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和歌山県 海南市

平成20年  2月 定例会 03月07日−04号




平成20年  2月 定例会 − 03月07日−04号









平成20年  2月 定例会



                平成20年

            海南市議会2月定例会会議録

                 第4号

            平成20年3月7日(金曜日)

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議事日程第4号

平成20年3月7日(金)午前9時30分開議

日程第1 諸般の報告

日程第2 一般質問

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本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

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出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

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説明のため出席した者

   市長          神出政巳君

   副市長         宮脇昭博君

   収入役         濱井兵甲君

   政策調整部長      森 孝博君

   総務部長        坂本寛章君

   保健福祉部長      緒方信弘君

   市民部長        中野真次君

   産業経済部長      尾日向忠登君

   都市整備部長      田中康雄君

   教育長         山本皖司君

   教育次長        藤原憲治君

   消防長         増田信治君

   総務部参事兼財政課長  上田数馬君

   政策調整課長      岡本芳伸君

   総務課長        田中伸茂君

   社会福祉課長      寺本順一君

   子育て推進課長     坂部孝志君

   市民環境課長      武内真二君

   農林水産課長      北口和彦君

   都市整備課長      畑中 正君

   土木課長        名手保雄君

   教育委員会事務局参事兼総務課長

               抜井ひでよ君

   学校教育課長      丸谷泰規君

   生涯学習課長      児嶋俊治君

   消防次長兼海南消防署長 山縣博幸君

   警防課長        岩崎好生君

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事務局職員出席者

   事務局長        千葉博己君

   次長          西谷利広君

   専門員         瀬野耕平君

   主査          栗山維希君

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          午前9時30分開議



○議長(久保田正直君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 諸般の報告



○議長(久保田正直君) これより日程に入ります。

 日程第1 諸般の報告を行います。

 事務局長から報告させます。

 千葉事務局長



◎事務局長(千葉博己君) 報告いたします。

 平成20年3月5日付で、海南市議会議員 黒原章至君から議長あてに、賛成者の海南市議会議員 川端 進君、出口茂治君、河野敬二君、宮本勝利君、前山進一君とともに発議第1号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書(案)が、同じく3月5日付で海南市議会議員 宮本勝利君から議長あてに、賛成者の海南市議会議員 黒原章至君、出口茂治君、前山進一君、川端 進君とともに発議第2号 道路特定財源の確保に関する意見書(案)が提出されました。

 提出されましたそれぞれの発議につきましては、その写しを本日議席に配付いたしてございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 報告が終わりました。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第2 一般質問



○議長(久保田正直君) 次に、日程第2 一般質問を行います。

 次の質問者の質問に入ります。

 3番 中家悦生君

   〔3番 中家悦生君登壇〕



◆3番(中家悦生君) おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 大きな1点目は、視覚障害者支援の取り組みといたしまして、1つは音声コードと活字文書読み上げ装置の普及についての数点の質問と、もう1つは点字ブロックの設置に関する質問です。

 まずは音声コード導入への取り組みから始めます。

 去る2月23日付の公明新聞に、大阪府議会公明党が積極的に推進してきた実績が紹介されました。この記事によりますと、大阪府は視覚障害者への新たな情報支援として注目される音声コードと活字文書読み上げ装置の普及を図ろうと、大阪市中央区の府立文化情報センターで、市町村職員を対象とした研修会を先ごろ開催したことを伝えております。

 ここで音声コードと活字文書読み上げ装置を簡単に説明いたしますと、音声コードは、文字情報を格納した約18ミリ角の二次元コードで、1個当たり約800文字のデータを記録いたします。バーコードではないんですけれども、例えば、情報を得るために携帯をかざすとリンクできるとか、ああいったイメージです。そういうようなものです。この音声コードを活字文書読み上げ装置に通すと掲載内容を音声で伝えられるという便利なもので、厚生労働省の日常生活用具給付事業の対象機器にもなっております。

 話を大阪府の研修会に戻しますが、この日の研修会では、日本視覚障がい情報普及支援協会の能登谷和則副理事長が講師となり、音声コードの作成・利用方法や読み上げ装置の使い方などについて説明をされました。この中で、能登谷氏は、全国で約30万人の視覚障害の方のうち点字ができる人は10%にも満たない、限られた情報しか提供されていない現状を指摘し、情報格差解消のために音声コードの活用が不可欠と強調され、また、音声コードの利点として、1、即効性、2、広範性、3、簡便性、4、経済性などを挙げながら、音声コードは専用ソフトを使えばワード文書で簡単に作成ができる。1つの紙媒体で健常者も視覚障害者も情報を共有でき、事務の効率化につながると述べられ、さらに、昨年7月に音声コードの活用指針を定めた長野県の事例や、音声コードを印刷した東京消防庁の安全パンフレットなどを紹介し、府内の自治体でもぜひ導入・普及を進めていただきたいと呼びかけられたそうであります。

 こうした大阪府の事例を参考に、本市においてもぜひこうした取り組みを推進していただきたいとの思いを込めて今回提案し、具体的に質問をいたします。

 1点目といたしまして、日本視覚障がい情報普及支援協会の能登谷和則副理事長のお話では、視覚障害の方のうち点字が読める方の割合は全国で約30万人のうちの1割にも満たないということでありますが、本市の実態はどのようになっていますか。人数と割合をお示しください。

 2点目に、活字文書読み上げ装置は厚生労働省の日常生活用具給付事業の対象機器になっておりますが、本市における給付の状況をお示しください。

 3点目に、本市において視覚障害者への情報支援として、音声コードと活字文書読み上げ装置の普及・推進のお考えはありますか。また、そのために大阪府のように本市職員を対象にした音声コード作成や活字文書読み上げ装置利用方法の研修実施を提案いたしますが、当局のお考えをお示しください。

 4点目に、パンフレット等への音声コードの導入推進を提案いたします。当局のお考えをお示しください。

 次に、2点目の点字ブロックの設置にかかわる質問へ移らせていただきます。

 平成16年、旧海南市の3月定例会の一般質問で、点字ブロックの点検、破損箇所の速やかな改修、そして点字ブロック上に障害物を置かないようなチェック体制、市民への周知のための広報などを求める質問をいたしました。このときは、中野上公民館で開催されました人権教育講演会で、ある視覚障害者の方の講演を聞き衝撃を受けたのがきっかけでした。南野上出身の先生の講演でございました。

 その後、前回の質問のときには気づかなかった点字ブロックに関する新たな疑問に出会うことがありました。それは、ある視覚障害の方が投稿されていた新聞記事の切実な訴えでございました。私のスクラップブックに張りつけてありました投稿記事へ手書きで、小さな記事でしたので2006年7月3日付というふうに記入しておりましたので、少し古いんですけれども、群馬県館林市、お名前も載ってたんですけれども、ここではKさんということにしておきます。鍼灸マッサージ師の62歳の方の投稿から、以下、質問に関する内容を抜粋して紹介をさせていただきます。

 「以前から気づいていることですが、点字ブロックの設置についてお願いしたいことがあります。1つは、種類の統一をしていただきたいのです。丸点が25個から30個くらいあるものや、5本くらいの線状のもの等が道路やホーム、駅構内などまちまちに設置され、自分はどう歩いてよいものかわかりません。例えば、丸点のものは立ちどまったり向きを変えるところ、線状のものは歩く方向を示すようにというふうに、わかりやすく示していただきたい」という、そういう投稿です。

 2つには、設置をする位置についてのお願いですということで、「歩道に設置するのに舗装タイルの都合で並べてあるところが多く、雨の日には植え込みに近過ぎてズボンのすそが雨でぬれてしまったりします。また、車道側に近過ぎて路面が斜めになっていて、歩きにくいと感じるところがあります。」こういう内容です。

 この投稿記事を読んで、私自身ができる範囲の調査をしてみました。点字ブロックの正式名称は視覚障害者誘導用ブロックといいますが、一番最初の点字ブロックは岡山の三宅精一さんによって考案され、1967年岡山県立盲学校近くの国道2号線の横断部分を示す歩道側に、三宅さんに寄贈された230枚が敷設されたというのが第1号だそうであります。

 その後、駅のプラットホームには1970年3月、JR阪和線我孫子駅が最初だそうであります。点字ブロックの統一については2001年9月、ブロックの突起の形・大きさ及び配列についてJIS規格がつくられました。このJIS規格ができるまではさまざまなメーカーにより試行錯誤しながら製造されてきたことで、今でも数多くの種類が現存しておるということであります。

 また、JIS規格はできましたが、すべてこのJIS規格に準じているともいえず、先ほども申し上げたような理由により類似の製品も多々あるということでございます。

 そこで、具体的な質問をいたします。

 1点目といたしまして、JIS規格と市内に既に敷設されている点字ブロックの実態をお伺いをいたします。現在敷設されている点字ブロックはJIS規格に準じたものが使用されていますか。また、古いものですり減って点字ブロックとして役に立たないものはないでしょうか。そして、点字ブロックの配置の仕方はいずれも適切ですか。お伺いをいたします。

 また、2001年のJIS規格がつくられた5年も後の2006年の投稿から考えさせられるのは、利用される視覚障害の方々への点字ブロックの利用の仕方や実態などがきちんと御理解いただけるような体制が確立されていないのではないかという、こういう疑問です。点字ブロックによる進み方がどう歩いてよいかわからないというような、そういった問い合わせはないか、その点をお伺いをいたします。

 次に、2点目、点字ブロックを新しく敷設する際の導入基準として、JIS規格に準ずるものを使用するように定められておりますか。JIS規格に適合するものを敷設するなどの基準は定められていないのか、あるいは、何か別の他の基準を定められているのかをお伺いいたします。

 3点目といたしまして、第1次海南市総合計画の41ページ、4番「快適な道路環境づくりは、道路緑化や歩道の美装化、バリアフリー化などを進め、誰もが快適に安心して歩ける歩道の整備を推進します」と明記されております。また、海南市障害者基本計画の64ページの(2)番、道路公共施設のバリアフリー化の1つ目、「道路など交通環境の整備には障害のある人をはじめ、市民の歩行の安全を確保するため新規道路の歩道や既設歩道のバリアフリー化を進めます。また、警察との連携を図り、音響信号機等のバリアフリー対応型信号機や交通標識の整備を検討・推進します」と、このように書かれております。

 これら第1次海南市総合計画並びに海南市障害者基本計画に基づいて、今後のまちづくりにおける点字ブロックの敷設についてはどういう方向づけになっておりますか。どこまで点字ブロックを設置する予定なのかをお伺いいたします。

 続きまして、大きな2点目の子育て支援策(仮称)「赤ちゃんの駅」「赤ちゃんのオアシス」事業の提案に移ります。

 東京都板橋区は2006年6月、区立すべての45の保育園や37カ所の児童館、親子交流サロン「0・1・2ひろば」2カ所の計84施設を「赤ちゃんの駅」に指定し、ミルク用のお湯入りポットを備え、おむつがえや授乳ができる場所として無料開放いたしました。利用日時は月曜から土曜までの午前10時から午後4時までで、おおむね3歳未満児を連れた保護者なら、区民はもちろん区外の住民も立ち寄り、利用できます。

 2006年度は368件の利用があり、最も多かった都営地下鉄高島平駅前の高島平くるみ保育園では、月平均8件ほどの利用がありました。この「赤ちゃんの駅」が好評で、さらに実施施設をふやそうと、私立の保育園や幼稚園などに協力を呼びかけた結果、約半数の施設が参加してくれるようになり、2007年7月から123カ所に広がっております。

 この事業費は、「赤ちゃんの駅」を示す旗の製作費のみで、2006年度は18万9,000円、2007年度は16万6,000円、新たな改修費はかけず一時的に利用できる部屋を提供してもらったり、カーテンで仕切ってスペースを確保してもらうなど、現場で工夫して対応しているという点がポイントであります。

 事業実施に当たり、見知らぬ人が園内に入ってくるようになれば、園児の安全確保が心配であるといったような声も寄せられたようですが、万全の対策を検討し、各施設も利用者の対応マニュアルをつくり対応しているということであります。

 さらに、東京都では2008年度から、板橋区の「赤ちゃんの駅」を参考にした施設、「赤ちゃんのオアシス」を都立公園や保育所、公共施設などに整備することにしており、2008年度から2010年度まで毎年200カ所ずつ整備を進めていく予定で、都内約600カ所の中学校区に1カ所ずつの配置を考えておられるようであります。

 全国的に核家族化が進み、地域の人間関係が希薄となってきたことから、在宅で子育てする母親の育児不安の高まりや孤立化が社会問題化しており、少子化や児童虐待の背景にもなっているとの指摘がある中で、母親たちが気軽に外出できる環境整備の一翼を担っていると言っても過言ではありません。本市においても、このような事例を参考に(仮称)「赤ちゃんの駅」事業の実施を提案いたします。当局のお考えをお示しください。

 最後の質問は、東大橋における歩行者の安全対策について。サブタイトル「中野上地区こどもの安全守り隊からの指摘と要望から」でございます。

 まず、この東大橋ですが、アーチ部分のさび方がひどく、景観の問題と安全性という点で不安で心配をしているという声を聞きました。現時点で安全性の問題、例えば、塗装やさびが浮いてその一部がはがれ落ちるというような心配がないのかということをお伺いをいたします。もし大丈夫だとしても、かなり老朽化しているように見える景観でありますので、この橋のお色直しの時期についてのお考え、これをお伺いをいたします。

 さらに、この橋は通行量がすごく多いわけではありませんが、大型車両の通行がございます。中でも野鉄観光のバスのルートとして、北野上方面へ向かうときは木津から東大橋を野上中のほうへ経由して、そして野上新橋のほうへと進み、逆に帰ってくる場合はその逆になります。阪井の紀陽銀行の交差点を利用すると鋭角に曲がらなくてはならないので、そういうルートになっているのだと思いますが、当然同じ理由で観光バスだけでなく、他の大型トラック、ダンプ、トレーラー、そういった大型車がそういうルートで利用されるのが目につくということで、ここが中野上小学校の通学路でもあり、そして毎日ボランティアの方で中野上地区こどもの安全守り隊の方が見守っていただく中で、大変ひやひやしながら下校の様子を見てくれていると、そういうことであります。

 当初から歩道がなかったのには理由があると思いますが、その辺の事情を教えていただきたいのと、今後の対策として北側、南側どちらか片方だけでも歩道もしくはそれにかわるような安全レーンの確保など、何らかの安全策をとれないものかということをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。

 登壇での質問は以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 寺本社会福祉課長

   〔社会福祉課長 寺本順一君登壇〕



◎社会福祉課長(寺本順一君) おはようございます。

 3番 中家議員の御質問中、視覚障害者支援についてのうち(1)の音声コード導入にかかわっての4点の御質問に御答弁を申し上げます。

 御質問の1点目、視覚障害の方のうち点字が読める方の人数と割合ということでございます。詳しい状況については把握はできておりませんが、現在点字広報を送付している方は9名となってございます。なお、本市の視覚障害1級の方は65人、2級の方は56人となってございます。

 御質問の2点目、活字文書読み上げ装置の給付についてでありますが、視覚障害者用活字文書読み上げ装置は、現在本市の日常生活用具給付事業の中で視覚障害者2級以上の方を対象に給付をしてございます。ただ、現時点での給付実績はございません。

 御質問の3点目ですが、音声コードと活字文書読み上げ装置の普及と市職員を対象に作成や利用方法の研修実施ということでございますが、本市といたしましても視覚障害者への情報支援として音声コード、活字文書読み上げ装置の普及に取り組みたいと考えてございます。そのため、平成20年度の当初予算におきまして3款1項4目の障害者地域生活支援事業費に庁用器具費を計上させていただいておりますが、その中に議員御質問の音声コードの作成ソフト等購入費を含めさせていただいているところでございまして、今後利用方法等につきまして研修も含め、実施してまいりたいと考えてございます。

 質問の4点目です。パンフレット等への音声コードの導入推進ということでございます。

 ただいま申し上げましたように、パンフレット等への音声コード導入なども含め、視覚障害者の情報バリアフリー化の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、(2)の点字ブロックの種類の統一と今後の設置のうち、?のJIS規格と既設の点字ブロックの実態の中で、規格の違い等にかかわっての視覚障害者からの御意見等の有無についての御質問でございます。当課におきましては、点字ブロックの規格が変更されたことに伴って、視覚障害者の方から不便があるとか、わかりにくいなどの御相談はいただいてはございません。よろしくお願いいたします。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 田中都市整備部長

   〔都市整備部長 田中康雄君登壇〕



◎都市整備部長(田中康雄君) 3番 中家議員の視覚障害者支援についての御質問のうち、(2)の点字ブロックの種類の統一と今後の設置について、都市整備部に係る数点の御質問に御答弁を申し上げます。

 視覚障害者誘導用ブロックは、「視覚障害者の利便性の向上を図るために、視覚障害者の歩行上必要な位置に、現地での確認が容易で、しかも覚えやすい方法で設置するものとする」となってございます。

 本市におきましては、市役所周辺や海南駅前広場周辺、また近年新たに整備されました歩道に設置をされております。議員御質問の?と?は関連してございますので、一括して御答弁申し上げます。

 市内に敷設されている点字ブロックの実態という中で、現在敷設されております点字ブロックは、JIS規格に準じたものが使用されているか、また、基準が定められているかということでありますが、平成13年(2001年)にJIS規格がつくられた後は、それにのっとった点字ブロックを使用しており、それ以前につきましても、昭和60年(1985年)に当時の建設省で視覚障害者誘導用ブロック設置基準という基準がつくられまして、また、その後、平成9年には和歌山県福祉のまちづくり条例が制定されております。特に、視覚障害者誘導用ブロック設置基準はJIS規格のもとになるもので、市では製品につきましても設置の仕方につきましても、これらに基づきまして実施しているところでございます。

 また、設置後の点検ということでありますが、以前、議員より御提言をいただいて以降注意をしておりますが、目下のところ老朽化による磨耗あるいは損傷したものは確認をしてございません。

 次に、?番目の今後のまちづくりにおける点字ブロック敷設の方向性ということでございますが、海南市総合計画の中で歩道の美装化やバリアフリー化など、快適な道路環境づくりを掲げております。本市といたしましては、今後新設道路の歩道における設置はもとより、現在点字ブロックが設置されていない既設歩道につきましても、その舗装改修の折などには設置してまいりたく考えてございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 坂部子育て推進課長

   〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 3番 中家議員の大きな2番目の子育て推進策「赤ちゃんの駅」「赤ちゃんのオアシス」事業の提案について、おむつがえ、授乳場所に保育所、児童館などを開放についての御質問にお答えさせていただきます。

