのようになりますか、お答えください。

 次に、大きな項目の2番目の、災害発生時の緊急避難に係る疑義について質問をさせていただきます。

 近い将来において発生が予想されている東海・東南海・南海地震では、未曾有の被害が予想されています。

 早速質問に入りますが、1番目として、地震発生を予知することにより被害が軽減化されるのではないでしょうか。教育委員会の立場としてのお考えをお聞かせください。

 2番目として、船尾地区にあります民間病院と地震発生時には受け入れ態勢等どういう提携を結んでいるのでしょうか。

 3番目としまして、この議会で私は何度も言ってまいりましたが、災害時要援護者、いわゆる災害弱者の名簿の作成を行政の立場から作成していただきたいものです。個人情報云々はございますが、そのことよりも優先されるのが個人のとうとい生命ではないでしょうか。お伺いします。

 次に、4番目として、海南市内の小中学校の災害リスク情報の開示は、どのように考えられているのでしょうか。また、その後の小中学校の耐震の2次診断の結果もあわせて教えてください。

 5番目として、海南市内における2次避難場所の数及び収容人数をお教え願います。

 最後の6番目として、災害時一時避難場所におけるトイレの問題について、男性用ならともかく、女性用についてはどのように考えていますか。これは大変深刻な問題を含んでいると思われますが、避難所でのトイレの不足に伴います衛生悪化から感染症の原因となるだけでなく、トイレに行くのを控えるため、水分をとらず、血液の循環を悪くさせ病気になるおそれが出てくるのではないでしょうか。このことにつきましては、平成20年度黒江地区における市政懇談会におきましても、市民の方からの質問がありました。その方も答弁を聞きたがっていますので、何とぞよろしくお答え願います。

 最後の大きな項目の3番目の海南市市制施行記念表彰について、小さな項目の1番から2番まで通してお伺いします。

 5月1日には、各分野で功労のあった方々の記念表彰が行われましたが、その表彰基準たるやどのようなものでしょうか。また、対象となる被表彰者はどのような分野、あるいはどのような団体に加入をしていなければならないのでしょうか。この2点について、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。

 登壇による質問を終わらせていただきます。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 服部教育委員会総務課長

   〔教育委員会総務課長 服部 博君登壇〕



◎教育委員会総務課長(服部博君) 2番 片山議員の1、海南市における小中学校校舎耐震化工事についての御質問に御答弁申し上げます。

 大きな項目の1番目、耐震化に係る小中学校校舎の工事についてのうち、1つ目の御質問であります、海南市内の学校施設における耐震化工事の進捗状況と今後の工事予定について御答弁申し上げます。

 先ほどの御質問の中で紹介のありました和歌山県内の耐震化率の公表は、小中学校の施設にかかわったものでありますので、小中学校について御答弁申し上げます。

 合併時の平成17年4月1日現在の市内小中学校の耐震化率は30.3%でありました。その後、平成17年度中に下津小学校建設工事の設計の見直しを行い、平成18年度に着工し、平成19年度末に完了いたしました。よって、平成17年度、平成18年度については、耐震化の成果はございませんでしたが、平成19年度末におきましては、下津小学校校舎と日方小学校教室棟並びに屋内運動場の耐震化が完了し、耐震化率は6.4ポイント増の36.7%となりました。

 本市のこれまでの耐震化工事につきましては、抜本的対策として、経年劣化等によります改築工事や耐震1次診断、2次診断による耐震補強工事とともに、大規模改造工事を必要とする校舎から実施してまいりました。

 このたび、地震防災対策特別措置法の一部改正により、公立学校施設の耐震化を急ぐため、震度6強程度で倒壊するおそれが強い施設を原則平成22年度までの3年以内に、特別な事情がある場合でも5年後までに耐震化をするようにと。また、それに伴い国庫補助率が耐震化工事については2分の1から3分の2に、改築工事については3分の1から2分の1の補助率に引き上げることになりました。

 これを受けまして教育委員会では、法律改正を活用し大規模な地震による倒壊等の危険性が高い建物とされている耐震1次診断の結果、Is値が0.3以下の校舎の耐震補強工事を平成22年度まで、遅くとも5年以内に耐震補強を行うため、現在各学校の耐震化計画策定に取り組んでいるところでございます。

 次に、2番目の黒江小学校の耐震化工事の予定についてと3番目の地震防災対策特別措置法の一部改正が成立した後の海南市の耐震化工事の予定については関連しておりますので、一括して御答弁させていただきます。

 今回、地震防災対策特別措置法の一部改正の主な内容は、大規模な地震により倒壊等のおそれがある危険性の高い公立小中学校施設について、原則平成20年度から22年度までの3年間で、特別な事情がある場合でも、遅くとも平成24年度の5年後までに耐震化をするものであります。

 なお、大規模な地震により倒壊等のおそれがある危険性の高い学校施設とは、耐震2次診断による構造耐震指標、または簡易診断による耐震1次診断の結果がIs値0.3未満のものであります。

 このことから、市内小中学校の校舎で耐震1次診断のIs値が0.3未満の校舎が現在15棟ありまして、それらの耐震化工事につきましては早期に耐震化する予定でありまして、この期間としましては、耐震化計画をつくった上で、できれば平成22年度まで実施できるよう努力してまいりたいと考えてございます。

 黒江小学校につきましては、今回の法改正に該当する建物と該当しない建物もありますので、平成22年度もしくは平成24年度までに耐震化工事を行いたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 今回の改正は、大規模な地震により倒壊等のおそれのある危険性の高い公立小中学校の施設でありますので、この対象とならない小中学校施設で耐震化しなければならない校舎等、つまりIs値0.3以上の校舎等につきましては、今回のIs値0.3以下の校舎の耐震化工事の完了後ということになります。

 なお、黒江小学校の校舎建設工事のおくれた理由としましては、本年2月議会でも申し上げましたとおり、耐震性の低い日方小学校教室棟と屋内運動場の耐震化工事、そして学級増による内海小学校校舎の改築、保育環境の悪い内海幼稚園改築等の整備工事が必要となりました。そうした中で、黒江小学校校舎につきましては、19年度より予定しておりましたが延期したものでございます。

 黒江小学校は、新耐震設計による特別教室棟、耐震1次診断により耐震性を満たしている屋内運動場、そして耐震性を満たしていない管理教室棟と普通教室棟の4棟で形成されています。普通教室棟は改築を前提として、耐力度調査を実施しましたが、他の建物については耐震2次診断を行っていませんので、2次診断のIs値はわかっておりません。

 次に、昨年6月議会での答弁内容について御説明申し上げます。

 1つの耐震性のない建物を耐震化するためには、耐震2次診断により震度6強程度の地震を想定した上で、その建物の強度等を調査し、どの部分が耐えられないか、またどの部分が耐えられるか、そして耐えられない部分については、どの程度の補強をすれば耐震性を満たすことができるかというデータを文書によって作成してもらうのが、耐震2次診断であります。そして、作成されたデータをもとに耐震補強工事の設計をしていくわけですが、それぞれ別の業務となり、かなり高額な委託料が必要となってきます。要するに、各学校の耐震基準の数値の低い建物から優先順位をつけ、耐震補強工事の計画を立てた上で耐震2次診断と耐震補強設計を同時に実施し、順次耐震補強工事を進めていくということです。

 次に、大きな項目の2番目の災害発生時の緊急避難に係る疑義についてのうち、1番目の地震発生を予知することにより被害を軽減されることについて、教育委員会の立場としての考えについて御答弁申し上げます。

 現在、海南市に設置しています防災行政無線放送により、学校が地震を予知したとき、その数秒間の間に机の下にもぐり込み身の安全を守ることが大切であると考え、そういった訓練を行っております。さらに、先日、岩手・宮城内陸地震の発生を受け、改めてとっさのときに教師がどのような指導ができるか、子供たちはどのような行動をとれるか再確認し、机の下に頭を隠して、机も倒れないようにその足をつかんでもぐり込む訓練を各教室で実施するよう校長会で指導したところでございます。

 次に、海南市内の小中学校の災害リスク情報の開示についてでございますが、教育委員会では、市内各学校の校舎等の耐震1次診断をすべて実施していますが、その結果並びに対応については公表しておりません。また、耐震2次診断につきましては、先ほど海南市の耐震補強工事を行う場合の方法について御説明申し上げましたが、耐震2次診断は耐震補強設計と同時に実施しますので、耐震2次診断は実施していません。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 武内市民防災課長

