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和歌山県 海南市

平成20年  2月 定例会 03月10日−05号




平成20年  2月 定例会 − 03月10日−05号









平成20年  2月 定例会



                平成20年

            海南市議会2月定例会会議録

                 第5号

            平成20年3月10日(月曜日)

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議事日程第5号

平成20年3月10日(月)午前9時30分開議

日程第1 議案第1号 平成19年度海南市一般会計補正予算(第5号)

日程第2 議案第2号 平成19年度海南市水道事業会計補正予算(第2号)

日程第3 発議第2号 道路特定財源の確保に関する意見書(案)

日程第4 議案第3号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の変更について

日程第5 議案第4号 国民健康保険野上厚生病院組合規約の変更について

日程第6 議案第5号 海南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第6号 海南市体育館条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第7号 海南市心身障害児福祉年金条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第8号 海南市後期高齢者医療に関する条例について

日程第10 議案第9号 海南市老齢者の医療費の助成に関する条例及び海南市重度心身障害者等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

日程第11 議案第10号 海南市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第11号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

日程第13 議案第12号 海南市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について

日程第14 議案第13号 海南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第15 議案第14号 和解について

日程第16 議案第15号 平成19年度海南市一般会計補正予算(第6号)

日程第17 議案第16号 平成19年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

日程第18 議案第17号 平成19年度海南市介護保険特別会計補正予算(第5号)

日程第19 議案第18号 平成19年度海南市港湾施設事業特別会計補正予算(第2号)

日程第20 議案第19号 平成20年度海南市一般会計予算

日程第21 議案第20号 平成20年度海南市国民健康保険特別会計予算

日程第22 議案第21号 平成20年度海南市老人保健特別会計予算

日程第23 議案第22号 平成20年度海南市後期高齢者医療特別会計予算

日程第24 議案第23号 平成20年度海南市介護保険特別会計予算

日程第25 議案第24号 平成20年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計予算

日程第26 議案第25号 平成20年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計予算

日程第27 議案第26号 平成20年度海南市港湾施設事業特別会計予算

日程第28 議案第27号 平成20年度海南市簡易水道事業特別会計予算

日程第29 議案第28号 平成20年度海南市水道事業会計予算

日程第30 議案第29号 平成20年度海南市民病院事業会計予算

日程第31 議案第30号 中央公園進入路等整備工事の請負変更契約締結について

日程第32 議案第31号 市道路線の認定について

日程第33 議案第32号 市道路線の認定について

日程第34 発議第1号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書(案)

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本日の会議に付した事件

日程第1 議案第1号 平成19年度海南市一般会計補正予算(第5号)から

日程第16 議案第15号 平成19年度海南市一般会計補正予算(第6号)まで

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出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

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説明のため出席した者

   市長          神出政巳君

   副市長         宮脇昭博君

   収入役         濱井兵甲君

   政策調整部長      森 孝博君

   総務部長        坂本寛章君

   保健福祉部長      緒方信弘君

   市民部長        中野真次君

   産業経済部長      尾日向忠登君

   都市整備部長      田中康雄君

   水道部長        田尻昭人君

   教育長         山本皖司君

   教育次長        藤原憲治君

   消防長         増田信治君

   総務部参事兼財政課長  上田数馬君

   政策調整課長      岡本芳伸君

   総務課長        田中伸茂君

   保険年金課長      脇 久雄君

   社会福祉課長      寺本順一君

   子育て推進課長     坂部孝志君

   高齢介護課長      平田喜義君

   市民環境課長      武内真二君

   地籍調査課長      炭 典樹君

   都市整備課長      畑中 正君

   区画整理課長      日根寿夫君

   土木課長        名手保雄君

   管理課長        田尻信樹君

   業務課長        冷水茂則君

   教育委員会事務局参事兼総務課長

               抜井ひでよ君

   生涯学習課長      児嶋俊治君

   港湾防災管理事務所長  大畠通男君

   市民病院事務長     伊藤明雄君

   市民病院事務局次長   藤田俊夫君

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事務局職員出席者

   事務局長        千葉博己君

   次長          西谷利広君

   専門員         瀬野耕平君

   係長          岡室佳純君

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          午前9時30分開議



○議長(久保田正直君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△署名議員の補充



○議長(久保田正直君) 署名議員の中家悦生君がまだ出席されてございませんので、その補充として4番 上田弘志君にお願いいたします。

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△日程第1 議案第1号 平成19年度海南市一般会計補正予算(第5号)



○議長(久保田正直君) これより日程に入ります。

 日程第1 議案第1号 平成19年度海南市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案については既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 これより質疑を行いますが、議事進行上、一括して御質疑いただくことにいたします。

 御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) ちょっと待ってください。ちょっと休憩してください。



○議長(久保田正直君) 暫時休憩いたします。

          午前9時33分休憩

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          午前9時34分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 議案第1号の議事を継続いたします。

 他に御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めます。

 よって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 お諮りいたします。

 議案第1号 平成19年度海南市一般会計補正予算(第5号)を原案可決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は原案可決することに決しました。

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△日程第2 議案第2号 平成19年度海南市水道事業会計補正予算(第2号)



○議長(久保田正直君) 次に、日程第2 議案第2号 平成19年度海南市水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案についても既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 これより質疑を行いますが、議事進行上、一括して御質疑いただくことにいたします。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案についても、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めます。

 よって討論は終結いたします。

 これより採決を行います。

 お諮りいたします。

 議案第2号 平成19年度海南市水道事業会計補正予算(第2号)を原案可決することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は原案可決することに決しました。

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△日程第3 発議第2号 道路特定財源の確保に関する意見書(案)



○議長(久保田正直君) 次に、日程第3 発議第2号 道路特定財源の確保に関する意見書(案)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 15番 宮本勝利君

   〔15番 宮本勝利君登壇〕



◆15番(宮本勝利君) おはようございます。

 発議第2号 道路特定財源の確保に関する意見書(案)について、朗読をもって説明といたします。

 道路整備は、市民生活の利便、安全・安心、地域の活性化にとって不可欠であり、住民要望も強いものがある。

 現在、地方においては高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成を初め防災対策、通学路の整備や開かずの踏切対策などの安全対策、さらには救急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備を鋭意行っている。

 また、橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行わなければならず、その費用も年々増大している。

 こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては約9,000億円の税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、合わせて1兆6,000億円規模の減収が生じることになる。厳しい財政状況の中で道路の新設はもとより、着工中の事業の継続も困難となるなど、本市の道路整備は深刻な事態に陥ることになる。

 さらには、危機的状況にある本市の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことにもなる。

 よって、国においては、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣、国土交通大臣。

 以上をもって提案理由の説明といたします。何とぞ御賛同いただきたくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) おはようございます。

 道路特定財源暫定税率の問題についても一般質問でも行いましたので、私の立場は反対ですが、以下ちょっと質疑を行います。

 まず、市民生活の利便、安全・安心、地域の活性化に道路が必要だというのは、私どもも同意するところでありますし、42号でも、阪井バイパスでも必要だというふうには考えております。

 ところが、1点目です。提出者に、宮本勝利議員にお聞きをいたします。

 59兆円を10年間で使うということですね。国会を初め国民、マスコミが、自民党の中からもこれ批判が出てきているんですね。後で細かいことを言いますけども、いわゆる私一般質問で言いましたけども、道を外れている特定財源、職員旅行に1,000万円使ったとか、それからミュージカルに5億円使ったとか、地下鉄は結構ですが、それに640億円、建物の耐震補強に150億円、道路を守らなあかんのに耐震補強に出したるんやというようなことが言われましたが、いうふうに数々の矛盾点、問題点が出され、国会でとめるということは、私どもはいかがかなものだと思いますが、今でも国会で審議中、そういった点にあるのに、非常に使い方がまだ大問題になっておると。そういう部分を私どもは始末をすれば、十分地方の道路は確保できると思うんですが、そういうふうに私ども思っているのに、まだこんな状況であるのに提出者はこれを、言われましたように、強く年度内成立を要望するというふうにおっしゃいますが、その点、まず基本的な部分での質問を1点目にいたします。

 次に、中身に入ります。2点目です。これも意見書(案)にはありませんけれども、いつも5年間だという大きな問題です。大体5年間でこの改正、改悪をされてきましたが、初めて10年間ですね。前の首相は、もうこの一般財源化云々と言うとるのになぜ10年間に、5年でもいろいろ問題があるのに10年間にされたのか。

 次に具体的にいきます。まず10年間、59兆円の中身の問題です。

 この意見書の1点目、現在、地方においては高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成、これにどのくらいのお金が使われるのか。10年間59兆円のうち。2点目、防災対策にどのくらいのお金が使われるのか、59兆円のうち。3点目は通学路の整備、これが3つ目です。

 4点目は開かずの踏切対策、これにもお金を使えるというんですが、どのくらいのお金が使えるのか。これ全国街路事業促進協議会のパンフレットを見ても、ほんまに歩道などに使うんやということで実際やられてますけど、そんなに使われておりません。

 それから、その質問の5点目です。橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化、これにもお金を使うんだというんですが、それぞれその5つ例を挙げましたけども、59兆円をどういうふうな、それぞれの金額で使われておるのかお聞きをいたします。

 次に、その下に書いております9,000億円の、地方において暫定税率廃止されれば9,000億円の税収の減が生じるというふうに書かれています。私どもの機関紙から総務省の試算、和歌山県は38億円の、総務省の試算は減収になるというふうに言われています。ところが県は、いろいろと入っておるんですが、448億円減収になると。例えば1つだけ例を挙げますと、青森県は総務省の試算は93億円でありますのに、青森県自身の試算は293億円。これ数字がいろいろ違うんですね。ですから、9,000億円のその数字の根拠をお教え願えますか。

 次に、海南市では3億2,700万円規模の減収が生ずると。これも前にも書類をいただきましたけども、その数字の根拠もお示し願えますか。

 それから、ここに書いてあります「さらには」から「危機的状況にある本市の財政運営を直撃し」、この暫定税率が廃止になればね、「教育や福祉といった他の行政サービスの低下など、市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねない」とありますが、この間、海南市の地方交付税、平成17年度がピークでして48億円、これは合併のときですね。48億4,190万9,000円です。それで平成15年度は44億円、これは海南、下津あわせて44億1,476万8,000円です。平成16年度は何と40億8,093万円に普通交付税が減額されておるわけです。ですから、大体平成15年度、16年度もちょっと下がっていますけども、平成15年度と比較しても4億円この交付税が、海南市に入ってくる交付税が下がっておるわけです。

 ですから、十分一般財源化して、それぞれ戻せば十分交付税で、これは交付税削った部分で十分教育や福祉の部分に回せますし、私は道路そのものも、一般質問のときに言いましたけれども、例えば紀淡道路、これは予算にも出てきますので、紀淡道路は国は計画しているけれども、県の中期計画などないんです。だからほんまに大盤振る舞いをする部分を減らせば、十分地方の福祉や教育は守れる、地方交付税を回せば守れると思うんですが、その点の質問に対して御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 答弁願います。

 15番 宮本勝利君



◆15番(宮本勝利君) まずもって、答弁前にお断りしておきたいことがございます。わかっている範囲のことは十分答弁させていただきます。何しろ国のことでございますので、地方交付税等々の配分あるいは59兆円の中身の問題、私どもは新聞紙上見ておりますと、そう具体的に中身にどのように使われるか、あるいは地下鉄関係に640億円使われるとか、そういう問題等々も私は存じ上げておりません。そういう詳細がございましたら、こちらもそういう資料をやはり用意したかったんですが、そういう資料もございません。

 ただ、私は意見書を出させていただいたのは、地方の余りにも地方がおくれているということでございます。大都会中心にいきますと、一極集中というんですか、東京あるいは大阪、名古屋周辺は高速道路、高規格道路がいろいろなところから枝葉的に地方に向かって整備されてきているわけでございます。しかしながら、日本海あるいは和歌山県、和歌山県の話なんですが、この間テレビで聞いておりますと、青山何とか研究所の青山さんという、ふだん余り好かん男ですが、ええこと言うてるんですよ。和歌山へ入っていって、高速へ乗って入っていく。しかしながら、和歌山行ったら最後、高速道路が消滅しているというふうに、それだけ地方の和歌山県においては、高速道路だけではありません。国道、我が共産党の方も、国道42号バイパスあるいは370号、賛成だというふうに今質疑の中でおっしゃられましたが、せんだってからの一般質問を聞いてますと、国道42号線のバイパスについては、どうも反対ではないかというような発言がございました。現道拡幅をせよということで……

   (「言うてないこと言うな」と呼ぶ者あり)

 わかっていることだけを懇切に説明したいと、そう私は思っております。わからないことはわからないということで。

 話は戻します。なぜ強く求めるかというのは、今、先ほど述べた理由であります。そういうようなもろもろの理由であります。

 暫定税率を今まで5年であった。それが10年間に今回の暫定税率を政府・与党の自民党はそういう考えで、10年間という期限を切ったと。昭和49年に暫定税率が初めて本則の上へ載せたというのが昭和49年だと思います。そのときは、暫定ということで2年間の期間でした。それからずっと5年5年の期間で暫定税率と言いながら、政府は暫定税率を続けてきたということであります。

 この点につきましては、暫定という言葉につきましては、私もおかしいなという気持ちは持っております。しかしながら、道路特定財源の一般財源化、先ほど質疑の中で指摘されたいろいろな部分で、一般財源化を政府は何年か前からもくろみ始めました。これについては、私は一般財源化、道路特定財源の中の一般財源化は反対であります。あくまでも受益者負担ということで、道路特定財源本則分、あるいは暫定率分がそういうことで約束の上で徴収しているわけでございます。そういう使い道には反対でございます。

 それと、今、新聞紙上でいろいろ健康器具を買った、あるいはミュージカルの公演会を行った等々報道されておりますね。そういうことは国の起こっていること、年金問題を初め、どんなこと起こってきたて余りピンと来んようになってきた。道路特定財源もそういう細かい点では、国の役人がどういう使い方をしたか、そんなことは私は承知しらんし、別に余り驚くことではない。そういうふうに私個人は思っております。しかしながら、そういう使い方は決していいことではない、そういうふうにも思っております。

 9,000億円が地方の部分で減ってくるという指摘でございます。和歌山県はどのくらい減るかということも、私は存じ上げておりません。海南市の場合は、18年度決算ベースでは10億5,900万円の何が今回の影響で3億2,700万円という減額に生じるということです。19年度の数値は今は持っておりません。

 交付税が下がってるということでございますが、交付税の仮に55億円の地方交付税が、来年度の予算はそのぐらいかな、しかしその中身についても、どれが道路特定財源分か、それも私は承知してございません。

 5点目、また抜けたところがあったら再度質疑していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 再度の御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 討論をしてくれと私は言うてんのとちゃうんよ、質問に答えてくださいと言うてるんです。冒頭言いながらテレビ見ていろいろ見たとか、新聞紙上云々とか言われましたけど、確かに4点答えてくれました。

 それで質問しますけどね、その前に私は42号バイパス反対だということを一言も言ってませんよ。人の一般質問のことをあれこれあげつらうのはやめてください。42号は、私は42号のトンネルの中に歩道はむだやと言うた以上のことは、ぜひとも早くやってほしいということで、言ってませんよ。370号についても、私ども賛成の立場でずっとやってきました。しかし、歩道や4車線は反対やと言ってるだけで、370号についても、私も地元行って進めるような方向でやってますよ。それから、人の反対じゃないことを反対だというようなことは、質疑の中でやめてくださいよ。それはもうお願いします。それはもう答弁いいです。

 それで、質疑を続行いたします。

 国のことはわからないと。いろいろ新聞紙上起こったことはピンと来ないと、ほいて細かいことなどいろいろ言われましたけど、もうなれているということはあんまり、これは細かいことありません。これも指摘をしときます。地下鉄に640億円も使ったら、1兆6,000億円ですよ、国の費用は。あなた方が書いているのは、地方に。3分の1近い部分が地下鉄その他で使われている分を始末すれば、十分地方は回ってくるんですからね。これもいいです。

 暫定もおかしいとおっしゃっていただきました。あなたの言った中でようわからんことだけ、もう言います。いろいろと言ったことについて反論するのはやめました。後で討論でやります。

 3億2,700万円海南市に影響があるということで、私はこの3億2,000万円の算定根拠を出してくださいと言ったけど、3億2,000万円の根拠を答えてくれないで、新たな数字10億5,900万円ですか、ちょっと細かい数字は別にして10億5,000万円の数字を言われました。この数字は何かということと、それから3億2,000万円海南市に影響があるということですが、どういうところにどういう形で、具体的に3億2,000万円が削られるんやと、こういうことで削られるんやと。理由だけちょっと言ってください。3億2,000万円、数字の根拠と、それから10億5,000云々万円と言われましたけど、これはどういう数字なんですか。その数字だけでいいです。



○議長(久保田正直君) 答弁願います。

 15番 宮本勝利君



◆15番(宮本勝利君) 県の試算によって18年度の決算ベースということで、私もこの中身については、どの部分でどんなに減ったかということを全く知りません。しかし、暫定税率が期限が切れた場合、こういうふうな影響で18年度の数字からいきますと、3億2,700万円ぐらいの金額の影響があるということでございます。どの部分について、どんなにとは知りません。



○議長(久保田正直君) 他に御質疑ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) それでは、提案者の宮本議員に御質疑をさせていただきます。