 議員より御紹介の東京都の「赤ちゃんのオアシス」事業でございますが、赤ちゃん連れの保護者が外出する際、授乳やおむつがえのため気楽に立ち寄れる施設を、都内の中学校の通学区域に1カ所程度の割合で設置しようとする事業でございます。

 しかしながら、この事業を本市の事業に置きかえてみますと、出かけるところによっては違いますが、赤ちゃんを連れた保護者が比較的立ち寄るに便利な駅構内などとは違い、離れたところにある保育所あるいは児童館でおむつをかえ、また授乳場所として果たして利用するのかどうか。また、保育所での不審者侵入等に対してのセキュリティー面でインターホンを押して門をあけてもらわなければならないなど手間もあり、利用者にとっては不便さのほうが先行するように思います。

 しかし、私どもといたしまして子育て支援をより一層充実したものにするために、議員御提言の趣旨を十分に受けとめさせていただきまして、今後、お母さん方が気楽に外出できる環境づくりとして、モデル的に子育て支援センターなどへの設置について今後検討してまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 名手土木課長

   〔土木課長 名手保雄君登壇〕



◎土木課長(名手保雄君) 3番 中家議員よりの東大橋における歩行者の安全対策についての御質問に答弁いたします。

 東大橋は昭和60年に架設されたもので、23年が経過されており、塗装部が剥離している状況は数年前から確認しておりますが、事業費等の問題により現在に至っております。しかし、本橋は市独自に定めております準緊急輸送道路上にある主要な橋梁でありますので、今後、長寿命化修繕計画を策定する中、早い時期に対応してまいりたく考えております。

 次に、歩道が設置されていない理由はとのことでありますが、架設した当時の事業では最大道路幅員6メーターと規定されており、歩道の設置は認められておりませんでした。橋梁部については特例として道路幅員7メートルが認められておりましたので、現在の東大橋の道路幅員となってございます。

 そのようなことで、東大橋には歩道が設置されておりませんが、車幅を工夫することにより、議員御提言にありました安全レーンといいますか、子供たちが安全に安心して通学できるよう、一度地元自治会役員の方々と検討してまいりたく考えております。

 以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 3番 中家悦生君



◆3番(中家悦生君) 御答弁ありがとうございます。

 まず、1点目の視覚障害者支援の取り組みからは、先ほど音声コードと活字文書読み上げ装置の普及・推進の考えからお伺いをいたしました。日常生活用具給付事業の対象機器である活字文書読み上げ装置の給付対象者が、本市においては視覚障害1級の方65人で、2級の方が56人、計121人いらっしゃる中で、現時点での給付実績はありませんでしたけども、音声コード、また活字文書読み上げ装置についての普及・推進のお考えのもとに、庁用器具費で新年度の予算でも計上されているということですんで、これは詳細については予算審議にかかわってきますので、この続きは委員会で質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 点字ブロックの設置に関しましては、現在のJIS規格、またそれ以前からも昭和60年建設省の設置基準など、当時からもそれらに基づいて設置していただいているということで、今後のまちづくり計画としても新設歩道あるいは現在の既設の歩道の改修の際にも設置していただけるということで御答弁をいただきました。ありがとうございます。障害のあるなしにかかわらず、だれもが安心して快適に暮らせるまちづくりということで、これからもよろしくお願いをいたします。

 それにかかわって、視覚障害の方による投稿記事から私が心配したような、わかりにくいとか不便であるというようなことはないのかということに対しては、現在のところはそういった相談は特に届いていないと、そういうことでありました。それはそれで結構です。

 ただ、ここについては答弁は結構ですけれども、ちょっととり方の違いというんですかね、認識の違いというものが少しあるかと思うんです。私としても強調しておきたいので、再度申し上げます。

 それはですね、現在までにそうした相談が届いていないということは事実であったとしても、視覚障害の方にとっては、我々健常者がふだんから新聞やテレビ等によりそういうのを読んだり見比べたりして、そういう中で情報を得ているということとは決して同じようにはいかない。そういうハンデがある中で、仮にもっともっと情報支援が充実してくれば、もしかしたらこういう投稿に同じような相談が寄せられることもあるのではないかということですね。もっと深くなればそういうことがあるかもしれないというふうに考えているわけです。で、関連して質問させていただいたわけです。

 ですから、本市における視覚障害の方への情報支援というのは、まだまだこれから進めているということでもあり、さらにその情報支援と外出支援というのは決して別々ではなくてつながっているものであると、このように私は考えているわけです。

 ですから、ハード面では今も御答弁いただいたように、どんどんと点字ブロックなどが、バリアフリーのまちづくりが進む中で視覚障害の方にも外出していただけるように、どんどん行ってもらえるような、例えば新しい歩道に点字ブロックが敷設されたら、そういうまちづくりが進んだら、視覚障害の方に対してその場所の情報を得られるような、そういうソフト面の充実ということをぜひともお願いしたいということなんです。そういう意味を含んでおりますので、ぜひともお願いします。それが、先ほどの活字文書読み上げ装置とかの部分にもかかわってくるわけです。そういうことを御理解いただきたいと思います。

 それと、子育て支援策の(仮称)「赤ちゃんの駅」「赤ちゃんのオアシス」事業の提案をさせていただきましたところ、離れたところにある保育所、児童館を利用することに対しての疑問があると。それから、セキュリティーの問題もあると、そういうことでございました。

 私は、何よりもこれに着目した点につきましては、たまたま板橋区のその事業では旗を作成しただけで、使ってもらえる施設のほうの工夫で基本的にはお金がかかっていないということですね、そういうポイント。それから、何よりも在宅で子育てをする母親の外出支援になる、そういうことです。

 それから、もう1点、先ほど申しませんでしたけれども、例えば、この事業から身近な保育所の利用をきっかけに保育所を身近に感じていただいて、安心して子供を預けられると感じた母親が、父親でも結構です、その後、子供を保育所へ預けて働きに出るというように、これもまたずっと一貫してつながっていって、子育て支援が就業支援にも発展させられるという、こういうメリットもあると考えられるわけであります。

 大都会東京と同じことが成功するとは考えていませんけれども、我がまち海南に合った形で、できるだけ早い時期に実現していただきたいということで、モデル的に子育て支援センターへの設置、これを検討していただけるということですので、前向きに私もとらせていただいて、ぜひお願いをしたいということで強調しておきたいので、よろしくお願いします。

 それから、東大橋のお色直しにつきましても、長寿命化修繕計画の策定ということで、早期に対応するような前向きなお考えをいただきました。また、歩行者の安全対策についても、自治会役員の方とも協議をすることを含めて安全レーンという何らかの策ということで、前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひとも早い時期に実現していただけるように、特に自治会から要望してもらうという方法ももちろん考えたんですけれども、木津・椋木・野上中の3地区にかかわるわけですね。私は関係ないよみたいなことがもしあっても、そんなことよりか、やっぱりまずはその現場、目の前で見ていただいていらっしゃる子供たちの安全を見守り隊の方の意見を、この場で発言をさせていただいて、何とか事業化していただけたらという思いがあったので、地元地域のことでありますがあえて発言をさせていただきました。その辺もよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 以上で、3番 中家悦生君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前10時10分休憩

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          午前10時22分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 22番 河野敬二君

   〔22番 河野敬二君登壇〕



◆22番(河野敬二君) それでは、議長のお許しを得ましたので、私の一般質問を行いたいというふうに思います。

 まず、医療問題であります。

 医療崩壊、医療難民、介護難民などとも言われておりまして、今の日本はまさに医療問題が大変深刻になってきております。全般的なお話はきょうはせずに、2つの点に絞って質問をしたいというふうに思います。

 1点目に救急医療です。

 朝日新聞で「救急存亡」という連載がずっとされております。各新聞でも、奈良の産婦人科のたらい回し事件、またその前からもいろいろと救急医療の問題が言われております。

 そこで、1点目の?海南市の救急医療の現状について質問をいたします。

 医師不足が原因をしまして全国的に、今申し述べましたように救急医療体制が厳しい状況になっています。初期医療開始、いわゆる初めてお医者さんなどによる医療の開始を15分以内に行うと、非常に助かったり良好になるということが常識だそうです。海南市は、消防関係者の皆さんにお聞きをいたしますと、幸い和歌山医大が近くにあり、そういうたらい回しの問題等々については起こっておらないというふうに聞いています。

 そこで質問に入りますが、昨年、平成19年の1月から12月の救急車の出動回数、受け入れ先は市内か市外か、それぞれの数ですね。受け入れを断られたことはあったのか、なかっのたか。あったのであれば、その回数は。市内は厚生病院も含めて、厚生病院は紀美野町ですが、溝ノ口からすぐのところにありますから、もうほんまに市内と変わりませんね。厚生病院も含めてどこの病院か、そして市外は主にどこの病院が多いのか、市内はどこの病院が多いのか、それが1点目の質問であります。

 2点目は、市民が安心して治療が受けられるようにするためにAED、心臓にショックを与える機械ね、これは県の医療計画にも出ておりましたが、その設置台数、各小学校や各公共施設に配置をしていきなさいと県も言っていますし、それをふやしながら救急医療体制の整備を県が進めていこうとしていますが、休日・夜間急患センターの整備を初め二次医療圏での受け入れがふえていきます。和歌山医大はいわゆる軽い、救急医療は一次がかかりつけ医、二次が市民病院などの部分ですね。三次が大体高度ですね。それがほとんど医大は何でも受けてくれるというような話が今あるわけですね。ですからしかし、それの整備が始まってきますから、そういう、いわゆる二次医療圏での受け入れが今度進んでいきますので、これらの対応策についてお聞きをいたします。

 2点目です。

 妊婦健診の援助拡充を求める。

 私は男ですから子供を産んだことはありませんが、私も3人の子供があります。そこで、国の指導と海南市の取り組みの現状についてお聞きをいたします。

 昨年1月、厚生労働省の児童家庭局母子保健課長通知が1月16日に出されました。妊婦が受けるべき健康診査の回数は13回から14回程度となり、公費負担は14回程度行われることが望ましい。そして、財政が厳しいて、厚生労働省も認めておるんですね、財政が厳しい折は、いろいろと書いておるんですが、5回が公費負担を実施することが原則であるとまで言ってます。

 まず、これについての当市の見解をお聞きをいたします。そして、海南市の妊婦健診の実情、実態についてもお聞きをいたします。聞くところによりますと、和歌山県で一番進んでおるというのは私も聞いております。

 2つ目の質問に入ります。

 海南市の特色ある施策に少子化対策が、今人口減で少子化対策の問題も言われていますし、当市も市長の1つの大きな政策というふうに少子化対策を考えております。「子育てするなら海南市」と言われるようなまちづくりをしていくべきではないかというふうなことを冒頭述べまして、提案を行います。

 乳幼児医療では、御存じのように海南市は就学前、学校へ行くまで実施をしています。保育幼児教育についてはいろいろと、これは予算で認定こども園等々については論議が後予定しておりますが、学童保育などはほぼ全校で実施をしております。

 特に、中学校教育は統合などせずにも小規模でも荒れておらない。最近、海南市内の中学校で荒れて大変だということを先生などからお聞きしたことありません。いろいろと海南市の周りの市では起こっているように聞いていますが、そういうように、落ち着いて子育てができておる環境だというふうに、これは、私は海南市として誇るべきことだと思うんです。特に、中学校の問題は県の教育関係者も海南市の中学校はよいということを言っておられたということを、又聞きで聞いております。

 ですから、海南市は本当に子育てできるまちやと、しやすいまちやということで、今でもそういう評価を受けておるんですが、さらに突っ込んで妊婦健診について5回程度を取り組んでいただきたいということも含めて提案をして質問にかえます。

 次、農業問題であります。

 1点目、今こそ地産地消で地域農業の発展を図る取り組みを。

 この点で、中国の冷凍ギョーザによる中毒事件の問題、きのうの一般質問でもさきに取り上げがありました。中国製冷凍食品問題、ギョーザに始まり冷凍食品、いろいろな冷凍食品に農薬が入っておることがわかってきております。昨年1年間、ずっとひらってみますと、例の北海道のミートホープ事件、そして白い恋人、赤福。白やの赤やのいっぱい出てきます。そして、つい最近はJRの弁当の日付偽装事件、こういうのが起こっております。そして、国民の皆さん、市民の皆さんは、さらに食糧の自給率、今食糧は日本国内では39%ですね。穀物はもっと低いというふうに聞いております。まさに、今多くの国民の皆さんが食糧の問題や食の安全の問題に注目をしている時期であります。

 そこで質問に入ります。

 まず1点目、新規就農者の状況であります。私がお聞きをいたしますと、藤白では30代の青年の方が2人、専農の後継者として頑張っておるというふうに聞いております。また、北野上地域では、例えばこれは50代の方が就農された。原野でもされておる。七山でも今後ふえるというふうに聞いておりますが、全市的に就農者がふえておるのかどうか、その実態についてお聞きをいたします。

 2つ目は、後のイノシシの質問との関係もありますので、不耕作地を減らす取り組み。荒れた田んぼ、畑が広がってきておりますが、これをなくす取り組みについて、2点目、お聞きをいたします。

 3点目は、農産物直売。ちっさな直売所がなくなってきました。御存じのように重根の農協がやっておる「とれたて広場」が、この間かなり売り上げも上がって、いわゆる地産地消に大きく役割を果たしているというふうに聞いておりますが、そういう状況についてお伺いをいたします。

 4点目は、市民農園です。農業じゃない方、また、せめて自分の家で食べる野菜等々について自家でつくっていきたいという方についても市民農園が人気を呼んでいるそうですが、その実態についてお聞きをいたします。

 次に、農業問題の2点目、イノシシ・鳥獣害防止対策についてであります。

 この間、海南市は、すべてとは言いませんが、農家が多くある地域を中心に防護さくの設置を進め、イノシシから農地を守る取り組みを行ってきました。一定成功したというふうに聞いておりますが、しかし、敵もさるものでイノシシも賢うなってきています。さくを設置した、その下から入ってくるというふうに聞いておりますし、また南野上、北野上地域で聞いたお話ですが、まっ昼間にイノシシと出会ったという話も最近聞いています。

 そこで質問に入ります。

 国は鳥獣防止総合対策事業、平成20年から22年の3年間、ソフト・ハードも含めて新たな事業を展開するというふうにしています。これは280億円でしたかね。この事業についての内容と、そして、この事業を海南市としても取り組んでいくのか。それから、海南市として、県の施策もあわせて独自に取り組んでおりますが、今の取り組みの状況も述べていただきたい。イノシシの問題については以上です。

 次に、道路問題等に入ります。

 1点目、県道奥佐々阪井線、野上中・溝ノ口付近への街灯設置についてであります。まだ厚生病院のところが一部開通しておりませんで、もうすぐ全線開通をするようですが、特にあの地域は、昼でも夜でも歩道を散歩している方がかなり見かけられます。そういう方々から、歩道に街路灯の設置をしてほしいという声が上がっています。その点の要求にどう対処されますか、答弁をお願いいたします。

 2つ目、日方・神田地区のがけ崩れ対策についてであります。

 その地域は、県道から鉄道高架を過ぎてしばらく行きますと、左へ曲がって昔の火葬場へ入るところがありますが、その地域です。入り口のすぐのところですが、大きくがけ崩れをしていくという心配はなさそうですが、バラバラと石ころとか土が日常的に落ちてきています。人や車に当たる可能性がありますので、ここから質問をいたします。

 いつごろからあの状態になっておるのかどうか。当局はつかんでおると思いますので、それも質問です。そして、「落石注意」というふうに看板が、ちょうど石が落ちている間を挟んで2枚立っています。危険個所を挟んでそのように立っている、いつからそういう看板が立てられておるのかどうか。それから、回路方法についても一定検討されておるようですが、その内容。そして、回路方法についての費用について、どのぐらい見積もっておられるのか。

 次、道路問題の3点目、国道42号バイパスについて、住民の声を生かして道路建設をという部分です。

 この質問についても、さきの質問者がほとんど質疑をしていただいたので、私のほうから聞くことはかなり減っておりますので、私なりに質問をまとめてみました。

 まず、85人の方からこういった意見書をまとめてくれたんですが、意見書が出されています。これらの声にどうこたえていくのか。すべてそういった意見書の内容をこたえられませんが、例えば、生活環境や景観の悪化に対する配慮、それから安全性を考慮した計画にすべきだとか、バイパス建設に合わせて周辺整備等々、最後に地元住民に十分説明して話し合いをし意見を聞くべきだというふうな声が寄せられておりますが、こういう声を建設に向けてどのように検討して、受け入れられていくのかどうか。その点について質問をいたします。

 次に、バイパスのトンネルの中の歩道の問題です。これは前の質問者と私、若干意見が異なります。道路特定財源の問題で後で質問いたしますけれども、これはまさしくトンネル内の歩道は無駄になると思います。ああいう坂をわざわざ行きません。私、自転車であちこち行くのが好きです。今ある現道の塩津トンネル、私は絶対自転車で通りません、怖い。今でも怖いのに、わざわざ坂のあるああいうところに、しかも排ガスのところ、これはちょっと無理だと思いますので。

 私は、現道を整備して、自転車や人が安全に加茂郷地区から冷水・藤白地区まで行けるような自転車道や歩道の設置、これが大事だというふうに思いますので、その点について質問をいたします。

 小南の、次に交差点改良です。あの付近を全面的に、これも前の質問者が質問しましたので詳しくは述べませんが、全面的に整備をしてほしい。この点についても、重なりますが答弁をお願いします。

 次に、道路特定財源暫定税率の問題に入ります。ちょっと力んで、この問題はやります。

 この質問に入る前に、国民、市民の世論はどうか。皆さんもよく知っていると思います。各新聞社の調査内容、私は後でNHKの部分を言いますけれども、もっと高いですよ。一般財源にせえ、暫定税率をやめろという声は。NHKの世論調査で見てみます。

 道路中期計画については「妥当や」と答えた方はたったの11%、「妥当でない」が51%です。ということは、やめなさいということです。特定財源の一般財源化は、「賛成」42%、「反対」は22%なんです。もっともっとこれは広がっていってます。政府の案に多くの国民が「ノー」と答えているわけであります。この問題において国会では審議が空転中ですが、朝日新聞のきょう付の記事、「時々刻々、きょうがわかる、道を外れた特定財源」、これは2面に載っていました。こういう記事、少し引用します。

 「国交省所管法人、職員旅行に2,000万円」、まあぜいたくな旅行ですわ。参加者1人当たり1泊2日で7万から9万円。こういう旅行に、いわゆる特定財源が使われてるんです。それから、ミュージカル5億円、CD制作1,000万円、全然道路と違うところに使うとるんですね。それから、何と地下鉄640億円、建物耐震補強150億円。何で道路つくるのに地下鉄に600億−−地下鉄つくるな言うてんのと違うですよ。地下鉄にこんなお金出されるんですか。さすがに冬柴国土交通相は「国民にどういうふうにおわびしていいか言葉すら失う」というふうに、私が言ってんのとちゃう。朝日新聞がそういう事実を書いているんですね。まさに「根拠ぐらぐら」。