   〔市民防災課長 武内真二君登壇〕



◎市民防災課長(武内真二君) 2番 片山議員の御質問の大きい項目の2つ目、災害発生時の緊急避難に係る疑義についての数点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、議員御質問の船尾地区における緊急1次避難に係る民間病院との提携について御答弁申し上げます。

 現在、船尾地区には石本病院、恵友病院、笠松病院の3つの民間病院施設がございます。これらの3病院を含め、市内の各医療機関との提携につきましては、海南医師会と災害時の医療救護活動の円滑な実施を図るため、医療救護についての協定を締結しておりますが、病院施設を一時的な避難所として使用できる提携は行ってございません。今後は、船尾地区を含め市内全域における中高層ビルを緊急時避難場所として使用することについて、地域の自主防災組織や自治会とともに研究してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の災害時要援護者、いわゆる災害弱者の名簿化について御答弁申し上げます。

 災害時、要援護者対策における災害時要援護者情報につきましては、平成19年9月議会で議員の御質問に対し、要援護者の把握や個人情報の保護の問題から、自助・共助の面において、自治会や自主防災組織の活動を通じて取り組んでいただければと御答弁申し上げました。

 広域に災害が発生した場合、公的支援活動には制約があることから、要援護者に対する支援活動が地域の協力で実施できるよう、また、地域に対する関心や参加意識を高める市民協働を推進していく上でも大切なことから、自治会や自主防災組織の活動で取り組んでいただくよう働きかけているところでございます。

 次に、5点目の海南市内における2次避難場所の数及び収容人数につきましては、現在学校施設、公民館施設等の公共施設49カ所を2次避難所として指定しており、市内全域の避難者を十分に収容ができると考えております。また、津波浸水時における2次避難場所の数は17カ所で、収容人数は約3万人と想定しております。

 次に、6点目の一時避難場所に係るトイレの設置について御答弁申し上げます。

 現在、一時避難場所は市内に73カ所ございます。それに一時避難場所のうち建物がある一時避難場所については、トイレが設置されておりますが、一部広場や裏山の空き地などの一時避難場所については、トイレが設置されていない状況です。現在、総合体育館備蓄倉庫には折りたたみ式便器を備蓄しておりますが、トイレが設置されていない一時避難場所につきましては、議員御指摘の衛生上や健康上の観点から、今後災害用トイレの配備を検討してまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(出口茂治君) 岡本企画課長

   〔企画課長 岡本芳伸君登壇〕



◎企画課長(岡本芳伸君) 2番 片山議員の御質問のうち、3点目の海南市市制施行記念表彰について御答弁申し上げます。

 市制施行記念表彰は、海南市表彰規程に基づき、本市の自治の振興及び公共の福祉の増進に功労のあった方、その他市民の模範となるべき方を表彰し、その功績をたたえることを目的とし、とり行ってございます。

 御質問の1点目の表彰基準についてでございますが、表彰対象者については海南市表彰規程第2条に規定がございまして、地方自治の振興及び発展に貢献し、その功績が特にすぐれた者、通算10年以上本市の特別職の職にあり、またはあった者で、その功績が特にすぐれた者、公共の福祉の増進に寄与し、その功績が特にすぐれた者、身の危険を顧みず人命を救助し、または災害の防護、もしくは復旧に貢献し、その功績が特にすぐれた者等々の14項目のいずれかに該当される方が対象となってございます。また、これらの対象要件に加え、経歴基準として10年以上という基準を設けてございます。

 次に、対象となる被表彰者はどのような分野、あるいはどのような団体に加入していなければならないかという御質問についてでございますが、本表彰は個人の功績を表彰するものでございますので、加入、所属する団体についての規定及び基準はございません。

 次に、被表彰者決定の流れでございますが、各担当課より被表彰候補者に係る内申書を受け付け、その後審査会において審査を行った上で被表彰者を決定いたしてございます。

 決定の過程においては、各担当課よりの内申書が重要な要素となってございますので、今後とも内申に当たっては、それぞれ市民の方々の活動内容を詳細に調査するよう連絡・調整を図ってまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、最初の1点目です。黒江小学校の耐震化に伴う建てかえ工事について、平成22年度もしくは平成24年度まで実施できるよう努力するとありましたが、最悪の場合を考えてみますと、平成24年度にこの工事に着工すれば、完成は約2年後としますと、今から6年後となります。これではいかにも遅過ぎるとしか言いようがありません。せめて平成24年度に工事を完成させるという熱意がなければ、黒江小学校の保護者の皆様方には納得していただけないと、私はかように考えていますが、当局の考えをお聞かせください。

 次に、2点目ですが、さきの質問の中でも言いましたが、地震防災対策特別措置法が成立しましたからには、海南市内の小中学校の耐震化工事の計画は現在考えているものよりももっと早く工事が進むのではないでしょうか。特に、黒江小学校の建てかえ工事についても、国が財政的に後押しをしてくれるのですから、着工も早ければ完成も早いのではないでしょうか。この部分が答弁が漏れていたように思われます。また、答弁が不十分だと思われますので、いま一度よろしくお願いします。

 次に3点目です。

 黒江小学校の校舎建てかえ工事のおくれた理由の中で、内海小学校及び内海幼稚園の改築等の整備工事が必要になったためとありますが、この必要性のどこに黒江小学校の建てかえ工事より優先させる要因があるのでしょうか。私に対してでなく、黒江小学校の保護者の方々に対する答弁として、その方たちの納得のいく回答をしていただけますよう肝に銘じてよろしくお願い申し上げます。

 さらに、平成19年6月議会では、内海小学校及び内海幼稚園の施設を早期に整備する必要が生じてきた。平成19年9月議会では、耐震改修工事をする必要が生じてきた。平成20年2月議会では、学級増及び保育環境の整備のため工事をする必要が生じてきた。私が議会で同じ質問をするたびに、ころころと答弁が目まぐるしく変わってきています。これはどういうことなのでしょうか。答弁に一貫性が見受けられません。あわせてよろしくお願い申し上げます。

 次に4点目ですが、防災教育に関して再質問させていただきます。

 海南市に設置しています防災行政無線で学校が地震を予知したとき、その数秒間で机の下にもぐり込み、自分自身の身の安全を守ることが大切である上から、このような防災訓練を実施しているとのことです。が、しかし、現実のところどうでしょうか。あの防災行政無線では、何を言っているのか皆目わからないのが現状です。そのわからない放送から、どのようにしてそれが地震であると判断できるのでしょうか。実際に行政無線から放送して地震避難訓練をしているのでしょうか。どういう認識を持って訓練をしているのでしょうか。納得のいく答弁をお願いします。

 次に、市民防災課です。御答弁ありがとうございました。

 まず、災害発生時の緊急避難にかかわる答弁をいただきましたことについて再質問させていただきます。

 まず、1点目は、緊急時避難場所についてです。

 船尾地区で3階建て以上の建物で24時間管理されている施設があるのが、先ほど答弁をいただいた3つの病院だと思われます。そこで、今後研究していくという答弁をいただきましたが、どういった研究をしていくかお聞かせください。

 2点目は、災害時要援護者の名簿作成であります。

 先ほど御答弁をいただき、市としては個人情報による壁があるのもわかります。しかし、要援護者に対する支援は、行政と地域一体感を持って進めていくべきだと思います。そこで市として、自主防災組織や自治会等での活動を支援するための方策について、どのようにお考えか聞かせてください。

 3点目は、トイレの問題です。

 過去の震災の経験から、このトイレの問題が心配です。先ほど、検討していただけると答弁をいただきましたが、配備についてどういうところを検討するのかお聞かせください。

 それから、最後の4点目ですが、海南市市制施行記念表彰について再質問させていただきます。

 例えば、自治会活動にかかわった方々についはどのように審査をしているのですか。具体的に教えてください。



○議長(出口茂治君) 当局より答弁願います。

 服部教育委員会総務課長

   〔教育委員会総務課長 服部 博君登壇〕



◎教育委員会総務課長(服部博君) 2番 片山議員の再質問について御答弁申し上げます。

 再質問の1点目と2点目につきましては、関連性がありますので、一括して御答弁させていただきます。

 教育委員会としましては、まず大規模な地震により倒壊等のおそれがある校舎等を早期に耐震化しなければならないということで、国の地震防災対策特別措置法の一部改正が成立した後、措置法の方針に従い3年以内、遅くとも5年以内に耐震化工事を行う計画策定に取り組んでいるところであります。