 事前にするでということは言うてなかったんで、その辺は御容赦をお願いします。

 何点か、河野議員もされましたけど、この意見書案に沿ってさせていただきます。1つは、この道路特定財源の確保に関する意見書、特に今回は暫定税率の問題が中心だろうと思うんです。そこで、この暫定税率がいつ、どういう目的で導入をされたんでしょうか。

 それから、これが廃止されると道路財源が不足するということなんですけども、今の道路特定財源が道路整備に足りているのか、余っているのか、その辺の認識はどうお持ちでしょうか。

 それから、この暫定税率が廃止されることによって、臨交金を初め道路特定財源がなくなることによって、本市においても多額の道路財源が不足するということがここに述べられていますけども、そしたら現在、先ほども質疑に対して答弁されましたけど、18年度で海南市の道路総事業費に対して特定財源なり、臨交金は大体何割ぐらいを占めているのか。

 それから、次はこの道路特定財源一般財源化については小泉内閣、安倍内閣と2006年の骨太の方針でも一般財源化を図ると。いわゆる政府、内閣の方針だったわけですね。これに対してどのような認識をお持ちなのか。

 それから、けさの読売テレビで3月7日から9日にわたって、この問題について読売テレビが世論調査をしたと。その結果が報道されました。道路特定財源が必要だという方が8.3%、必要ないが11.2%、見直しをすべきだ40.2%。特に今回意見書の柱である道路特定財源の暫定税率の問題については、維持が22%、やめるべきだが66.2%、こういう国民世論に対してどういう認識をお持ちなのか、この意見書を上げることと民意との問題です。これについて御答弁願います。



○議長(久保田正直君) 答弁願います。

 15番 宮本勝利君



◆15番(宮本勝利君) 暫定税率がいつごろ、どういうようなことで、本則の例がありながら暫定税率をとるようになったかということですね。ちょっとお待ちください。

 昭和29年に揮発油税で、道路特定財源を揮発油税をもって道路特定財源に充てたというのが田中角栄さんの時代からの始まりでございました。それから日本経済は高度成長時期に、昭和30年に入ってだんだんそういう景気が上向いてきて、しかしながら、道路のおくれは非常に日本国内すべてのところがおくれておった。車社会も同時に始まったということであります。

 高速道路もつくらないかん、あるいは地方の国道、国道と言わなくても、海南白浜間、御承知のとおりどのくらいの間地道を走っていたか。そういう時代に入ったわけです。そして、昭和49年から、これでは本則だけでは追っつかないということで、暫定税率ということで、また税をいただくということ。それも受益者負担ということで、ガソリンあるいは軽油税を、あるいはまた、それから車社会になりまして、他の暫定税率の税も取るようになったわけでございます。そういう過程で暫定税ができたというふうに思っております。

 それと国の道路特定財源の中で、要はお金が余っているというふうによく言われるわけです。詳しくはわかりませんが、シーリングというんですか、最初に予算の中で上限を決めている。それも最初に抑えていると。そして、その年度の最終税が入ってくるときに、最初の予算を抑えているから、それ以上は使えないということになります。それで、数字は定かではないんですが、5,000億円の金が残ったやの、残らんやのというような話になってくるんだろうと思います。道路特定財源のすべてを予算上で使うというんであれば、その上限を決めなくて収入をもって充てるというふうにしたら、残れへんのじゃないかなというふうに思うわけです。

 それと、小泉政権は郵政の問題初め、これは私どもも理解できないような政治を行ったわけでございます。また、道路特定財源につきましても、受益者に合意を求めなくして一般財源化するというようなことを小泉さんが言い出したということで、そのときにも道路特定財源の堅持という、一般財源化するなという意見書をたしか上げさせていただいたというふうに記憶しております。安倍さんになりまして、少し小泉さんよりは考えが消極的になったんかなというのが、安倍内閣の道路特定財源のことではなかったかなというふうに思います。

 福田さんについては、世論なりマスコミは小泉、安倍以上にまた戻っているのじゃないかというような批判もしておりますが、私はそうは思っておりません。

 次に、世論につきましてですが、今現下の原油すごく上がっております。100ドルあるいはもうこの間うち100ドル超してますね。110円、120円ぐらいに原油は上がっていくんじゃないかというふうに思うわけでございます。それで、車の燃料を使う消費者あるいは運送関係の方々あるいは乗用の方々すべての方々、燃料を使う方々、そういう人たちは大変いろいろな面で窮屈なやりくりに大変だということであります。それで世論調査をしますと、できるだけ燃料はだれしも安いほうがええわなというふうに思います。そういうことで、やはり民意も生活苦ということもあろうと思います。できたらもうこの税を少しでも安く、あるいは暫定税率を少し下げてくれてもええなという意見も当然出てこようと思います。考えの方もあるいはもうなくしたらいい、そういう方もあると思います。

 維持せよ22%、これは上田さんがおっしゃったことですが、やめよ60数%ということでございます。しかし私も市会議員を務めながら、町のいろいろなことを考えますと、やはりこれからももう少しの間、道路特定財源で受益者の方にお納めいただいて、まちづくりのぜいたくな道路とかそういうものは申しませんが、利便性のある、あるいは将来のまちづくりのための道がぜひとも必要だというふうに私は思っております。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 再度の御質疑ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) ありがとうございます。

 それで、道路財源が本当に逼迫しているのかということで、ちょっと御説明しておきますと、04年から本四架橋の道路公団が本来払っていかんならん債務も、この道路特定財源で3年間で処理してきたんですよ、1兆円以上の。それと06年から使途拡大いいまして、これもまちづくり交付金とか、そういったことで道路建設以外に使えるようにしてしまったんです。だから、特定財源が余ってるやないか、国も大変なときに、これを一般財源に使っていく、これが小泉内閣のときの考え方なんですよ、2006の骨太の方針の考え方なんです。だから今、さらに10年間延長して、この道路特定財源を暫定税率を維持する根拠がなくなっているんです。そういうことも1つ。

 それともう1点の、この道路特定財源とか暫定税率がなくなれば、身近な道路や通学の安全対策ができないんだ言いますけど、18年度で海南市は16億6,500万円の道路事業やってますね。このうち特定財源が28.22%なんですよ。ということは、あとは借金と一般財源でしていかんならんという、本当に市町村、地方にとっては、この道路特定財源なり暫定税率、本当に役に立っているのかといったら、後々借金が残るばかりなんですよ、道路つくっていくために。必要な道路だったら、一般財源化をして、市町村に、地方に配分して、そこで必要な道路を使っていったらいいんですけど、いろいろな縛りがかかってますからね。臨交金なんかのこの事業は、政令で2億円から5億円に事業基準が引き上げられましたでしょう。こういう縛りがあるんですよ。そしていろいろな地方単独事業をしていかねばならない。どんどんどんどん国の道路事業が広がることによって、地方の負担もなってくる。

 それと、ここにありますけども、平成19年度の道路維持費、道路新設改良費、橋梁維持費、ちょっと都市計画道路は紹介はできませんけども、この3つで道路新設改良費だけ国庫支出金が10.78%、あと地方債が74%です。橋梁維持費に至っては、ほとんど地方債が93.3%、一般財源は6.7%、自腹でやらんなんという。だからいろいろと言われてますけども、道路特定財源がなくなったら、身近なそういう道路や橋梁の維持補修ができないんだ言いますけど、実態に合ってないんです。だからそういうことを国民や市民の皆さんが肌でわかってるから、こういう世論調査になってると思います。これは私の見解です。

 そこで最後にお聞きしたいんです。宮本さん、それで先ほども御答弁なさってましたけど、こういった道路にだけ使う制度を臨時また緊急、これを繰り返し繰り返しやってきているわけでしょう。こういうのは正常でしょうか。



○議長(久保田正直君) 答弁願います。

 15番 宮本勝利君



◆15番(宮本勝利君) 道路特定財源の部分につきましての暫定税率の問題でありますが、言葉端的な質問を受けました。暫定税率と言いながら、何年もこんなにしてやってくるのは正常かという指摘でございました。私も正常とは言いかねます。もっと使う言葉がないんかなというふうな感じもします。

 この暫という言葉、これは講釈になるわけですが、字源でございますが、車をおのでたたくということです。ということは、車輪がとまるということです。車輪がとまるということは、しばらくということになろうと思います。そういうふうに端的に、まあ言葉のなんでいきますと、余り、まあ何て言うんですか、表現としてはいいことではないなというふうに思っております。



○議長(久保田正直君) 再度の御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、先例により委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 共産党の議員団3人を代表して、私のほうから、この道路特定財源の確保に関する意見書に反対する立場で討論をいたします。

 まず、この意見書の冒頭に書かれてある道路整備は、市民生活の利便、安全・安心、地域の活性化にとって不可欠であり、住民要望も強い。この点については、宮本議員が言われたように、私も一致するところでありますし、そして暫定の部分でも、提出者が言われておりましたが、正常とは言いかねると。そしてまた、ぜいたくなところは要らないと多分おっしゃられたと思うんですが、私この提出者の考え方にも私は一致するものであります。

 以下、それぞれ理由を述べさせていただきます。

 今、提出者の宮本議員に言いましたように、いわゆる道路特定財源の仕組みそのものが、やはりこれ異常でしたね。異常で政、財、官の癒着があって、それで税金が国交省が握って政界、財界といわゆるむだな道路をつくり続けてきましたね。具体的には上田議員も私も言いましたから言いません。

 それから国民世論、これについてもいろいろなところでアンケートや世論調査しておっても、やめるべきというのは7割近い、道路特定財源そのものの廃止を求める声は7割近い。そして、そういうことがありましたから小泉内閣時代に一般財源化の道を開いたんですね。ところが、またぞろ10年間延長して、59兆円を道路建設のためだけ使うんだといふうに言っておるわけです、道路中期計画は。

 この計画については、中期計画素案を見てみますと、4割を占めているのは国際競争力の強化ですわ。意見書の冒頭に書いてある高速道路とか主要な幹線道路です。国際競争力です。県の中期計画に絵は書いていました。さすがに県も余りおこがましてよう言わんかったんですやろね。いわゆる紀淡道路の計画はないんですよ、県の中期計画で。ところが国はちゃんと持っているんですよ。こういうふうに4割が国際競争力の強化という名目で、大きなむだな高速道路をつくり続ける。生活道路整備、通学道の整備などは4%、開かずの踏切対策は6%にしかならないんです。

 そしてもう一方、救急医療などに道路整備は欠かせない。これも言ってます。市長さんもおっしゃいました。私も道路整備は要ると思います。しかし、道路整備する前に、今、公立病院が大変な状況になっています。病院そのものを、いわゆる危機に陥れている施策をまずやめることが先ではないでしょうか。まさにこれは本末転倒です。

 今、ヨーロッパは、たしかロンドンだと思うんですが、かなりいわゆる町に入ってくるのに規制が進んできています。車の乗り入れを禁止やったり、特に北欧はそういうオランダとかああいうところは自転車とか使われておりますね。いわゆる道路をめくってまう。町の中から。こういうことも言われております。

 2月22日に衆議院の予算委員会の地方公聴会でも、道路をつくり続けるよりも社会保障とか教育予算の確保を求める声がたくさん出されているんですよ。いわゆる道路建設を進める特定財源、この自動装置、そして暫定税率、これをやめるべきだ、こういう声が強いんです。そしてまた29日の衆議院の総務委員会では、地方単独の道路事業費が96年度で6兆300億円だったんです。ところが07年度、昨年度は2兆2,600億円まで減らされているんです。ところが一方、国直轄の道路事業費はそれぞれ1兆7,300億円から2兆758億円、国直轄のいわゆる大型はふやされているんです。

 これが皆さん、この本質なんです。一般国道の舗装、補修の事業への補助の廃止もこの間やられました。地方道の一時改良事業への補助の採択基準が2億円から5億円以上減らされてきているんです。これが皆さん、国が直轄の部分、いわゆる国際競争力の部分だけ多くふやして、地方へは減らされてきているんです。これが現実なんです。

 私ども日本共産党は、この意見書で述べられておる3億2,000万円、海南市の影響部分も、例えば私言いました。国道370号のバイパスでも4車線をやめて2車線にして、そして歩道なども上の部分でつけない。そういったむだな部分を削れば、一つ一つの道路建設は十分こういった特定財源を暫定税率をやらずにも十分確保しますし、そして先ほど言いましたように交付税をもし足らんというなら、交付税を増額すれば十分やれます。必要なものをつくっていく。このことが大事であります。今こそ国の政治はこういった方向に、口では地方重視と言ってますが、中身もお金も地方重視の方向に国の多くの世論がそういう方向に向いている。私ら共産党もそういうことだということで、反対討論といたします。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 他に討論ございませんか。

 23番 出口茂治君



◆23番(出口茂治君) 道路特定財源の確保に関する意見書について、私も提案者の一人としまして賛成の討論をさせていただきます。

 道路というのは昔から生活道路必要性というのは言うまでもありませんけれども、特に日本にあっては産業の動脈と言われまして、先ほど来話に出てましたけども、暫定税率はそういう中、たしか1960年代の日本の高度成長期に産業の発展に道路がついていけなかったということから、急遽そのときの内閣が道路特定財源をつくったと、こういうふうに記憶してございます。

 そういう背景で今も暫定税率を続けているわけですけれども、地元の和歌山県、海南市も当然ですけれども、全国レベルから見てみると道路改良率が非常に低い。全国の平均がたしか60%ぐらいだったと思います。和歌山県は30何%ということで、全国平均でいきますとワースト1あるいはワースト2と、こういうことであるそうであります。

 私は、そういう意味から今後の和歌山県の浮上という意味でひとつ考えてみたいと思うんですけども、御承知のとおり関西の経済が沈下しているということは、もう過去から言われてきて、今は東京一極集中の時代に入っているわけであります。何とか関西を浮上さそうということで議論され、施策を講じられているんですけれども、いかんせんいまだに大きな企業は全部東京へ持っていくという流れがとめられていません。

 こういう中で、やはり関西、特に和歌山県の立地条件から見ますと、やはり観光事業というのは一つの大きな和歌山県の柱にならなければならないと思います。観光事業ということになりますと、紀伊半島をまず1周できる道路というのは、これはぜひとも必要なんです。この道をつくって、やはり中部地方あるいは関西一円からの来客を招く。あるいはまた今後関西経済界、関西圏というのはアジア中心の交易が盛んになるでしょう、アジアからの観光客は今以上にたくさん来られると思います。そういった方がこの文化と歴史、あるいは自然の豊かな和歌山県の観光に来てもらうと。そういう意味でも、この紀伊半島1周の高規格道路がぜひ1本必要だと、こういう考えに立ってございます。

 もちろんおくれています身近な道路整備、国道42号とか370号当然ですけれども、それも含めて今後10年間でめどを立ててもらいたいという願いもあって、やはりこの暫定税率も引き続き堅持していってもらいたいと、こういう願いでいっぱいです。

 道路に関してはこの特定財源の使途、最近いろいろな面で不必要なところに使われている。これはやはりむだ遣いということで、確かに今後改めるべきは改めていかなければならないと思います。

 そして、よく必要な道路はつくって必要のない道路はつくらない。これだれが決めるんですか。何を基準に決めるんですか。言葉ではわかるんですよ。皆その地方地方に行ったら皆必要な道なんです。これはそれを完成するためにもぜひこの税率を確保したい、こういう願いで賛成討論といたします。



○議長(久保田正直君) 他に討論ございませんか。

 24番 山部 弘君



◆24番(山部弘君) はい、ありがとうございます。発議第2号 道路特定財源の確保に関する意見書に反対の立場で討論をさせていただきます。

 本件の扱いにつきましては、国民、市民には身近で切実な問題ではありますけれども、すぐれて国政段階におけるこの国の形のあり方の議論ゆえに迷う部分もありまして、黙っていようと思いましたけれども、御近所の環境がございまして、少し私も討論に参加をさせてもらいたいと思っております。少し長くなりますけれども、ひさかたの討論への参加ですので御容赦願いたいと思います。

 まずは、道路特定財源問題の議論につきましては、今日までこのように国民の前には余りテーマにならずに議論されなかったわけでありますけれども、この国の今後の道路整備と財源のあり方が大きな争点として浮上してきたことは、ねじれ国会と言われる新しい国会の効用であると高く評価をしたいと思っています。今、この道路特定財源の扱いについて、地方六団体も緊急大会を開くなど一般財源化反対、暫定税率堅持の要請がなされていることは、私も承知をしております。とりわけますます拡大する都市との格差解消に向けて、頑張る地方行政を預かる市町村長等からは、一日も早い道路整備を願う声そのものであろうかと認識をしておるところであります。

 この地方の各首長さん方の行動は、今日まで中央集権から地方分権政治へと地方の時代に向けて三位一体改革、地方分権を旗頭に声高らかにうたい続けてきた今日までの流れには逆行し理解しがたいものの、今のこの国の形の中の制度のもとでは、それこそ国ににらまれないようやむを得ないこととして、はがゆい思いの首長さん方も多いと思っております。

 その証拠は、昨今のマスコミ、報道関係の世論調査結果にあらわれています。これだけ国や自治体がビラやポスター等で特定財源確保の大キャンペーンを展開をしているにもかかわらず、国民、市民の意思はそうではない。私の知るところでは、6割程度の国民が一般財源化賛成、暫定税率廃止、反対に、一般財源化反対、暫定税率堅持は3割程度にすぎないという現実とのギャップで物語っておるわけであります。

 国が幾ら自治体の首長の声を盾に道路特定財源の堅持を訴えても、国民の意思は変わることはありません。今日まで、三位一体改革で地方に自由をよこせと言ってきた国民が、今日の厳しい財政状況の中で、道路特定財源を道路にしか使えないよう縛ることを願ってはいないのであります。