 (発言する者あり)

 まあいろいろ言ってる人ありますが、こういうことは、もう国民の皆さんの声なんですよ。

 続いて、この問題についての日本共産党の見解をまず述べておきます。

 道路特定財源の最大の問題は、今細かい問題も言いましたけれども、ガソリン税、今ガソリン高いですわな、大変や。灯油も高い、何とかしてほしい、これが国民の素朴な声ですよ。ガソリン税や自動車重量税などの自動車関連の税金が道路建設にしか使えない。道路建設にしか使えんと言いながら、こういうところに使ってるんですからね。金は余っているんですよ。金が余って使い道がないからこんなのつくってるんですよ、ないない言うてますけども。いわゆる、道路建設にしか使えないというシステムのために、無駄な道路づくりの自動装置となっていることにあるわけであります。そして、無駄な道路づくりを加速させる役割を果たしているのが暫定税率であるわけであります。

 これらの仕掛けがあって、その上に新たに策定されたのが道路中期計画。これから10年間、総額59兆円もの財源を道路だけに使い切るという。お金が余ってきているからこういうところに使っているんですよ。

 一つ一つ具体的に私どもの考えを述べます。

 まず1点目、道路特定財源をやめて一般財源化すること。今申し述べましたように、道路をやめて、こんなぜいたくなことをするのに−−私、地下鉄つくるなて言うてませんよ。地下鉄をつくると言いながら特定財源のお金を回すんやなしに、後期高齢者医療、お年寄りいじめが始まっています。こういうところにお金を回したらええんですよ。お金がないない言うて、年寄りからお金を巻き上げることを考えてる、こういう福祉。

 それから学校も、皆さん、海南の小学校、中学校、クーラーありません。国もつくれ言うけれど、国は口だけでなかなか予算もおろさないです。こういうふうに、教育や暮らしにも自由に使えるようにする。こういうことが1点目であります。

 2点目は、暫定税率、いわゆる暫定の部分ですね。ガソリン1リットル、24円部分です。それは撤廃をする。

 3点目、道路中期計画は撤回をする。総額59兆円ありきが、先ほど述べたように道を外すことになっておる。国民生活から見て必要不可欠で、緊急性の高いものを吟味して一般財源で整備する。

 それから環境税。いわゆる環境は、税金下げたら車走れやなってなこと言うてるんですよ。そうじゃなしに、税金を下げて環境税を導入していく。これが我が党の提案であります。

 そこで質問いたします。

 皆さんのお宅、そしてこういうビラ、自治会通じて配られてました。これと同じポスターが海南市役所の1階に張られております。ですから、今言った、この内容があるからわざわざ言ったわけです。皆さんも見たことがあると思います。このビラ・ポスターについての見解であります。「地方のチャンスを奪わないでください」、これまさしく地方のチャンスを奪うてけしからんというふうに、知事さんなど言いたいのはそうだと思うんですが、このビラはどこがつくったんですか。そして、費用はどこが出したんですか。

 それから、自治会を通じて、多分市民の皆さん方に届けられたいうふうに聞いております。その点どうか。どこからの指示でこういう自治会を通じて配るようにされたのか。それから、これと同じポスターが海南市も何枚か来てます。これはどこへ張ったんですか、何枚来たんですか。今国会で審議中でもあり、多くの国民・市民の皆さんが反対を表明している中、市長はこういったやり方と内容についてどう思われますか。海南市1市だけね、市長ね、県知事に逆らうというのは、私もつらいという市長の気持ちはようわかります、正直。しかし、あえて道路特定財源、これはまさしく一般財源化すべきだし、後で論議を展開しますが、十分海南市でもやっていけるということがありますので、お答えを願います。

 次、海南市としての影響についての見解です。

 これも大変だ大変だと言うとるんですよ。3億円近いこの予算が足らんで組めなくなる、そういうことだそうですがね、その特定財源がなくなれば組めなくなる内容を、市民の皆さん、私どもにわかるように言うてください。

 2つ目、平成15年から各都市の地方交付税が減らされてきてるんです。前鳥取県知事の片山さんは、知事をやめたからものを言いやすくなったというふうには私は思いますがね、知事時代、威圧を感じた省幹部、圧力かかってくるていうんですよ。現職の知事じゃないから言えるということだと思うんですがね、こういうことに反対すればね。そういうようなことがあるんですね。

 そして、片山さんはこういうことも言っています。2004年に交付税を12%減らされたときのほうが地方自治体にとってはダメージが大きかった。そのときにこんなチラシやビラつくってないんですよ。このときのほうが大きいんですよ、海南市や和歌山県にとっては。ですから、市長にこれについての見解を求めるものであります。

 以上で登壇しての私の質問を終わります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 22番 河野議員の道路特定財源暫定税率の問題にかかわってのビラ・ポスター等についての見解、そして海南市としての影響についての御質問にお答えいたします。

 まず、ビラ・チラシを配布したことについてであります。

 現在、国において道路特定財源の暫定税率の延長の法案審議にちょうど入ったところでございます。私どもにつきましては、この暫定税率廃止の影響は非常に大きいものがあるというふうに考えておりまして、この影響は広く県民、市民に御理解をいただくために、今回この道路特定財源暫定税率のビラが作成されたものでございます。

 そのいきさつ経過につきまして御説明を、まず申し上げたいと思います。

 昨年の12月11日、海南市を含む県下30市町村が加入しております和歌山県道路協会、現在、紀の川市の中村愼司市長が会長を務めていただいているわけでありますが、この県の道路協会より、県市長会が主催者の一つとなることと、またその賛同ということで各県下の市長に出席要請がありまして、昨年の12月27日、道路特定財源関係諸税の暫定税率に関する和歌山県決起大会というものが開催をされました。

 出席者は、和歌山県選出の国会議員を初め知事、そして県議会の代表、また県下の市長会、市議会議長会の代表、そして県下の町村会、町村議長会の代表、また道路協会の代表、そして漁業協同組合連合会の代表、商工会議所連合会の代表、和歌山県商工会連合会の代表、そして社団法人和歌山県観光連盟の代表の方たちが出席をされまして、私も出席をさせていただきました。

 その決起大会で、主催者を代表いたしまして知事、そしてまた県議会の議長のあいさつがあり、そして来賓として御出席をされた県選出の国会議員が祝辞を話され、その後、意見発表ということで市長会の代表者、また民間代表の方が意見発表され、そこで決議がまとめられまして、決議を市長会の会長から国会議員に要望書とともに手渡しをされました。

 この年末の決起大会を受けまして、1月17日に県の市長会事務局より、これまた1月21日に開催をされました道路特定財源の暫定税率延長に関する会議の開催通知がありまして、私も出席したわけでありますが、この会議の内容は、「道路特定財源暫定税率延長を求める今後の取り組みについて」というものでありまして、出席者は知事初め県下の市長会会長、町村会会長初め30市町村の代表であります。報告事項といたしまして、知事ほか市長会、町村会の代表が年末の決議に基づきまして、1月16日から17日に上京いたしまして政府の関係者や与野党の国会議員の方々への要望をした際の報告と、そしてまた後刻、県土整備部長より道路特定財源をめぐる最近の動きについての報告があったところであります。

 その中で、今後の取り組みといたしまして、やはり道路特定財源暫定税率延長の必要性を改めて県民、市民に訴えることといたしまして、チラシの配布、市報に折り込む、そしてまたポスターを掲示等の取り組みの決議がなされまして、そういった以上の理由から私どもも市報の折り込み、ポスター等の掲示を行うこととなったところであり、本市におきましても県下の他市と同様にビラを折り込みまして、広報2月号の配布時に通常の広報紙の配布と同じ方法で行ったものでございます。

 次に、ビラの内容についての見解及び海南市としての影響についてお答えを申し上げたいと思います。

 道路特定財源の暫定税率がなくなりますと、私たちの生活に大きな支障を来します。議員御指摘の国政での話は冗費を切り詰めていただかなければなりませんが、和歌山県民の念願であります紀伊半島一周の高速道路を初め、国道、県道から住民生活に直結する市町村道まで整備することができなくなるわけであります。このことは、住民生活を道路に大きく依存している私たちにとりまして、救急医療や防災対策等の住民の安全・安心を確保することが困難になるということを意味します。

 ただいまも河野議員から道路に関する御質問もいただいたところであり、御提言をすべて実現させていただきたいわけでありますが、暫定税率がなくなりますと、単に道路整備をやめれば済むという話ではなく海南市に入ってくる税収が大幅に減少することから、財源のない自治体にとりましては予算を組めなくなるわけであります。また、財政状況の厳しい自治体では、財政再建団体に陥るなどの大きな影響を受けるものと考えられます。

 このことは、医療・福祉から教育関係まで住民生活のすべての面においてサービスの廃止、または大幅な縮小をせざるを得ないということとなるわけでありまして、本市の平成18年度決算ベースで見ますと、この道路関係事業費合計で10億5,852万2,000円執行させていただいたわけでありますが、その中に租税特別措置法による暫定税率の関係が、道路特定財源、特に地方道路譲与税、自動車重量譲与税、これは国からの2つの分であります。そして、県からの地方分として自動車取得税交付金があるわけでありますが、この3つの道路特定財源で1億2,244万5,000円ありました。そして、それにプラス揮発油税の4分の1、臨交金と言われる地方道路整備臨時交付金、これは2億460万円ございまして、これらを合わせますと3億2,704万5,000円と、実に減少額が30.9%というふうに、試算でありますが18年度決算ベースではこのような形になります。

 このようなことから、3月31日までに暫定税率の延長が、ことしも議決をされなかった場合は市政運営に大きな混乱を招き、市民生活に大きな打撃を与えることと思料いたしますので、ぜひとも3月31日までに関係法案を議決していただきたいというふうに考えているところでございます。

 議員初め市民の皆様におかれましては、このことを十分御理解をいただきたいと願うところであります。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(久保田正直君) 増田消防長

   〔消防長 増田信治君登壇〕



◎消防長(増田信治君) 22番 河野議員の大きな1番、医療問題についての御質問中、消防本部にかかわる救急医療についての海南市の現状について御答弁申し上げます。

 平成19年1月から12月までの出動・出場件数は2,380件でございまして、救急搬送人員は2,325人でございます。市内の搬送先につきましては、海南市民病院494人、その他の医療機関587人、市外の搬送先では和歌山県立医大病院796人、日赤和歌山医療センター248人、和歌山市応急医療センター15人、野上厚生病院62人、その他の医療機関123人でございます。

 次に、各医療機関の受け入れでございますが、その交渉で断られたことがあったのかとの御質問でございます。各医療機関への受け入れの交渉回数で、1回で収容可能の了解が得られ搬送いたしましたのは1,974件で86.5%、2回で決定したのが177件で7.8%、3回で決定したのが74件で3.2%、以下、4回が45件、5回が10件、6回、2件、7回が1件でございます。最終的にすべて断られて受け入れができなかったという回数はございません。

 続きまして、AEDの市内の設置状況でございますが、平成19年12月末日現在で私ども消防で把握している数は、企業で設置しているものも含め41施設、44台でございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 緒方保健福祉部長

   〔保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕



◎保健福祉部長(緒方信弘君) 22番 河野議員の1番目の医療問題についてのうち、1点目の救急医療についての?市民が安心して治療を受けられるようにについて、御答弁申し上げます。

 本市の救急医療体制につきましては、海南医師会の御協力により昭和53年から休日及び年末年始の期間、午前9時から午後4時の時間帯において、輪番制による在宅当番医による救急医療体制を行っていますが、年間約1,600人ほどの方に御利用をいただいております。また、近年問題となっています小児救急医療体制の拡充や、小児科医不足の解消方法の議論の中、子供たちの生命を守るために昨年10月から和歌山海南医師会及び市民病院を含む小児専門医師の協力体制のもとで、和歌山市吹上の和歌山市夜間・休日応急診療センターの施設において、「すこやかキッズ」という名称で年間を通じての救急体制を実施しています。本市市民小児科の利用状況を申し上げますと、10月が78人、11月が60人、12月が178人、1月が135人でございます。

 また、議員御発言にもございました第三次病院への救急患者の受け入れ制限につきましては、医大は第三次病院として位置づけられていることから、重篤患者を優先するという考え方は私どもも理解しているところでございますが、ただいま消防長から答弁ありました救急搬送件数、二千三百数十名は1暦年の人数ということで、私どもは年度ということで言いますと、年間2,500人近くの本市市民のうち約30%を医大で受け入れていただいていることも現状でございます。

 今回の報道による一次救急、二次救急のすみ分けにつきましては、県医大に確認したところ、当面は現状の受け入れを行っていただけるとのことでございますが、今後の対応につきましては海南地域保健医療連携推進協議会、これは市、保健所、医師会、市民病院等で協議してまいりたいと考えています。

 以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 坂部子育て推進課長

   〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 22番 河野議員の2番目の妊婦健診の援助拡充を進めるについての質問中、?の国の指導と海南市の現状について御答弁を申し上げます。

 急増する飛び込み出産−−妊婦健診を受けずに、受け入れ拒否の一因に陣痛や腹痛を覚え、初めて救急車を呼んで医療機関に駆け込み、いわゆる飛び込みで出産する事例がふえてきております。

 海南市におきましても、平成18年度で1件、平成19年度で1件の出産後に母子手帳を交付した事例がございました。この2つのケースにつきましては健診費用の負担が原因ではなかったのですが、全国的には費用負担を軽減する自治体も多くなってきているところでございます。妊婦健診の回数は、妊婦さんあるいは医療機関等により若干差があるようでございますが、延べ13回から15回となっているようです。そして、1回の費用は大体5,000円程度と伺っているところでございます。

 さて、無料健診の回数の国の指導についてでございますが、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方として、5回程度と示されているところでございます。この助成回数につきましては、和歌山県の場合、統一的に前期と後期の2回分の受診票を配布しておりましたが、本市の場合、他市町村に先駆けまして昨年4月より、さらに1回分の追加助成を行ってきたところでございます。

 さて、議員よりいただきました無料受診券の配布回数を5回へとの御質問でございますが、今後、他市の状況等をお伺いしながら、本市としての軽減策を検討してまいりたいと考えてございます。ちなみに、現在の助成費用は、前期1回分6,770円で、後期は4,680円の2回分9,360円、合わせて1万6,130円を助成しております。また、35歳以上の方を対象の超音波検査用の助成費で5,300円も助成しているところでございます。

 また、これとは別の制度ですが、第3子以降の妊婦健診につきましては7万6,320円を上限に助成しているところでございます。

 次に、?の海南市の特色ある施策に少子化対策をとの御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、妊婦健診の無料健診券を他市町村より1回多く助成しておりますが、今後も健やかに産み育てる環境づくりを目指し、少子化対策に少しでも役立てるよう、特色ある施策を検討してまいりたいと思ってございますので、どうか御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 北口農林水産課長

   〔農林水産課長 北口和彦君登壇〕



◎農林水産課長(北口和彦君) 22番 河野議員の御質問中、農業問題について御答弁申し上げます。

 まず最初に、今こそ地産地消で地域農業の発展を図る取り組みをについてのうち、ここ数年の新規就農者の実態でございます。

 過去3年間を見てみますと、平成17年度に6名、18年度は9名、19年度は8名で、計23名の方が就農されてございます。

 続きまして、耕作放棄地を減らすための取り組みについてでございます。

 遊休農地を活用して野菜等を栽培し、地元で販売する地産地消への取り組みも1つの方法かと考えておりますが、耕作放棄地の発生原因は農作物価格低迷、高齢化、後継者不足、輸入農産物の増加等、いろいろな要因が複雑に関係しているものでございます。耕作放棄地は、近隣農地への悪影響を与えたり農村景観が悪くなるなど、地域の環境や、そこに住む人の心にも決してよいものとは思われません。

 そこで、先日中西議員にも御答弁させていただきましたとおり、高齢化、後継者不足、耕作放棄地、地域資源の管理等、地域それぞれに持つ問題を解決するためには、地域の方々の意思を反映した地域ごとの取り組みが必要であると考えております。住民と行政がお互いに知恵を出し合い、話し合い、合意し、同じ目標に向かって責任感を持って取り組むシステムづくりを検討しております。今後実行してまいる予定でございます。

 次に、とれたて広場と市民農園の状況につきましてですが、とれたて広場は平成14年に新たに開設した後、平成18年10月に規模を拡大して重根に移転しております。発足当時の出荷者は27名であり、それが平成17年度は360名となり、現在では665名となっております。年間来場者も、当初は16万7,000人でございましたが、現在は30万人を超えるに至ってございます。

 市民農園につきましては、平成10年度に開設し、毎年70区画前後の利用で推移してきましたが、ここ一、二年の間に利用者がふえて、現在では93区画のうち88区画が利用されています。この増加の理由の一つに、安全な農産物を食べたいという消費者の意識の高まりがあるのかとも推測してございます。

 次に、イノシシ・鳥獣害防止対策についてでございます。議員から、海南市の現在までの取り組み状況、また国の施策についての内容、また取り組みについて御質問をいただきましたが、一括して御答弁を申し上げます。

 イノシシの被害は、本市の農業振興において大きな問題の一つとなっています。以前より猟友会の協力を得て被害地を確認の上、有害捕獲に努めてきましたが、銃器による捕獲のみでの対策は困難と判断し、平成14年度より農地を取り囲む防護さくの設置を関係農業者の協力と県の補助を得て計画的に進め、その総延長は平成19年度実施分も含めますと約65キロメートルとなっています。また、防護さくの設置とともに捕獲おりの設置も行い、現在市内に18基が設置されています。この防護さくや捕獲おりの設置により完全に被害が防止できているとは言えませんが、被害の軽減と関係農家のイノシシ対策への意識の向上が見られることから、今後もまだ防護さくの設置できていない地域に推進をしてまいりたいと考えております。

 また、来年度より国の施策として実施予定の、鳥獣害防止総合対策事業でございます。これは、事業実施期間が20年度から22年度、ちなみに資料によりますと20年度の概算要求額が28億円となってございます。この施策でございますが、市町村単位の関係者で地域協議会を設置し、個体数調整、被害防除、生息環境管理等総合的な取り組みを支援していただけるものであります。

 現在、その内容をよく吟味した上で活用してまいりたいというふうに考えております。今後におきましても、被害農家の意向を反映するとともに、地域で協力しながら対策を講じていけるよう、獣害対策に係る研修会の開催や地域の自主的な捕獲を促進できるよう、わな猟免許の取得を支援してまいりたいというふうに考えております。