 黒江小学校の建てかえ工事につきましては、今回法律改正前による建てかえを前提とした設計のため、単に耐震化のための工事に比べ多額の経費を要しますので、関係各課と調整しながら早い時期に着手できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、3点目の黒江小学校校舎建てかえ工事のおくれた理由についてですが、昨年6月議会、9月議会、また本年2月議会で御答弁させていただいたとおり、経年劣化による校舎の早期の整備、耐震化工事など、また学級増に対応するためや保育環境の整備のための改築など、早期の整備が必要ということで、いずれも建築年度の古い内海小学校、同屋内運動場、内海幼稚園の改築を先行したわけでございます。

 最後に、4点目の防災教育に関してでございますが、現在、海南市内に設置されています防災行政無線により、学校が地震を予知したときを想定して訓練を行っていますと御答弁させていただきましたが、そのときの想定としましては、本年3月の津波避難訓練で行いました方法と同じく、サイレンと音声による内容を想定して各学校で訓練を行っているものでございます。

 なお、聞き取りにくい学校については、防災行政無線の個別受信機の設置を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 武内市民防災課長

   〔市民防災課長 武内真二君登壇〕



◎市民防災課長(武内真二君) 2番 片山議員の災害発生時の緊急避難に係る疑義に関する再質問に御答弁申し上げます。

 1点目の緊急時避難場所についてでございますが、議員御指摘の船尾地区内の病院施設を緊急避難場所として指定を進めるには、自主防災組織や自治会との協議が必要でございますから、どの地域にどの施設が適切か、また、そのためにその避難路をどうすべきかなど、地域と自主防災組織とともに研究してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、2点目の災害時要援護者の名簿作成についてでございますが、災害時における地域の要援護者に対して迅速な対応を行うためには、要援護者や障害の状況に応じた支援が必要とされており、地域における災害時要援護者の状況を身近に把握している地域住民同士による支援態勢が有効的な対応であると思われます。このことから、災害時要援護者の名簿作成については、地域住民が主導的に取り組んでいただくとともに、市といたしましては作成手法についてのアドバイス等を行いながら、地域と行政ともども進めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目のトイレについてでございますが、トイレが設置されていない広場や裏山等を優先的に簡易トイレの配備に向け保管場所、保管方法等を検討してまいりたいと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 岡本企画課長

   〔企画課長 岡本芳伸君登壇〕



◎企画課長(岡本芳伸君) 2番 片山議員の再質問のうち、海南市市制施行記念表彰について御答弁申し上げます。

 再質問のございました自治会活動にかかわった方々の審査についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、海南市表彰規程第2条第1項に地方自治の振興及び発展に貢献し、その功績が特にすぐれた者に該当され、その経歴が10年以上の方については被表彰候補者となってございます。自治会担当課は総務部市民防災課でございますので、今後とも担当課には自治会の方々の活動内容を詳細に調査するよう連絡調整を図ってまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 再々質問として2点させていただきます。

 1点目は、黒江小学校の建てかえについてであります。このたびの法改正によりまして、大規模な地震による倒壊等の危険性が高い建物の耐震化が必要なことは理解できますが、私の聞いているのは、黒江小学校の建てかえ工事の着手、あるいはその完成の具体的な年度であります。保護者の方たちも、この部分を明確にしてほしいと言っているのです。早期に着工できるよう努めてまいりますという答弁なんか、私は聞いていません。いま一度確かな答弁をしていただきたく思います。

 いま一つは、海南市の小中学校の耐震避難訓練の内容を先ほど来聞いているのですが、その訓練というものは少し的が外れていないでしょうか。

 防災行政無線により地震が予知されると答弁されていましたが、具体的にどのように予知をし、どのような方法で、またどのような手段で、どのように児童・生徒が明確に聞き取り、素早く行動し、身の安全を確保することのできる訓練をしているのですか。とかく防災行政無線は聞きづらいというのが一般市民大多数の声です。よってこの大多数の一般市民にとって聞きづらいという声を教育委員会は御存じなのでしょうか。お答えください。

 教育委員会としては、海南市内の各小中学校の教室で明確に聞こえたかどうかを検証しましたか。したのであれば、データを出してください。また、どのくらい明確に聞こえたかどうかを具体的に説明していただきたく思います。

 さきの岩手・宮城内陸地震のように、児童・生徒の身の安全を図る前に、岩手県及び宮城県の小中学校22校で教室の天井や壁が落下したと報道されていました。私は、そのような状況に海南市においてもなるような気がしてなりません。この地震の発生は土曜日でよかったものの、普通の曜日であれば、児童・生徒のけが人が続出し、最悪の場合死傷者が出たかもしれません。また、聞き取りにくい学校には防災行政無線の個別受信機の設置とありますが、この受信機で地震を予知したならば、どのような方法で各教室へ連絡をするのですか。その運用方法はどのようになりますか。せめて、この方法でいくならば各教室にその個別受信機を設置するのですか。お答えください。

 私はかように思います。地震災害から身を守るのは、いかにして主要動と呼ばれる大きな揺れから逃れるかにかかっています。その主要動を探知するには、まず初期微動と呼ばれる小さい揺れをいかにして早く探知するかということです。岩手・宮城内陸地震では、地震が来ます、地震が来ますとおくれて言ってきた受信機の不備もあり、これでは何回となく地震避難訓練を実施しても、児童・生徒にとって役に立たないどころか、けが人や死亡者が続出してしまいます。ここのところをどう思いますか。

 児童・生徒の大切な生命を預かっている学校が、このようないいかげんな教育委員会の認識であれば、大変な問題です。直下型地震であろうと海溝型地震であろうと、まず初期微動を感知して、いち早く主要動が来る前に探知して身の安全を図ることができるような受信機を、児童・生徒を守るために設置しなくてはなりません。

 議場の議員の皆様方も当局の皆様方も、またあの話かなと思わないでいただきたいです。これは大切な海南市の宝である児童・生徒の生命にかかわることなのですから、私が議員をさせていただく限り、このことについての質問を続けます。それでは、当局の見解を伺います。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 藤原教育次長

   〔教育次長 藤原憲治君登壇〕



◎教育次長(藤原憲治君) 2番 片山議員の再々質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の黒江小学校の建てかえについてでございます。

 教育委員会としましては、市内各小中学校の校舎等の耐震化を早期に進めていかなければならない中、黒江小学校教室棟の建てかえについては、関係各課と協議を行いながら平成23年度着工、24年度末完成を目標に進めてまいりたいと思っているところでございます。

 次に、2点目でございますが、学校での防災訓練を実施していく中で、防災行政無線のサイレン及び音声での地震発生放送を想定して、教師が児童・生徒に対して地震避難訓練をしているわけでございまして、聞き取りにくい地域もあると聞いているところでございますが、実際に学校で明確に聞こえたかどうかというデータはございません。また、現在、旧海南市の小中学校の職員室へ防災行政無線の個別受信機を設置し地震に備えているところでございますが、議員御指摘のとおり、地震予知が早いほど地震に備えることができ、このための地震速報受信装置の設置は、効果が期待できると認識しているところでございます。

 教育委員会としましては、これから、これらの地震速報受信装置を早期に総合的に調査研究をし、関係各課と協議してまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で、2番 片山光生君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後2時16分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後2時32分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第4 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 1番 中西 徹君

   〔1番 中西 徹君登壇〕



◆1番(中西徹君) それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問を始めさせていただきます。

 それでは最初に、まず自主財源確保に向けた有料広告事業の取り組みをしてはどうかについて質問させていただきます。

 今や多くの地方自治体では税収の大幅な伸びが見込めず、国の三位一体改革によって地方交付税や国庫補助金も減るばかりで厳しい財政状況下にあります。海南市も同様に財源が厳しい状況に変わりはなく、だからと言って市債、借金ばかりに頼り過ぎるわけにもいかないし、市民サービスや各種団体等への補助金を簡単に削るということはできにくいと思います。ここにきてガソリン代もレギュラーで170円台に高騰するなど、収入はふえないのに経費だけがどんどんかかるようになっています。

 そこで、私は、財源が足りなくなってくるのであれば、少しでも今あるものを工夫し、少しでも財源確保できればいいんじゃないかというシンプル・単純な発想から、この質問をさせていただいています。

 市が保有する財産、いろんなものがあるわけですが、公用車、ごみ収集車、さまざまな施設、そして広報かいなん、インターネットホームページ、本市が発送している各種封筒ほかいろいろあると思います。これは現に今活用しているものです。

 ここで、他市の財源確保の有料広告について少しだけ紹介します。まず、大きな市で言いますと、横浜市では庁舎の壁、庁舎の玄関マット、公用車のホイールカバー、職員の給与明細書、図書館の貸し出し表、市営バスなど、さまざまな場所で有料広告事業を展開しています。ほか神奈川県逗子市では、広報紙にクーポン券つきの広告、大和市では公用車・ごみ収集車に、岡山県倉敷市では広報紙の裏面全面、和歌山県では岩出市、新宮市などほかもたくさんありましたが、自治体同士いろんな工夫をして少しでも財源確保をしようと努力され、結果を出しております。