 残念なことは、道路特定財源の一般財源化や暫定税率の廃止で、あたかもこれからの地方の道路は全くつくれないような錯覚を国民に与えるような啓発活動をして、国民の意見を二分させるよう操作するようなことは余り好ましいことではないと思っております。また、この意見書が通れば、あすにでも地方の道は整備されるような錯覚をも与えかねない感もありますが、今回、大きな国民のテーマとなった道路特定財源問題の議論によって、地方の道路整備がもしも今までより早く進むようになれば、むしろ私に言わせればいわゆるねじれ国会大いに歓迎であります。

 国民の皆さんはよく見ています。先日来の国会における与野党の議論を通じて、道路特定財源のずさん極まる使われ方が明らかになる中で、国土交通省の信頼は崩れました。10年間で59兆円という算定根拠のでたらめぶりも明らかになり、余りにもふがいない国土交通省に、このままの道路特定財源の扱いを任すことにはならないでしょう。

 また、先日来の国会答弁の中でも、高速道路建設計画を審議する国土交通省の諮問機関、国開審、すなわち国土開発幹線自動車道建設審議会での道路整備の優先順位、公正性、透明性等の審議からも納得得がたい疑問も多く出されています。優先順位は地方の熱意というきれいな言葉の裏には、政治力という大きな力が見え隠れしております。

 先月の23日、滋賀県の大津市から三重県亀山市まで高速道路の開通式がありました。この道路は、今から45年前に開通した名神高速道路と2ルート化で並走する第二名神高速道路の一部開通であって、総事業費4,652億円、1メートル当たり約900万円の計算になると聞いておりますが、引き続き関係する上下線の延長工事も着々と進行をしています。また、新幹線で上京の際にも見られますように、幹線都市から東京への第二東名高速道路建設も急ピッチで建設されていることは、皆さん方もご承知のとおりであります。

 このようなこの国の道路整備の現状を見たとき、私は今日までの道路特定財源の使われ方では、都市と地方の道路整備の格差は解消されるどころか、余計に大きくなるのでは、今までのようなこの国の道路整備が続く限り、この国の言う均衡ある国土の発展のための道路整備どころか、地方の期待とは逆に地方の声は反映されず、むしろ必要な地方の道路整備はおくれ、格差はますます拡大するのではとの感を強くしております。

 先月、私は紀南の新宮勝浦道路を見聞してまいりました。間もなく一部開通式があるようでありますけれども、この道路は、新宮市と那智勝浦町を結ぶ道路であって、地元の住民が待ち望んでいたバイパスで、総事業費は1,240億円、1メートル当たり約800万円の計算になるという立派な道路でありますが、地域では、引き続き紀伊半島一周高速道路の実現に向かって行動を展開をしております。

 地方にとって道路は命の道でもありますが、普通のバイパスでは、3分の1の費用で整備も可能との話も聞きました。地元にとって、その残りのお金が使えるなら多くの事業ができるのにとの話も耳にしました。また、電車やバスの公共交通機関が十分でなく、都会の人より日常生活の中で一番車を活用している地方こそ道路整備を優先すべきとの訴えには、重みを感じました。比較的にも別格で単純比較は大人げないと言われると思いますけれども、参考までに昨年私ども海南市が竣工した都市計画道路、大野中重根線は総事業費7億6,600万円で、1メートル当たり143万円であります。私は、地方にとって道路は命の道で、すべて必要な道ばかりと思っています。ガソリン税を都会より多く負担している地方だからこそ、市民が必要と思う道路は積極的につくっていく必要があると思いますし、その財源を有効に使うことこそ受益と負担の理にかなったものと考えております。

 ただ電車やバスの公共機関が整備されていない政策こそ問題があるにもかかわらず、また、まずは魅力的な地域にすることが何よりも重要との常識が打ち消され、ややもすると道路を完備しないと地方経済や福祉や医療、教育等、生活面に支障を起こし、地域の活性化ができないなどというもっともらしく聞こえる議論に置きかえられ、過疎の進む地方の責任のすべてを道路整備の不備に転嫁しようとする傾向は、地方行政を預かる立場からの責任放棄に値した言い逃れにすぎないと思っております。

 道路はまさに政治そのものでありますけれども、地方の時代と言えども高齢者や若者が福祉や医療、教育の充実したところへ集中をいたします。立派な道ができたとしても、地方の活性化に結びつくとは必ずしも言えないことも事実であります。高齢化した集落では、舗装した立派な道路ができることによって、むしろ小集落は大きな集落に集約され、限界集落になっていくという現実も見逃してはならないと思っております。

 さて、私が初めて議員にならせていただいたころ、もう20年以上前になりますけれども、今と同じように地方の道路整備のお願いで上京、当時の建設省へと陳情を繰り返していましたが、それが当たり前と思いつつも、地方の政治を預かる一人として、これだけ新幹線や空路で地方から道路の問題でたびたび日参する費用は大変だと感じたことを思い出しています。同時に、地方から国の各省庁にお願いする課題は山積するものの、なぜに道路整備に限り、これだけ突出して陳情政治を続けなくてはならないのかと疑問を持ったことを記憶しておりますが、それだけに地方にとって欠かせない道路の整備、そして今も続々と地方から国土交通省への陳情、政治を続けている道路行政の現状を見たとき、この国の道路整備を取り仕切る国土交通省の権限の偉大さ、そしてガードの固さを痛感するとともに、今にして思えば、恥ずかしながら陳情行動を続けなくてはならない理由が改めて理解できたような気がしています。

 国の分権推進、三位一体改革のかけ声とは裏腹に中央省庁は権限を手放さない、財源移譲となれば、なおさらガードは固い。地方の財源が細るばかりの中で、首長や地方議員は事あるごとに上京し、陳情を重ねる構図、権限と財源を自治体に移し、限られた予算をどう使うか、もっと住民に近いところで決めることが分権の基本であろうと私は思っています。

 道路整備についても地域が真に必要とする道路はどれなのか、福祉や教育、医療などの行政需要と比べて、どの程度の予算を道路に振り向けるのが適当なのか、これこそ新しい時代の仕組みであろうと考えております。国土交通省の、そして道路特定財源という宣言のもとで、遠いところへ計画決定されたとおりの道しかできない仕組みをこの際見直すときに来たのではないでしょうか。現に皆さん方も今日まで、国にかかわる道路整備の法線決定等、一たん決定されたものの変更等は極めて厳しく難しいことは経験済みであろうかと思っております。

 国土交通省は今日までの硬直的な仕組みをなぜ維持しようとするのか、まずは一般財源化して、その中から必要な道路をつくるというやり方ではどうしてだめなのか。一般財源化することによって、高齢者医療や介護、子育て支援、農業支援等何に使ってもよい、もちろん道路を選ぶならばそれでもよいのではないか。

   (発言する者あり)



○議長(久保田正直君) お静かにお願いします。



◆24番(山部弘君) 元財務大臣の塩川さんは、母屋でおかゆをすすっているのに離れですき焼きを食べていると皮肉って、この国の特別会計の改革を訴えていたことを思い出しております。今回の道路特定財源にかかわる国民、市民の意思は、先日来のマスコミ報道の世論調査結果のとおりで、税金を納める側の市民、国民の声であって、税金を使う側の行政、国の立場との違いをあからさまに物語っている証拠であろうと考えております。

 私ども議員の役割は、当然のことながら税金を納める側に立った国づくり、地域づくりのためにあるものとの立場で反対討論をさせていただきました。

 ありがとうございました。



○議長(久保田正直君) 他に討論ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めます。

 よって討論を終結いたします。

 これより本案に対する採決を行います。

 お諮りいたします。

 発議第2号 道路特定財源の確保に関する意見書(案)を原案可決することに御異議ございませんか。

   (「異議あり」と呼ぶ者あり)

 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本案を原案可決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕

 お座りください。

 起立多数。よって本案は原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま可決いたしました発議第2号について、条項、字句、数字、その他整理を要するものは、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前10時51分休憩

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          午前11時11分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第4 議案第3号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の変更について



○議長(久保田正直君) 次に、日程第4 議案第3号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の変更についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 田中総務課長

   〔総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務課長(田中伸茂君) 議案第3号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の変更について御説明申し上げます。

 本件は、組合が共同処理する事務に御坊市日高川町中学校組合の学校医等に係る災害補償に関する事務を加えるとともに、所要の規定の整備を行うため、規約の変更をお願いするものでございます。

 規約変更の内容についてでございますが、監査委員について規定してございます第10条第2項及び第3項中「知識経験」を「識見」に改め、組合の共同処理に係る地方公共団体について規定してございます別表第2の第3条第2号に関する事務中「串本町」の次に「(一部事務組合)御坊市日高川町中学校組合」を加えてございます。

 なお、附則でございますが、この規約は平成20年4月1日から施行しようとするものでございます。

 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

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△日程第5 議案第4号 国民健康保険野上厚生病院組合規約の変更について



○議長(久保田正直君) 次に、日程第5 議案第4号 国民健康保険野上厚生病院組合規約の変更についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 坂部子育て推進課長

   〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 議案第4号 国民健康保険野上厚生病院組合規約の一部を改正する規約について御説明申し上げます。

 この規約は、老人保健法の改正に伴い、規約の変更をお願いするものでございます。

 規約変更の内容でございますが、第3条第2項中「老人保健法による老人訪問看護」を「高齢者の医療の確保に関する法律による訪問看護」に改めようとするものでございます。

 なお、附則でございますが、この規約は平成20年4月1日から施行しようとするものでございます。

 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

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△日程第6 議案第5号 海南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について



○議長(久保田正直君) 次に、日程第6 議案第5号 海南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 田中総務課長

   〔総務課長 田中伸茂君〕



◎総務課長(田中伸茂君) 議案第5号 海南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本案につきましては、月額報酬の支給に関し日割計算の規定を設けるとともに、所要の規定の整備を行うものでございます。

 改正の内容でございますが、報酬の支給方法について規定してございます第3条を改めるものでございまして、第1項におきましては、年額報酬を受けるものが年度の中途において就職または離職した場合の報酬については月割計算により計算する旨規定し、第2項におきましては、月額報酬を受けるものが月の中途において就職または離職した場合においては、日額計算により計算する旨規定し、第3項におきましては、年額報酬、月額報酬、日額報酬の支給日についてそれぞれ規定してございます。

 なお、附則についてでございますが、この条例は平成20年4月1日から施行しようとするものでございます。

 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 本案については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。

 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) 通告に従いまして、1点だけお伺いいたします。

 私は文書をつくるときには基本的には漢字を使って文書を書きましょうというように皆さんは習ってきたと思います。その中で、今回の条例改正案の中で、非常勤務のものまた年額の報酬を受ける者等の文言がこの条文に数々出てくるんですが、その中で平仮名文字の使い方、漢字で使い分け、この辺が字句の統一というような観点から見まして、どのように使い分けておられるのか説明をお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 田中総務課長

   〔総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務課長(田中伸茂君) 19番 黒原議員の議案第5号 海南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての御質疑に御答弁申し上げます。

 議員御指摘の条例での記載の方法における平仮名の「もの」及び漢字の「者」について、これらの字句を統一すべきではないかとのことについて御答弁申し上げます。

 これらの用語の使い方につきましては、条例規則作成における法令用語の使い方で基準がございます。これに従い作成したものでございまして、一例を申し上げますと、漢字の「者」は、法律の人格を持つ対象の単数及び複数を指す場合においてございまして、平仮名の「もの」は、ある特定の漢字、者または漢字の物等を限定的に説明する場合においてございます。

 今回の場合、条例名の海南市特別職の職員で非常勤のものの平仮名の「もの」については、特定の漢字の者または漢字の物等を限定的に説明しており、条例第3条第1項、第2項の平仮名の「もの」と同じ意味でございます。第3条第3項の年額の報酬を受ける「者」にあっては、人格を持って対象の単数及び複数を指してございます。漢字の者を用いてございます。

 以上、御理解をお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再度の御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で通告による質疑は終了いたしました。

 次に、本案について他に御質疑のある方はございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって本案に対する質疑を終結いたします。

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△日程第7 議案第6号 海南市体育館条例の一部を改正する条例について



○議長(久保田正直君) 次に、日程第7 議案第6号 海南市体育館条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 児嶋生涯学習課長

   〔生涯学習課長 児嶋俊治君登壇〕



◎生涯学習課長(児嶋俊治君) 議案第6号 海南市体育館条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の海南市体育館条例の一部改正は、海南市体育館のうち海南市下津町小原9番地に設置の海南市下津体育館を廃止いたしたく条例の改正をお願いするものでございます。

 まず、海南市下津体育館を廃止といたしたい理由を御説明申し上げます。

 海南市下津体育館は昭和40年に建設され、旧下津町の社会体育活動の拠点として、また隣接する下津小学校の屋内運動場としての役割も担い、さらには館内に舞台が設置されていることから、成人式や敬老会、文化祭、音楽会の会場や各種式典等の会場として広く使用されてまいりました。しかしながら、平成10年度に図書館や多彩な文化事業が開催できる多目的ホールを有する現海南市民交流センターが完成し、成人式や各種の文化事業、各種式典等は海南市民交流センターで開催されるようになりました。また、海南市民交流センター完成とともに、隣接の現海南市拝待体育館を当時の丸善下津興産株式会社から譲り受け、下津体育館より広い体育場を有する拝待体育館を使って社会体育活動も活発に実施できるようになってまいりました。

 そういったことから、下津体育館は当初の目的である社会体育や文化活動等の施設としての一定の役割を果たしたものの下津小学校の屋内体育館としても役割を担っていましたので、建設後42年の経過により雨漏り等の老朽化が進んできている状況でありましたが、必要な修理を行いながら施設の維持に努めてまいってきたところです。しかしながら、下津小学校の屋内体育館も平成19年9月に完成したことから、教育委員会といたしましては、下津体育館は建設した当初の目的である社会体育や学校教育、また文化活動等の施設としての一定の役割を果たしたと判断し、本年3月31日をもって下津体育館を廃止いたしたく体育館条例の一部改正をお願いするものでございます。

 条例改正の内容についてでございますが、体育館の名称及び位置を規定してございます第2条の表中、海南市下津体育館の項を削り、次に開館時間について規定してございます第2条の2第1項の表中、海南市下津体育館の項を削り、さらに使用料について規定してございます別表中3の海南市下津体育館の表を削り、4の表を3の表とするものでございます。

 なお、附則についてでございますが、この条例は平成20年4月1日から施行しようとするものでございます。

 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 2点お聞きをいたします。

 平成19年度の利用状況や利用者の動向と利用団体とか、そういういわゆる利用状況や利用団体の方々がどういうところが使われているのかということです。それと、いわゆるそういった方々が次に使えるところ、4月から使っていくところの確保等々についてはどのようにされましたか。そして、4月1日からなくなるということの徹底、それが1点目です。

 次に2点目は、廃止をするということですから、建物も壊されると思うんですが、更地にして4月1日以降の問題ですね、更地にしてどのように使われていくのか。と申しますのは、やはりあの地域であれだけ広いところはなかなか確保できませんから、いわゆる42号のバイパスも通りますし、そういったところの方々の代替地等などに利用するのかどうか。これは私が勝手に思っているだけの話で、いわゆる更地にしていくんだと思いますが、更地にしての利用法などは考えられておるのであれば、その点をお教え願いたい。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 児嶋生涯学習課長

   〔生涯学習課長 児嶋俊治君登壇〕



◎生涯学習課長(児嶋俊治君) 22番 河野議員からの御質疑に御答弁申し上げます。

 2点ございまして、1点につきましては、下津体育館を廃止して今の利用者の方に御不便がないのかの状況等々とのことかなと思います。2点目について、下津体育館を廃止いたした跡の利用についてということでございますけれども、教育委員会としては一つの一定の考え方をお話しさせていただきたいと思います。

 1点目の下津小学校の屋内体育館が完成したのは、先ほどお話しさせていただきました昨年9月の末でございました。それから、昨年の11月から利用いただくにつきまして、下津体育館が照明も暗くて、大変電気の系統も漏電のおそれがあるということでございましたので、昨年9月の市報で、11月以降3月まで休館をさせていただくということで広報に載せさせていただきました。

 昨年の休館の時点で、下津体育館を利用していただいた団体は3団体ございました。スポーツ少年団の2つの少女バレーボール、それからソフトバレーのチームがございました。それからフットサルチームの3団体がございました。この3団体については、以前からここの状況についてお話しもさせていただく中で、スポーツ少年団の少女バレーチーム、それからソフトバレーの2団体につきましては、下津小学校の屋内体育館が新しく建設された時点から利用をしていただくことになりました。フットサルのチームにつきましては、体育館も広い、照明も明るい拝待体育館を利用していただいてございます。

 それから、跡地についてのお話でございますが、下津体育館を廃止した後の跡地利用についてということでお答えをさせていただきます。

 下津体育館は本年3月末をもって廃止とした後の下津体育館の建屋、体育館一式というのは教育財産ではなくて普通財産ということになってございますので、教育委員会の所管から離れることとなります。しかしながら、廃止した後の体育館敷地につきましては、教育委員会といたしましては臨時駐車場というような活用を望んでいるところでございます。その理由といたしましては、隣接する市民交流センターと拝待体育館の利用が同日にあった場合とか、また開催されるイベントや大会等の規模によりましては、この2つの駐車場だけでは利用者の駐車場として不足する場合がございますので、今まで隣接の下津第一中学校グラウンドや下津体育館の用地を借用している状況もございました。そのため下津体育館敷地につきましては、今まで同様周辺の利用者の臨時駐車場としての利用を教育委員会としては望んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 上田総務部参事