 以上、御理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 名手土木課長

   〔土木課長 名手保雄君登壇〕



◎土木課長(名手保雄君) 22番 河野議員よりの道路問題についてのうち、県道奥佐々阪井線、野上中・溝ノ口付近への街灯設置、日方・神田地区のがけ崩れ対策についての御質問に答弁いたします。

 新設されました県道奥佐々阪井線の野上中・溝ノ口付近への連続性の道路照明施設の設置となりますと、道路照明設置基準に基づいての設置になることと思われ、今後交通量等の問題もあるかと思われます。また、照明施設の設置となりますと周辺の環境にも大きく影響するなどの問題もあるかと思われますので、一度地元自治会役員の方々と協議いたしたく思っております。

 次に、日方・神田地区のがけ崩れ対策についてでございますが、この箇所は市道日方86号線沿いの山側ののり面で、時期等は定かでございませんが、大雨時などの折に少量の砂利程度の大きさの落石があり、以前に対策についての検討をしたところでございますが、関係者の同意が得られず現在に至っているのが現状でございます。

 そのような中、昨年に注意喚起の看板を設置しております。現状の状況を見ますと、安全確保の点から何らかの対応が必要かと思われますので、一度地元自治会役員の方々と協議いたしたく考えております。また、事業費等につきましては、今後協議の中で工法等により大きく変わりますので、現時点では試算はしてございません。

 以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 田中都市整備部長

   〔都市整備部長 田中康雄君登壇〕



◎都市整備部長(田中康雄君) 22番 河野議員の3、道路問題等についてのうち、国道42号バイパスについて、住民の声を生かしての道路建設をの御質問について御答弁を申し上げます。

 まず、都市計画案の縦覧期間中に出されております意見書の意見に対し、今後どのように対応していくのかという御質問であります。国道42号、有田海南道路冷水拡幅及び鰈川線の都市計画案の縦覧は、本年1月25日から2月7日にかけまして実施しておりまして、期間中には件数で42件、80数名の方々から意見書の提出をいただいておるところであります。

 主な内容といたしましては、一日も早い工事の着手などの意見のほかに、防災対策、安全性の確保、景観に対する配慮、バイパスの整備に合わせた周辺整備や地域の利便性の向上、今後の地元住民に対する十分な説明など、今後事業実施に当たっての意見が多く出されているところであります。

 これらの御意見につきましては、県において今後都市計画決定がなされ、今後事業が実施される段階で本市としても当然かかわっていくことになります。意見書の内容は市民の要望として受けとめ、今後測量など進んでいく中で、国や県との協議を行い検討していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、現道の国道42号に自転車道や歩道の設置についての御質問でございます。

 先日、磯崎議員に土木課長のほうから答弁いたしましたように、国土交通省のほうではこのバイパス事業に合わせまして現道におけるトンネルも含めた歩道整備の検討をしてまいりたいとのことでありますので、今後、国・県と協議してまいりたいと考えております。

 次に、3つ目の小南交差点の改良についてでございますが、国道42号の小南交差点の現状は主要渋滞ポイントでありまして、市民の通勤・通学に支障を来しております。そのようなことから、小南交差点の改善の必要性は認識をしているところでございますが、今後、交通量の動向なりいろいろと国・県と協議を進めていく中で方向性を探ってまいりたいと、このように考えております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 22番 河野議員の4点目の、道路特定財源暫定税率の問題についてのビラ・ポスター等についての見解はについての御質問に御答弁申し上げます。

 道路特定財源暫定税率のビラ・ポスターにつきましては、このビラ・ポスターの作成者は、ビラ・ポスターに書かれておりますとおり県、県議会、県市長会、県町村会、県市議会議長会、県町村議会議長会、県道路協会等々の12団体でございまして、和歌山県道路協会が120万円の費用を出して作成してございます。なお、本市にはビラが2万3,500枚、ポスターが10枚届き、ビラにつきましては広報2月号の配布時に全戸配布いたしました。また、ポスターにつきましては市役所、下津行政局、支所、出張所に各1枚ずつ計6枚掲示してございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 上田総務部参事

   〔総務部参事兼財政課長 上田数馬君登壇〕



◎総務部参事兼財政課長(上田数馬君) 22番 河野議員の大きな項目の4点目、道路特定財源暫定税率の問題についての2点目、海南市としての影響についての見解はについて、財政上の観点からお答えさせていだきます。

 道路特定財源に関連する本市の予算科目といたしましては、先ほど市長の答弁にもございましたように、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金、それから地方道路整備臨時交付金がございます。これらの歳入は本市にとりましても大変貴重な財源でございますので、仮にこの歳入が不足するというようなことになりますと、当然予算の組み替えなどを検討する必要が生じてまいると考えてございますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 答弁ありがとうございました。

 まず、1点目の救急医療の問題の海南市の救急医療の現状と救急医療については、まだ危機的な状況にはなっておりませんが、いずれやっぱりお医者が足らんということが最大のね、海南市病院もそうですし医大でもそうですからね、特に救急医療のお医者さんというのは大変な状況ですからね、これはお医者さんをふやしていくことの中で解決していかなければならない問題だと思いますので、担当部局のほうについては今後とも。現状はよくわかりました、頑張っていただくようお願いをいたします。再質問は行いません。

 妊婦健診ですがね、これはちょっと再質問したいんです。

 財政当局、きのうも地方交付税の問題で話をされておりました。国はさすがにやっぱり通知出すだけある。市長ね、これ5回が原則と私言いました。交付税で見てくれたある、5回分。東京都あたりはぼちぼち全区内で14回が公の負担で実施されたあんねん。原則5回ですから、私は13回も14回もやってほしいんですよ。しかし、せめて交付税で5回見てくれてますからね、それ財政課はわかってると思います。それどうですか、そっちに質問してるんですよ。交付税で今回見てくれてます。それ見てくれてるかどうか答弁してください。

 それで、担当や。そやから、その点についてどない要望した。今度の予算、昨年の予算などで。5回とは私も言いにくいですよ。今3回で頑張ってくれてはるのは評価してます。県下では、市長、進んでるのは評価してますよ。そやから、やっぱり予算を組むのにそういうのがなかったら組めないというのはようわかります。ですから、その点の財政課には交付税で5回あるということがどうかという答弁と、そちらは、やはりその点について交付税で組んでるのにどう要望しているのか、それ答弁してください。

 次に、農業問題です。これは新規就農者がふえてきたあるというふうにお聞きしていますし、紀美野町あたりも結構Uターン、Iターンがふえてきてますし、海南も山間地もありますから、そういう人たちの就農がふえていってほしいなということで、その取り組みをお願いします。そして、不耕作地、実行を予定していくということで、この点についても要望しておきます。

 イノシシについてもね、これよう頑張ってくれちゃんのはわかんのよ。そやけど大変や。私も市長さん、この取り組みは評価しているんですよ。決してやってないということは思うてないんですよ。そやけど、大変ですわね。もう山間の農家、最近、内海や大野あたりでも聞きますし下津も大変、この辺だけですわね、イノシシが出てこないというのはね。その点、引き続き取り組みはお願いいたします。

 それから、道路問題。具体的な道路問題については1、2、3それぞれ、これも引き続き取り組んでいただくよう、これも要望です。

 それでは、道路特定財源に入ります。

 市長ね、苦しい、県との関係で大変やということは私もようわかるんですよ。しかしね、私言いましたやろ、中期計画でも無駄があると。例えばね、現実にこういうようなことに使っておって、冬柴さん自身が見直すと言うてんやってね、冬柴さんが、ねえ、皆さん。見直すと言うてんですよ。50億円使うけど見直さなあかんと言い出してきとるんですよ。

 その中身をちょっと見てみますとね、中期計画の中身を見ますよ。住民が、市長もそうです、私もそうですよ。切実に求めている地方の道路とかバリアフリーやります。これも土木行ってもうてきた市役所の中にあるチラシですわ。ガソリン税の活用ですと、びっくりしましたわ、これ。一個も高規格道路らつくるて書いてないです、これ。公共交通、電車の整備、電柱を地下に入れる、それから通学路、あかずの踏切、区画整理に使うんやと。こんな写真わざわざつけてね。私、自転車好きで市内乗り回してるけどね、自転車走るの怖いですよ。3人乗りの自転車がね、警察がいいでしょうというような方向になってるそうですがね。予算足らん予算足らん言うたるやろ。ところが、一方ですよ、高規格道路に使うのがほとんどで、市長が言うようなところにたったの1割やないですか、中期計画で、この点答えてくださいよ。

 50何兆円やったかな。59兆円のうちのたったの1割ですよ。この事実は多いんですか。それが1点目の質問ですわ。

 それから、2点目、3億数千万円と言われてましたね、市長。3億2,000万円が足らんようになると。どこの数字ですか。どっから出された数字ですか。私が持っておる数字では、皆さん方にも資料渡していますがね、総務省の試算は和歌山県は448億円、これなくなったら足らんようになると言うてるんですよ。ところが、総務省の試算38億円なんですわ。何倍ですか。10倍以上ですわな。青森から沖縄まで出てますけどね、私の持ってる資料には。10倍以上もサバ読んじゃうとこない。和歌山県は非常に多過ぎる。青森でいきますと93億円、総務省、県の試算293億円。大体ね、4倍とか5倍ですわ。10倍以上も試算が狂うたんのは和歌山県、びっくりしましたよ。総務省の試算がたった38億円やのに、448億円も足らんて言うてる、県は。それどこの数字ですか。それも質問です。

 それからね、特定財源は要るんやということです。私も道路をつくる費用は要ると思いますよ、市長。これはようわかる、財政当局。しかしね、私がなぜあなた方に交付税の質問をしたのかどうかですわ。

 交付税の答弁くれましたね。15年度が44億1,000万円、17年度が若干上がってまして48億円、普通交付税がね。16年度が43億円、特別交付税はもう言いません。17年度が48億4,000万円になってるんですね。この間、18年度の交付税が46億円になって、合併しておるわけですね。合併して合わせた合計ですけどね。交付税がずっと減らされてきちゃんのよ。一般財源化して交付税に入れたら予算は組めますよ。

 先ほど国は、私言いましたやろ、妊産婦の治療は5回、交付税で見てますよと。見てるんですよ。そやけど、海南市はようやって3回や。県下の市、3回なったあるとこあらへんやろ、2回やろ。交付税でこれやれるんですよ、十分。何か、あたかもえらいこっちゃ、えらいこっちゃ市長は言いますけどね、それを交付税回したらいけるんですよ。交付税どんどん減らされてきてるんですよ。道路しか使えやんから、これは質問ではありません、金余ったらこんなことしよるんですよ、金余ったら。地下鉄つくる、まだこれはましやけどね。ミュージカルや職員の旅行に2,000万円、金余ったらこんなんするんですよ。

 そやから、国交省がそれを財布のひもを握っておきたいからですよ。そんでいろいろ陳情とかそんなことに政治利用されていくんですよ。一般財源化して、私が言いましたように妊産婦のような形で5回おりてきてるんですよ。そやけど、おたくの政治的な判断で、これは和歌山県の中でもよく進んでるんですよ。ね、3回しかやってませんやろ。そういうようなことで、交付税で十分この、市長が言われた18年度、10億円あったけれども3億2,000万円が足らんのやと。市政運営に、市民生活が混乱するんやと。私は、市長、十分海南市の財政予算理解した上で質問してるんですよ。私大変やいうのはわかってますよ。

 しかし、交付税さえふれえばこういうことができるんですよ。ところが、国は国交省がこれ持ってますから、冬柴さんでも変えなと言うとるんですよ、担当の総理大臣が。これはぐあい悪いって。先ほど言いましたように、中期計画はほとんど高規格道路ですよ。それから、高規格道路の提案も1点、市長、しておきます。あのね、南のほう道路つくってますわ。すさみ、那智勝浦の道路ですね、これ4車線でやってるんですよ。私は2車線でいいと思います。

 海南の道路の問題でも、これは質問しますよ、意見ください、答弁くださいよ。国道42号のバイパスの質問を私しました。あれ、皆さん御存じのように2車線ですやろ。阪井バイパス4車線、しかも両側歩道ですよ。阪井バイパス、どっち通行量が多いんですか。私どもは2車線で、歩道もわざわざあんな上に上がりにいかんでもええ。海南市のほうが無駄な道路をつくろうとしているんですよ。こういう、道路は欲しいですが、無駄な部分を削れば十分道路の財源は出ます。

   (発言する者あり)

 何かいろいろ言うてますけど、議長、ちょっと制止してください。

 42号でも現実に2車線でやろうとしているんですよ。ところが、阪井バイパスは、皆さん、4車線、歩道つきの道路をつくるんですよ。海南市内でもこういうふうに2車線にして、歩道がなければその予算は十分出ます。

 それからもう一つや、県道、先ほど言いました、私、日方のがけ崩れのところの県道。二中の付近、皆さん御存じだと思いますが、今県道整備してます。ちょうど二中のあたり、あそこ道路を広げるの結構です。ところが、護岸の横にちょうど空白があんねん、空白があるんですよ。それも大きな幅の取得してしまったために、ああいう無駄も県道やってるんですよ。そういう無駄をなくしていけば十分私はできると思うんですよ。その点の答弁も求めます。

 以上です。



○議長(久保田正直君) この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

          午前11時40分休憩

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          午後1時開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2 一般質問を継続いたします。

 午前中の22番 河野敬二君の再質問に対し、当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 22番 河野議員よりの道路特定財源暫定税率の延長にかかわりましての再質問、4点についてお答えを申し上げます。

 まず、国土交通省から発表されました道路の中期計画の件であります。この中期計画作成に当たりましては、国土交通省の和歌山河川国土事務所よりも私たちに2度のヒアリングがございまして、我々としてもぜひ今度の中期計画に海南市の要望を入れていただきたいということで、国道42号バイパスによる早期整備とか、そして国道370号の阪井バイパス及び424号木津バイパスの話を初め、県道等も含めて国土交通省のほうへ要望申し上げ、そしてまた、昨年和歌山県のほうでも道路の整備中期計画を策定されまして、当面の10カ年ということで同様のような要望を上げたわけであります。

 特に、平成17年4月の合併に際しましては、旧下津町、旧海南市、やはり結ぶ道路42号線が大切だということで、今回長年の懸案でありました海南有田間の国道42号バイパスなども、この国交省よりの道路の中期計画に採択され、私どもは大変喜んでいるところであります。

 しかし、議員御指摘のように、国政の話の中では小なりといえども、やはり冗費等があるということで、昨今マスコミ等でも取り上げられているようでありますので、今後国会での審議を待ちたいというふうに思うところであります。

 そして、続きまして第2点目の、先ほど18年度の決算ベースで申し上げました本市の道路関係事業費は本市の決算の金額であり、またこれは和歌山県の総務部財政課や市町村課へ届けているものと同じであります。

 3点目の、地方交付税云々という話でございます。昨日も基準財政需要額と基準財政収入額の論議があったわけでありますが、私どもといたしましては、所得税や法人税ほかの国税の3分の1を富の再配分ということで、地方交付税で全国の均衡ある国土づくりということで配布をされているわけでありますが、そういった地方交付税や道路特定財源の一般財源化等の話については、やはりこれも国会のほうで論議をいただかなければ、我々はそれについてとやかく議論をする部署ではございませんが、しかし、本市議会におきましても12月の定例会で道路特定財源諸税の暫定税率の延長による道路財源の確保に関する意見書も国政のほうへ提出されておりますし、また、けさほどの諸般の報告でも道路特定財源の確保に関する意見書がまた上げられるということでお聞きをしましたので、大変心強く思っているところでございます。

 4点目に、阪井バイパスが4車線、そして国道42号、有田海南間の問題でありますけれども、阪井バイパスにつきましては、やはり道路の交通量が大変多く、現道の2車線では朝夕初め大変渋滞が厳しいと思いますし、私も思いますが、地震とかそういった大きな災害があったときは、やはり阪井バイパスは4車線が妥当かというふうに考えているところでございます。

 そしてまた、国道42号につきましては、現道が2車線で今回計画されているバイパスが2車線、あわせて4車線ということで御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 上田総務部参事

   〔総務部参事兼財政課長

           上田数馬君登壇〕



◎総務部参事兼財政課長(上田数馬君) 22番

 河野議員の再質問に御答弁申し上げます。

 妊婦健診の交付税措置につきましては、基準財政需要額に算入されていることは承知してございます。昨日、川端議員の御質問にも御答弁いたしましたとおり、交付税は補助金ではなく、あくまでも一般財源でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 坂部子育て推進課長

   〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 22番 河野議員の再質問に御答弁させていただきます。

 御質問は妊婦健診5回分、交付税算入されているのに予算要求をしなかったのかという御質問です。

 子育て推進課といたしまして、平成19年度より新たに本市として3回目の無料券の発行を予算化してまいりました。その後、県下の他市の状況を伺ったところ、新年度も引き続き2回の統一見解でありまして、助成回数を追加するというところもなかったところでございます。

 新年度におきまして、本市が県下の他の市町村より1回分追加していること、また、国から示された通知の中で5回分交付税措置されるという文言もなかったことから、予算要求はしなかったところでございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 答弁、御苦労さんでございました。

 妊婦健診の問題についてはそれ以上求めませんがね、しかし、交付税で出てきて見てくれてることは、いわゆる算定の基礎になってくることは確かですからね。引き続き、担当の課から要望してください。何もないのに予算組めというのは言いにくいと思いますからね、これはもう要望でいいです。

 それから、道路特定財源ですがね、市長が総括して4点答えてくれました。

 多くは、国会での論議や審議を待ちたいというふうに言われていますがね、再質問で忘れました点、ちょっと、もう質問はしませんが指摘をしておきます。

 やっぱり、市長ね、市長の立場は私も、先ほど登壇して言いましたけどね。海南市だけ自治会でビラをまかないようにしたら、それはいろいろとお立場はよくわかりますけどね。しかしね、今国会で審議しているし、国民の世論がほとんど今の政府に、アンケートとればとるほど、この道路特定財源の暫定税率の問題は批判的なのに、やっぱり立場はわかりますけれどね、県からおりてきたからいうことで市報と同じで自治会に一緒にこれを配ってもらうというのは、やっぱりええことない、これは。立場はようわかりますよ。海南だけまかんというたらまたいろいろと、それこそいろんな圧力がかかると思いますのでようわかりますけどね。これはもう答弁いいですけれどね。