 私たち会派も、静岡県富士宮市、秋田県大館市へ視察に以前行きました。富士宮市は広報への有料広告事業を、大館市は印刷物や広報に有料広告事業を行っていました。プラスになってもマイナスにはなりにくいと思いますし、市民に何ら負担をかけることもなく財源を得ることができる。チャレンジしないのは機会損失ではないでしょうか。

 民間事業に市の財産を広告媒体として活用いただきながら市の自主財源を確保するとともに、地域経済の活発化を図り、市民にもプラスになり、市にもプラスになり、企業もプラスになると思われる事業です。

 行政実例におきましても、行政財産への広告掲載は目的外使用許可によって行うことが示されているということもありますが、地方自治体は、地方自治法第2条14項において、その事務を処理するに当たって、最少の経費で最大の効果を上げるように求められているわけですから、住民に迷惑をかけない問題のない範囲でという条件はありますが、税金でつくり管理している資産を可能な限り積極的にさまざまな形で有効活用していくことは、税収入の伸びが見込めない時代の行政の役割として当然に必要なことであろうと感じます。

 企業ですと売り上げをふやす、費用を減らすという方法で経営をしています。基本的に自治体も公的サービスの持続提供のために歳入をふやす、歳出を減らすの2つしかないと考えます。歳入をふやす最も有力な手段は増税でありますが、自治体がみずから増税することは現実的ではありません。だったら、税収入を今後どうやって確保していくか、歳入をどうやって確保するか、目を向け意識していかなければならないのではないでしょうか。

 第1次海南市総合計画の中でも、行政運営の方針の施策目標「市民とともに効率的な財政運営に取り組みます」とあります。このことにも少し絡んでくると思い、私の個人的な考えですが、歳入に対する関心が低いように感じます。あくまでも市民サービスにつながると思いますので、質問させていただきます。

 質問です。

 わずかな増収かもしれませんが、財源確保のためにも、現在活用している各種封筒、ホームページ、広報かいなんへの企業広告(有料)の掲載に取り組んでみてはどうでしょうか。また、市の公用車やごみ収集車に企業広告(有料)のラッピングを実施してみてはどうでしょうか。

 2、関連して、本市の公用車の台数、ごみ収集者の台数を教えてください。

 3、広報かいなんの月発行部数、文書関係の封筒の年間発行部数、本市のホームページへの月平均のアクセス数をわかる範囲で教えてください。

 次に、ふるさと納税制度についてお伺いします。

 質問させていただきます。

 生まれ育った故郷の自治体などに5,000円以上の寄附をすると、5,000円を超えた額の個人住民税、所得税が最大10%控除される仕組みとなる制度です。制度自体には、個人的な意見ですが、よいのか悪いのかよく理解できない部分もあります。メリットといえば、成長して生まれ故郷を離れても、その地域に貢献することができる。デメリットでいえば、「ふるさと」の明確な基準を示さなければ、自治体間での寄附の奪い合いになるおそれがあります。しかし、制度は既に実施されているということから、今回は質問させていただいています。

 制度が実施され、まだ期間は短いですが、各自治体はいろんな工夫をしてPRに励んでいます。例えば、奈良県は県外在住者が5,000円以上寄附した場合、お茶などの県産品から1品、5万円以上の場合は県の推進する黒米カレーセットなど、「奈良のうまいもん」が贈呈されます。山口県萩市は、1万以上を市外在住者が寄附した場合、夏ミカンや萩焼など、9つの特産品から1品、送料込み5,000円相当や、大阪府池田市ではワインや特産の炭製品のセットなどを送る予定としており、一部は、ふるさとが発信するPR・魅力が寄附に直結していくのだろうと考えます。それから、各自治体が知恵を働かせるよい機会になったようにも私は思われます。岐阜市は、今まで1億500万を突破したそうです。1億円の匿名の寄附があったそうです。

 質問です。

 ふるさと納税を開始してから、海南市には寄附がありましたか、お尋ねします。

 海南市のふるさと納税についての申込書を見ました。希望する使途にチェックするようになってます。防災対策の推進、生活道路の整備、子育て推進、若者定住の推進、高齢社会への対応、健康づくりの推進、特に用途を定めないとなっています。

 各推進事項の中に、主な施策も書かれわかりやすいのかと思いますが、全く他市と同じような申込書なので、もう少しふるさとに寄附してもらうという観点から考えて、具体的に、例えば海南市の熊野古道の整備とか、国宝の長保寺や善福院の修繕とか、これは全体に言えますが、小学校の耐震化に使うとか、もっと特定に使う用途を絞って申し込みを受け付けてみてはどうでしょうか。お考えをお聞きします。

 海南市には漆器、ミカン、家庭用品、地酒、和雑貨など、さまざまな特産品があります。他市のまねをしろと言っているのではありませんが、ふるさと納税制度は税収入が減るという確率も発生します。芦屋市では、市民1人当たりの納税額が27万円と全国一を誇っていますが、この制度により市外出身者がまとまった額を寄附すれば、財政への影響は大きと頭を悩ませています。これについては、どこの市町村も同じことだと言えます。

 そこで、海南市も逆に海南市のPRも含め、先ほども言いましたが、漆器、ミカン、家庭用品、地酒、和雑貨などの特産品を幾らか寄附していただいた方に贈呈するということを考えてみてはと思いますが、当局のお考えをお聞きします。

 以上で登壇での質問を終わらせていただきます。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 田中総務部次長

   〔総務部次長兼総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務部次長兼総務課長(田中伸茂君) 1番 中西議員の財源確保に向けた有料広告事業の取り組みをしてはどうかの3点の御質問に一括して御答弁申し上げます。

 まず、封筒、ホームページ、広報紙、公用車などに有料広告を考えるべきではないかとの御提言でございます。

 私どもとしても、市の自主財源確保の面から大変有効な施策であり、ここ数年前より他市においても実施されていることは認識いたしてございます。

 しかしながら、実行した場合、想定でまことに申しわけございませんが、市から郵送する納税通知書等に企業広告を掲載していることなどにより、どこから発送されたのか不明瞭なことになり、いわゆるダイレクトメールと勘違いされる、内容を見ないまま捨てられてしまうというようなことも起こるのではないかとも心配してございます。

 また、公用車の側面にラッピング広告をしてはどうかとのことでございますが、これにつきましても、仮にごみ収集車に企業広告をつけますと、市民の方にとって市の収集車か民間の収集車か紛らわしいものではないかと心配してございます。こういった面も考慮しなければならないと考えてございます。

 また、以前に有料広告の件について検討したことがございましたが、県内各市の状況を調査した結果、一、二度については市とのおつき合いとして広告を掲載していただくこともあるやと聞いてございますが、長期にわたる掲載は非常に難しいのではないかと。また広告の内容や広告主に対する制限等検討しなければならないことも多岐にわたると聞いてございます。

 このような課題がございますが、議員御発言にもございますとおり、交付税、補助金の削減により本市も厳しい財政状況でございますので、自主財源を確保する面において広報紙及びホームページ、また一部の公の施設の壁面等は広告媒体として有効に活用していくことができるのではないかと考えてございますが、これらから得られる収入と、これらを実行する経費等について総合的に判断するための検討をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、公用車の台数につきましては、平成19年度末現在、全体で212台、ごみ収集車17台でございます。

 次に、広報かいなんの発行部数は2万2,400部、ホームページの月平均アクセス数は1万4,000件、各種封筒の枚数は年間約55万枚でございます。

 なお、今申し上げました数字はすべて平成19年度のものでございます。

 以上、よろしく御理解をお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 岡本企画課長

   〔企画課長 岡本芳伸君登壇〕



◎企画課長(岡本芳伸君) 1番 中西議員のふるさと納税制度の数点の御質問にお答えをさせていただきます。

 このふるさと納税制度につきましては、平成20年度の税制改正により、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の思いを生かすことができるよう、都道府県、市区町村に対する寄附金税制が大幅に拡充されたものでございまして、この税制改正を受け各地方自治体では、ふるさとを応援していただくための寄附金の受け入れに向けさまざまなPR活動に取り組んでおります。

 本市におきましても、この寄附金制度をふるさと海南応援寄附金と名づけ、海南市を応援してくださる方々の支援を募らせていただいておりまして、市のホームページや広報紙を通じてのPR、また申し込みの受け付けを行っております。