   〔総務部参事兼財政課長 上田数馬君登壇〕



◎総務部参事兼財政課長(上田数馬君) 22番 河野議員の下津体育館に関する御質疑に御答弁申し上げます。

 跡地の利用という御質疑でございますが、現在、教育財産ということで教育委員会の管理になってございますが、廃止条例をお認めいただきますと普通財産ということで、私のほうで管理をするということになります。跡地利用につきましては、今、教育委員会からの要望にもありますように臨時の駐車場あるいは議員御発言のございました工事の代替地とかという利用もあるでしょうし、あるいは財政難の折に売却するというのも一つの手段ではないかというふうに考えてございますが、いずれにいたしましても、まだはっきりと決まってございません。今後、この跡地の利用については関係課と協議を持って有効利用ができるような方策を見出していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

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△日程第8 議案第7号 海南市心身障害児福祉年金条例の一部を改正する条例について



○議長(久保田正直君) 次に、日程第8 議案第7号 海南市心身障害児福祉年金条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 寺本社会福祉課長

   〔社会福祉課長 寺本順一君登壇〕



◎社会福祉課長(寺本順一君) 議案第7号 海南市心身障害児福祉年金条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 平成18年4月、障害者自立支援法が施行されまして、身体障害者、知的障害者、精神障害者に対する福祉サービスが一本化されるなど、立ちおくれている精神障害者に対するサービスの充実が図られつつあります。また、昨年3月に策定いたしました本市の障害者基本計画におきまして、その取り組み項目として心身障害児福祉年金の支給を掲げており、障害児の保護者の負担軽減に努めることとしているところでございます。

 これらを踏まえまして、現在、年金の支給対象とはなっていない精神障害児を支給対象に加えることにより精神障害のある方に対する支援の充実を図るとともに、条文の整備を行うため条例の改正をお願いするものでございます。

 改正の内容でございますが、第1条中「心身障害児童(以下「児童」という。)」を「精神又は身体に障害を有する児童」に改め、第2条として、児童という用語を定義するための規定を新たに設け、年金の支給対象となる児童に精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者を新たに加えるとともに、その他現在の支給対象となる児童に何ら変更を加えるものではございませんが、支給対象となる児童を明確にする改正を行うとするものでございます。

 また、定義規定を設けたことに伴いまして、第3条から第11条までを1条ずつ繰り下げ、受給資格に係る規定を整備した上で第3条とするなど、条文の整備もいたしてございます。

 なお、附則についてでございますが、この条例は平成20年4月1日から施行しようとするものでございます。

 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前11時35分休憩

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          午前11時38分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第9 議案第8号 海南市後期高齢者医療に関する条例について



○議長(久保田正直君) 次に、日程第9 議案第8号 海南市後期高齢者医療に関する条例についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 議案第8号 海南市後期高齢者医療に関する条例について御説明申し上げます。

 本条例は、現行の老人保健制度にかわり平成20年4月から始まる75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度の運営に当たり、高齢者の医療の確保に関する法律や和歌山県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に定める事項のほかに本市が行う後期高齢者医療の事務等に関し定めるものでございます。

 それでは、条項に沿って主な内容を御説明申し上げます。

 まず、第2条は本市が行う事務のうち保険料の徴収や法律施行令並びに法律施行規則に規定している事務以外のものを規定しており、葬祭費の支給に関する申請受付、保険料納付書の通知、保険料の徴収猶予及び減免に関する申請受付、保険料賦課の根拠となる所得に関する申告書の受付等が本市の事務となってございます。

 次に、第3条及び第4条は保険料に関する規定であり、第3条では、本市が保険料を徴収すべき被保険者の対象範囲を規定しており、第4条では、普通徴収に係る保険料の納期及び期別保険料金額の端数調整方法等を規定してございます。

 また、第5条では、督促手数料一通の金額を50円と定めてございます。

 第6条では、納期限後に保険料を納付する際、その納付金額に納付期限の翌日から納付の日までの期間に応じ加算される延滞金について規定してございます。

 最後に、第7条、第8条及び第9条において罰則の規定を設けてございます。第7条では、法第137条第2項の規定により保険料の徴収に関して必要な文書等の提示に従わなかったあるいは虚偽の報告をした場合の過料、第8条では、不正行為等により保険料の徴収を免れた者に対する過料をそれぞれ規定しており、第9条で、その過料の額は情状により市長が定めるものとなってございます。

 附則といたしまして、本条例の施行期日は平成20年4月1日から施行するものでございます。

 なお、附則の2では平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料徴収の特例といたしまして、後期高齢者医療制度で新たに保険料を負担することになる被用者保険の被扶養者に対しては制度加入時から2年間保険料の軽減措置が講じられますが、平成20年度におきましては、さらに当該保険料の9割が軽減されることとなり、その納期は10月からの毎月納期となってございます。

 また、附則の3では、延滞金の割合の特例といたしまして、延滞期間が1カ月に満たない場合の割合については、当分の間、商業手形の基準割引率に年4%を加算した特定基準割合が年7.3%に満たない場合、その年中において当該特定基準割合とすることとなってございます。

 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) ついに大変な保険制度がもう目の前にしてくるということで、条例の提案であります。全国的にもこの後期高齢者医療については、県も含めて512の県市町村から、要は中止せよ撤回せよ、そういった請願が上がってきているわけです。そして、全国から310万人もの反対署名も寄せられているという中で実施されようとするものです。そして、先日も国会では4野党が廃案の法案も提出されている中であります。

 そこで、ちょっと大きなところで質問したいと思うんですが、わからんので教えてほしいんやけど、そもそもこの後期高齢者医療のこの医療制度を導入する目的を、当局わかってたら、目的を教えてください。

 そして、いよいよ年金から保険料を天引きされるということですが、恐らく4月から天引きしていくんだと思うんですが、しかしこれ年金から天引きと言っても、実際には4月に振り込まれる年金というのは2月、3月分ですわな。そこからもう天引きが始まるということになると思うんですが、年金から天引きされる対象者の方々にそういった案内や説明はきちっとされているんですか。それが2点目の質問です。

 それと、3点目として障害者の方々がこの後期高齢者制度に加入するかどうかというのは、自分で決めていただくということになってますわな。それで先立ってその障害者の方々に案内を送っていると思うんですが、果たしてその対象障害者は何名で、そして後期高齢者に移行したいよという方は何名か教えてください。

 そして、先ほども説明ありましたが、例えばサラリーマンの息子さんの健康保険に扶養家族として入っていて、実質本人の負担が今までなかったという方々については、2年間の経過措置ということで、10月から徐々に保険料の徴収が始まるということですが、そういう扶養家族となって、実際に今まで医療保険料を支払っていなかった方々は、一体何人あるのか教えてください。

 そして、この後期高齢者の医療制度を運営するに当たって、国民健康保険から4割繰り入れいただいて運営していくということなんですが、果たして今の国民健康保険税が被保険者にとってどのようになるのか。国民健康保険税、上がるんかい下がるんかい、75歳以上のお年寄りがそこから抜けるんで、余りお医者さんに行く世帯が抜けるんで下がるん違うんかいなという声もあります。しかし、こうして4割も繰り入れするということで、一体どのように保険料なるんよという声がありますので、本市の場合どのようになるか明らかにしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 12番 岡議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 まず、質問の第1点、後期高齢者制度についてのそもそもの導入の目的等でございますが、これにつきましては、以前の一般質問にも御答弁させていただいてございますが、高齢化の進展に伴いまして、老人医療費が国民医療費の全体の約3分の1を占め、今後も増大するとの見通しがある中、75歳以上の後期高齢者は生理的機能や日常生活の動作能力が低下するといった症状が増加するとともに、生活習慣病を原因とする疾患を中心に入院による需要が増加するといった特性があり、こうした心身の特性等にふさわしい医療の提供が求められてございます。また、こうした中、後期高齢者が将来にわたり安心して医療が受けられるようにするためには、国民皆保険を堅持しつつ、増大する後期高齢者の医療費を安定的に賄う持続可能な制度の構築が課題となってございます。

 現在、後期高齢者の医療費は、老人保健制度により公費と国民健康保険や被保険者の保険料からの拠出金によって賄われておりますが、その拠出金の中で現役世代の保険料と高齢者の保険料は区別されておらず、費用負担が不明確であること、また、医療受給者に対する医療の給付は市町村が行う一方、その財源は公費と拠出金となるため、国民健康保険や被用者保険に比べ財政運営の責任が不明確であること等が指摘されており、現役世代と高齢者世代の負担も明確にし、公平でわかりやすい制度とするため、75歳以上の方を対象に独立した医療制度を新たに創設するものとなったことでございます。

 第2点の仮徴収、保険料についての天引きについて、いわゆる4月から年金等で引かれるといういわゆる仮徴収制度ということについての制度でございます。この案内につきましては、今対象者のほうを抽出して、対象者の方には通知を差し上げて、その中で説明等をしていく予定になってございます。

 次に、いわゆる後期高齢者の対象者でございます65歳以上の方で一定の障害を持たれる方についての御質問でございますが、いわゆる原則的には、その方らについても後期高齢者制度に加入がされます。ただ、申請によりましていわゆる今議員が質疑等をされたもとの保険のところに、申請によってもとのままでいられるというふうな制度でございます。

 本市におきましては12月に対象者の方に案内文等を送付させていただきまして、どちらか選択していただいてございます。その件数でございますが、若干今、これからまた4月施行までの間人数等に異動等はございますが、現時点での概数ということで、郵送件数については約517件でございます。その中でいわゆる後期高齢者制度に移行せず、従来の保険のところにという希望の方については、約200件程度の方がございます。

 次に、4点目の御質疑でございますが、サラリーマン等の息子さんの被扶養者の方について、海南市において何名程度おられるのかというようなことでございますが、申しわけございません。今手元に詳しい数字等は持ってございませんが、大体被用者保険等の加入者については2,200人程度というふうに考えてございますが、その中で何割の方が被扶養者に入られているのかというところまで、分析等ができてございません。

 次に、第5点目の御質疑でございます。いわゆる後期高齢者制度の創設に伴いまして、国保会計につきましても後期高齢者支援金という形で4割の各保険者が負担する分について、いわゆる国保料への影響等についてでございますが、今回の20年度の国保料につきましては、これ以外にもいわゆる退職制度の廃止に伴います一般被保険者の振りかえ制度でございますとか、前期高齢者の新しく交付金制度が創設されておる関係で、これだけについてということで影響等、上がる上がらないというようなことについては算定が非常に難しいんではないかというふうに考えてはございますが、いわゆる老人保健拠出金制度におきましても、費用負担の約5割分を各保険者が負担していると、今回が4割になった部分、それと保険料との相殺との兼ね合い、それと国保制度等に老人保健の拠出金等支出するための国・県との補助金との兼ね合いがございまして、非常に今の現時点では予測ができてないというのが実態ではございますが、いわゆる国の説明ということで言わせていただきますと、今回の制度について、国保側が負担が増大するというような改正内容にはなっていないというふうに聞いてはおりますが、実際のところそれぞれの支出等が出てくる中で分析等していきたいというふうに考えてございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

          午前11時57分休憩

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          午後1時開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第9 議案第8号 海南市後期高齢者医療に関する条例についての議事を継続いたします。

 再度の御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 先ほどの一番基本的なところで質問させていただいた中で、そもそもこの後期高齢者医療制度について一番の目的はどうかと、何が目的なのかということをお尋ねしたわけなんですが、いろいろおっしゃっていただいたんですが、保険制度において持続可能な医療制度にしていかなければならないというような答弁がありましたけども、それは持続可能というのは、果たしてどういうふうにして持続可能にするのかというと、やはり高齢者の医療費をどんなにして抑えていくかというところに、この後期高齢者医療制度というのができたんだと思うんですが、ずばりこの制度の目的といいますか、それは、やはり具体的には75歳以上の高齢者に対して、例えば受診する回数を制限したり、薬の制限をしたり、結局必要な医療をこの制度によって抑えていくというのが一番の目的だと思うんですが、その点の当局の考えはどうですか。

 そして、いよいよ年金から天引きということで、4月に天引きするんですが、4月は4月分と5月分の天引きということになると思うんですよ。その中で天引きされる方々に通知を出すと、そしてその中で説明をしているんだというふうな答弁ありましたけども、具体的にその通知の中身はどんなになってますか。年金の、先ほども言いましたが、2月、3月分の過年度分からの天引きになるわけですね。そういった説明もきちっとその通知の中でされるんですか。教えてください。なかなか理解得られないと思うんですよ。もう過ぎた過年度分から差っ引かれるわけですからね。その通知の中身をちょっと教えてください。

 そして、国保のいわば保険料が、果たしてこの後期高齢者医療制度の導入に当たって保険税が負担ふえるんかどうかというのは、本当に被保険者である、また税を納める市民の皆さんが一番関心のあるところだと思うんで、それで今の段階ではわからないと課長さん答えていただいたんですが、試算をしているところあるんですよ、あちこちで。うち何でそういうふうに試算できないんですか。

 例えば群馬県の館林市、そこではもうきっちり試算して、幾らになりますよというのがもう出ちゃんのよ。本市においてはできないことないと思うんですけども、そこらやろうとしないのか、もうまるきりわからんのでもうせえへんのか、どういうぐあいで試算ができていないのか教えてください。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 12番 岡議員の再質疑に御答弁させていただきます。

 まず、先ほど答弁させていただきました後期高齢者医療制度の目的ということの中で、いわゆる受診回数、薬の制限、必要な医療等を抑えているという目的ではないかというふうな御趣旨の質問かと思います。後期高齢者医療制度につきましては、先ほど私が答弁させていただきましたように、いわゆる今後ますます高齢化する中で医療費を安定的に補う持続可能な制度の構築ということの中で、その中でもやはり老人特有の多受診、頻回とかというそういうところについても、これはまた別の問題の中で効果的な医療をしていく必要があるというふうに考えているところであり、いわゆるそういう目的ではないと。あくまでも後期高齢者医療制度につきましては、今後の高齢化社会に持続可能な制度を構築するための新しい制度であるというふうに理解してございます。

 それと、第2点目の年金からの仮徴収等についての具体的な中身等というようなことでございます。いわゆる仮徴収される方については、この仮徴収の制度ということも含めまして、4月に入り次第対象者の方には開始通知届等を行う中で制度を周知していく。それ以前にも後期高齢者制度については昨年の11月から広報等で毎月シリーズ的に行っているわけですけども、その中でもいわゆる今回75歳以上の方については特別徴収等が始まる、そういうようなことも周知してございます。議員言われますとおり、この新しい後期高齢者医療制度でございますので、周知等については、これからも機会あるごとにうちのほうでもしていくというふうに考えてございます。

 それと、3点目の保険料の今回の制度におけます国保税での負担について、本市において積算等が出ていない理由ということでございます。私も先ほど答弁させていただきましたが、今回の国保料につきましては、ほぼ前年と変わらない中で考えてございます。その中でいわゆる各制度についての影響等については、今回につきましては先ほども答弁させていただきましたが、高齢者医療制度の中で75歳以上が抜けることによります税収減、それと歳出のほうでは老人保健の拠出金の減、またそれに伴うそれぞれの国・県の補助金等も減額される中で新しい負担調整制度といいますか、いわゆるゼロ歳から74歳までの前期高齢者の比率等の全国平均が高いところについては前期高齢者の交付金という形が新しい制度として創設されてございます。それの額等についても未定である中で、いわゆる私自身としては正確に試算できるところが、どういう積算方法でしたのかわかりませんが、私としては、そういういろいろな制度の影響等がある中で、単にこの75歳以上の方の高齢者の医療制度ができるための保険料に対しての影響ということについては、試算については難しいんではないかというふうに考えてございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度の御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 説明するものがわかっていないんよいしょ。それはあなたが悪いのと違うんよ。もう市長さんわかるよ、国よいしょ、これ。大変なんや、担当課は。ようわかるよ。めちゃくちゃや。4月からやるやるって、いろいろと批判が大きいんで、今の与党はよ、手直しをいろいろしちゃうけども、基本的な手直ししていないわいしょ。

 それで質問、それだけ言っておいて。あなた方大変というのはわかるけど質問しますわ。まず11月から、3月号の市報は私見てませんけど、確かに市報のインフォメーションというところに載ったある、2月まで。3月は私見てませんよ。これ見てもわからん。75歳以上の人やろ。もう私90幾つの親おるんですが、まだ元気ですわ。テレビ見えへんというんよ、元気やけど。目悪なってきちゃんねん。字読むのもかなわんっていう人、字で読めって、僕らでも読むん嫌やのに、そんなのどないして説明すんのよ、あなた。

 県下で、和歌山県1つですやろ。県下で説明会やってるとこありますよ、対象者に。対象者や対象のいわゆる家族には言わなあかんよ、せめて。説明会せなあかんよ。抜ける人あるわけですやろ。4月から実施してからって、4月から実施する前にあなた説明しときなさいよ。そんなあれないですよ。字の読みにくい人らもあるわけやろ。あんた言うてらして後期高齢者後期高齢者て。前期高齢者と後期高齢者分けんの気に入らんのやけどよ、74歳の人が前期で75歳の人はどないして後期と分けるのよ。74歳でも大変な人もあら。80歳でも元気な人何ぼでもあら。まずその分け方からや。これも質問しますわ。何ていう線の引き方なんや、これ。これ質問ですわ。線引いた根拠。75歳になったら突然どこかがたがたになるんか、74歳まで至って元気で。まず1点目はそれですわ。