 やっぱりこういうことを、県から来たということだけですぐビラを市報−−私の家へ配ってくるのは市役所の人配ってきませんよ、自治会で配るんですからね。自治会を使うというのは、これはこういう審議中、論議中だからこそ、これは答弁いいですけどね、県に言うてください。そういうやり方は問題ある。やっぱり自治会使うというのはね、県としてもこんなものぐあい悪い。自分の考えを自治会を通じて押しつけたことになりますからね、これは県に言うてください。こういうやり方はやっぱりぐあい悪い。それは答弁いいです。

 それから、1点目、3点目については国会の審議や国会の論議を待ちたいということですけどね。しつこく聞いて悪いんですがね、大体中期計画の、私は1割と言いましたがね、地方や通学路とかそういう、いわゆる地方の部分、言いましたけども、いわゆる工事、県の中期計画もとりましたよ、すべて見てませんけどね。

 何を質問したいかというのは、県の中期計画でも紀淡海峡道路のってないですよ。絵は書いてますわ。ところが国には−−こういう絵書いてありますわな、持ってると思いますけれども。紀淡海峡、京奈和自動車道通って関西大環状道路ということで、こういう絵は書いてますけれども、県の計画を見たって、そういう紀淡道路は絵を書いてないのにね、いわゆる大規模の高速道路や東京のアクアラインも含めてそういうところがほとんどなんですよ。私は1割と言いましたけどね。ほとんどそういうことに使われるわけですよ。これはやっぱり事実ですからね、国会審議云々と言われてますけどね。

 私が言ったのは、そういう42号や阪井バイパス、共産党反対してませんよ。阪井バイパスについては4車線か2車線か、市長と私の考えと違いますけどね。ここの点については私はどんどんつくればいいし、そして、暫定税率をやめて特定財源を一般財源化して、そして必要なところは必要で県も国に要求するし、市も国に要求したらええんですよ。それをやめたら、それこそ国も県も、幾ら何でも特定財源でなかったらつくれやんということはありませんよ。

 国や県が言うてるところでも数字がずれるんですわ。1割とか言いませんけれどもね、もう一度お聞きをしますがね、一般財源化したって必要である国道42号のバイパスや阪井バイパスや市町村道路は地方交付税で見てくれますし、そういうことはできるはずなんです。この59兆円でしたかね、59兆円やったな。その点の答弁だけお願いいたします。その1点だけでいいです。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 22番 河野議員からの道路特定財源にかかわっての再々質問にお答えいたします。

 議員御発言の、国の道路の中期計画、また県の中期計画についてでございますが、私どもといたしましては、本市の抱える課題について盛り込んでいただければ100点でございまして、他の部分についてはとやかく言える立場にはないというふうに思いますし、国は国道全体、県は県道全体を見渡して、それぞれの市町村からヒアリングをし、こういった中期計画がなされたというふうに思料するところでありまして、我々としては我々の長年の懸案でありました国道42号の海南有田間の拡幅等々について積極的に取り組んでいただきたいというのが趣旨でありますし、また、特定財源の一般財源化という話でありますが、これは市長というより個人的な考えでございますが、道路の特定財源ということであれば道路に使っていただきたいと、私は思っているところでございます。道路に使えんのやったら、その特定財源は税はかけんと、ガソリン安うしてもろたほうがいいんではないかなと、そういうふうに思うわけであります。

 今後、地方交付税のあり方等についても、国政のほうでいろいろ論議がされるというふうに思いますので、この道路特定財源の部分についても一般財源化、小泉内閣、安倍内閣へと推移した中では閣議のほうでも決定されておりますので、そういったことについては今後の道路中期計画とのかかわりの中で、道路特定財源暫定税率の延長についても今月いっぱい、かなり国政では議論がされるというふうに思います。

 ただ、我々としては、道路をやはり住民からの要望で最も道路整備というものが大きいわけであります。合併のときも、3つの重点事項があったわけでありますが、防災対策の推進と子育て支援の推進と、それ以上に住民アンケートで多かったのは生活道路の整備ということで、道路整備というのはやはり市政の事業の最もやはり大きなポイントを占める1つであるというふうに思いますし、その道路整備をするためには、確かな財源をお願いしたいというのが心情でございます。御理解いただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) もうこれ以上質疑は続けません。

 地方交付税の問題で、ちょっと先ほど言い忘れた問題がありますので、この点について指摘をしておきます。

 平成15年度は44億1,476万8,000円というふうに財政課長が答えてくれました。平成17年度が48億云々です。平成19年度は40億8,093万円に下がっているわけですね。やっぱり特定財源だけ守ってきて、交付税はずっと下げられてきている。ここに問題がありますし、数字の問題では、先ほど言いましたように、いろいろと各県の数字が総務省と違いますがね。和歌山県は11.8倍、こんなに違うところはないんですね。愛知では約2倍、それから隣の三重でも7倍ぐらいあるわけですね。10数倍も国と県の試算の数が違うというのは、いかにこの数字の根拠が乏しいかということがあると思いますね。それを、こういう形でてえへんだてえへんだとしたことについては、もちろん、市長、県のほうが問題あると私は思うてますよ。

 以上で、そういうことを指摘して私の質問を終わります。以上です。



○議長(久保田正直君) 以上で、22番 河野敬二君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後1時19分休憩

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          午後1時24分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 17番 前山進一君

   〔17番 前山進一君登壇〕



◆17番(前山進一君) ただいま議長より質問の機会をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 それでは、通告に従いまして、まず最初は地上放送のデジタル化対策についてお尋ねをいたします。

 政府は、2001年1月に世界最先端の高度情報通信ネットワーク社会の実現を目指すとするe−Japan戦略を発表し、以来、世界最先端のIT国家を目指すとして、高度情報化社会の構築を進めてまいりました。

 2010年までに、ITを活用し快適で豊かな社会を構築することを目標に、積極的に情報化を推進してまいりました。結果、今日では世界最先端レベルの基盤整備が図られ、私どもの生活も少しずつ利便さを増しつつあります。

 こうした流れの中で、2001年7月25日に改正電波法が施行になりました。一般に余りなじみのないこの法律は、余りに大きな決定を含んでいました。それは、現在私たちが見ているテレビ放送用のアナログ電波の使用期限を、この改正電波法の施行日からちょうど10年後の2011年7月24日までとし、デジタル電波に一本化するというものであります。当然、私たちがふだん見ている放送にも影響が出るものと思われますが、いま一つ詳しい情報が伝わってこないのが現状であります。

 そこで、まず最初に、この放送のデジタル化について当局は現状をどのように認識されているのか、お伺いいたします。また、放送がデジタル化されることによって生じる課題は何か。さらに、海南市のデジタル化推進の進捗状況についてもお伺いいたします。

 続けてお伺いいたします。

 総務省は、昨年の12月1日に放送のデジタル化を具体的に推進させるためのデジタル放送推進のための行動計画、そして中継局ロードマップ、地上波デジタル放送のエリアの目安を発表しました。その中で、それぞれ地域におけるデジタル放送の受信状況を示した地デジ放送エリアの目安を見てみますと、大まかな表現をしているのでなかなかわかりづらいわけですが、海南市のデジタル放送が受信可能なエリアについては町方が中心で、その他の地域は受信が不可能のようですが、当局はこの状況をどう認識されているのかについて、よろしくお願いします。また、実質的にはどの程度の難視聴地域が発生するものと予測しているのか、以上お尋ねいたします。

 次に移ります。

 暴力、いじめ、不登校の現状と対策についてであります。

 価値観の多様化する社会にあって、教育への期待や要請も多種多様となり、学校はさまざまな教育課題に対してすべての子供が心身ともに豊かに成長できるよう、教育支援の充実に組織を挙げて取り組む必要があると思います。また、学校だけでは対応できない困難な課題に対しては、関係諸機関との連携を一層密にして適切に対応していくことも重要であると思います。

 こうした中、今、学校現場や子供たちの生活に見られる暴力行為やいじめ、不登校などの実態は憂慮すべき状況にあると言わざるを得ません。特に、近年は青少年による犯罪の凶悪化が指摘され、全国各地で青少年による凶悪事件が多発しています。また、両親や友人を傷つける事件が数多く発生しており、最近では小学生による暴力行為の件数も増加し、暴力の低年齢化が懸念されています。

 また、いじめを苦にした児童・生徒の自殺など、最近の相次ぐいじめ事件は子供たちの日常生活を不安なものとし、学校・家庭及び地域が一体となって子供を守り育てるための体制をつくることが急務であると痛感をさせられると同時に、子供たちがさまざまな経験と多様な人間関係を通して一歩一歩着実に成長し、安心して自分らしく生きることができる環境を整えることは、社会全体に課せられた喫緊の課題であると言えます。

 また、不登校について、文部科学省の発表によれば、一昨年度、不登校だった児童・生徒は約12万7,000人で、5年ぶりに増加し、中学生における不登校の割合は2.86%で、平成3年度の調査開始以来過去最高となり、和歌山県でも公立中学校の不登校は1,021人の3.45%、公立小学校は265人の0.45%で、小・中ともに高い数字という結果となっております。

 このような実態を踏まえ、海南市における暴力、いじめ、不登校の現状と対策について何点かお伺いをしてまいりますが、まず、暴力行為について、ここ5年間の調査報告ではどのようになっているのか、形態と件数をお聞かせいただくとともに、暴力行為についてどのように分析されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、いじめについて。

 文部科学省は、いじめよる悲惨な事件が相次いだことから、より実態に即して把握できるようにするため、いじめの定義を見直し、「自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」とした現行定義を、「児童・生徒が心理的・物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているもの」に改めるとともに、「インターネットや携帯電話による誹謗中傷」を新たに加え、これまでよりも幅広く定義したことから、前年度調査と比べ3倍から5倍になったという報告も聞かれていますが、本市のいじめの状況はどのようになっているのか、ここ5年間の調査報告、またいじめを認知した学校数をお聞かせいただくとともに、学校で把握したいじめの態様別件数の変化について、どのように分析されているのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、不登校についてでありますが、先ほども少し触れたように、全国の中学生の不登校は前年度に比べ3.7%増加し、35人に1人、つまり1クラスに1人は不登校の生徒がいることになり、和歌山県の場合は全国平均よりもさらに上というふうに聞いております。そのような状況で、不登校が発生している状況にあります。

 そこで、本市は、暴力行為は県内でも低い水準で推移し落ち着いていると認識しております。しかしながら、本市の不登校の現状は和歌山県も全国ワースト上位と肩を並べていますので、憂慮すべき状況にあるのではないかと思われます。そこで、まず、アとして、ここ5年間の調査報告から小学校の人数と出現率、イとして、中学校については学年別の人数と出現率をお聞かせください。ウとして、不登校児童・生徒の在籍学校数をお聞かせください。

 次に、18年度の調査では不登校になったきっかけとして、初めていじめの有無が問われていますが、本市ではどのように分析されているのか、お聞かせください。そして、小学生から中学校進学後に環境の変化から不登校の生徒が急増する、いわゆる「中一ギャップ」の問題は、本市ではどのような状況か、お聞かせいただきたいと思います。

 次に移ります。

 子供たちの健全育成についてであります。

 1点目、早寝・早起き・朝御飯運動の推進についてであります。子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養・睡眠が大切となります。また、子供がこうした生活習慣を身につけていくためには、家庭の果たすべき役割が大きくなりますが、最近の子供たちを見ると、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子供にとって当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れ、こうした基本的生活習慣の乱れが学習意欲や体力・気力の低下要因の一つとして指摘されています。

 例えば、テレビを見るなど夜更かしすると、体内時計と実際の時間とのずれが生じ、時差ぼけのような状態になってしまい、そうなると体調が崩れ意欲が低下します。最近の調査では、就寝時間が午後10時以降という小・中学生が過半数を占め、子供の生活の夜型化が進行し、朝の欠食率は小学生が15%、中学生は22%に上っています。

 そこで、家庭における食事や睡眠などの乱れを個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として地域による一丸となった取り組みが重要なことから、昨年度より早寝・早起き・朝御飯全国運動が展開されております。文部科学省としても、基本計画にのっとり項目別に目標値を上げ、自治体へ推進を呼びかけていると聞いておりますが、早寝・早起き・朝御飯運動の推進について海南市の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、2点目として、ノーテレビ・ノーゲームデーについてであります。

 子供の権利条約の中に、子供が人間として成長していく権利、発達権があります。この発達権は、あらゆる人権問題の中で最も重要な権利として認められています。しかし、日本は子どもの発達権を保障する体制がおくれており、その原因にはメディアの影響があると指摘されています。

 特に、83年に出現したテレビゲームの影響は無視できない状況にあり、今やゲームをしていた世代が父親となり、子供にテレビゲームを教えるようにもなりつつあります。そして、メディアとの接触を時間でとらえてみると、2001年には男の子の28%、女の子の37%が平日4時間以上テレビを見ているというデータがあり、男の子が少ないのは3分の1が1日2時間以上テレビゲームをしているためで、テレビやゲームだけではなく、ほかにビデオ、携帯、パソコンなど、年々電子メディアとの接触時間が間違いなくふえていると言えます。

 また、人間の欲望や感情をコントロールしたり、相手を思いやったりすることをつかさどる脳の前頭前野という場所ですが、現在の研究ではテレビゲームなどをしていると、その部分がほとんど働かない、育たないということが明らかとなっています。

 こうした中で子供の健全な育成を願って、ノーテレビ・ノーゲームデーに取り組む地域がふえております。その1つとして、千葉県市原市では、子供たちに家族と対話する時間を多く持ってもらうため、小学生を対象にノーテレビ・ノーゲームデー運動を始めました。市内46校中、約30校が運動に参加し、家庭に協力を呼びかけ、テレビやゲーム時間を読書や屋外での遊び、家族との対話の時間に充てるよう指導したところ、毎週土曜日をノーテレビ・ノーゲームデーに指定した小学校では、導入から2カ月で子供の読書量がふえるなど早くも効果が報告されており、他の小学校でも生活チェックカードを児童に配付して、1日のテレビやゲーム時間を児童に把握させる取り組みをしたところ、算数の基本学力調査で全学年が目標数値を上回る結果が出るなど、学校側から、平日もテレビやゲームの時間を減らせるよう保護者と話し合いたいと積極的になっています。

 そこで、お尋ねいたしますが、本市海南市としてもノーテレビ・ノーゲームデーに積極的に取り組み、保護者とともに大きな運動として展開していくべきではないかと考えますが、教育委員会としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 武内市民環境課長

   〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 17番 前山議員の地上放送デジタル化対策についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず1点目の、現状をどのように認識されているのかについてでございますが、議員の御指摘のとおり、現在のアナログテレビ放送は2011年7月24日までに終了となり、地上デジタル放送に変わります。総務省及び各テレビ局等では、テレビ・新聞等を通じて啓発を行っているところです。当課といたしましても、テレビを視聴できない世帯が生じないように市報等で啓発してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の、放送がデジタル化されることによって生じる課題は何かについてでございますが、先ほど申し上げましたが、アナログテレビ放送の終了するこの事態を知らないで、テレビを視聴できないといった世帯が生じるのではないかと考えております。

 したがいまして、今までのテレビを対応できるように事前に備えていただくように、市民の皆様に効果的に啓発してまいりたいと考えております。

 3点目の、本市のデジタル化推進の進捗状況についてでございますが、海南局では既に放送が開始されておりまして、昨年公表されました総務省全国地上デジタル放送推進協議会により公表されております地上デジタルテレビジョン放送市町村別ロードマップによりますと、本市の現在の世帯カバー率は約85%となっています。また、他の中継局も2008年度以降、順次放送が開始されると聞いているところでございます。

 次に、4点目の、実質的にどの程度の難視聴地域が発生するものと予想しているのかについてでございますが、本市における現在のアナログ放送の受信困難地域の共聴組合が40組合あります。約2,500世帯が加入されておられます。しかし、既に一部デジタル放送が開始されておりますので、今まで受信困難であったところが受信可能になった地域や、また、今後中継局が整備されますと受信困難地域であったところが視聴が可能になることもあると聞いてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 丸谷学校教育課長

   〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 17番 前山議員の御質問中、大きな2点目、暴力、いじめ、不登校の現状と対策についてと、3点目、子供たちの健全育成についてに御答弁申し上げます。

 まず、暴力、いじめ、不登校の現状と対策についての1点目、暴力行為についてのここ5年間の調査報告は、小学校2件、中学校6件でございます。小学校の2件は、学校間の児童同士で起こったものです。中学校の6件は、器物損壊1件、生徒間暴力1件、対人暴力3件、対教師暴力1件でございます。

 本市では、暴力行為の発生件数はそれほど多くはなく、学校の日ごろの指導、家庭や関係機関と連携、協力した取り組みの成果であると分析しております。

 次に、2点目のいじめについてでございますが、いじめの定義については議員御発言のとおり、平成19年1月に見直されておりますが、本市においては定義が変わったからといってほとんど発生件数に影響はなく、昨年の社会現象的な発生以降、ことしは件数が減ってございます。平成15年度からのここ5年間の推移は、小学校では2、2、0、11、0件、中学校では0、1、3、5、3件と報告されています。特に、いじめによる自殺等が大きく取り上げられた前年度、平成18年度には、小学校11件、中学校5件と多くの報告がございました。

 この5年間でいじめが発生した学校数は、小学校では16校中7校、中学校では8校中6校でございます。

 いじめの内容としては、無視、病気や行動に対してのからかい、暴力、仲間外れ、部活の人間関係などがございます。その態様の変化については特に認められませんが、人間関係づくりの未熟さがほとんどの原因になっていると考えております。

 教育委員会としては、いじめのない、安全・安心な学校を目指し、校長会や各種研修会等を通じて啓発しております。そして、もしいじめが発生した場合には、当該校より即座に連絡を受けつつ、関係機関と連携のもと、対策を講じ支援することとしております。

 続いて、3点目の不登校についてに御答弁申し上げます。

 平成15年度から5年間の調査報告で、小学校の人数と出現率の状況は、毎年15人前後、出現率は約0.4から0.5%でございますが、本年度は7人で約0.2%と減少してございます。中学校の学年別の人数と出現率は、どの学年も5年間横ばい状態で、1年生は10人前後の、出現率約2%、2・3年生は20人前後の、出現率約4%と増加してございます。

 小学校、中学校ともに出現率は県平均とほぼ同じ割合ですが、全国平均と比べるとやや高い出現率となっております。不登校児童・生徒数の在籍学校数は、この5年間、中学校はすべての中学校8校で、小学校は16校中約8校、ことしは4校となってございます。

 今回の調査では、不登校になったきっかけとして初めていじめの有無が問われていますが、本市ではいじめが不登校の直接のきっかけとなったという児童・生徒の報告はございません。