 そのような状況の中で、議員御質問のふるさと納税制度が開始してから、海南市には寄附はありましたかとの御質問でございますが、現在のところ寄附金の受け入れはございません。

 続きまして、もっと具体的に寄附金の用途を絞って申し込みを受け付けてはどうかという御質問にお答えさせていただきます。

 本市の場合、お寄せいただいた寄附金の使途として、総合計画における6つの重点プランに基づいた施策、事業に活用させていただきたいと考えております。

 他市町村の状況を見てみますと、寄附金の使途を限定しない方法、本市のように総合計画やまちづくりの方針などに基づき使途を限定する方法、また議員御指摘のとおり、熊野古道の整備や小学校の耐震化、さらにはその地方自治体独自の取り組みなど、具体的な施策や事業に限定して寄附金を呼びかけているところも見受けられます。

 本市といたしましても、厳しい財政事情の中で、本制度による財源は貴重でありまして、寄附を考えている方々にとって寄附をしたくなるようなわかりやすい施策・事業の紹介を初め、本制度のPR、申し込み方法など、他市の事例や取り組み方を研究させていただきたいと考えております。

 続きまして、寄附者に対しての地元特産品の贈呈についての御質問でございますが、他の市町村ではふるさと納税に対する取り組みの一環として、寄附者に対して特産品をお礼として贈るといった取り組みが行われておりまして、例えば山口県長門市では水産加工品や地鶏など、5つのメニューから寄附者が選択したものを贈るといった取り組みや、また県内では北山村で寄附者に対して特産のじゃばら製品を贈るなど、それぞれの市町村で創意工夫されているようでございます。

 しかしながら、平成19年に総務省が設置したふるさと納税研究会の報告書にもありましたが、寄附を集めるために地方自治体が寄附者に対して特産品などの贈与を約束したり、過去に居住していた方々に対して個別、直接的なPR活動を行うなど、本制度を乱用するおそれへの懸念も指摘されており、そういったことも踏まえながら他の自治体の取り組みについてさらに研究し、特産品の贈与などの取り組みやPR活動など、本市に見合った取り組み方を引き続き検討し、1人でも多くの方々に海南市を応援していただけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 1番 中西 徹君



◆1番(中西徹君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、財源確保、有料広告の取り組みについて再度質問させていただきます。

 まず、担当課も自主財源確保の面から有効な施策と認識しているとお聞きしました。そこで、ちょっと一度答弁を整理させていただきますが、まず当局の考えは、市からの納税通知書に仮に企業広告を掲載すれば、どこからかのダイレクトメールと勘違いされ、内容を見ずに捨てられる心配があると。仮に公用車のごみ収集車に企業広告を載せると、市民の方は市の収集車か民間の収集車か紛らわしいのではないかの心配があると。

 次に、県内状況を調査した結果、一度二度は広告を掲載してくださるが、長期的には制限等もあり難しいと。広報紙やホームページ、公の施設の壁面等は有効に活用していくことができるのではないかと考えているが、実行する経費については総合的に判断したいということですね。

 私は、今回の質問については海南市も財源が本当に苦しいと。有料広告してでも市民の皆さんのために財源確保に必死に職員も努力している。そういう姿勢も市民の方に訴える機会だと思います。ただただ思いつきで質問しているのではありません。まず、本当にできることからすべきだと考えます。

 今回の質問に当たっては、ちょうど2年前、浴議員が有料広告についての質問をこの2年前の6月にされております。そのときの政策調整部長の答弁は「ホームページについては、トップページの右側にシステム的な準備は整っている。有料広告制度導入については、他市の先進事例を参考に研究、検討させていただき、可能なものから取り組んでまいる」と答弁されております。

 研究をなされると判断して、まず納税通知書はダイレクトメールなどと間違える心配があるということですが、質問ですが、例えば、私、横浜市のを見たんですが、横浜市などの納税通知書の封筒を見ましたが、成功している市の事例を研究していますか。それから、ごみ収集車の件ですが、ごみ収集車が来るのは、ごみの出す日であり、ごみを出す曜日が決められてますよね。市の収集車か民間の収集車か紛らわしい心配がある、余り今回の広告事業に関係ないんじゃないかと、私は思います。私の考えが間違っていたらすみません。

 仮に公用車212台、ごみ収集車17台のうち、これは私の勝手な考えなんですが、30台に広告を載せると仮定したら、走る広告塔みたいな感じですが、仮に月1台1万として年間契約で12万としたら、そしたら毎月30万の収入が見込めるわけですよね。もちろんフィルム代は相手持ちで、市は何も要らないと。年間契約なので360万の収入が見込めます。ガソリン代の足しにでもなるのではと思うんです。そこへ広報かいなんは毎月2万2,400部、ホームページには月平均のアクセス数は約1万4,000件で、公の施設の壁面、これは別の収入源になりますよね。私はあくまでも、市民に収入は還元できるという考えだし、今後は歳入に力を入れていかなければと考えているので、発言させていただいてます。

 それから、企業が海南市には少ないし、応募なんかと考えられるかもしれませが、企業広告にこだわらなくても、学習塾や旅行会社、保険屋さんなど範囲を広げればいいだけと思います。

 質問ですが、2年前に浴議員の答弁ですね、有料広告についてはできるものから研究、検討させていただくということで、今まできてます。今回は、広報紙、ホームページ、施設の壁面等は当局として、まずは有効に活用できるのではないかと考えており、総合的に判断するための検討をしてまいるということですが、いつまで検討するか教えてください。

 それと、公用車、ごみ収集車、納税通知書等の有料広告の答弁の中では、心配事が多いようで考えられないように受け取りましたが、今後、もう一度研究していくべきではないかと思います。御答弁ください。

 ふるさと納税についてお伺いします。

 この質問も財源確保につながると思います。まだ海南市は寄附がないということは残念です。今後の努力次第だと私は考えてます。

 答弁の中で、寄附金の使途については6つの重点プランに基づいた施策、事業に活用させていただきたいと考えているということですが、よくわかってます。

 私は、自分が寄附する側の立場なら、本当にもっと具体的に何に使われているか知りたいと思うんです。これは、私の考えなので皆さんはどうかわかりませんが、だから絞っていけばいいのではと提案させていただきました。

 それから、当局の方も寄附を考えている人がしたくなるようなわかりやすい施策の事業の紹介を初め、PR、申し込み方法は、他市の事例や取り組みをさせていただきたいと考えているということですが、私は、このふるさと納税制度については、今一斉に始まったばかりで、他市の研究してたら間に合わないと思うんですよ。地方分権の時代です。ですので、先ほども質問しましたが、もう一度ふるさとに寄附するという観点から、もう少し具体的に用途を絞っていく考えはあるかどうか聞かせてください。

 それから、寄附していただいた方に特産品の贈呈をしてはと提案させていただきましたが、当局の答弁は、19年度の総務省のふるさと納税研究会の報告書で、寄附を集めるために地方自治体が寄附者に対して特産品などの贈与を約束したり、個別PR活動を行うなど、本制度の乱用を恐れる懸念も指摘されていると言われましたが、私、調べた結果、確かに懸念もあったようですが、最後まで読んだら、一定の制度措置を講ずる必要があるとの意見があったというだけで、直ちに法令上の規制の設定が必要ということにはならないと考えているとなってます。ですから、どんどん前向きに、できないことを考えるよりどうやったらいいか、どうやったら寄附につながるか考えてもらいたい。海南市のPRにもつながるし、特産の宣伝にもなる。

 質問です。

 特産品贈呈の答弁に懸念されていることがあるので、他の自治体の取り組みをさらに研究し、海南市を応援していただくように努力していくと言われましたが、先ほども言いましたが、他市はどんどんPRしていってます。特産品の贈呈を無理やりしろと言ってるのではなく、もう少し幅広く考えて、ふるさと納税研究会の報告書は法令上の規制の設定が必要ということにならないとなっているので、考えていかれればと思いますが、同じ質問になると思いますが、やっていかれればどうかお答えください。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 田中総務部次長

   〔総務部次長兼総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務部次長兼総務課長(田中伸茂君) 1番 中西議員の有料広告に関する再質問に御答弁申し上げます。

 先進地の横浜市の納税通知書の現物は見たことはございませんが、同市のホームページにより募集時の資料を見させていただいてございまして、その中で、横浜市については納税通知書は平成17年度実績で約110万通で、約50万円の収入を得ているとのことでございました。