 それで説明よ、これ。どんないしてこれわかっていただけんのよ。あなたでも大変なやろ、課長。これだけしかやってないんやろ。これ以外にどんな説明、市役所としてお知らせしたんですか、それが2点目ですわ。

 それから、新たな制度で保険料の滞納が半年間続いたら短期保険証を発行するようになるんですやろ。今までありましたか。こういうことを知らせてますか。74歳以上にしたっていうのは、やはり診療機会が多い、医療費ようかかる。そんな人に今までやったら保険証を取り上げたらあかんでってやってきちゃんのやいしょ。これも変わったんですやろ。これもう皆さん知ってますか。知らんで、この間も学習会私二、三回開いたところに行ったんよ。えっそういうのあるの、河野さん。そうやでと、今までなかったけど今度からあるでと。保険料滞納したら取られるで。えっと言ってましたよ。共産党はあちこちから聞かれるから、それなりに私らも説明会に行ってますよ。年金者組合の人とかも一緒になって。これも変わったんですやろ。

 それから全体として、これも岡さんに答えてくれたけども、通院とか入院については非常にしにくくなりますやろ。これ明らかにしてないわな、まだ国は。ようわかるんですよ、今ごろから言うたらぐあいが悪いんでな。そやけどそういう方向で国は考えてませんか。

 それから、これも質問ですわ。年金、1万5,000円月にある人は、介護保険料と合わせて天引きされますわな。ない方はどうなんのよ。これもよう聞かれんね、介護保険料や。実際に収入ゼロの人でも取っちゃんのよな、高齢介護課長。本人がゼロの人取っちゃんねん。これもよう聞かれるんやから質問しますわ。介護保険料取られんのよ。自分の保険証が息子や娘のところの保険に入っちゃう人はやね、その人はゼロなのに取られる、介護保険料。これどないなりますか、これもよう聞かれるんや、僕ら。これよう答えやなんだ、僕もう。そんな実態知らされていないやろ。それどんなに知らせていくんですか。とりあえずそれだけ。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 22番 河野議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 何点か御質疑いただきましたが、まず1点目の市報等についてでございます。私どもとしては、先ほど広報につきましては11月号の制度の概要について、また12月号では75歳未満の方の障害者認定について、1月号については保険料と、種々項目等を絞る中で周知等を行ってございます。また、市報とは別に後期高齢者医療制度についてパンフレットにつきまして、この2月号でも市報で折り込みの中で周知しているところでございます。

 確かに私どもの周知だけではわかりにくい、そういうようなこともあろうかと思います。私どもそういうことがないように今後とも周知等に努めて、機会を見つける中で周知等に努めていきたいというふうに考えてございます。

 また、それと次の第2点目のいわゆる保険料を滞納された方への制度ということで、いわゆる今回の場合は後期高齢者の医療を守る法律の中で、いわゆる滞納を1年以上された方については資格証明書を発行していくというような条文等がある中で、それを受けていわゆる国民健康保険制度の中では、老人保健の対象者の方については資格証明書を発行してございませんでしたが、発行をしていくというようなことで、資格証明書等につきましては、現在の国保の被保険者のうち老人保健制度の対象者の方については、保険料は国保の保険料に支払う一方、給付が老人保健の実施主体である市町村から受けるという中で、保険料を徴収した保険者が給付を行う仕組みとなっていないこと、そういう理由の中で資格証明書の発行は行ってございませんでした。新たな後期高齢者医療制度では、保険料の賦課と医療給付を同一の主体である広域連合が行うことによりまして、国保と同様の滞納者対策として資格証を発行することということになってございます。そういうことの中で、資格証明書を発行するまで短期証の発行についても同様に、今現在広域連合のほうで要綱等を作成しているところでございます。そういうことの中で要綱が決まり次第、またそれに沿って周知等も行っていかなければならないというふうに考えてございます。

 それと、いわゆる保険料の特別徴収の対象者ということで、年金が年額18万円、月1万5,000円以上の方、それと介護と後期高齢者医療制度が2分の1を超えるまでの方ということでなってございます。いわゆるそれ以下の方については、特別徴収に対しまして普通徴収ということで、通常の今の国保税等を納入していただく方法で徴収する予定になってございます。

 なお、そういう方については、いわゆる国保と同じような軽減制度といいますか、7割、5割、2割の軽減制度等をその中で実施を行っていくということでございます。

 最後に、今回の後期高齢者医療制度については、実施されると入院とか通院等がしにくくなるというふうな御指摘でございます。私どもかかった医療費を給付するという保険者という立場で、実際の診療の内容等どういうふうになっているか私どもではまだ分析もできていないところでございます。先ほどの御質疑に答弁させていただきましたように、いわゆる今回、高齢者の特性に沿った診療内容等の中で持続可能な制度でやっていくということで御理解いただけたらと思います。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度の御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 最後のやつは、あなたとこ答弁しにくいのでよろしいわ、4点目。

 私どもが調べたのでは、これおもしろいあれらしいわ。総括料金が定額制でマルメっちゅうような専門用語があるみたいやな。6,000円以上せえへん。後期高齢者診療科というのを設けられてね、とにかくもう医療費使わんと、ほんまに俗っぽい言い方をしたら、お年寄りと話したら、僕が言うたんと違うで。わしら医療費使わんと、五色台早う行けっていうことかえと、そない言われんのよ。お年寄りは。まさにそんな方向や、これ。

 しかも、そういう後期高齢者終末期相談支援料て。それでわざわざ保険の点数がつく。終末期の相談したら。こんなむちゃくちゃやで、部長さん、笑てるけども。ごめん2,000円。むちゃくちゃな話やで。あんたとこ大変なんわかったあるよ。そやけどやらにゃしゃあないやろ。中止撤回は私どもは本意ですけど。それはもういいですわ。

 1点目、周知徹底。機会あるごとにとあなたいっこもはっきりとしたこと言えへな。国が悪いで。いっこもはっきりしたこと言わんけども。そやけど、読まれん人どないするの、耳の遠い人もあるんやろ。対象やで、その人。元気な人ばかりと違わいしょ。老老介護が問題になっているやろ、今。ようわかるのよ、私のところも切実になってきたから、自分自身も。75歳以上で介護している人もしんどい人出てきちゃんのよいしょ。そういう人にどない説明していくんよ、機会あるごとに周知徹底しますて、こんなんじゃあかんよ、市報に載せるだけじゃ。どない周知徹底されるんですか。これ1点目ですわ。

 それから、特別徴収でやると言うけど、軽減はあると言うんやけど、例えば介護保険料を払ちゃる人で収入ゼロの人もかなりおるんよ。あるやろ高齢介護課長、そんな人、年金収入がゼロの人。ところが介護保険料払ちゃんのよ。息子さんや娘さんの社会保険入っちゃる人ら、そういう人らはどうなっていくんよ、ゼロでええんか。そういう人らの説明と、今言った例についても答弁してください。

 それから市長、岡議員のほうからも全国的な流れ言うてました。御存じのように500数自治体、和歌山県で見ますと県入れて37になります、現時点で。海南市も私もかかわりまして、延長と。海南市の議会は議決しました。議会の状況もよう知っておられると思いますんで、道路特定財源暫定税率の状況も議会で先ほど決まりました、私ども反対しましたけどね。この問題については、1名の方以外は、延長については賛成で議決を、議会の意思で議決をされておるんです。議会の意思として。中止撤回が私どもの本当のところですが、議会の議決などもありますから、いわゆる先ほど岡議員と課長、それから私と課長との質疑を聞いておられても、国もなかなかはっきりしてないですからね。ですから、これやはりはっきりできる状況まで待ってくださいよと、市長さん言ったって、私はおかしいことないと思うんですよ。その点についても市長のほうから御答弁をお願いいたします。

 とりあえずは以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 22番 河野議員の再々御質疑にお答え申し上げます。

 後期高齢者医療制度の見直し、延長を求める意見書につきましては、さきの本市12月定例会で市民の代表である市議会の皆様の御可決を賜ったというふうに私も感じて、この意見書については深く、重く受けとめてまいりたいと考えております。

 まず、先ほども担当課長から御説明申し上げましたように、本制度の目的は、現在の国民皆保険制度を今後も堅持をし、医療制度を将来にわたり持続可能にするためのものでありまして、そしてまた現役世代と高齢者世代が互いの負担を明確にし、公平でわかりやすい制度の確立を目指し、高齢者の医療の確保に関する法律等の関係法令の整備が行われまして、本年4月から施行をされるものでございます。

 法により定められたものであり、遵守していかなければならないというふうに考えております。しかしながら制度創設までには全国市長会を初め、各団体を通じ低所得者等に対する支援や円滑な事業運営のための財政支援等を強く要望してまいったところであります。今後も引き続き働きかけを続けてまいる所存であります。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 22番 河野議員の再々質疑に御答弁申し上げます。

 まず、広報等についてでございます。なかなかお年寄りの方で広報等の中身等が理解できない方がというそういう方についての周知をどうしていくのかというようなことでございます。私どもにつきましても、そういう方につきましても従来から何回も繰り返し広報していく中で、わからない方については問い合わせ等をしていただける中で制度についての周知等をしていきたいというふうに考えているわけですけども、そういうことの中で、今後もそういう制度についての周知等については、議員の御指摘もございますように回数を重ねてやっていかなければならないというように考えてございます。

 それと、第2点目のいわゆる収入等のない方についての普通徴収になられる方についての税額等でございますが、いわゆる今回後期高齢者医療制度の保険料については、所得等に関する所得割と、それと均等割のこの2つの合計額が課税されることになってございます。その中で当然に年金額等収入がないということであれば、所得割についてはかかってこないだろうということと、それと均等割については、いわゆる所得等がない方については均等割、今和歌山県の場合4万3,375円が均等割の金額でございますが、その7割が減になって、いわゆる3割分の1万3,000円程度が年税額になるというふうに考えてございます。そういう方については普通徴収ということで、各納期ごとに納めていただくというようなことになります。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度の御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 市長さんも、それから課長さんも公平でわかりやすいという言い方をしたけどね、皆若いときに現役で頑張って働いてきて、年いかれちゃんのやいしょ。急に年いったわけではないんやからね。私自身も国保保険料高いよ。だけど自分の身内やばあさん世話になっちゃうというから、そういう気持ちで払っているわけですよ。個人といったって、個人1人やったら高いわ。そやけど分けるということはもう理解できへん。これはもう何遍言うたって同じやから、公平でわかりやすくって、年寄りと若い人と分けたらあかんのよ。若い者が負担していく、当たり前です。そのことをもっと周知するんやったらわかるけど、年寄りだけそんな分けたらあかな。しかも75歳と74歳の線引きなんてわからへんやん。答えやなんどいしょ、さっき。それはもういいですわ。

 ところであなた、回数を重ねるとかいろいろ言うてるけど、どんなに周知すんのよ、いっこも言えへないしょ、具体的に。あなたのところも大変やとようわかるのよ、私。説明会開いちゃる市町村あるやろ。市は知りませんけど、町村は聞いたよ。和歌山県広域連合同じやしてよ。保険者が違うのやったらわかるで、まだ。聞いたよ。自治体の名前、すさみ町はそんなやったと聞いた、少なくとも。あとは何ぼか名前を聞いちゃるよ。同じ保険者やないの、あなた。説明会なども含めてやらんのですかと言うたら、あなたは回数重ねて何とか何とかと言うけど、これちゃんと答えてくださいよ。委員会もありますけども。これは質問しますが、どういうような形で、例えばスライドでやるんですか、映画を見せるんですか、どういうような形で、いつごろから何回やろうとしておられるんですか。これちゃんと答えてください。

 それからもう一つ、収入のない人の介護保険と一緒という場合、これどなたにもらうんよ。本人収入がないのにどなたにもらう。介護保険も矛盾しちゃんのよ。今までやったら、まだ問題はあるで。同じ保険の中に入っているから、そのおじいさんやおばあさんの保険料を一緒に払うと。介護保険は問題あるで。何でその人に負担してもらわんのよ、若い人に。公平でいっこもあれへんやん。収入のない人はどこからもらうんよ、あなた。介護保険の矛盾点、今さらここで論議しても別の課題やから議長に怒られるから言えへんけども。今のままであったら、保険は一緒やから息子や娘が払ってくれたらそれでいいことやしてよ、おじいちゃんやおばあちゃんの保険料を払わなて思てんのやいしょ。今度わざわざ分けて公平に負担せえて、こんなの公平じゃないで。先ほどの答弁で完全に矛盾しちゃる。どなたからもらうんですか、保険税を。年金もない無収入の人から。いわゆる軽減措置があるというのはわかりましたけど、どなたからもらうんですか。これがわからんの、私。

 私ども怒られてんのやで。私議会であなた方に偉そうに言うてるように思うけど、河野さんどないなってんの、おまんらしっかりせえよと怒られてんのやで、私らも。何よって。あんたらだけと違うんやで、私らも怒られちゃんのやで。だからちゃんとこれ答えてくださいよ、私説明でけへん、市民に。介護保険と同じやったら同じと言うてくれたらええよ。そうしたらこれはもう変えていってもらわなあかんで、市長さん。何も収入がないところから、今までやったら払わいでもええんよ。社会保険やその保険からしたらええんよ。わざわざ取んのやいしょ、分けて取る。何が公平ですか。

 それだけ2つ答弁してください。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 22番 河野議員の再々質疑に御答弁申し上げます。

 まず、保険料の徴収についてでございます。いわゆる今回の後期高齢者の場合については、75歳以上の方が被保険者という中で、被保険者にまず第一義的に納税義務がございます。その中で、次に高齢者の医療確保に関する法律の108条の規定でございます。普通徴収に係る保険料の納付義務ということで、市町村が普通徴収の方法に徴収しようとする場合には、保険料についてまず世帯主の方に連帯して納付義務が出てきます。それと同じく配偶者の一方の方についても当該保険料を連帯して納付する義務を負うということの規定に基づきまして、保険者等の収入がない場合については、配偶者並びに世帯主の方に払っていただくというようなことになるかと思います。

 それと、周知等についてでございますが、何遍もちょっと繰り返すようですが、私どもで説明会等の中で開催する中での周知等については考えてはございません。いわゆる従来からしています広報等、そういう機会を通じてしていく考えでございますので、以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 他に御質疑ございませんか。

   (「議事進行」と呼ぶ者あり)

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) これ3回というのはほんまにこれぐあい悪い、同じことばかりしか言うてないで、あなた。おかしいで、議長さん。私は、字のわからない、読めない人も出てくるやろうて例を挙げてんのやいしょ。そういう人らにどない説明するんですかと言うてんのやいしょ。ほいたらやりますと言うのは答弁になってないんよ。関係者にどない説明するんですかと、いややりますと、同じことを3回繰り返しちゃんのよ、同じことを。時間、回数さえたったらええっちゅうもんと違うで、議長さん。おかしいで、当局の答弁。こんなもん逃げたら終わりですよ。私はわざわざ例も挙げて言うちゃんのやで。しかも海南市だけの作業と違うやろ、和歌山県全体の保険者やし、一緒やいしょ、これ。広域連合に問うてきなさいよ、あなた。和歌山県後期高齢者医療広域連合やろ。海南市独自のやり方もあるよ。そやけど同じ保険者で片一方でやってんのやいしょ。絶対やらんて、そんなのおかしいで、あんた。同じこと3回言うたんや。私はわざわざそやから例を変えて言うたんや。

 それから2点目の質問や。公平や公平やと言うてるからやめたけどよ、公平でないわしてよ。公平にしますと言うたけど、ない人から今度世帯主や配偶者から取ると言い出してきといしょ。お金ない人でも、年金ない人でも。

   (発言する者あり)

 ちょっと静かにしなさい。あなた後で質問したらええねん。僕の質問や、黙ってなさい。

 そやからそれも公平やと言いながら、年金のない人や少ない人から普通徴収で取りますよということも、やはり知らさなあかなよ、そのことも含めて。そこの矛盾点はおかしいですよと私言うているのに、おかしくないと言ってくださいよ、2点目。そういうことで、私は世帯主や配偶者から多分取るやろうと思てたんよ。だからおかしいなと思ったから質問したんやから、そやからそれはこういうことでおかしくないというのを論点を言ってください。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたします。

          午後1時40分休憩

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          午後2時29分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど22番 河野敬二君から、当局は私の質疑に的確に答えていないという趣旨の議事進行に関する発言がありました。この件に関しては再度当局から答弁させますので、御了承願います。

 日程第9 議案第8号の議事を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 貴重な時間をとっていただきまして申しわけございません。

 22番 河野議員の再々質疑に改めて御答弁させていただきます。

 後期高齢者医療制度の広報につきましては、今後、被保険者証の交付時あるいは仮徴収時の通知の際、啓発する予定でございますが、議員御指摘の目の不自由な方等への周知につきましては今後検討させていただくとともに、お問い合わせをいただければお伺いさせていただくなど、より適切に対応してまいりたいと考えてございます。

 次に、収入のない方につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、法に基づき減免措置を行ってまいります。御指摘のなおかつそれでも支払えない方については、減免の決定権者である広域連合とも協議して対応してまいりたいと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 他に御質疑ございませんか。