 進学後急増する「中一ギャップ」の問題点についての本市の状況についてでございますが、本市でも中学校進学後不登校になるケースがございます。また、学年が上がるにつれて不登校生徒数は増加しており、特に1年生、2年生時の増加数が顕著であり、大きな教育課題の一つとして認識しております。増加の要因としては、中学校入学により多様な人間関係に悩む生徒や、社会性が不足し、集団に適応しにくい生徒、忍耐力や克己心の不足した生徒等の増加が考えられます。そのため、家庭との連携を図りながら、さまざまな体験活動等を通して豊かな人間関係や社会性を身につけさせるための指導とともに、困難に耐える力や向上心を育てる指導等が必要であると考えています。また、中一ギャップの解消、系統的・継続的な指導の観点等から、小学校との連携も重要であると考えます。

 主な施策としては、スクールカウンセラーや子供と親の相談員等の教育相談体制の充実、適応指導教室の設置及び中学校教員による小学校での兼務発令による小・中連携した指導などを行っております。

 大きな3点目、子供たちの健全育成についての1点目、早寝・早起き・朝御飯の推進についてでございますが、成長期の子供たちの基本的生活習慣の乱れを立て直すことの必要性が大きく叫ばれ、この「早寝・早起き・朝御飯」を合い言葉とした運動が全国的に協議会を発足させたり各種フォーラムなどを開催したりして、その啓発を展開しています。

 本市の子供たちの生活状況としては、全国学力・学習状況調査から見ますと、寝る時刻、起きる時刻ともに小学校6年生も中学校3年生も全国平均より遅い傾向にあります。朝食を毎日またはほとんど毎日食べている率も、小学校6年生で本市93.1%、全国95.2%、中学校3年生で本市は89.2%、全国91.6%と、全国平均をやや下回ってございます。

 現在、本市においても各学校を通じ、早寝・早起き・朝御飯の重要性や、そのことが子供たちの学力・体力・気力の向上に影響することなどを伝えるとともに、PTA活動等と連携しながら取り入れるよう指導しているところでございます。

 最後に、ノーテレビ・ノーゲームデーの運動の推進についてですが、家族内の対話の機会をふやし、家族が同じ場所で同じ笑いを共有する時間を持つことができる、また、読書の推進にもつながるノーテレビ・ノーゲームデー運動を展開していくことは、非常に意義のあることだと考えております。

 本市の子供たちの状況は、小学校6年生、中学校3年生ともに、テレビを見る時間やゲームをする時間は全国平均よりやや少ない傾向にあります。しかし、早寝・早起き・朝御飯運動と同じく同運動を推奨し、PTA活動等に積極的に取り入れていただくよう啓発していきたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 坂部子育て推進課長

   〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 17番 前山議員の3番目の、子供たちの健全育成についての御質問に、保育所を所管している課としてお答えさせていただきます。

 まず1点目の、早寝・早起き・朝御飯の運動の推進についての御質問でございますが、議員御提言のとおり、生活習慣の基本は幼児期に身につけるものであると私どもも認識しているところでございます。そして、その生活習慣を身につけることで、しっかりと朝御飯をとり、早く保育所へ登園し、先生や友達同士の中でしっかり活動・遊びができれば、また給食もおいしく食べられます。このように、活動・遊びの中で体をつくり、人を思いやる気持ちができ、教育的な面が育ってまいります。

 そのような中、保育所では保護者の皆さん方に対しましても、夕食は早い時期に家族と一緒に、就寝は遅くとも9時ごろまでに、また朝食は必ずとるようにと、日ごろより伝えているところでございます。

 続きまして、2点目のノーテレビ・ノーゲームデー運動の推進についての御質問にお答えさせていただきます。

 保育所では、基本的にテレビを見る時間はつくっていないところでございます。家庭でテレビの時間と内容を決めて見るように、保護者の皆さん方にもお願いをしているところでございます。大人の社会生活が夜型になっている現状でありますが、子供に視点を置き、できるだけ家族での会話の時間をつくっていただき、子供が健全に育つようお母さん方に御努力していただいているところでございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 17番 前山進一君



◆17番(前山進一君) 御丁重なる御答弁、どうもありがとうございました。

 順次、放送デジタル化対策についてからお尋ねをいたします。

 ただいま課長から、デジタル化の現状や、それから推進していく上での課題等々いろいろ説明をいただきましたが、そこで、デジタル化についてさらに市民の方々にも少しわかりやすく御理解いただくために、もう1点、2点、お伺いをしてまいりたいと思います。

 まず、1つは、デジタル化放送というのはどういうもので、放送のデジタル化によってどういったサービスが得られるようになるのかというところを、まず説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、デジタル難視聴地域が発生するということでございますが、この地域に対して具体的にはどのような取り組み、また対応をしているのかについてお伺いしたいと思います。

 次に、教育関係に移ります。

 まず、暴力行為ですが、御答弁で、本市では発生件数はそれほど多くはなく、非常に落ち着いている状況であるとお聞きいたしました。私自身も、ほかのところから海南は県内でも低い水準で推移していると聞いており、また認識しているところでございます。学校の日ごろの御努力、教育委員会の御努力に敬意を表したいと思います。

 次に、いじめについてでありますが、いじめの定義や調査内容が変わり、認知した件数は全国で大きく変わったということでありますが、いわゆる17年度と18年度の対比は、和歌山県では小学校9件に対し90件、中学校は59件に対して115件と大幅にふえたわけでありますが、海南市でも小学校0件に対して11件、中学校は3件が5件と大幅にふえたわけであります。

 言い方を変えれば、これで少し実態に近づいてきたのかなという印象で受けとめておりましたが、先ほどの御答弁では、本市においては定義が変わったからといってほとんど発生件数には影響はなく、昨年の社会現象的な発生以降、ことしは減ってきているということでございます。

 つまり、一時期、18年のいじめによる自殺等が大きく取り上げられた際、学校も生徒も保護者も神経過敏、過剰の状況にあったのではないかとのことであります。それ以降、小学校も中学校ももとの数値に戻ったとの報告でありました。

 いずれにいたしましても、いじめの現状が減るということに向かっていることは喜ばしい限りでありますが、しかし、表面に出ない、出にくいのがこのいじめの問題であると思います。いじめ対策では、いじめを未然に防ぐ取り組みが最重要であると考えますが、茨城県の筑西市の市立下館中学校では、「いじめをしない・させない・許さない」という、いじめをなくそうとする決意をした子供が参加できる「君を守り隊」を結成し、生徒同士がお互いに理解をし合い、いじめゼロを目指し活動しているということであります。

 また、藤沢市の村岡中学校でも、「友の輪でいじめゼロを目指す」ということで、スクールバディの活動を展開しています。バディというのは仲間を意味しております。いじめをなくすには何ができるか生徒自身が考え、解決に導くもので、6月9日に放送されたNHKの「おはようにっぽん」の中でも紹介され、大きな反響を呼んでおりました。

 このような、生徒自身の決断は大変貴重であり、こうした決断をした子が半数を超えると学校の雰囲気は劇的に変わると言われておりますが、未然に防ぐ取り組みとして、海南市教育委員会ではどのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、不登校についてでありますが、平成15年から5年間の報告をいただきました。小学校では毎年15人ぐらい、出現率は0.4%ぐらいということです。中学校の学年別の人数と出現率はどの学年も5年間横ばい状態で、1年生は10人前後の出現率で約2%、2年・3年は20人前後で出現率は約4%ということでございます。小・中とも出現率は県平均と同じぐらいの割合ということでありますが、これは残念なことであるんですけれども、不登校に関しては全国平均に比べますと、和歌山県は出現率が高いということでありますので、当然海南市も高いということであります。

 不登校の個別の支援策についてお聞きしたいと思います。文部科学省では、いじめ問題などで無理に学校に行かなくてもいいという考えが広まっているかもしれないと分析しており、子供たちに適した復帰プロセスを重視する傾向がうかがえますが、実態はさまざまであり、さらに詳細に分析をし、支援に取り組む必要があると思います。

 そこで、不登校の児童・生徒の状況をどのように把握して分析しているのか、在宅で引きこもりがちな不登校と、深夜徘回などの遊び非行型の不登校では支援策も大きく違ってくると考えますが、不登校児童・生徒の状況把握と個別支援策について、再度お聞かせいただきたいと思います。

 もう一つ、子供の成長に学校が果たす役割は大変大きいと考えますが、だからといって、学校に復帰することで問題が解決したということにはならないと思います。大事なのは、子供が安心して過ごせる居場所の確保と、学びの場を与えられるようにするということだと考えます。

 そこで、不登校児童へのフリースクールなど、学校以外の子供たちの居場所の確保と不登校児童・生徒の学習支援策については、どのように充実させていくかとの考えはどうか、再度見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、早寝・早起き・朝御飯運動について、本市の子供たちの生活状況は、寝る時刻、起きる時刻とも、また朝食を食べることについても全国平均を下回っているとの御答弁でございました。そして、今、各学校で、また保育所で子供や保護者に対し、その大切さを伝えるよう周知を図っていくということでの御答弁をいただきました。ぜひとも、強力な推進をしていただきたいと思います。答弁は結構でございます。

 ノーテレビ・ノーゲームデーについてであります。

 教育委員会、また子育て推進課は、親子でテレビを見たりゲームをするときの約束事を決めていくことが、家庭が子供の教育を担っていく上で大切な機会ととらえ、こうした情報を各家庭、保護者及び保育の場で啓発していきたいという前向きな御答弁をいただいたと理解いたしました。確かに、学校側から情報を発信しても、各家庭がどのように受けとめ、取り組むかは未知数な部分があろうかと思いますが、始めてみないことには前に進まないと思いますので、ぜひ学校のほうから各家庭にノーテレビ・ノーゲームデーの呼びかけをお願いしたいと思います。また、その際には、逆にメディアを利用して、つまりノーテレビ・ノーゲームデーを推進していきますといった、市民への啓発も同時にされたほうが、一つの社会運動的な流れが生まれてくると思います。

 海南市も、このほどテレビ・ラジオの媒体を通じて広く呼びかけていくというような事業もスタートしたというふうに聞いておりますけれども、そういったことで御検討いただきたいと思います。答弁は結構でございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 武内市民環境課長

   〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 17番 前山議員の地上放送デジタル化対策についての再質問に御答弁申し上げます。

 1点目の、デジタル化とはどういったものなのか、また、どのようなサービスが得られるのかとの御質問でございますが、地上デジタル放送になりますと、まずテレビ画面が二重三重にダブる状態、ゴーストといいますが、これがなくなります。また、デジタルハイビジョンの高画質、高音質の番組に加え、視聴者参加型の双方向番組や字幕放送、ドラマなどの筋書きを音声で紹介する音声解説放送などの高齢者や障害者に優しい番組、また通常番組とは別に視聴できるサービスとしてデータ放送というのがございまして、これはリモコンのボタンを押すだけでいつでもニュースや天気予報などを見ることができ、暮らしに役立つ情報を得ることができるものでございます。

 現在、日本の電波状況は過密に使用されておりまして、今のアナログ放送のままではチャンネルが足りなくなってきており、デジタル化になりますと周波数に余裕ができ、チャンネル数を確保することができ、他の用途にも使うことができるようになるとのことでございます。

 次に、デジタル放送を各世帯で視聴するには、地上デジタル放送対応テレビに買いかえるか、デジタルチューナーを買い足して、現在のアナログテレビに接続して視聴するか、また、従来のように各家庭のアンテナで電波を受信するのではなく、ケーブルを通じて画像が届けられるケーブルテレビで視聴する方法があります。その中で、アナログ放送終了までに準備しておく必要があります。

 2点目の、難視聴組合に関する取り組みについてでございますが、難視聴地域における共聴組合に対しましては、設備の改修や補助金制度の説明会を開催いたしまして啓発活動を行い、積極的に支援してまいりたい所存でございます。また、説明会に関しましては、3月27日に近畿総合通信局の担当者を招いて、第1回目を開催する予定でございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(久保田正直君) 丸谷学校教育課長

   〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 17番 前山議員の暴力、いじめ、不登校の現状と対策についての再質問に御答弁申し上げます。

 まず、いじめを未然に防ぐ取り組みについてですが、議員御発言の、生徒自身がいじめをなくす取り組みを行っているというような例については、本市の中学校においても生徒会がいじめ撲滅キャンペーンをキャッチフレーズに全校生徒に呼びかけ、生徒総会で意思統一を図り、「いじめ撲滅さわやか宣言」というのを採択し、いじめをなくす取り組みを行っている学校もございます。

 教育委員会といたしましては、いじめの未然防止に向けて、いじめは絶対に許されないという児童・生徒への意識の徹底や、道徳教育や人権教育等を通して思いやりや生命尊重など、心の教育の充実を図るよう、各学校に指導しているところです。

 また、社会体験、自然体験や奉仕活動等を計画的に実践し、社会性の育成に努めること、あるいは児童・生徒のきめ細かな実態把握や好ましい人間関係に基づいた学級づくりなどを指示、指導しております。

 2点目の、不登校児童・生徒の状況把握と個別支援策についてでございますが、個々の児童・生徒の不登校の原因や様子、教師のかかわりや取り組み、登校したときの学校の対応、保護者の考え方、さらには改善の状況など、学校から報告いただいております。各学校では、さまざまな児童・生徒の不登校の実態に対応するため、スクールカウンセラーの助言や教育相談部等での相談をもとに支援策を立ててございます。

 不登校の要因としては、小学校は家庭環境に起因するもの、中学校では本人や友人関係に起因するものが多い状況です。ただし不登校の要因は、種々の要因が複雑に絡み合ったものが多く、なかなか改善できにくい課題も抱えておりますが、粘り強く継続的に取り組んでございます。

 3点目の、学校以外の子供たちの居場所と学習支援策について御答弁申し上げます。

 学校へどうしても登校できない子供の居場所として、本年度から市民会館3階に適応指導教室を開室いたしました。週に3日開室し、集団生活や社会性を身につけることを目的に、スポーツや集団活動を行ったり、基礎学力の補充のための学習を行ったりしています。また継続的に通室することで、基本的生活習慣の改善も図っております。本年度現在、5名の生徒がこの教室に通室しておりますが、そのうち中3の生徒は、進路の目標を持てるようになり、登校できるように改善しました。他の生徒たちも、通室生同士の触れ合いを通して生活の意欲が高まり、元気に通室しております。登校へ向けての橋渡し的な役割を果たすこの教室は、保護者からも喜ばれています。ただ、そこにも来られない子供に対しては、学校の担任等が定期的に家庭訪問し、学校の様子を伝えたり、学力補充を行ったりしております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 17番 前山進一君



◆17番(前山進一君) 再々質問させていただきます。

 デジタル化についてでございますが、コンピューター世代と呼ばれる若者にとっては、簡単にこういったデジタル化とかというのが理解されるんですけれども、それ以外の方につきましては、なかなかわかりづらいといった先入観が先立つというようなことになってまいります。それで市民の方から、今のテレビが見られなくなるのはいつやったんかなとか、デジタル放送が始まるのはいつだったかなとかいうようなことをよく聞かれるんですけれども、また中には、アナログ放送がなくなることを知らない人もたくさんいます。知っていても、いつなくなるかということがわからないという方もたくさんいるわけです。それにまた、あたかもアナログテレビが使えないようなことを思っているような方も、宣伝とかマスコミを通じてされております、専用チューナーをつければ十分見られるということでありますけれども、そういったことがわからないということがございます。きちんとした市民に対しての周知というのが必要になってこようかと思います。

 地上デジタル移行に伴う悪質商法への対策も、これは不可欠であると思います。工事が必要だと巧みに高齢者に近づき、工事費を振り込ませるなどの事件が全国で発生しており、十分な注意が欠かせないと思います。市の広報であるとか、それからホームページにシリーズでも組んで、一応内容とか、市の今の現状とか、それから見通しみたいなものを説明して、わかりやすく告知していくことが大事ではないかと思います。周知徹底についてお考えをお伺いしますので、よろしくお願いします。

 次に移ります。

 先ほど、いじめを未然に防ぐ取り組みということで、村岡中学校のスクールバディの活動を紹介いたしました。この村岡中学校で昨年12月に、いじめに関するアンケート調査を実施したところ、「いじめを見たことがありますか」という質問に、9割の生徒が「見たことがある」と答えたそうであります。また「そのときどうしましたか」という質問に、ほとんどの生徒が、「何もできなかった」と答えたそうであります。やはり私たち大人の知らないところでいじめは確実に起きていて、子供たちも見て見ぬふりをしてしまうというのが実態ではないかと思います。先ほどの御答弁で、本市の中学校において、未然に防ごうと、生徒会がいじめ撲滅キャンペーンと銘打って全校生徒に呼びかけ、生徒総会で自分たちで意思統一を図り、それを採択し、いじめをなくす取り組みをしている学校もあると、今、先ほどでお聞きいたしました。こういったことが非常に大事に、ただ、形だけではなしに、心からこう思うような形というのがこれから大事になってこようかと思います。学校当局の、また教育委員会当局の今後の力を一層入れていただいて、いじめを早期発見、未然に防ぐことをこれからも続けていただきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 不登校の要因としては、小学校は家庭環境に起因するもの、中学校では本人や友人に起因するものが多いとのことでございます。先日、下津二中で、校長先生、教頭先生の現場のお話、現場の御苦労、生徒への思い、生徒の悩みなどを聞かせていただいてまいりました。不登校の要因は、なかなか種々の要因が複雑に絡み合ったものが多く、なかなか改善しがたい課題を抱えておりますが、粘り強く取り組んでいかれるように要望して終わります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 武内市民環境課長

   〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 17番 前山議員の地上放送デジタル化対策に関する再質問に御答弁申し上げます。

 啓発の徹底に関してでございますが、当課といたしましても、アナログ放送終了時にテレビを視聴できない所帯が生じないよう、またデジタル放送に関連する悪質商法の被害が出ないよう、市報やホームページ、自治会等を通じまして、適宜啓発を行ってまいりたい所存でございます。

 以上、御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で、17番 前山進一君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後2時20分休憩

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          午後2時36分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 16番 前田雄治君

   〔16番 前田雄治君登壇〕



◆16番(前田雄治君) 議長の許可をいただきまして、市立高校の図面を配付させていただいております。ただいまから質問をさせていただきます。

 海南市の市議会の一般質問の長い歴史の中で15名の議員の質問者があったことは、私は余り記憶がございません。私は14番目として登壇し、ブービーで登壇をいたします。通告に従って、一般質問を大きい3項目にわたって質問をいたします。

 まず、第1に、海南市立下津女子高等学校及び海南市立海南市高等学校についてを質問いたします。

 最初に、海南市立海南高等学校は、昭和30年4月に、海南市及び周辺の市町の女子に対する家政科を学ぶ教育の場として設立され、今日まで約4,600人が卒業し、地域に大きく貢献をしてきました。