 また、先進地事例につきましては、県内各市の状況を調査した結果、先ほど御答弁申し上げたような状況でございました。

 また、公用車や納税通知書等に対する広告につきましては、先ほど御答弁申し上げたことに加え、納税通知書につきましては、市の施策を実行していく上で一番大切な通知でございまして、その封筒に時代の流行を取り入れることについて市民の皆様方の御理解を得られるのか、若干問題があると考えてございます。また、公用車につきましても、民間と紛らわしいとの懸念もございます。

 しかしながら、広報紙、ホームページ等につきましては、本年度中に結論を出したいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 田中総務部長

   〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 1番 中西議員からのふるさと納税制度に関する2点の再質問に御答弁を申し上げます。

 1つ目は、具体的に寄附金の用途を絞って申し込みを受け付けてはどうかという御質問でございますが、本市といたしましても厳しい財政状況の中で、本制度による財源につきましては、大変貴重なものであると考えておりまして、寄附をしてくれると考えていらっしゃる方々にとりまして寄附をしたくなるようなわかりやすい施策・事業の提示を初め、本制度のPRと申し込み方法など、もう少しほかの事例、取り組み方につきまして、これらを参考にして庁内で研究をさせていただき、改善すべき点については改善をしていきたいと考えております。

 そして、次の寄附者に対しまして、海南市の特産品の贈呈についての御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、本制度による財源につきましては、大変貴重なものであるという考えの中で、この件につきましても庁内でさらに研究し、あわせて他の自治体の取り組みについても特産品の紹介、PRといった観点から寄附者へのお礼、あるいは本市の魅力をより積極的にPRするということで、1人でも多くの方々に海南市を応援していただけるように取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 1番 中西 徹君



◆1番(中西徹君) 御答弁ありがとうございました。

 ちょっと順番逆になりますが、ふるさと納税についてですが、先ほど私も言いましたが、他市の事例を研究し、それから参考にするのももちろん必要かと思うんですけども、海南市は海南市のいいところ、また問題点があるんですから、まずそれを頭に置いて、何か工夫なされていけばと思っております。

 始まったばかりですが、この制度が始まるかもと世間で言われてから、すぐに研究され、実施された場合はすぐ対応できるように施策を考えていた県もあります。福井県やったと思うんですけど。海南市のように他市の事例など研究してとは言わないで、うちの県は、うちの市のいいところは、問題点はと考えています。

 これは、もう最後要望なんですけども、ふるさと納税研究会の報告書は、本当に法令上の規制もないのでどんどんPRし、早く改善して取り組んでいってください。よろしくお願いします。

 有料広告なんですけれども、御答弁ありがとうございました。

 これからの自治体職員さんは、税金の使い道を考えるだけじゃなくて、限られた税金をより生かし、1を2に、2を3にも工夫をしていかなければならない発想や工夫が必要になってくると思います。広報紙、ホームページ、施設の壁面ということについては、ことしのうちに結論を出したいと考えているということなので、本当にできるようによろしくお願いします。

 それから、横浜市の納税通知書、ホームページの資料を見ていただいたということですが、ダイレクトメール等と間違えるようなものとは違うと理解していただいたと思います。

 それから、約110万通で50万円と調べていただきましたが、これだけならもちろん課長の言う経費等の関係から見ればどうかと考えるのは無理ないのかなと思いますが、これだけじゃないんです。各種封筒の収入は、かなりあるようです。私思うんですが、まずやってみることも大切じゃないかと思い、そこからまた積み重ね、生まれてくるような気がします。

 私の考えは当局とは逆で、はやりは関係なく、財政が厳しい、だからこそ市民の皆様の理解が得られるのではないかと考えております。ですから、公用車もそうですが、民間等と紛らわしいとの懸念があるからできないような答弁ですが、再度、財源確保の一環として、もう少し考え直してみてはと思いますが、どうですか。これだけ、1つお聞きします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 田中総務部次長

   〔総務部次長兼総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務部次長兼総務課長(田中伸茂君) 1番 中西議員の再々質問に御答弁申し上げます。

 公用車に対する有料広告をとのことでございますが、市の公用車に企業等の広告をつけることにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市の車か企業の車か、市民の皆様方には不可解な思いをされるのではないか。これを考慮し、市民の理解を得るには問題があるのではないかと考えてございます。ただ、議員の御提言もございますので、これらについて研究をさせていただきたいと考えてございます。御理解をお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

 1番 中西 徹君



◆1番(中西徹君) 御答弁ありがとうございました。

 ほんまに、何が紛らわしいんかよくわからないんで、僕もちょっと納得できないんですが、これは要望としておきますが、本当にラッピングの掲載については余り予算も要らないと思うし、もう少し頭やわらかくして、これからのために考えていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 以上で1番 中西 徹君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後3時8分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後3時20分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第4 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 3番 中家悦生君

   〔3番 中家悦生君登壇〕



◆3番(中家悦生君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな1点目、貴金属及びレアメタルのリサイクルの推進について。サブタイトルが「都市鉱山」とも呼ばれる不要になった携帯電話、IT機器、小型家電等に含まれる貴金属及び希少金属のリサイクルでございます。

 我が公明党青年局は、現在、携帯電話リサイクルを推進するために必要な法整備などを求める署名活動を活発に展開しており、このことについては、公明党青年局ホームページ「ワカモノのミカタ」で確認していただくことができます。こうした携帯電話リサイクルを推進する大きな目的は、我が国の産業競争力のかなめとも言われるレアメタル、すなわち希少金属が携帯電話に含まれているからであります。

 このレアメタルの安定確保は喫緊の課題となっており、使用済みで廃棄されるIT機器や携帯電話、電化製品の中に眠るレアメタルや貴金属を鉱山に見立てて「都市鉱山」として注目を集めております。そして、この携帯電話をリサイクルするためには、何と言っても使用済みの携帯電話を回収するということが必要不可欠となってきます。

 資源エネルギー庁に設置されました資源戦略研究会が平成18年にまとめた「非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略」においても、レアメタル再利用についての重要性を指摘しております。

 中でも、国内でも1億台以上も普及している携帯電話には金銀などの貴金属とともに、リチウム、インジウムなどのレアメタルが含まれているため、一般的に3Rと呼ばれますが、リデュース、リユース、リサイクル、この観点から適切な処理と有用資源の回収に大きな期待が寄せられております。

 携帯電話のリサイクル活動を推進するMRNという組織がございますが、このMRNは、モバイル・リサイクル・ネットワークで2001年4月から、それまで各事業者ごとに行っていたリサイクル活動を協働で実施するMRNとして開始、メーカーの区別なく、すべての使用済み端末、本体、電池、充電器を無償で回収、回収した端末はリサイクル事業者において100%リサイクル処理をしています。

 これが2008年2月にまとめた「携帯電話・PHSのリサイクル状況について」では、回収実績が2000年の約1,362万台をピークに減少傾向が続き、2006年には約662万台と半減であると報告をしております。

 また、回収促進に向けた課題や対策では、個人情報保護への配慮なども含めた携帯電話ユーザーへのリサイクル方法の情報提供やMRNの認知度向上への取り組み、加えて省資源化という観点から、各社ごとに形状の違うACアダプターの標準化なども課題として取り上げております。

 このMRNが地方自治体の協力に大きな期待を寄せております。具体的には、家庭等に配布されるごみ分別の案内の中で携帯電話を捨ててはいけないものとして記載してもらうように促しております。しかし、現状では、MRNのこの呼びかけに応じている自治体は横浜市や川崎市など、ごくわずかという実態があります。

 私ども公明党の機関紙である公明新聞においては、本年4月6日付で「使用済み小型家電は"宝の山"」のタイトルで秋田県大館市の産官学の協働で回収実験を紹介する記事が掲載され、また5月1日付では「注目を集める都市鉱山」のタイトルでレアメタルリサイクルに関する記事が掲載をされました。

 このほかにも、4月25日、4月28日、4月30日、5月14日、5月15日、5月19日と青年局関連の記事、または党員講座等さまざまな形でこの問題について紹介をされております。

 一般紙においても、2008年1月9日付の日経新聞には「メガロライフ・第1部ごみと闘う」という記事が、また2008年1月12日付の読売新聞には「国内の家電『20兆円の金鉱』」という記事が、またインターネットでのニュース配信でも、2008年5月14日8時20分配信のフジサンケイビジネスアイでは「都が携帯電話回収に参画"都市鉱山"からレアメタル」といった記事が配信をされております。

 このように大変注目をされているレアメタルリサイクルの問題ですが、さらに具体的な数値なども示しながら、その中身についてもう少し掘り下げて、現状及び今後の課題に迫りたいと思います。