 8番 尾崎弘一君



◆8番(尾崎弘一君) ちょっと確認のみに近いんですが、被扶養者の保険料で、先ほど2年間軽減されて20年度は10月からとお聞きしたんですが、これは個人的に保険証になるわけで、その世帯主がどれだけ収入があっても軽減の対象になるんですか。2年間の個人の減額はありますがその間に、世帯主がかなり扶養に入れるくらいですから収入があるはずと思うんで、その収入いかんに問わず2年間対象になるんですか、教えてほしいんです。よろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 8番 尾崎議員の御質疑に御答弁させていただきます。

 まず、先ほど説明させていただきました被用者保険等の被扶養者に対する軽減措置についてでございます。いわゆる世帯主等の所得等が反映されてくるのかどうかというような御質問かと思います。今回の経過措置につきましては、いわゆる被用者保険の被扶養者の方、いわゆる世帯主等の所得等に関係なく2年間均等割が2分の1に軽減されるという制度でございます。なおかつ平成20年度につきましては、2分の1になった税額の中から半年間、要するに9月末まで支払わなくてもよく、10月からの支払いということになります。額的にいいますと、今、広域連合の均等割については4万3,375円でございます。これの2分の1でいきますと2万1,000幾らと。そのうちの半年間納めることがなくて残りの半年間を……すみません。

   (「細かい数字かめへんよ」と呼ぶ者あり)

 先ほど議案の説明でもさせていただきましたとおり、世帯主等の所得には関係なく軽減されるものでございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度の御質疑ございませんか。

   (「ありません」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) もう1回しかできませんけども、これも1つ確認だけなんですが、この運営については広域連合が主体として運営されるわけでございますが、各市町村においても独自に、広域行政として運営するんですが、独自に例えば低所得者の方々に独自の軽減措置をするということが可能だと思うんですが、確認のために、例えば海南市だけが保険料の特別な軽減措置をしようと思えば、これは可能なもんか、それだけお伺いしたいと思います。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 12番 岡議員の再質疑に御答弁申し上げます。

 今回の広域連合におけますいわゆる減免等に対して、各市町村で軽減措置等が可能かどうかというような御質問かと思います。これについては、法的に可能か可能でないかといえば、可能であるというふうには現時点では考えてはございますけれども、いわゆる海南市におけます他の国保との兼ね合いでございますとか、広域連合の中で県下統一の制度の中で行っていくといういろいろな制約の中で、現実的には難しいんじゃないかというふうに考えてございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 他に御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

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△日程第10 議案第9号 海南市老齢者の医療費の助成に関する条例及び海南市重度心身障害者等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について



○議長(久保田正直君) 次に、日程第10 議案第9号 海南市老齢者の医療費の助成に関する条例及び海南市重度心身障害者等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 議案第9号 海南市老齢者の医療費の助成に関する条例及び海南市重度心身障害者等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本条例は、老人保健法の改正により平成20年4月から高齢者の医療の確保に関する法律が施行されることに伴い、老齢者及び重度心身障害者等の医療費の助成に関する条例に対し所要の規定の整備を行うため制定するものでございます。

 なお、施行期日は平成20年4月1日からとなってございます。

 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

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△日程第11 議案第10号 海南市国民健康保険条例の一部を改正する条例について



○議長(久保田正直君) 次に、日程第11 議案第10号 海南市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 議案第10号 海南市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本条例は、国民健康保険法の改正に伴い、療養の給付に係る一部負担金等について所要の改正を行うために制定するものでございます。

 それでは、主な改正内容について御説明申し上げます。

 条例第6条で規定しております医療機関等に受診した場合に支払う自己負担金の負担割合について、現行3歳到達月までの乳幼児に対しては2割負担となっていますが、その対象期間を6歳に達する日以後の最初の3月31日までに、いわゆる義務教育就学前までに拡大するものでございます。

 また、70歳から74歳までの前期高齢者の方については、自己負担割合を現行の1割から2割に改めるものでございます。

 なお、70歳から74歳までの前期高齢者の自己負担割合については、現下の高齢者の置かれている状況に配慮し、国が要綱を定め平成20年度に保険医療機関等から受けた療養に対し国が対象被保険者にかわり自己負担金の1割を負担する臨時の特例措置が講じられることとなってございます。

 次に、国民健康保険法第72条の5に規定する特定健康診査、特定保健指導が保険者に義務づけられることとなったため、第11条で被保険者の健康増進のために現在、市が実施している保健事業に加え特定健康診査、特定保健指導を実施する旨の規定に改めるものでございます。

 なお、施行期日は平成20年4月1日となってございますが、改正後の第6条第1項の規定につきましては、本条例の施行の日以後における療養の給付に係る一部負担金について適用し、同日前の一部負担金については、なお従前の例によることとなってございます。

 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 小さい子供の医療法に係る3歳までとなっていたのが就学前まで無料とするというのはこれはもう大いに評価するところでございますが、70歳から74歳までの間の方々については、やはり1割だったんが、今度倍の2割の負担となるわけですね。それで、先ほどの後期高齢者の河野議員の説明義務等々言われておりましたが、やはりこれもきちっとした説明をされていないように思うんです。

 私もよく耳にするんですがね、後期高齢者のほうはある程度こういう保険制度ができるというのはわかっている方もあるんですが、この場合は本当に皆さん知らないです、はっきり言うて。それでいきなり年度が変わってね、今度は2割になってくると。これはやはりどのように説明等々されたのかどうか教えてください。

 それだけお願いします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 12番 岡議員の御質疑に御答弁させていただきます。

 今回の70歳から74歳までの方の自己負担割合が1割から2割になること等についてどのような周知をしているかというような御質問かと思います。これは本節につきましても、この3月に受給者証等を対象者の方に送付させていただくと、その折に説明等を入れており、それで周知を図っていくことを考えてございますが、先ほども周知等についても御答弁させていただきましたように、いわゆる周知等については、課内でも今後もわかりやすいような周知ということで心がけてまいりたいと考えてございます。

 この制度につきましては、以前2年前の医療制度法案のそのときに既に改正されており、内容等については、その時々にも周知のほうをさせていただいておるというようなことで思ってございますので、以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度の御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 一遍に聞いたらよかったんやけども、対象者だけちょっとどのぐらいになるか、それだけすみません。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 12番 岡議員の再質疑に御答弁させていただきます。

 御質問の内容につきましては、本制度の対象者数ということでございますが、本市で70歳から74歳までの方について、概数でございますが、3,000人程度というふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再度の御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) これも岡議員が言ったようにわかりにくいんよ、市民にとっては。まず、健診や保健指導も変わるやろ、今ちょっと言うてくれたんかな。特定何とか健診になるっちゅうたんかな。そやけど、その中でメタボとかいろいろ言われちゃうけども、国保の人は加入者はやれるけどもよ、いわゆる社会保険や共済の保険に入っちゃう70歳、74歳の人らは漏れるやろ、漏れへんか。それが1つ。

 それから、保険料の納め方、これも今までと違うやろ。急激に変わりますやろ、保険料の納め方、これ一緒かな。それはおれが間違えちゃんのやな、申しわけない。

 とにかく特定健診などについて漏れますやろ。いろいろいじくってくれて、またおたくらも大変、僕らも大変なんや、正直言うて。ほんまに今の政府けしからんのよ。

 保険税の徴収の仕方は変わらへん。変わらなんだらそれでもうええわ。いわゆる老健から変わっていくことについて、メタボなどの健診については、1つは漏れるやろ。そういう人たちも、これどうされるのか。それだけちょっと教えてください。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 22番 河野議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 まず、今回の特定健診、特定保健指導等ということで、医療制度改革法案等の改正がございまして、いわゆる従来市で行ってございました基本健診等にかわりまして、いわゆる保険者のほうに義務づけられるというふうな改正になってございます。その関係で我々は国保の保険者として、国保の方についていろいろ周知等行っていくわけですけども、議員御指摘のその他の保険等に入られる方については、その保険者のほうが対応等、被保険者のほうに説明していくというふうなことになってございますが、可能性としては、そこの保険者のやり方というようなことで変わってくるかというふうに感じてございます。

 なお、75歳以上の後期高齢者の方については広域連合のほうでも健診等については実施を行うというようなことを聞いている中で、広報等についても今後考えているというようなことで聞いてございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度の御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) それがおかしいのよ。これもおたくの課と違うんやな、健康対策は。健康対策もおらなあかな、子育て推進のほうで答えんのか。実際そうやいしょ、75歳いうのやったら後期高齢者医療でかかわってくるやろ、おたく。保険料取んのやろ。74歳までやったらメタボに何ぼでもなっといてと。75歳からやったら後期高齢でみるということやろ、実際は。もうわけわからんのよ。おらんから答えろとよう言わんけど、もういいですけどね、実際そうやいしょ。74歳までええよ、病気でも何でもなっといてと。ほいて75歳から医療費締めるでっていうことと一緒よいしょ。違うんですか。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 暫時、休憩いたします。

          午後2時52分休憩

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          午後3時1分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第11 議案第10号の議事を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 緒方保健福祉部長

   〔保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕



◎保健福祉部長(緒方信弘君) 22番 河野議員の健診等にかかわっての御質疑にお答えいたします。

 御質問は、今まで老健法でやってきた健診、40歳から74歳、今回の法律改正で大幅な方法等変わってくると。なかなか住民にはわかりにくいのではないかといった御趣旨の御質問でございます。

 今までは、本市では基本健診というような形で、国保の加入者に限らず高齢者の方々に、希望される方に全体的に検診してきたと、こういうような経過がございます。ただ今回の法律改正によりまして、先ほども課長からも御説明がございましたが、新たな特定健診、特定指導というような法律改正の中では、保険者がそれぞれに基づいて実施していかないかんと。当然周知等も含めてやっていかないかんと、こういう形になるわけでございます。

 これについても先ほど課長からも説明があったわけでございますが、ただ、広域連合が行う後期高齢者については、従前のとおり75歳以上はやはり保険者という立場の中で今までどおり国保とかそういうところ関係なく全体やりますと、こういうことを言われております。ただ、国保の関係者の本市としましては、基本的には先ほども言いましたように、基本的にというよりも国保の対象者のみをやっていくと。それぞれの保険者が今後、説明も含めて、それぞれの法に基づいた形で特定健診、指導をやっていかなければならないと、こういう位置づけになっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再度の御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

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△日程第12 議案第11号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について



○議長(久保田正直君) 次に、日程第12 議案第11号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 議案第11号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本条例は、地方税法及び国民健康保険法の改正に伴い、国民健康保険税条例について所要の改正を行うため制定するものでございます。

 改正の内容につきましては、1点目として、後期高齢者医療制度の施行に伴う課税額及び課税限度額並びに低所得者に対する国民健康保険税の減額規定の改正、2点目として、国民健康保険税を原則特別徴収の方法によって徴収するための改正、そして3点目といたしまして、国民健康保険税の不均一課税に係る附則の追加等となってございます。

 それでは、主な内容について御説明申し上げます。

 まず、第1点目の後期高齢者医療制度の施行に伴う課税額及び課税限度額並びに低所得者に対する国民健康保険税の減額規定の改正でございますが、第2条で、国民健康保険税の課税額については、現行国民健康保険に要する費用としての基礎課税額いわゆる医療分と介護保険法の規定により40歳から64歳までの被保険者が納付する費用に充てる介護納付金課税額、いわゆる介護分の合算額で算定されていますが、今回の改正では、医療分、介護分に新たに後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる後期高齢者支援金等課税額、いわゆる支援分を加えた合算額とすることとなってございます。

 また、同条第2項以降でそれぞれの課税限度額を規定しており、医療分の課税限度額は53万円から44万円に改められ、新たに支援分の課税限度額を12万円とする規定を追加してございます。

 次に、課税区分ごとの所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯平等割額でございますが、医療分については第3条から第6条で、所得割算定のために乗ずる率を100分の8.2から100分の6.2に、資産割額算定のために乗じる率を100分の50から100分の38に、被保険者均等割額を2万7,000円から2万900円に、世帯割平等割額を2万5,800円から2万円にそれぞれ改めてございます。

 同様に支援分につきましても、第7条から第10条で、所得割額算定のために乗じる率を100分の1.8、資産割額算定のために乗じる率を100分の12、被保険者均等割額を6,100円、世帯別平等割額を5,800円とする規定を追加してございます。

 次に、低所得者に対する国民健康保険税の減額規定の改正でございますが、これについても後期高齢者医療への支援分が新たに追加されたことによる改正で、現在、所得金額が一定額以下の納税義務者に対しては、被保険者均等割額及び世帯割平等割額が減額されていますが、支援分についても医療分や介護分と同様、国民健康保険税の一部として徴収されるため減額の対象となることから、第13条を第28条に改め、同条第1項の各号において医療分に対する軽減額を改めるとともに支援分に対して所要の規定を追加してございます。

 第2点目の特別徴収に関する改正につきましては、第19条から第25条に新たに規定を追加しており、第19条では、老齢等年金給付の支払いを受けているあるいは当該年度の8月1日までに老齢等年金給付の支払いを受けることとなった年齢65歳以上の被保険者に対し年金からの天引きによる特別徴収を行うこととなってございます。

 また、第20条から第22条では、老齢等年金給付の支払い者である年金保険者が特別徴収義務者となり、徴収した保険税を翌月の10日までに納入しなければならないことや、国民健康保険の被保険者資格を喪失した等の通知を受けた場合は、当該被保険者に係る保険税の特別徴収を中止することを規定してございます。

 次に、第23条及び第24条では、仮徴収に関する規定について定めてございます。

 また、第25条では、特別徴収の対象となる被保険者が対象となる年金給付の支払いを受けなくなった等により特別徴収により保険税を徴収できなくなった場合は、普通徴収により徴収することとなる規定でございます。

 最後に、改正内容の第3点目、国民健康保険税の不均一課税に係る附則の追加でございます。この件につきましては、合併時の調整方針により国民健康保険税の税率は合併後3年以内に統一することとなっており、この調整方針に基づき、平成20年度の税率を改正すべきところでございました。しかしながら、現在加入者を取り巻く状況は税制改正や医療制度改正等により合併当時には想定し得なかったほど厳しいものとなっており、特に旧下津町区域の加入者においては、今回税率を統一することにより相当の負担増になることが想定され、海南市国民健康保険運営協議会の委員の皆様からも負担の公平性という観点から、旧海南市区域の加入者に理解が得られるよう十分に配慮した形で、今後2年間で旧市町の区域間の税率を縮めるとの答申をいただいてございます。

 したがいまして、旧下津町区域における所得割の特例として、平成20年度においては第3条第1項の規定にかかわらず、所得割額の算定に乗じる率は100分の5とすることとしてございます。

 以上が改正の主な内容ですが、その他今回の法改正に伴います条文及び字句等の改正がございます。

 附則といたしまして、本条例は平成20年4月1日から施行することとしますが、改正後の海南市国民健康保険税条例の規定は、第24条の規定を除き平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものでございます。

 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 非常にこれ一遍にいろいろ詰め込んでるみたいなんで、まるっきりわからないんですが、1つ知りたいのが、特別徴収しますわな、年金から天引きしますわな。そのことと、そして後期高齢者医療制度にかかわって、この国保からも後期高齢者医療のほうへも繰り出すということになってるんですが、後期高齢者医療にかかわって、もうちょっとわかるように説明してほしいんです。後期高齢者医療にかかわってのこと、どういうふうに変わるんかと。

 それでもう一つは、特別徴収について、もうちょっと具体的にどういうふうになるんか、年金からどんなに差っ引くんか、そこらもう一度説明願うことにお願いしたいんですが。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 12番 岡議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 1点目の特別徴収について、もう少し具体的な説明をというような御質問かと思います。いわゆる今回の特別徴収については、地方税法等の改正に伴いまして、国民健康保険の被保険者、65歳以上の方についても原則特別徴収ということの中で、いわゆる政令等の中で除外規定、いわゆる対象にしない方について定めてございます。その中で特別な事情等について特別徴収の対象としないというような規定もございますが、これについてはまだ現在、取り扱い等について今課内のほうで検討しているところでございますが、大ざっぱに政令等で言われている対象といいますと、いわゆる国民健康保険税の場合は世帯主課税ということになってございますので、世帯そのものの全員が65歳以上から74歳までの方、それといわゆる75歳の到達時の被保険者については普通徴収で納めることができるというようなことの中で、それ以外にも月割り、滞納等をされている方の中で、これは市長がどの程度まで認めるというような判断基準等はまだできてございませんが、いわゆる滞納等月割徴収等をされている方というようなことが決まっているところでございますが、まだ詳細等全部については決まってはございません。本市におきましても、本市の場合は10月からの特別徴収を考えてございますので、それまでには対象のほうから決めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それと、今回の後期高齢者医療制度に係る国保の影響についてのもう少し具体的な影響等の説明ということでございます。

 いわゆる国保につきましては今回の後期高齢者医療制度等の創設に伴いまして、まず被保険者のほうから、75歳以上の方が移られるというところと、それと国保としまして、いわゆる老人保健の財源への拠出ということで、老人保健の拠出金ということで、年間約10億円から11億円程度の拠出金を拠出してございましたが、それについても、かわって今度は後期高齢者制度の40%分を保険者が支援するという形の中で、ちょっと詳しい予算書等が手元にないので額等については正確な数字ではございませんが、7億何千万円だったかと思うんですけれども、支援金として今度は繰り出して支援するというような形のほうが変わってございます。