 次に、海南市立下津女子高等学校は、昭和30年4月に設立され、下津町及び海草地区、有田地方の女子の教育の場として設置され、本年の卒業生を含めて4,300人が卒業いたし、地域の発展に大きく寄与してきました。

 しかし、近年は、少子化による子供の減少や県立高校の学区制の撤廃、また定員数の拡大等々により生徒が減少してまいり、両校ともに活性化が図られる状況にあります。

 平成15年に海南市と下津町との間に、合併に向けて合併協議会が設置され、協議会の会議の中で、人口約6万人の地方の市で2校の市立高校を抱えることや、ともに家政科の女子高であること等で1つの学校に統合することが決まり、合併後の早い時期に統合することになりました。

 この合併協議会や海南市立高等学校将来懇話会が設置され、合併後の名称は、海南下津女子高等学校と決まりましたが、用地については、市高は借地であるし、下津女子高校は旧下津町の町有であり、財政的等々により現下津女子高校の地に設置されることに決定しました。また、現海南市立海南高校は廃校することが決定されたのであります。

 質問に入ります。

 両校の現況についてお尋ねをいたします。

 各両校の学科について、どうなっているのかを説明していただきたい。

 2番目、両校の各学年の内容と生徒の数を教えてください。

 次に、合併後の新しい高校名と教育目標を正確に教えていただきたいと思います。これは3番目。通告書では2番になっちゃんのかな。

 続いて、両校の卒業式についてただしたい。去る2月10日やったと思いますけども、市立女子高校と市立下津女子高校が、おのおの封書で卒業式の案内状が郵送されてきました。内容はほとんど同じようなもので、海南市高は、「第51回卒業式を挙行いたしますので、下記日時に御多忙の折、ぜひ御臨席賜り、高等学校3カ年の課程を無事修了した卒業生の門出を祝福していただきたく存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます」と、これが海南市立高校です。また下津女子高校は、「第48回卒業証書授与式を挙行いたしますので、御多用の中まことに恐縮に存じますが、巣立ち行く若人のため、御臨席を賜りたく御案内申し上げます」。日時は両校とも、平成20年3月3日午前10時となっておりました。私は案内状を見て、これは困ったな、同じ日、同じ時刻に卒業式をするのはなぜか、学校当局が独自で決めたのか、教育委員会に連絡をとっているのかどうか、どういう経過を経たんだと不思議に思いました。

 卒業式は、入学式とともに、学校1カ年行事の中で最重要行事だと思います。市当局は、市長また副市長、教育関係の人々、議会代表及びその他の来賓の人々の出席もあろうと思われますが、両校同じ日時に挙式することは常識では考えられません。私自身は3月3日、体は1つ、進退きわまって判断に迷い、結論として、どちらへも出席しませんでした。そして3月3日の10時には、悶々の気持ちで3月3日の10時を過ごしました。慣例になっていたのかわかりませんが、前述申し上げましたとおり、学校行事の中で最たる儀式と私は信じております。公文書ですので、関係機関に十分連絡したことだと思いますが、私は今でも納得いたしておりません。この件について、教育長の御答弁をお願いいたします。

 次に、併設されている県立海南高校下津分校について、歴史的な関係で併設されていると思いますが、おのおの独立すべきではないかと質問をいたします。

 下津分校は、定時制高校として昭和29年4月、海南高校定時制加茂谷分校として開校式が行われ、その後、33年5月に新校舎に移転しており、現下津女子高校とほとんど同じくして設立されたと思われます。

 私の推測ですが、この海南高校定時制の設置は、町の関係者が、これからの時代は教育が大事だとの観点から、若い人々に教育と知識を培ってもらうため、下津分校の校歌にあるとおり−−これは分校の校歌を引用しました、「香りゆかしきたちばなの光る山なみ長峰を映す加茂川水清く、勤労誇るわが母校、聖なる若人の殿堂、ああ下津分校」とあります。農業が主で、特にミカン栽培が主たる産業であり、それに従事する若い男女のはぐくみは、教育を教える場をつくらなければいけないということを願った先人の人々の情熱と努力のたまものが県当局を動かし、定時制高校が生まれたものと私は推測をいたしております。

 過日、私は下津分校へ参りました。校長、事務長に話も聞き、校舎を案内していただきましたが、本館の2階の部分に定時制の教室、職員室、また多目的教室があり、女子高校と棟続きで、ほとんど女子高校と分校との判別することが難しいような現状であります。定時制には現在、1年から4年まで40名の生徒が勉強しているということでありますが、校長の説明によりますと、体育館、運動場、照明設備、駐車場等々は共有だとのことでした。どちらも公立であり、私はあえて申し上げたいことは、余り議場で言うたらどうかいなと思って逡巡したんやけどね、申し上げます。修繕費、電気代及び光熱費等はどうなっているのか教えていただきたい。県立と市立、おのおの維持管理は、おのおのその責任と義務があると思います。地方財政の苦しいときですが、でき得れば、2年後、海南市立高等学校が併合されます。下津女子高校の生徒数が今よりふえることは明白であります。以上の結果が来ると思います。学校教育は、自分の校地で、校舎で学べる環境をつくるべきが当然だと私は思います。

 以上申し上げ、当局の答弁を願います。

 3番、海南市高等学校跡地について質問をいたします。

 これについては、通告では市民病院の新築移転してはどうかが1になっていますけども、2番のほうを先にさせていただきたいと思います。

 海南市立高等学校跡地について質問いたします。同校は、黒江町のN家の地を借り、今日まで52年の長きにわたり使用させていただき、広さは約3,700坪あります。また借地料は現在、物納しておる財務局に払っておると聞いておりますが、最高が999万円−−ここ10年ほどですけれど、最低が650万円ぐらいだったと思います、が支払われて今日まで来ております。市高等学校は、本年の卒業式後の今日は2年生だけとなっており、1年生は入っておりません。したがって、来年の卒業式後は生徒は1人もなくなるわけで、廃校になるわけです。廃校後の跡地の利用について当局はどう考えておられるか、御答弁をお願いいたします。

 次に、順番変わりましたんやけど、市民病院の新築移転についてを質問いたします。

 今、市民の声として、「市民病院の新築移転はどうなっているのか」という質問が、私の耳に再三入ってくることがあります。多くの市民が新築移転を要望していると私は思います。市の周辺にある県立医大、日赤病院、厚生病院等々と比べると、市民病院は全体的に老朽化が激しく、悪臭、ゴキブリ、蚊等が多く、病気を治療する施設としては時代的におくれており、廊下も狭隘で医療関係機器、道具等が置かれ、一朝、地震や火災等の災害が生じたら大惨事になると予想される現状であります。

 今日まで、この議場で多くの議員が市民病院の新築をただしてまいりましたが、いつになったら新しい病院ができるのか、将来見通しは、現時点では見えてません。数年前、市民病院対策特別委員会及び検討委員会の審議の結果として、新築移転すべきとの答申が出たと私は記憶をいたしております。現在病院は、累積赤字や医師不足等々の要因もありますが、市長さん、もう全体的に限界だと私は判断をいたします。市長さん、市民のために、市の将来のために、英断をもって新築移転を決断していただきたいと、あえて言上いたしたいと思います。

 前述申し上げましたとおり、市高跡地は市の中心部に交通の便もよく、市民病院の最適地と私は思います。私は素人でわかりません。皆さん方に資料をお配りして、この赤い部分が市高の用地で、右側に書いてますように、約3,700坪あります。手前に市民病院がございまして、市民病院が約1,937、約2,000坪でございます。そのような中で、私は素人でわかりませんが、以下私の考えを申し上げたいと思います。

 市役所の北側の通路を西へ直進いたしますと、市高の正面に当たります。そして運動場を真っすぐ西側の国道42号線に出る道路をつくり、国道と交錯するところに出入り口をつくれば、有田方面や紀三井寺、和歌山市南部の人々も利用があろうと予想され、立地条件は最高だと思われます。

 市民病院は市民の病院で、なくすることはできません。人々は、予期せざる事故や、いつ体が病気になるかわかりません。一たんそのような緊急なときに、自家用車でも行ける病院が必要であり、今後これからは、24時間体制で対処できる病院こそ、今日の求められる医療機関の姿であります。この市高跡地は約3,700坪ありますが、現市民病院は、駐車場も入れて総面積1,937、約2,000坪です。すっぽり市高跡地に入っても、楽々としてまだまだ空地が残ると思われます。

 以上が、私の空想に近い考えだと笑われるかもしれませんが、この跡地に市民病院が新築され、完成された暁には、今の市民病院の約2,000坪の土地を売却し、市高跡地の用地買収の基金にすれば一石二鳥だと思い、私の夢のようなことを考えております。政治は、夢と空想を現実化することが真の政治だと私は思います。

 以上を申し上げ、市民病院の新築移転に対し、市長さんの御答弁をお願いいたします。終わります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 16番 前田議員の海南市高等学校跡地についての御質問にお答え申し上げます。

 市民病院を新築移転してはどうかという御質問であります。現在、市民病院建設に向けて、市民病院基本構想案を策定しているところであります。新病院の建設場所につきましては、現地での建てかえ、または近隣の場所への移転ということで考えているところでありますが、移転ということになりますと、議員御提言のように、利便性の面からも、市立高校閉校後の跡地が有力な候補地の一つであるというふうに思います。しかし、新築場所につきましては、新病院の規模や、またまちづくりのバランス等も考慮し、決定していく必要があることから、現在取り組みを進めております市民病院基本構想案を策定する中で、今後、建設場所を検討してまいりたいと考えております。

 なお、市民病院基本構想案につきましては、まとまり次第、有識者、市民団体の代表者等で構成をする懇話会に諮るとともに、市議会の皆様にも御説明をさせていただき、建設場所を含め、基本構想内容について御意見をお聞きした上で決定をしていきたいと考えております。

 また、市立高校用地の確保ということにつきましては、国有地であることから、引き続き賃借は難しいようではありますが、財務省和歌山財務事務所と買収交渉しなければならないという財政面での大きな課題も生じるところでありまして、海南市において今後も引き続き利用させていただくかどうかを含め、土地利用の方針をできるだけ早い時期に出してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 山本教育長

   〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 16番 前田議員の御質問中、大きな1点目の海南市立下津女子高校学校及び海南市立海南市高等学校について御答弁申し上げます。

 まず、それぞれの現況についてでございますが、設置学科について、下津女子高等学校が食物科とライフデザイン科、海南市高等学校が家政科でございます。次に、各学年の生徒数でございますが、先日卒業いたしました3年生を除いた2年生の数でございますが、下津女子高校は食物科16名、ライフデザイン科10名の計26名。海南市高が42名となってございます。

 次に、統合後の新しい高校名と教育目標でございますが、高校名は、海南市立海南下津高等学校でございまして、「自主、自立、誠実」を校訓として掲げ、教育目標を「一人一人を大切にするきめ細やかな教育により、真の『生きる力』を習得させ、自己実現を促すとともに、社会に役立つ人材の育成を目指す」と定めてございます。

 次に、両校の卒業式についてでございますが、従来、両校ともに県立高校と同日、同時刻に卒業式を挙行してきておりまして、慣例に従い、本年度もそのようにいたしたところでございます。議員御提言のように、両校の案内状により皆様方のお心を惑わせることになりましたことについておわび申し上げる次第でございます。なお、平成20年度の卒業式につきましては、両校の閉校式も同時に行いますので、日時が重ならないよう調整していきたいと考えております。

 次に、大きな2点目、併設されている県立海南高校下津分校についての御質問に御答弁申し上げます。

 県立海南高等学校定時制下津分校と下津女子高等学校は、昭和33年5月に新校舎が完成したことに伴い、同時に現在の場所に移転してきたもので、その当時から施設を共有してきたものでございます。現在は、土地は市の所有で、校舎は、県の所有が教室棟一棟、市の所有が教室棟2棟と屋内運動場となっていますが、屋内運動場や調理実習室、音楽室など、その大部分を共用しておりまして、両校ともに共用しなければ授業が成り立たないという状況で、授業の時間帯が違うことから有効な校舎利用ができているものと考えております。

 なお、共用に係る費用負担についてでございますが、建物の維持補修等は県、市それぞれの予算で行い、光熱水費につきましては教育財産使用許可に関する協定書に基づき、面積案分により負担割合を定めてございます。

 以上でございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 森政策調整部長

   〔政策調整部長 森 孝博君登壇〕



◎政策調整部長(森孝博君) 16番 前田議員の3点目の、海南市高等学校跡地にかかわっての市当局としては跡地利用をどう考えているかという御質問に御答弁申し上げます。

 市立高校用地は、国有地でありまして、国から賃借を受け使用しておりますが、海南市高等学校用地としての使用は平成21年3月31日までの予定となっております。この用地につきましては、先ほど市長から御答弁させていただきましたように、新病院の候補地の一つであるとともに、中心市街地内に位置するまとまった規模の土地であることから、現在取り組んでおります中心市街地活性化基本計画を策定する中で、その利活用を検討しているところでありまして、中心市街地活性化基本計画では、地域全体を見据えた中で、町なか居住や交流人口の増加、またにぎわいの創出を図るため、多様な都市機能が集積していることが必要となりますので、市立高校跡地の土地利用につきましては、全体的なバランスを考慮し、活用方針を決めていく必要がございます。市立高校跡地の土地利用については以上のように、市民病院基本構想案、中心市街地活性化基本計画を策定する中で検討を進めているところでありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 16番 前田雄治君



◆16番(前田雄治君) 市長の答弁いただきました。ちょっときついような質問をして悪かったんやけども、市民病院の現状を、市長さん十分把握されてますか、私が申し上げたように。そういう中では、もうかなり危険度が何して、私も、言葉で限界だという言葉を使うて、どうしようかな、言おうか、言うまいかと思ったんやけども、もう限界が近いんでないか。例えば非常階段の鉄板なんかも、かなりもう傷んでる。そんなことでこう非常に悪くなっております。中心市街地の活性化という問題もございますが、私は議員として、市民病院を何とかできたらということで考えた結果、下津との合併をするというこの期に、何とかあそこへ建てられないか。答弁の中で今、森部長のほうから、期限が来年3月31日だと言われましたけど、これはだれが決めた。そんな協定書あるんですか。現在は、借地権ちゅうわけじゃないけど、海南市が払うておるんやろ、お金を。それ決まってるんですか。それはどこの都合で決まったのか。

 そういう中で、やはり市民病院の改築ということにしたんは、中心市街地も大事ですけどね、もうそっちほっとけというわけでないんやけども、市民病院ちゅうのは人の命を守らなならん立場にあんのやさけ、やっぱり優先すべきだ。もうここまで来たら、懇話会も検討委員会も要るけどね、市長の腹一つ、わしはそんなもん、市長よしやろらというような気持ちになってもらえる、なってもらえなければできないので。質問の途中でも申し上げましたが、現在市民病院の新建築ということは、あいまいもことしてわかりません。いつになったら建つんだ、どこへ建つんだちゅうこともわからない。その最終は市長さんが決めてもらわなければいけないと思いますので、このことについて、再度市長さんに、腹の中、割っていただきたいと思います。

 それから、もうあんまり質問することないんやけども、教育長さん、両校とも共有、定時制と下津女子高が共有してたということがあんのやけども、それで何ら授業をして差し支えがなかったんだと言われましたけどね、私は、そういう姿は非常にいいことであんのやけどね、公立の学校であれば、両校とも共用しなければ授業が成り立たないという状況だということを言うてくれたんで、そこらがどういうことであるんか。夜間と昼間との何があんのやけど、結論的にはもう経済的にも、時間的にもうまくいってるんですよと言われたんやけども、そこの点もう一遍答弁していただけますか。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 16番 前田議員の再度の御質問にお答えいたします。

 順序が逆になりますが、まず海南市立高校の用地についての近畿財務局和歌山財務事務所との契約についてお答えを申し上げます。

 先ほど議員からもお話ありましたように、物納されまして、和歌山財務事務所の管理地になったわけでありますが、その際に、平成13年2月9日付で海南市と財務事務所のほうで賃貸借契約がなされまして、それから毎年賃貸借料についていろいろ協議をしながら今日に至っているわけでありますが、先ほども御答弁申し上げましたように、来年3月31日で海南市立高校が閉校ということでありますので、それを期限にこの契約は解消ということになりまして、その後につきまして買収をするということであれば、かなり大きな費用がかかるのではないかという、そういった状況になっているというところを御理解いただきたいと思います。

 そのような中で、市民病院の新築移転という御提言でございます。市民病院の現状につきましては、私の母親も、昨年都合6カ月、市民病院でお世話になりましたので、隅から隅とは言いませんが、先ほど議員が御指摘いただきました老朽化に伴うもろもろの市民病院の施設状況については把握しているつもりであります。以前は管理者としてもそうでありましたし、本当に一日も早く新たな医療センターとして生まれ変れるようにしたいわけでありますが、何せ先ほども申し上げましたように、やはり財政的な問題と、そして今後お医者さんをどのように確保していけるかという、こういった大きな課題がありまして、そういったものに取り組むべく、現在市民病院の基本構想案について御協議をいただいておりますので、それらを受けて、できるだけ早い時期に決断をし、また議員の皆様方に御相談をして建てかえるということを進めたいというふうに考えておりますので、今後とも御支援をお願い申し上げて御答弁といたします。



○議長(久保田正直君) 山本教育長

   〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 16番 前田議員の下津女子高校と県立海南下津分校との共用についての再質問に御答弁申し上げます。

 下津女子高、県立海南下津分校とも、自分の高等学校の持ち分では教室が足りませんので、お互い借り合いすることによって、共用することによってうまく機能しているわけでございます。そしてまた定時制と全日制ということで、昼間と夜間の違いがございますので、使用する時間帯も違いますので、共用できるわけでございます。御理解いただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 16番 前田雄治君



◆16番(前田雄治君) 市長さん、再々答弁していただいてありがとうございます。

 市長さん言われましたとおり、市民病院基本構想の会議の中で建設場所等を検討してまいりたいというようなお話ございました。市立高校の借地の日時は20年3月31日だということを答弁され……

   〔「21年」と呼ぶ者あり〕

 うん。私は、あえてこの市高の図面まで持って登壇したんで、そんな中では、借ってるときにやっぱり権利があるんでないか。どこまで財務局との確たる何があるかわからんのやけども、借ってるときにやはりこんな話を進めてもらうということが、やっぱり買うほうとしては非常に有利であると、私はこう思う。そういう意味では、早急に検討委員会なり、またこの懇話会をつくっていただいて、前へ進めていただきたい、こう思います。市長さん、いつ懇話会を、有識者市民団体の代表や議会の代表も入って懇話会をつくっていくんだという答弁もございましたけれども、それはいつじゅうにその何をやるんか。もう最後にお答えを願いたいと思う。もう決意のほどは聞かせていただきました。これだけお願いします。