 先ほど紹介をさせていただきました新聞やインターネットなどの複数の情報を大まかにまとめて分析をいたしますと、レアメタルはもともと地球上の存在量が少ない金属、また経済的や技術的に純粋なものを取り出すのが大変難しい、そういう金属の総称で、プラチナ、チタン、ニッケル、コバルト、リチウム、ゲルマニウム、インジウム、マンガン、タングステン等々31種類の希少金属のことを指しております。

 都市部で大量に廃棄をされますIT機器や電化製品に含まれるこうしたレアメタル及び金銀銅などの貴金属などの有用な金属を鉱山に見立てて「都市鉱山」と呼ばれて注目をされているわけで、例えばそのコバルトやリチウムなどは携帯電話の小型電池に使用され、インジウムというのは薄型テレビなどの液晶パネルに使用されております。そしてまた、ハイブリッド車の高性能モーターの磁石などに使われるレアアースと呼ばれるものもあるそうであります。

 都市鉱山からの金属回収では、既に一部の民間企業で実施されており、例えば有名な貴金属である金の場合は、天然の金鉱石1トンで約5グラムの金が含有されていますけれども、それに比較して携帯電話1トンではおよそ200グラムから400グラムの金が含まれているということで、携帯電話などの電子機器からの金、銀、銅などの貴金属の回収が進められております。一方、レアメタルについては、先ほども申し上げましたとおり、技術的・経済的な観点からほとんど未回収のままになっているというのが現状であります。

 中国や南アフリカなど少数の資源国に限られ、海外でも産出量が非常に少ないレアメタルでありますが、携帯電話、パソコン、薄型テレビなどに使われており、日本は世界有数のレアメタル消費国となっております。

 しかし、経済成長が著しい中国などの需要急増などにより価格が急騰し、安定的な確保が今後の課題となっており、質問の主題にさせていただいたとおり、このリサイクルの推進が重要であり、喫緊の課題となっているわけであります。

 こうした背景を踏まえ、本市におけるレアメタルリサイクルの推進について、本来の質問に入らせていただきます。

 前段が少し長くなりましたけれども、非常に貴重な貴金属やレアメタルを、そのことを知らずして捨ててしまえば、ただのごみとして処分され、再利用の日の目を見るということはありません。ごみとして出されないようにし、リサイクルを推進するために、以下の4点を提案をさせていただきます。

 1点目として、貴金属及びレアメタルリサイクルを推進するため、携帯電話やIT機器などを捨ててはいけないものとして、その位置づけを明確にし、市民に周知徹底を図ることを提案をいたします。

 2点目といたしまして、携帯電話やIT機器などを廃棄する場合は、原則として購入したショップで処理することを、このことを促すことを提案をいたします。

 3点目といたしましては、古い携帯電話のリサイクルの啓発推進をすることを提案いたします。

 これは、情報通信ネットワーク産業協会の調べによりますと、買いかえや解約による携帯電話の回収は、過去最高であった2000年の1,360万台に比べて、2006年では662万台と半減しているとの資料があります。また、同協会によるアンケート調査結果では、古い携帯電話を保有している理由としては、画像や過去のメール、ダウンロードした音楽など、これをコレクション、または思い出として残しておきたい、こういう理由が最も多く35%、目覚まし時計として16%、電話帳として14%、データのバックアップとして12%、デジタルカメラとして5%、ゲーム機として5%、そのほかスケジュール帳として使用しているなどの理由が上げられております。

 要するに、電話以外の機能を使うから古い機種をそのまま処分せずに手元に置いておきたいということになりますが、これは、買いかえの際にソフト面で新しい機種に移行できるものとできないものを正しく理解すれば、回収処分、そのことによってリサイクルに出すことができる場合もあります。大切なデータをCDなどにバックアップするなどのサービスを利用するのも効果的であります。

 また、何となく、あるいはどのように処分したらいいかわからない、面倒だといった消極的な理由で回収に出さなかった人もたくさんいらっしゃいますので、こうしたケースを対象とした啓発の取り組みが必要であると言われています。ですので、この3点目として、過去の古い携帯電話のリサイクルの啓発推進することを提案をいたします。

 最後に、4点目といたしまして、秋田県大館市で進められている産官学による回収の取り組みをモデルとして、本市独自の施策、取り組みを提案するものであります。

 これについては、4月6日付の公明新聞から紹介をいたしますが、秋田県大館市では東北大学多元物質科学研究所の中村教授によるリサイクルシステムの確立の提唱に基づいて、大館市で2006年12月15日から2007年4月30日まで回収実験を行っております。

 市内の公共施設と地元スーパー「いとく」、というスーパーがあるらしいですが、この全店など全部で22カ所に回収ボックスを設置し、市民が気軽に参加できるよう、市は廃棄する小型家電機器に「こでん」、小さい家電ということで「こでん」という愛称をつけ、回収品リストをつくり、市広報で全世帯を対象に配布し、集めるものについては15センチ掛ける25センチの回収ボックスの入り口に入る電池や電気を使うものという、そういう名前にして、市民にわかりやすくアピールをしたということであります。

 この結果、何とこの3カ月の間に61品目、4,642個、重量にして約7トンの「こでん」が集まったということです。ごみとして最終処分場に埋め立てられる分が削減されたに等しく、最終処分場の延命やごみ処理、コスト削減にもつながったと同市環境課長補佐の話が印象的に思いました。

 こうした秋田県大館市で進められている産官学による回収の取り組みを1つのモデルとして、本市独自の施策を考案し取り組まれるよう提案するものであります。

 以上、4点につきまして、当局の見解を伺います。

 次に、大きな2点目、地籍調査についての質問をいたします。

 地籍調査についての質問は、これまでも多くの先輩議員が質問をされておりますが、合併後の新市における直近の一般質問といえば、平成18年9月定例会にて前田議員が質問をされて以来ということになると思います。

 平成18年9月定例会の前田議員の質問では、地籍調査事業の最大の目標とそのメリット、事業実施に係る国・県・市の負担割合や事務局の職員数、当時の進捗状況、また地籍調査前と後での課税について、また本事業の完成予定時期、そして地籍調査完了後の公図についてなどなどといったものが確認をされました。

 あれから約2年が経過いたしましたが、今回の私の質問では、前回前田議員さんが確認された項目で、今も変わることのない基本的な項目についての質問は割愛し、その後、これまで進めてこられた地籍調査事業の現在までの進捗状況と今後の事業計画について、私の考えも盛り込んで質問をいたします。

 1点目として、本事業は平成13年度を初年度として30年計画で実施しており、全事業が完了するのは平成42年度末の予定になっていますが、現在までの進捗状況と今後の実施計画をお伺いをいたします。

 次に、ここが私の強調したいとこなんでありますが、過疎化、高齢化が進む地域から優先すべきではないかという質問であります。

 これまで地籍調査事業を進めてきた地域の選定は、公共事業の計画に合わせた計画が第一の基本となってきました。その上で強く要望を受けている地域などが優先されてきましたけれども、過疎化、高齢化が進む地域についても優先すべきではないかという私の持論から今回の質問を考えました。

 地籍調査においては、古い構図と実態に差異がある場合、その実態がわかっている人に証言をいただくということが大変重要になってくると思います。しかし、今回私が指摘をさせていただいている過疎化、高齢化が進んでいる地域、特に中山間地域と呼ばれる地域は広域であり、お一人お一人の守備範囲が広いということになります。

 そうした地域にお住まいの方から、「ここらの若い者は、もうみんな街へ出て行ってしまって山のことは全然知らない。せめて自分の頭と体がしっかりしている間に、何とか地籍調査を終わらせてほしい。地域のみんなもだんだん年をとって、目も耳も足も悪くなってきて山にも行けなくなる。じきに忘れてしまってわからなくなってしまう」、このようなお話を伺いました。

 これは、決して大げさな話ではないと思います。高齢化、過疎化が進む中山間地域などは、現役の土地の長老でなければわからない、こういった地域については早期に手を打ち、優先させることが喫緊の課題であると考えるべきではないでしょうか。

 例え話になりますが、学校の統廃合の進め方を1つの例にしてみます。学校の統廃合を進めるに当たって、よく聞いたような話でありますが、少子化が進む中でそれぞれの学校区の子供の人数が将来にわたりどれだけ減少していくか、これを統計立てて分析し、そして学校の統廃合という案になっていきます。現実には、他の諸条件も含め検討されますが、しかし、何といっても子供の人数の減少が一番の決め手になってくるわけであります。