 国保等の影響については、いろいろと細部等についてはまだちょっとこの場では説明ができきれていないところがございますが、大きな改正点というのは以上かと思います。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度の御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) そうしたら、その後期高齢者医療制度にかかわっては、老人医療に今まで繰り出していた分を、支援していた分を今度後期高齢者で7億円前後ということになるので、簡単に言うたら老人医療に出していた分より後期高齢者へ行くほうが、比較的少ない金額の繰り出しということになるんかなとは思うんやけども。これはもうちょっと突っ込んだ質問をしたいんですが、ちょっと何分質問もややこしい、わからないあれがあるんで。ただ特別徴収になれば年金から、この議案では年金から差っ引く対象外の人を議案にこうずっと書いてるんですが、ちょっとずれるかもわかりませんが、特別徴収になった場合に、今まで市独自でやっていた国保の特別な減免制度がありましたね。そうしたら年金から差し引かれた場合、なかなかその減免制度を利用できないということも懸念されるので、そこらはどう考えていますか。その点だけ。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 12番 岡議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 今回の御質問の内容は特別徴収の対象者の方の減免の制度との兼ね合い等というような御質問かと思います。いわゆるその年度の税額等がわかりますのは7月の本算定時ということの中で、通常納期前までに税の支払えない特別な事情等をそれぞれ申請していただくわけでございますけども、その対象者の方について、いわゆる仮徴収ということで、4月、6月の年金から仮という形の中で引いている方について、減免が認められた場合の措置はというようなことかと思います。それについて、現時点でまた明確にどういうふうな対応をしていくかというようなことについては決めてございません。通常は納期までに申請いただくということで、既にもう支払っていただいたやつについてはお返ししないというのが基本的な減免の考え方ではございますけども、今回の仮徴収ということでございますので、まだ確認をしてございませんが、さかのぼれるような、お返しするような中でいわゆる決定日そのものの兼ね合い、仮徴収という制度と決定日の兼ね合いの中で、できれば納税者の方が不利にならないような中で考えてございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度の御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) ちょっとようわからんのやけどね、75歳で国保とか社会保険に御主人が入っちゃったら、御主人は後期高齢者へいかいしょな。奥さんはどないなっていくのよ、ちょっと具体的に説明、例えば75歳でなかなか社会保険に入って働いている人は少ないけどよ、国保のほうが多いんやけども、その人らの負担と徴収の仕方、もう一回ちょっと詳しく言ってください。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 22番 河野議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 質問の内容ですが、具体的なお話として、だんな様が75歳以上の社会保険等に加入されている方について、奥さんがどうなっていくのかというようなお話の質問の内容かと思います。基本的には議員の今の御質問のとおり、75歳以上の方については社会保険を脱退し、後期高齢者医療制度に入ると。残った奥様が75歳以下の方でございましたら、いわゆる国民健康保険等への加入ということになるかと思います。その場合の負担等についてでございますが、負担等についてはいわゆる制度等でも出ていますが、軽減措置の中でその方が不利にならないような、いわゆる同一世帯とみなしていくというようなことで、もし7割軽減の対象者であれば7割軽減の対象になってきますし、いわゆるそれがなかっても被扶養者の方については、もともと所得割等は払わなくて、均等割の2分の1が納付義務ということになってきてございますので、いわゆるそういうことの中で制度の中で急な負担増にならないようなことになってございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度の御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) そうしたら徴収の仕方よ。いわゆる普通徴収は年金がない、少ない人でやるけども、年金があって、年金等々一定の収入がある方は特別徴収でいわゆる年金と介護と一緒になるわけやろ。徴収が65歳以上の人は介護保険のあれやから。それが1つのそうなるんですかということで確認と。

 それから減免になると言うたけども、一番最初に僕公平の負担どうのこうのということであなたやったけど、新たに一緒の保険、だんなさんの国保で一緒で扶養家族のところに入っちゃった人がばらいて複雑なことして、なぜ公平な負担になるんですか。ほんまに複雑怪奇にしていくんよ、あんたら。例を言わよ。国保で75歳以上の御主人が入っちゃったら、奥さんも一緒のここへ、後期高齢者じゃなかったら一緒の保険でおられるわけ、今までどおりいけるわけや。そんなもん何ぼでも出てくんのよこれから。御主人が75歳、奥さんが70歳としたら、御主人が後期高齢者で払て、それで奥さんがまた介護保険と一緒になって徴収されるんやろ。複雑になるし、あんたとこの言うふうに公平な負担というけどよ、公平に今まで負担してくれちゃいしょ、そんな人らは。どこが公平な負担になんのよ。しかもえらい複雑やで。わかりやすいとかいっぱい言うとるけども。夫婦ばらいとるんやで、同じ家族の中で。あんたらがやったのと違うけど、国がよ。そこら一つ一つ説明していかなあかんで、まだまだこれ発生してけえへんというけども。

 どうせなかなかいかんと思うんやけど、これらについての説明についても岡議員に答弁してくれたけどよ、7月からかな実施。実施はそうやけども、だんなさんはすぐ始まるやろ。奥さんの実施はいつからよ。奥さんにちゃんと説明していかなあかなな。それらの点についての周知徹底についてももう一度答弁ください。先ほど岡議員に答弁してくれちゃうかもわからんけど。

 10月からか。ごめん。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 22番 河野議員の再質疑に御答弁申し上げます。

 まず、75歳以上の方のだんなさんが後期高齢者に移ったことによって、奥さん等が国民健康保険に加入される場合の徴収の方法というようなことでございますが、いわゆる先ほど特別徴収の対象になると、もしなれば特別徴収と、基本的には特別徴収に年金の額とかいろいろな今の条件等がございますけども、特別徴収の対象ということになるというふうに考えてございます。

 それと、この間の周知等でございますけども、先ほども周知については答弁させていただきましたが、いわゆる広報等への中でも奥さんへの周知ということも含めて、今後も機会等をとらまえて啓発等に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それと、今回の負担がいわゆる世帯をばらくとかそういうことの中で公平な負担になるのかというような御質問かと思います。いわゆる今回の制度につきましては、我々も国の法改正等が行われた関係の中で各種制度等が、国のほうからの具体的な方法等が出てくる中で、こういう課税方法になっているというようなことの中で、個々のどの点をつかまえて公平か公平でないかというようなこともあろうかと思います。私のほうでちょっと判断つきかねるところがございますが、いわゆる国の言われる公平というのは、それ以外の方との若い世代等との公平とか、そういうことも含めての表現ではないかというふうに考えてございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度の御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後3時30分休憩

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          午後3時45分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第13 議案第12号 海南市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について



○議長(久保田正直君) 次に、日程第13 議案第12号 海南市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 平田高齢介護課長

   〔高齢介護課長 平田喜義君登壇〕



◎高齢介護課長(平田喜義君) 議案第12号 海南市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の条例改正につきましては、介護保険料の激変緩和措置を平成20年度まで延長することができるという政令の改正によりまして、本市におきましても検討させていただいた結果、保険料率の特例措置を1年延長し平成20年度も実施するため、条例の改正をお願いするものでございます。

 それでは、改正する条例に沿って御説明申し上げます。

 まず、附則第3条の見出しを平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例をと改めるものでございます。

 また、次に御説明を申し上げます項を3項として加えるものでございます。

 それで3項を御説明申し上げます。これは平成20年度の保険料率の特例の定めでございます。

 続きまして、次の(1)でございますが、生活保護の受給者または老齢福祉年金の受給者で、同一世帯のものが税制改正によって市町村民税課税となった場合4万5,600円となる定めでございます。御参考に、この条例改正がなければ5万5,000円でございます。

 (2)は、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下であり、同一世帯のものが税制改正によって市町村民税課税となった場合4万5,600円と定めるものでございます。御参考に、この条例改正がなければ5万5,000円でございます。

 (3)は、本人の市町村民税は非課税で、同一世帯のものが税制改正によって市町村民税課税となった場合5万円となる定めでございます。御参考に、この条例改正がなければ5万5,000円でございます。

 (4)は、生活保護の受給者または老齢福祉年金の受給者で世帯全員非課税であったものが税制改正によって本人の市町村民税が課税となった場合5万5,000円となる定めでございます。御参考に、この条例改正がなければ6万8,700円でございます。

 (5)は、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下で世帯全員非課税であったものが、税制改正によって本人の市町村民税が課税となった場合5万5,000円となる定めでございます。御参考に、この条例改正がなければ6万8,700円でございます。

 (6)は、本人が税制改正によって市町村民税課税となりましたが、税制改正に関係のない同一世帯に課税のものがいない場合5万9,400円となる定めでございます。御参考に、この条例改正がなければ6万8,700円でございます。

 (7)は、税制改正によって本人の市町村民税は課税となったが、税制改正に関係なく同一世帯に課税のものがいる場合6万3,800円となる定めでございます。御参考に、この条例改正がなければ6万8,700円でございます。

 この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。

 御説明は以上でございます。何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 激変緩和で20年まで延長するという政令改正やという話ですけど、最大の理由は何ですの。海南市はそれなりの基金も持っとるやろ、はっきり言って上げ過ぎたんと違うんか。国全体が。制度も変えられて。いろいろ変わっとな、介護度何とか何とかと。ちょっと僕も詳しいことは言えへんけども。今言うてくれたけども、本人非課税で生活保護以下の生活しちゃる人からももらう、介護保険そのものがそうですからね。そやから別にこの議案は反対するということでないんですがね、政令改正の最大の理由はなんですか。それが1点。

 それで当市としてはよ、やっぱり赤字やったら何をいっても上げれやなんだと思わ。基金なども置いてきちゃうはずや。大体平成20年3月、いわゆる19年度で締めてどのくらいの基金が、基金として残る予定なんですか。その2つ。



○議長(久保田正直君) 当局より答弁願います。

 平田高齢介護課長

   〔高齢介護課長 平田喜義君登壇〕



◎高齢介護課長(平田喜義君) 22番 河野議員の御質疑にお答え申し上げます。

 この改正の最大のまず理由ということでございます。20年度のこの激変の緩和は、18年から20年度までかけて保険料が急に上昇するというような税制の改正の影響があります。そういったことで、19年度まで行っていたわけなんですけれども、20年度もそういった激変緩和措置を、保険料の上昇が大きく激変緩和措置をしていくという、19年度と同じ水準で改正をということを踏まえて、私どもも19年度と同じ額でさせていただきました。

 基金の額の状況でございますけれども、19年直近の1月でございますけども、約1億5,000万円ということでございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再度の御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

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△日程第14 議案第13号 海南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について



○議長(久保田正直君) 次に、日程第14 議案第13号 海南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 伊藤市民病院事務長

   〔市民病院事務長 伊藤明雄君登壇〕



◎市民病院事務長(伊藤明雄君) 議案第13号 海南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 この条例は平成20年度から後期高齢者医療保険制度が創設されることにより、老人保健法の一部を改正する法律が平成20年4月1日に施行され、その法律名称が高齢者の医療の確保に関する法律とされることに伴い、所要の改正をお願いするところでございます。

 改正の内容でございますが、海南市訪問看護ステーションの設置について規定しております条例第1条第3項、診療料金について規定しております条例第9条第1項1号、訪問看護の利用料金について規定しております同条第3項及び別表第4、また手数料について規定しております同条第5項につきまして、条文の整備を行おうとするものでございます。

 なお、附則でございますが、この条例は平成20年4月1日より施行しようとするものでございます。

 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

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△日程第15 議案第14号 和解について



○議長(久保田正直君) 次に、日程第15 議案第14号 和解についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 田尻管理課長

   〔管理課長 田尻信樹君登壇〕



◎管理課長(田尻信樹君) 議案第14号 和解について御説明申し上げます。

 本案は、平成16年7月17日ごろ下津町下津104番地先、町道楠戸山線、現在は市道楠戸山線において、議案記載の女性が鉄柱及び鉄製の鎖を設置し通行を妨げたため、合併前の下津町が原告となり、その女性を被告に町が道路部分の所有権を有することの確認と鉄柱及び鉄製鎖を撤去して、土地を明け渡す旨の提訴を和歌山地方裁判所に行ったものでございます。

 ここで少しお時間をいただきまして、その概要について御説明させていただきます。

 平成16年7月17日ごろ町道楠戸山線において、女性が鉄柱及び鉄製の鎖を設置し通行を妨げたため、直ちに下津町職員が取り外しの説得を行いましたが不調に終わりました。女性の言い分としては、この方は81歳でひとり暮らしであり、また車いすを使用しております。1、道は昔、私の祖先がつけた道である。2、近所の方々が通行し、また生活排水を流しているのに道路と側溝の清掃を近所の方々が行ってくれない。近所の方々が自転車を道の入り口にとめるため車いすを使用している私が通れない。4、近所の人が転落防止用の鉄さくを市道ののり面の樹木の中に設置したため垣根が傷んだ。5、上からの道路排水が私の敷地に流れ込んでいる。こういった言い分でありました。

 その後も女性と支障物件の設置について6回交渉を持ちましたが説得できず、また平成16年8月13日付で町長名による物件撤去の措置命令書も送付しましたが、平成16年9月6日付で女性から撤去命令に従わない旨の回答書が送付されてきました。

 その間、道路は鎖により通行を阻害された状況が続き、付近住民の通行に支障を来した状態でありました。このため、平成16年12月7日、女性に対する車どめ、鉄柱等撤去土地明け渡し請求の訴えの提訴についての議案を町議会に提出し、12月17日原案が可決されたため、その当時の町の顧問弁護士に事件等の処理を依頼しました。平成17年2月4日に町の弁護士から和歌山地方裁判所へ車どめ、鉄柱等撤去土地明け渡し仮処分命令申し立てを行い、平成17年2月25日には本件の訴訟を行いました。

 これに対し、平成17年3月7日に女性から答弁書が提出されまして、その内容につきましては鉄柱は自分の敷地であるのに撤去には応じられないが鎖は外す。よって住民の通行に支障を来さないので、鉄柱を仮処分によって撤去させる必要性、緊急性は全くないというものでありました。

 平成17年3月15日には和歌山地裁において、この事件に対する審尋がありまして、女性は2カ所の鉄柱の鎖を本案訴訟が終結するまでの間は道路上に張り渡さない。町は車どめ鉄柱等撤去土地明け渡し仮処分命令申し立てを取り下げる旨の和解が成立し、町道敷の所有権とその町道敷に立てられた鉄柱の撤去につきましては、引き続き本訴により争うこととなりました。

 その後、和歌山地裁において幾度も口頭弁論があり審理がなされてきましたが、平成17年12月19日に和歌山地裁の職権による和解勧告がありましたので協議を行うことになりましたが、女性には心臓病があり、たびたび病院に入退院を繰り返し協議が途切れる状態でありましたが、平成19年12月14日に裁判官から和解譲歩案が提示されました。これを受けまして、本市は弁護士とも協議を行いまして、このたび和解しようと判断したところでございまして、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、市議会の議決をお願いするものでございます。

 和解条項の内容についての御説明でございますが、和解をする当該者の住所、氏名につきましては、議案に記載されておるとおりでございますので、省略させていただきます。

 和解条項は9項目ございまして、それを要約いたしますと、1、市道楠戸山線の別添図面2の赤色部分について、その拡大図面3の道路部分の中で、AからMのそれぞれの各点を結んだ部分は女性が所有権を有することとするが、女性はその部分が市道楠戸山線であることを認めて、通行を妨害しないことを確認するものです。

 なお、この部分は女性の宅地から流れる水だけが流れる水路でありまして、コンクリートとグレーチングでふたをして市道の一部として利用されています。

 2、女性は別添図面2のイ及びロの鉄柱並びに鎖を撤去する義務があることを確認し、原告の市において撤去することを確認することです。

 3、市は女性に対し道路部分のうち別添図面4記載のイからチのそれぞれの各点を結んだ部分について、この和解成立後2カ月以内に道路保存のための舗装工事と、その下の排水溝工事も含め実施することを確認するものです。この部分につきましては、路肩の石積みが一部崩壊した状況でありまして、またその下は暗渠水路となっていまして、その中は以前の水路設置時に基礎にした木が腐食し、崩れ水路に落ち通水を阻害しておりますので、これもあわせて補修するものです。また、水路にごみ及び汚泥等が蓄積していないか、年に一度市において点検することを確認するものでございます。

 4、図面2記載の植栽樹木について、この樹木がある箇所は市道が上に向かって坂道になっておりまして、そののり面に女性が市道からの転落防止と女性の家の中が見えないよう木を植栽したものでありまして、これを女性が剪定することを確認するものです。

 5、訴訟費用は各自の負担とするものでございます。

 以上が和解状況の内容でございます。今回、御可決賜りましたならば、和歌山地方裁判所において和解調書を作成する運びとなってございますので、何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後4時5分休憩

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          午後4時10分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第16 議案第15号 平成19年度海南市一般会計補正予算(第6号)



○議長(久保田正直君) 次に、日程第16 議案第15号 平成19年度海南市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案については既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 これより質疑を行いますが、議事進行上、一括して御質疑いただくことにいたします。

 御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 終わりのページからいきます。30ページ、幼稚園建設費、それから29ページ、学校建設費、内海小、内海幼稚園の建設を来年度のやつをことしに補正で新たに組んでやられているんですが、いろいろと聞き及んでいるところがありますので、ちょっとプライバシーの問題がありますので余り細かいこと言いません。壁の問題や。それ以上言いませんけどね。それで、設計の変更等々なければいいんですよ。それらの問題で設計変更等しなかったかどうか。最初からうまい方向で行けたのかどうか。それと、その方には納得していただけたかどうか、それだけ。