 これと同様に、今回私が申し上げている高齢化、過疎化が進む中山間地域を考えた場合、先ほども申し上げましたとおり、その土地の長老でなければわからないというような、こういう地域では、この先もちろん、いつまでも皆さんにお元気で頑張っていただきたいという希望は持っていますけれども、現実問題としてはだんだんお年を召されて、現場に行けなくなってしまえば、当然立ち会っていただいて証言を得るということが困難になってきます。

 そういう地域に特定して言えば、22年も先の平成42年度の事業完了予定は、余りにも遠いと言わざるを得ません。したがって、そうした地域は早期に完了させられるよう、新たな選定基準を提案するわけであります。

 具体的には、2番目の質問といたしまして、地籍調査事業の計画を立てる際に、地域ごとの高齢化率、年齢別の人口推移の統計を把握し、そのデータをもとにこれまで計画を立ててきたのかどうか、また将来の計画を立てているかどうか、お伺いをいたします。

 私は、こうした考えのもと、新たな選定基準を追加して計画を立てることが必要であると考えますが、これに対する当局の見解をあわせてお伺いをいたします。

 登壇しての質問は以上でございます。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 榎環境課長

   〔環境課長 榎 重昭君登壇〕



◎環境課長(榎重昭君) 3番 中家議員の御質問中、1、貴金属及びレアメタルのリサイクルの推進について御答弁申し上げます。

 1点目の携帯電話やIT機器などを捨ててはいけないものとして市民に周知徹底を図ることの御提案についてでございますが、携帯電話やIT機器などには、レアメタルと称される希少金属が含まれています。希少金属は資源として利用価値が高いことから、リサイクルの必要性については十分認識しているところでございます。また、市民の皆様にもこれらのことを理解いただけるよう周知することが重要であると考えてございます。

 次に、2点目の携帯電話やIT機器などを廃棄する場合は、購入したショップで処理することを促すことの御提案についてでございますが、現在、携帯電話には希少金属が使用されているにもかかわらず、法に基づくリサイクル制度がないことから、購入したショップ以外に確立されたリサイクルルートはございません。

 これらのことを踏まえ、使わなくなった携帯電話については産業界や国の動向を見る必要がありますが、現在のところ、購入したショップでの回収処理をお願いすることが適正と考えられますので、この点についても周知を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、3点目の古い携帯電話のリサイクルを啓発推進することの御提案についてでございますが、議員御指摘のとおり、何となく捨てられない、またどのように処分したらいいのかわからない、面倒といった消極的な理由や個人情報流出のおそれがあるなどから、リサイクルに回されていないのが現状でございます。

 国では、携帯電話の販売店に対し、1台に含まれる希少金属の量や個人情報の流出防止策を購入者に説明することを義務づけるなど、資源有効利用促進法の改正について、近く法案を提出すると聞いてございます。この改正案に沿った形で、リサイクルにより個人情報が漏れるのではないかなどの不安感を払拭すし、資源の有効利用に御理解いただけるよう周知することが重要であると考えてございます。

 次に4点目の、秋田県大館市で進められている産官学による回収の取り組みをモデルとして、本市独自の施策、取り組みを提案するについてでございますが、本市において大館市のような仕組みを構築することは、産官学といった産業の基盤がないことから難しいものと思われますが、今後、このような先進的な取り組みを勉強してまいりたいと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 炭地籍調査課長

   〔地籍調査課長 炭 典樹君登壇〕



◎地籍調査課長(炭典樹君) 3番 中家議員の御質問中、当課にかかわる地籍調査についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目のこれまでの進捗状況と今後の計画について確認するについての御質問でございますが、旧海南市では、平成13年度から事業着手をいたしたところでございます。事業当初は、公共事業に関係する地域のスポット的な調査が中心でありましたので、平成13年度から4年間、重根、阪井、木津、沖野々地区の進捗率は1.5%程度でありました。

 しかし、平成17年度以降、平成42年度末に事業の完成を目指す中、公共事業の区域を中心に山の頂まで広い範囲で調査規模の拡大を図りましたので、平成17年度は阪井、沖野々、且来地区で1.0平方キロメートル、平成18年度には岡田地区で1.7平方キロメートル、平成19年度に七山地区と黒江地区で2.2平方キロメートルの調査を完了し、この3年間で4.9平方キロメートルの調査を行い、進捗率で8%を達成いたしました。

 なお、本年度は、野尻・孟子地区並びに船尾地区を調査しており、順調にいけば2.6平方キロメートル、単年度で4.3%の進捗が達成されるよう、現在鋭意取り組んでいるところでございます。また、平成21年度は別所地区、且来地区を予定しているところであります。

 平成22年度以降につきましても、公共事業の実施を予定する地域、地域要望が高く、測量基準点が整備され、効率よく作業できる地域、都市の空洞化が懸念され、土地の流動化、有効利用につながる地域などを中心に調査面積を拡大し、完成時期を少しでも早くするよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の過疎化、高齢化が進む地域から優先すべきではないかとの数点の御質問に御答弁申し上げます。

 議員からは、地籍調査事業の計画を立てる際に、地域ごとの高齢化率、年齢別の人口推移の統計を把握し、そのデータをもとにこれまで計画を立ててきたのかどうか、また将来の計画を立てているかどうか、そして計画を立てることが必要と考えるがどうか、とのことでありますが、一括して御答弁を申し上げます。

 現在まで、当課では、地域要望や地域の活性化に必要となる公共事業予定地を中心に事業地域を選定し、その周辺部をあわせて調査してきたところでございます。地域ごとの高齢化率、年齢別の人口推移の把握につきましては、今後取り組まなければならない課題だと考えてございます。

 また、過疎化、高齢化の進行に伴い、境界確認作業は年を追うごとに難しいものになると予想されます。今後、議員の御提言にもございましたように、過疎化、高齢化の進む地域につきましても、選定条件の1つとして検討してまいりたいと思いますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 3番 中家悦生君



◆3番(中家悦生君) 御答弁ありがとうございます。

 登壇の順で、レアメタルリサイクルの推進のほうは、私が登壇で質問させていただいたとおり、それぞれの項目について、周知をすることについての重要性も認識をしていただいているということで答えていただきましたので、改めて伺いたいんですけども、1点目、2点目、3点目それぞれ、啓発推進という意味で言うと、既にごみ処理ガイドについては、携帯電話についてはできるだけ、21ページですね、分別区分は埋め立てごみですけれども、できるだけ購入店、販売店に返すということで、もちろん既に、これには記載をしていただいております。しかし、それ以外にも、今課長さんの答弁からいえば、周知、また広報の方法としてお考えがあるのかなと思いますので、具体的に、例えば市報あるいはホームページとかいうことであれば、そのお考えだけお示しいただけたらと思います。内容については、それで結構でございます。

 それから、地籍調査のほうですけども、質問させていただいた、特に私が申し上げたかった高齢化の進む地域においての考え方というのを強調させていただいたわけでありますけれども、これまでの選定基準が主に3点、公共事業の実施の予定地域、これを中心として地域要望の高い中で測量基準点が整備され、効率よく作業ができる地域、そしてまた、都市の空洞化が懸念され、土地の流動化有効利用につながる地域などを中心に調査面積を拡大していくということで、こんな方向で進められているということ、これは、以前からお伺いしていることでもありますし、今回も改めておっしゃられたことであります。

 そこへ、今回提案をさせていただいた、地域ごとの高齢化率や年齢別の人口推移の把握もしながら、選定条件の1つとしての検討ということで、今後取り組まなければならない課題ということでは考えていただけるちゅうか、そういうことで答弁いただいたんで、当然、既に来年度、また再来年度、またその次の年度ということで、公にしてなくてでも内定している地域があると思います。それについて、割り込んでまで行けというわけではございませんけれども、登壇のときに申しましたけれども、ゴールが大変長い、先である中で言えば、ここ4年、5年先までの計画が決まっていてでも、その先、できるだけ早い時期に、私が申し上げたようなことを勘案した上で、広域にわたる、しかも境界線等が大変わかりにくくなってくるという、その状態を見据えて、できるだけ早くの実現ができるようにということで、ぜひとも進めていただきたい。これはもう答弁は結構でございます。

 先ほどの1点だけ、質問ということでしておきます。よろしくお願いします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 榎環境課長

   〔環境課長 榎 重昭君登壇〕



◎環境課長(榎重昭君) 3番 中家議員の再質疑に御答弁申し上げます。

 一定の環境整備が整えば、順次広報紙やホームページで周知を図ってまいりたいと考えでございます。

 以上、御理解賜りますようお願いします。



○議長(出口茂治君) 再々質問ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で3番 中家悦生君の質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前9時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

          午後3時55分延会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長  出口茂治

  議員  上田弘志

  議員  宮本憲治

  議員  川口政夫