 次いきます。23ページ、貧困の問題が全国的に、特に地方の市民の皆さん方の暮らしも厳しくなってきております。ところが生活扶助費が1億7,256万円減額になってますね。その主な理由をお願いします。

 それで5ページ、繰越明許、それから説明が33ページの中央公園進入路の部分です、明細が33ページに出てますが。これ岡議員が一般質問をした部分とかかわりがあるのかないか含めてお聞きをいたします。

 まず、これ見たらわかるんですが、33ページで4億1,693万7,000円、繰り越しが2億4,870万円……

   (発言する者あり)

 土木に入っちゃうんか。関係予算になっちゃんのか。えらいすみません、失礼しました。どなたかやってください。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 22番 河野議員の学校建設費にかかわって、内海小学校校舎等の建設工事費並びに幼稚園園舎等の建設工事費の件で、ブロック塀描かれた絵についての件でございますが、この件につきましては、学校当局並びに教育委員会のほうでこの壁画を書かれた実行委員会の方々にいろいろ説明をしていただいて、現在、途中になっているわけでありますが、ブロック塀に絵を書かれた方々は、そのまま残してほしいということであります。しかし、校舎並びに園舎の建設につきましては駐車場等の問題もありまして、このブロック塀の保存ということは大変難しく、移設等も検討していただいたわけでありますが、なかなか現在、平行線のような状況になりまして、実行委員会の方々には御納得をいただいておりません。しかし、議会で予算等が認められましたら、4月早々にもう一度話し合いをしたいということで、現在協議中ということであります。

 この件につきましては、教育委員会の担当者にもいろいろ御足労いただき御説明をいただいたわけでありますが、その実行委員会の代表の方とちょうど30年前の育友会長さんが私のほうへ訪ねられて、いろいろお話をお聞きをいたしました。私もちょうど内海小学校の15年前の育友会長ということでいろいろ協議をしたわけでありますが、今後、御納得のいただけるように我々も精いっぱい努力させていただきますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 寺本社会福祉課長

   〔社会福祉課長 寺本順一君登壇〕



◎社会福祉課長(寺本順一君) 22番 河野議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 23ページの扶助費にかかわる御質疑でございます。生活扶助費の大きな減額ということで、主な理由はということでございます。

 生活保護扶助費につきましては、本年度の決算見込みにおきまして多額の不用額約1億7,000万円が生じる見込みとなりますので、その分の減額補正をお願いするものでございます。

 このような不用額を生じる見込みになりました理由といたしまして、まず、当初予算の計上に当たりまして、その当時、全国的に生活保護世帯数及び保護人員数がふえ続ける状況という中で、本市におきましても同様の状況となることを想定し、19年度当初予算編成時、17年度決算及び18年度当初予算等をもとに必要な予算の増額をお願いした次第でございます。しかしながら、幸いといいますか、本市の生活保護世帯数及び保護人数は、若干の増加はありましたけれども、ほぼ横ばい状態で推移しているということが不用額を生じる大きな原因となったと理解しております。

 また、個別の原因といいますか要因といたしまして、大きな比率を占めるわけなんですけれども、医療費扶助におきましても、前年度に診療報酬の引き下げ等が行われたこと、今年度から障害者自立支援法の厚生医療が制度改正されたことによりまして、生活保護者の人工透析治療が厚生医療の対象となったこと、そしてまたケースワーカーによる健康相談など、早期受診指導や早期治療を含めた適正な受診指導をさせていただいたというようなことが、大きな比率を占める医療費の削減につながった要因と考えてございます。

 なお、これに伴いまして13ページ、歳入で国の生活保護費負担費1億2,942万円の減額を計上させていただいてございます。

 いずれにいたしましても、当初予算編成の折に、より適切に積算をすべきものと認識してございます。このことを踏まえまして、今後、予算編成に臨みたいと考えてございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度の御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) その件はよろしくお願いいたします。私ももう、どこかボタンかけ間違えてずっといろいろとあったようですから、僕も余り細かいことは言いませんが、幼稚園、学校のことについてはよろしくお願いします。

 生活保護の件、課長が答弁してくれたんやけどね。北九州市でああいう状況になって、いわゆる厚生労働省が水際作戦で締めよ締めよというのが、若干国全体では緩和されたと思うんですがね。しかし基本的には、やっぱり基本的な部分は変わっていないんよ、厚生労働省。絶対に変えてませんわ。年寄りいじめ、弱い者いじめ、年金者いじめはもうずっと続いていますからね。そやからそれとの関係で、いわゆる窓口で受け付けないと、いわゆる水際で保護をできるだけしないようにするということではないかどうかだけ。なかったらないと言うてください。あったらやはりぐあい悪いんで、ないということを祈りつつ質問しちゃるんで、その点どうですか。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 寺本社会福祉課長

   〔社会福祉課長 寺本順一君登壇〕



◎社会福祉課長(寺本順一君) 22番 河野議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 窓際作戦といいますか、窓口での受け付けはしているのかしないのかということでございます。私どもといたしましては、御相談に参られた方につきましては、生活保護の法等々を御説明申し上げながら御相談を受けているということで、頭から受け付けないということはございません。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再度の御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 5ページの土木費の中の都市計画費、中央公園についてです。

 2億4,870万円の繰り越しということで、この件については、直接金銭的なことは一般質問であえてしませんでしたので、少し。

 19年度のこの進入路に関しての予算が約4億円でしたね。そして、そのうち工事発注したのが3億500万円。そして年度中に工事がすべてできなかったということで、繰り越しとして3億500万円の中から約2億5,000万円ですね。2億5,000万円を繰り越しするということですが、この2億5,000万円の少し詳細をまずお願いしたいと思います。中身ですね。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 畑中都市整備課長

   〔都市整備課長 畑中 正君登壇〕



◎都市整備課長(畑中正君) 12番 岡議員の海南中央公園進入路等整備事業の繰越明許にかかわっての御質疑に御答弁申し上げます。

 この事業につきましては繰り越し2億4,870万円お願いしてございますが、その内訳でございます。まず、19年度に工事を発注してございます。これは先ほども議員言われましたように、約3億500万円でございます。このうち前払い金及び年度末払いと申しますか、この19年度に施工した分を除きまして、来年度繰り越す金額が、ちょっと細かい数字になりますけども、2億2,725万5,750円でございます。これは発注済みによる20年度に支払いを予定しているものでございます。

 そのほかに道路照明工事約1,500万円、それから、先日の一般質問でもございましたように補修工事費として500万円、それから市道等の取りつけ若干ございますので64万4,250円、計2億4,790万円、これが工事費の繰り越しとなってございます。当然これにつきましては補助事業も含んでございますので、事務費80万円を同時に繰り越しさせていただきまして、合計2億4,870万円となってございます。

 以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度の御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) ありがとうございます。そしたら年度内にされた工事、年度内にその分については払うということで、工事費については約2億3,000万円ほどですね。そして、そこへ街灯の設置費とか照明、そして例ののり面の崩れた部分についての補修費として500万円が入っていると、繰り越しの中へ。そういうことだろうと思うんですが、さてそこで、実際にこの全体の工事の中で、こののり面はひとまず芝生も植えられまして完成していたわけですね。これは19年度の前の工事でひとまず完成していたわけですね。それが繰り越しとして、この19年度予算を使って繰り越しとしてのり面の補正500万円、この中に入っているということ。これは実際に業者も違うでしょう。当初のり面をつくった業者が一応はのり面に関しては完成しているわけですから、それが崩れたということで、また全然年度の違う19年度の予算で、そしてそれが繰り越して、のり面壊れたところの補修に充てられるというのはおかしいん違いますか。契約上自体おかしいん違いますか。

 前の業者と契約したやつが崩れたということで、また契約上全然違うし、19年度の業者と違うでしょう。そこがおかしいん違いますか。契約上にも問題が出てくるんじゃないですか。お答えください。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 畑中都市整備課長

   〔都市整備課長 畑中 正君登壇〕



◎都市整備課長(畑中正君) 12番 岡議員の崩壊部分の工事、平成18年度事業でやっているものを19年度の予算で措置するのはどうかという趣旨の御質問だと思います。

 この崩壊した部分につきましては、御指摘のとおり平成18年度の工事で実施してございます。工法としては、山ののり面に植生シート及び金網を施工してやってございます。その施工した後、崩落したわけでございますけれども、同等の工事、植生シートを張って金網をする同等の修復であれば直ちに対処できたところでございますけれども、業者及びコンサル業者等状況を見ながら工法等を検討した結果、同等の工法では修復するのは適切でないという判断に至りまして、今回この部分を別途対処する必要があると考えたところでございます。

 したがいまして、平成19年度でその部分を別途工事したいと考えているところでございます、

 以上、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度の御質疑ございませんか。

 答弁漏れありましたら再度言ってください。回数ふやしますから。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 答弁漏れだと思いますんで。

 契約について、18年度に契約して工事されたのと業者自体ももう全然違うでしょう。だから18年度の契約と、そして19年度のこの工事とはまるっきりかかわりがないわけでしょう。その契約の関係で、ちょっと再度教えてほしいんです。

 そして、その崩れた部分についてはコンサルさんといろいろ協議した中で、簡単な補修じゃあかんということになって、それはもうわかりますれども。そしたら、またその南のり面の補修工事にかかわって、新たにまた何か契約結ぶんですか。そこも説明願いたいと思います。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 畑中都市整備課長

   〔都市整備課長 畑中 正君登壇〕



◎都市整備課長(畑中正君) 12番 岡議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 私もちょっと説明が足りなかったようで申しわけございません。

 先ほどの18年度工事は一応完了して、この部分を別途工事するという御説明はさせていただきました。これにつきましては、現在、19年度で発注してございます工事とはまた別個に、この部分だけを再度発注して契約するというような形をとらせていただきたいと考えてございます。

 その費用につきましては、ここに本日上げさせていただいています繰越明許費の中からお願いしたいと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度の御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) そしたら、この18年度のこの契約して、工事も一たん完成して、それから崩れたわけですからね。その18年度の部分については、その部分についての設計とかあるいは工事請負とか業者については、まるでもう責任も何も問えへんと、ほいで新たにまた崩れた部分についてはこの19年度の予算の一部で500万円ですか、使ってまた新たに契約するということになると思うんですがね。まあ言えば失敗作をおとがめせいとかそういうのじゃないですよ。ないんやけども、もう見やんふりして、また新たにこの19年度の予算で、しかも繰り越しのほうでそれを改修するというのは、余りにも市民感覚から言うたらよ、本当におかしいん違うかなと思いますわ。

 そこで、本当は私市民感覚で質問するんですが、工事してうまいこといかんかったから、また新たな予算で、また改修し直すんですか。市民感覚として聞いているんですから、そこはきちっとお答えください。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 上田総務部参事

   〔総務部参事兼財政課長 上田数馬君登壇〕



◎総務部参事兼財政課長(上田数馬君) 12番 岡議員の中央公園の契約に関する御質問に御答弁申し上げます。

 今回の工事につきましては、施行業者に対しましては設計書どおりの施行をやってございますので、この件については瑕疵は問えないというふうに考えてございます。

 それから、コンサル業者が設計をしているわけでございますが、この設計に関しましても市の設計の仕様書どおりの設計をしてございますので、この点についても瑕疵を問うことはなかなか難しいんではないかというふうに考えてございます。

 いずれにいたしましても、こののり面の工事は一たん完了した後で別の不可抗力で崩れたものであるということで、別の工事としての契約が必要ではないかと考えているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 他に御質疑ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) 幾つか、これ請負契約の変更契約も議案で出てるんですけども、ちょっと部長さんにそこに立ち入るかもわかりませんけども、先ほどから説明をしていただいて、要するに年度内に完了できないという理由が生じたので明許繰越をするということで、まず1点に、その年度内に完了できないという理由はどういう理由でしょうか。それによってこの明許繰越を出されてきているんですからね。

 それと、端的に言いましたら、この契約、議案が中央公園進入路等整備工事の契約議案ができて、工事期間が平成19年9月28日から完成が平成24年3月31日、こういうことで予算が通ってから入札をやって、落札業者が決まると。そうしたら、私なりの考えでいったら、それだったら12月議会にね、もうはっきり年度内に完了、例えば工事金額によって工期というのがありますね、標準工期。これわかって契約されているわけですから、その時点で明許繰越はやはり補正予算で上げるべきでないかという考えをするんですよ。これ年度末になって、できませんでした、はい繰り越します、こういう形が果たして正しいのかどうか、議会に対してですよ。そういった点、これ2点目です。

 それと、この補修、前の既に完了した工事ですね、これは軽微な変更ちゅう扱いをしてるんですか、その予算の中でやるということは。だから少なくとも、多分そんなことはできないと思うんです。だから、その場合はさっきから皆さん言っておられますけど、やはりこれは復旧工事ということで、別の予算でやるべきでないか。多分現在の明許繰越で繰り越すこの中で、軽微な変更として認められるんですか。これは国庫補助事業でしょう。そういった点で、それは認められてもう協議してオーケーもろうてるんやちゅうんだったら、それも答えてください。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 畑中都市整備課長

   〔都市整備課長 畑中 正君登壇〕



◎都市整備課長(畑中正君) 4番 上田議員の中央公園進入路等整備事業にかかわっての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の繰り越しの理由ということでございます。

 今回のこの繰り越しをお願いしております工事は、昨年、19年9月議会におきまして御承認いただき工事を進めているものでございます。この工事は都市公園事業として、平成17年6月に県知事より事業認可を受け、17年、18年、19年の3カ年で事業を実施しているものでございます。

 事業は、平成17年測量及び用地買収、平成18年から19年で本工事の計画で完成に向け努力してまいりました。しかし、初年度の用地買収の際に、用地買収地が公図混乱していたため、6カ月程度の不測の日数を要したところでございまして、その後18年の工事におきましての周辺地域への配慮や安全対策などから工事もおくれてきたところでございまして、事業全体としては以上の理由等々により、3年間の事業としては工事がおくれてきているところでございます。今回のお諮りしておりますこの繰り越しにつきましても、本年度内に完了することができなかったためお願いするものでございます。

 それから、2つ目の12月議会で諮るべきではなかったかということでございますけれども、これも先ほど御説明させていただきましたとおり3カ年の事業、17、18、19年度の3カ年の事業で実施してございます。当然国・県との協議も必要な中、12月議会に諮るにはちょっと県との協議が進んでいなかったため12月に間に合うことができなかったこともございます。

 それから、この崩落した箇所の部分の補修工事につきましては、これもその後県との協議の中で補助事業として補助金の利用を可能と聞いているところでございまして、その中で対処させていただくような話になってございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度の御質疑ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) 17年度から工事にかかりたかったんだけども、そういう公図の問題とか用地買収もかかわってきますからね。だから17年度は工事費が1,200万円ですか、これは更正減ゼロになって、18年度が7,900万円、そして19年度は4億円と、こういう形で工事予算が組まれているわけですね。

 それで、確かにそういう問題があったにしても、仮に県の協議が必要であっても、この予算を組んでいく中で、これは工期内にできないなというのはわかっていたわけでしょう。そして、入札もあるから議会の議決を得るのがずっとずれてくると。だから、当初から年度内に完了できないということわかってたわけですよね。だから、さっきこの明許繰越の理由は何ですかと言ったのは、明許繰越には2つの理由があると思いますけども、だからそういったことで言いますと、私はやはりこの契約した時点までにやはり県との協議なりも踏まえて、やはり予算措置としたら12月の補正に議会にきちんと、こういうことでこれは繰り越さざるを得ませんというのが筋じゃないんですか。そう私は思いますけどね。

 この年度末の時期になって、いやこれできなかったんで、またこの分繰り越しますと、こういう形で。これは人為的なそういう自然現象とかそんな形で繰り越さんなん理由ではないんですからね。もともとからのおくれと言いましたね。そういうことは事前に予見できたし、そういう中で予算措置ができたんではないんかなと思うんですけどね。

 それと、今の補助事業の中でこの補修工事、これは担当課長さんがそう言うんですけど、1回契約の関係でこれが財政課としてどう考えているんかよ、ちょっと1回答弁お願いしますわ。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 畑中都市整備課長

   〔都市整備課長 畑中 正君登壇〕



◎都市整備課長(畑中正君) 4番 上田議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 私のほうから当初からわかっていたので、12月補正が適切ではなかったかという御質問だったかと思います。

 議員御指摘のとおり、今回の工事につきましてはかなり工期内というのは当初からかなり苦しいという認識はしてございました。ただ先ほども申しましたとおり、県とはもう当初からいろいろな協議はしていたところではございますけども、やはり手続上でいきますと、この工期延期に伴いまして、当然先ほど御説明させていただきましたとおり事業期間も17、18、19年の3カ年になってございますので、当然県に対しても事業認可の変更申請をまたしなければならないということもございましたので、その辺で県との協議の中で、当然この事業認可申請につきましては2月から手続に入って、ただいま県に申請しているところでございますので、そういった絡みもございまして、今回この時期に諮らせていただいております。

 御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 上田総務部参事

   〔総務部参事兼財政課長 上田数馬君登壇〕



◎総務部参事兼財政課長(上田数馬君) 4番 上田議員の中央公園進入路についての財政的な考えということでございますが、県との協議の中で補助事業の一環ということで認めていただきますと、今回繰り越しの額が500万円ということで考えてございますが、2分の1補助でございますので、その半分の250万円程度は市の一般財源から節約できるということでございますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 他に御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前9時30分から会議を開きたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

          午後4時51分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長  久保田正直

  議員  中家悦生

  議員  川端 進

  議員  前山進一