 教育長さんのあなたのやつはもういいですよ。ただ、仲ようやって、立派な子供たちをはぐくむように鋭意努力をしていただきたい。ともに栄えるようにお願いします。

 それでは市長さん、お願いします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 16番 前田議員の再々質問にお答えいたします。

 まず、最初の1点目の、この海南市立高校閉校後の跡地でございますが、この件につきましては、和歌山財務事務所のほうから今後の海南市の利用等について、買収の希望があるのかどうかというような話し合いもしたいということで申し入れをいただいておるわけでございますが、まだ、先ほども申し上げましたように、中心市街地活性化基本計画等が決まっておりませんので、今後、できるだけ早期にそういった中心市街地の活性化の基本計画をつくって交渉に臨みたいというふうに回答をしているところであります。

 そうしてまた、市民病院の件でございますが、これも先ほども申し上げましたように、できるだけ早期に基本構想案を策定いたしまして、有識者で構成をする懇話会に諮りたいというふうに思ってますので、できるだけこの平成20年度中、早い時期にそういったものを方向づけしたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で16番 前田雄治君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後3時16分休憩

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          午後3時30分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 12番 岡 義明君

   〔12番 岡 義明君登壇〕



◆12番(岡義明君) 最後の質問者となりました。もうきょうは、皆さんお疲れのようなんで、早くおきたいと思いますんで、ぜひ当局のほうもよい答弁をいただけますように御協力をお願いいたします。

 まず、施工中の中央公園進入路及び災害対策本部等の地質についてから始めます。

 総合体育館の耐震化が先日新聞に、完成したという記事が載っておりました。そして、広域の避難路としても利用できる中央公園の進入路について、今、新設工事が現在進行中であります。進入路については、当局より工期延長の提案がされていますから、なぜ工期がおくれているのか等々、そういった直接の質問は控えたいと考えています。またそれに関連して、補正予算案でもここに係る工費の繰越明許が提案されていますから、工事費用についても、金額的には直接質問いたしません。

 まず、実験ということでないんですが、これは写真にもありますように、青いビニールシートの張っている転げ落ちた石を採取してきました。これは黒色片岩というそうですが、もうもろいですね。色は灰色ですけども、水分を含むと黒くなるんです。それで、ちょうどこの、ちょっと写真写り悪いんですが、写真撮ったときには雨の後だったんで、黒色片岩の部分だけがよく写ってると思うんです。そしてもう一つ同じような、これは、例のクモ池越えたところ左っ側、長いこと工事かかってた、これも黒色片岩でね、あそこから採取したもので、まるっきり同じような石であります。

 まず、そして資料をごらんいただいたらわかると思うんですが、この写真部分については、もう芝生も植えられて、一たん完成してたもんですね、この部分については。南斜面ですね。農協から見ればすぐわかるんですが。そして、完成して間もなく崩れ落ちて、ビニールシートが張られているところです。そして特に注目していただきたいのが、インクの都合でちょっと途中切れまして、薄い、色がおかしくなってるとこもあるんですが、わかりにくいとこもあるんですがね、右の大き目の写真、この上のほうですね。穴あいてるんですよ、もっこりと。これは、この黒色片岩が溶けたちゅうか、泥化。ここに私これ、きのうの夜9時ごろぐらいに、これぐらいの大きさのものを、これは硫酸違います、水へ入れただけで、朝も、軽く鉛筆でちょってかきまぜたらもうこれ1センチぐらい泥になって溶けていると、こういう特殊な石なんです。

 それで、この右の写真の上のほうに書いてますがね、この溶けたものが排水溝にも大量にやっぱりたまってるんでね、せっかくお金を入れて完成したものが、こういうような形になっています。それで今後、やはりどういった処理をしていくかちゅうのも気になりますから、あえて質問をさせていただこうと思いました。

 そして、実は、専門家の方に、これは調査をお願いして、そして私も同行しまして、そして私なりにまとめたものなので、専門家が言うたそのとおり書いてるわけやありません、まとめ上げたものなんでね。これは私の責任において私がつくったということです。そして現場に一緒に同行したんですが、実は、わざわざ専門家の方にこの現場行ってもろて、ほいて、「これぐらいやったらようあることやで」って、「こんなん大したことないで」って、実は半分言われると思いながら行ったんですがね、ところがその方は、「大変厄介な黒色片岩層やな」って。で、この現場を見るなり、「これを芝シートだけで押さえようと考えることにまず問題がある」と。そして、「この地層ではのり面がきつ過ぎる」と。「かたい地層やったらいけんのやけども、これはもっと緩やかにすべきやったん違うか」って。「普通じゃ考えられやん」て言うんやね。そして「ボーリング調査でそういう黒色片岩層があるちゅうこともわかっていたはずや」と。ほいで、なぜこういう工法をとったのか、この方は理解できないと。それで、「今のままであったらここ、ビニールシートのとこ、何ぼ補修しても、次から次崩れてきますよ」と。そして、「大体きちっとしようと思うたら、1本かかるな」って言うんや。「1本て幾らや」と言ったら、「わしやらいてもうたら1億は要るんちゃうか」って言うんやな。十分な調査はしてませんからね、目視しただけですから、果たして1億円かかるか、そうかからんのかわからないですが、そういうことでした。

 そこで、金額的な質問は実際しませんが、ある程度この金額の動きをわかっていただく面で、ちょっと説明したいと思います。中央公園のこの進入路の予算がかなり膨らんできています。ですから簡単に。平成16年6月に中央公園の広域避難地へのアクセス道路として、そしてまた一方では、わんぱく公園への利便性と称して、概算見積もりでちょうど4億円を推計していたということです。そして平成17年6月に、この進入路が都市公園事業として−−国の補助事業ですね−−認可されて、そして調査費や用地費、工事費等合わせて3億円が認められたんです。全部で4億円かなって言うてたんが、3億円が認められた。17年6月にね。ところが、3億円認められて、それから調査をして、地質調査等をしますからね、設計するのに。その調査結果を踏まえて、この南側ののり面の地質が非常に悪いということで、写真にもちょっと写ってますが、このアンカーとか、十字ブロック等の補強工事の増額分ですね。そしてこのずっと回り込んだとこに、バス等の駐車場のついでに2カ所追加して、その増額分が2億8,000万円の申請、これが認められています。この時点で、最初の3億円からもう5億8,000万円に膨らんでいる。そして平成18年度には、南側のここへ農協の部分から入ってくる県道との取りつけ道路、48メートル分、これが、平成18年度に、都市公園事業とは別に地方特定道路整備事業として−−これは大方九十何%起債違うかなと思うんです、1億2,000万円の事業費を追加している。ちょうど7億円になってる。7億円にも膨れ上がって、そしてこれでしょう。

 そこで、1つ質問いたします。

 なぜ県道との取りつけ道路部のこの48メーター部分だけを国の補助事業である都市公園事業に含めなかったのか。国の補助事業で都市公園事業でしたら、都市公園事業で一括したほうが得なんやね。2分の1補助ありますからね。2分の1の経費で済むのではありませんか。その点を教えてください。なぜ含めなかったのか。

 そして、当初国の都市公園事業が認可された時点では、先ほど言うた観光バス等の駐車場が計画に入っていなかったわけです。2カ所入っていなかった。しかし途中で、崩れたついでに、そこもほうり込めっていうて追加してるわけですね、2カ所。2カ所設置の事業を追加するなど、計画性が大変希薄ではなかったか、当局からの答弁を求めたいと思います。

 次に、先ほどの実験や資料の写真からもおわかりのとおり、のり面部分が完成して間もなく崩落しました。水分に非常に弱い黒色片岩層であります。地質調査をしたにもかかわらず、その調査が十分に生かされなかった設計であったのか、それとも想定外であったと考えているのか、当局の見解を伺いたいと思います。

 次に、事業費が随分大きく膨らんでいますが、この南側のり面については、もう一度設計や工事を見直すなどの対策が要るのではないかと考えていますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、わんぱく公園方面にも現在工事が進んでおります。その部分ののり面処理について、地質はどうであるか、追加予算はもう要らないか、この場で確認しておきたいと思いますので、お答えください。

 次に進みます。

 御存じのように、中央公園や総合体育館は災害時に、特に津波発生時には、広域住民の避難場所となるとともに、災害対策本部を体育館に設け、救援活動の拠点となるという計画で進められているところです。

 ところが、和歌山県が最近公表している地震の想定震度や、そして液状化の危険度などを見ますと、避難場所として本当にふさわしいのかどうか、安全に避難してこられるところなのかどうか、周辺の地質にも疑問が残ります。

 この資料の2ですけども、これは県が発表しているものを、これも、私なりにまとめたものです。ごらんください。この中央公園の周囲広範囲において、非常に地盤が昔から悪いというところらしいです。日方川が、やはり昔というというか、太古の昔か、私も見たことないんでわかりませんが、泥とか、砂を落としながら洗浄していってできた地形だと。ですから非常に液状化の心配があると。こっから向こうの新浜地区埋め立て、これに参考に書いてますが、新浜市営住宅付近、震度6とか、強とか、よく似てるんですが、ここよりも悪いちゅうことよ。ここは液状化は非常に悪いと、危ないと言われてますが、極めて高いて。特に大きな中央構造線が動いた、どこもここもそうなんやけども、ちなみに、旧海南市のこの中心部の日方川から南側は以外とかたいんよ。

   (発言する者あり)

 うん。川端さんとこかたいんよ。あの辺はかたい。僕とこのほうはね、ちょっと藤白やわらかいんよ。ほいで特にここの避難場所の付近、周辺がね、非常に危ないって言われてんねん。

 そこで、以前、総務委員会のほうで伊東市に連れていっていただいたことあるんです。伊東市の防災対策ちゅうのは、もうほんま日本一やって言われるぐらい、これもかかってますけどね、防災施設等を見学させていただいたんですが、市役所があって、その横の地下というか、地下の部分に防災センターが常設されてまして、いざという場合の日常的な訓練も、もうしょっちゅうやってるちゅうんやな。そして、その防災センターは特別に強固な岩盤の上を選んで建設されていると説明を受けました。ですから十分な検討の上に、そしてなおかつ地質学的な検討も加え、慎重に、特に災害時の情報発信もせないかんし、そういう業務に当たるところは、やはり慎重に選ぶべきであったのではないかと考えます。

 そこで、地質学の専門家などの意見も聞き、慎重に計画されたものなのかどうか、まず伺いたいと思います。

 最後に、耐震改修を終えた総合体育館について、せっかく耐震したんですから、一体どのような震度に耐えられるものなのか確認したいと思います。一般的に何と言うかわかりませんが、許容震度はどのような設計になっていますか。どれだけの震度に耐えられるものなのか教えてください。

 次に、食の安全を踏まえ、学校給食の食材を問うというところに入ります。

 農薬が混入していたということで、真相はまだ明らかにされていませんが、この事件を受けて今、全国の学校給食にまで非常に影響が及んでまいりました。すべて国産にするならコスト面で負担が大変大きく、もうやっていけなくなるというなど、全国から多くのそうした声が学校から上げられています。

 この事件を受け、文科省の調査で、この最近の3カ月だけでも579校が、中国の天洋食品でつくられたロールキャベツや肉加工食品を使っていたと発表しています。そして、自校調理方式−−自校方式ですね、自校方式より調理食数の多い、やはりセンター方式のほうが冷凍や加工食品に頼っているところが大変多いことも明らかになってまいりました。

 今、学校給食に言えることは、安全な食材を提供していくのか、それとも、少しぐらいのリスクに目をつむり、安い食材や冷凍加工食材に依存していくのかが問われているのではないでしょうか。

 先日、あるお母さんから、「海南市も、学校給食に輸入加工食品を使っているのではないですか、大丈夫ですか」との心配する問い合わせもあり、今後のことを本当に大変心配されている様子でした。

 この事件の背景には、貿易の規制緩和を進めつつ、その一方で、日本の農業つぶしを行い、自給率、カロリーベースで39%にも低下しています。そして、大量輸入商品が日本にどっと流れ込む中で、食品については一律に検査を受けさせ、そして、結果が出るまで輸入を認めないという規定を外してしまいました。93年には、輸入者の自主検査を原則としました。厳しい規制からモニタリング調査という、本当に抜き打ち的な簡素な検査に改めて、そして原則として「流通をとめない」というのが原則らしいです。ですから、現在検閲所で行われる、今は本当にこのモニタリングだけが唯一の検査であるにもかかわらず、それも、そのモニタリングもほんの一部だけですね。そしてギョーザなどの加工食品については、そのモニタリングからも外されているんです。加工食品ですから多くの食材が複数入っているということで、検査対象から外されています。要するに、輸入加工食品は今野放し状態です。そのような中で、特に今の育ち盛りの子供たちへの健康を心配する声はもっともなことだと思います。

 そこで、海南市の学校給食の場合、輸入加工食品、例えばあの事件が起きたギョーザや、そしてロールキャベツ等々野菜ならまだ水洗いできるんですが、果物とか。ミカン3回も4回も洗うて言うてたな、海南が前。そこらはきちっとしていただいているんで、多少農薬かかった野菜でも、水洗いは海南は特にやってくれてるようなんで、それはもう大丈夫だと思うんですがね、加工食品や、その加工した冷凍食品の使用について、この当時というか、どういう状況であったのか教えてください。

 最後に、基本的にはリスクの高い輸入加工食品は使用せず、国内産を買い求めることが求められてると思いますが、その対策はどのように考えていますか。学校給食を安全・安心に提供できるように、教育委員会としての基本的な考えや方針をお聞きしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 畑中都市整備課長

   〔都市整備課長 畑中 正君登壇〕



◎都市整備課長(畑中正君) 12番 岡議員の1、施工中の中央公園進入路工事及び総合体育館等その周辺の地質についてにかかわってのうち、?中央公園進入路工事についてに関する数点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目のア、取りつけ道路だけなぜ地方特定道路事業で行ったのか、都市公園事業で一括したほうが有利ではなかったのかについて御答弁申し上げます。

 現在施工中の中央公園進入路につきましては、施工区間の南側になります市道大野中11号線交差部からわんぱく公園入り口付近までの間約428メートルを施工してございますが、この区間内には、都市公園として都市計画決定されています海南中央公園の区域界がございます。都市公園事業として整備できますのは、都市公園区域内における部分であり、区域外につきましては採択されません。このため、全区間を一括して都市公園事業として採択されなかったため、南側市道交差部分から北側に約48メートルの区間につきましては、都市公園区域外となるため地方特定道路整備事業として、残りの北側約380メートルにつきましては区域内となるため都市公園事業として、整備を行っているところでございます。

 次に、2点目のイ、観光バス等の駐車場施設の事業を追加するなど、計画性が大変希薄ではの御質問について御答弁申し上げます。

 駐車場施設の設置につきましては、当初からも必要性は十分認識し、検討もしていたところでございますが、当該地の地形的な状況から考えますと、一定以上のスペースをとることは困難と考えてございました。しかし、防災施設として物資の保管スペース等が必要なこと、また体育館周辺の駐車場が不足していることなど、駐車場スペースは重要な役割を果たすものと考えられることから、県との事前協議の中で、事業の趣旨からも駐車場の必要性を指摘されたところでございます。このことから、初年度に調査設計を実施する中で、設置可能な範囲で検討し、設置に至ったものであります。

 3点目のウ、地質調査等十分に生かされていなかったのではについて御答弁申し上げます。

 中央公園進入路整備事業に関する測量調査設計等は、平成17年度に実施してございます。地質につきましては、ボーリング調査を行うとともに、現地調査で崩壊跡がないかなど確認しながら、全体の地層等を予測しております。この調査の結果、地質的に対策の必要と推測される層、議員御指摘の黒色片岩の層があることも判明したため、のり面の補強等必要な箇所には工法の検討を行い、設計に反映し、施工したものでございます。しかし、崩壊している箇所につきましては、一定間隔で行いますボーリング等の調査では予測しがたいものでありました。業者とともに再調査した結果、黒色片岩の一部が表面に出ていたために発生したもので、のり面全体の安定を脅かすものではないと判断してございます。また地質調査業者からは、黒色片岩は常に水にさらしていれば細かく砕ける性質を持っているが、現場では地下水等も確認されておらず、雨水による表面的な崩れはのり面全体の施工に影響を与えるものでないとの見解を得ているところでございます。

 次に、4点目のエ、南側のり面の対策はの御質問について御答弁申し上げます。

 南側のり面箇所につきましては、先ほども御説明させていただきましたように、表面的な崩壊と判断してございます。ただ、今回と同じ植栽シート工法による修復は適切でないと判断し、セメントモルタル吹きつけとロックボルトというアンカーの打ち込みを組み合わせた工法を採択し、修復したいと考えております。

 次に、5点目の、現在進めている工事部分ののり面の対策地質について御答弁申し上げます。

 前段で御説明させていただきましたように、地質につきましては、ボーリング調査や現地踏査を踏まえ、全体の地層等を予測し、これに基づき適切な設計を行ってございます。現在施工中の箇所につきましては、補強等の対策は必要ないと判断しておりますが、今後切り土部分の様子などを観察し、適切な判断をしながら慎重に工事を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 12番 岡議員の1点目の施工中の中央公園進入路工事及び総合体育館等その周辺の地質についての2の災害対策の拠点となる中央公園等の位置づけについて、周辺の地質学的見地も含め十分に検討されたのかについて御答弁申し上げます。

 中央公園等のうち、防災対策上の拠点といたしまして、市民運動場を広域避難地として、また総合体育館を避難所に指定しております。また震度5以上の地震が発生したとき及び大津波警報が発令時におきましては、総合体育館に災害対策本部を設置することとなっております。その指定に当たりましては、地質学の専門家などの意見は伺っておりませんが、平成8年度に策定された海南市地域防災計画の基礎調査報告書によりますと、中央公園周辺を含む大野中地域の一般的な地盤は、分類上2種地盤であり、液状化の危険度は低い地域との結果が出されております。

 また、中央公園のうち、市民運動場及び総合体育館の建設用地は、昭和52年に造成された用地でありまして、市民運動場は周辺の地質的に良好な切り土を盛り土として使用し、造成され、約30年が経過しており、地盤としては安定した状態であると考えております。

 総合体育館は、良好な岩質の地山を切り土して造成された地盤としては安定した用地に建設されております。

 以上のような経過と状況の中、市民運動場を広域避難地に、また総合体育館を避難所に指定しておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 児嶋生涯学習課長

   〔生涯学習課長 児嶋俊治君登壇〕



◎生涯学習課長(児嶋俊治君) 12番 岡議員の1点目の御質問のうちの3点目の総合体育館の許容震度はについての御質問に御答弁申し上げます。

 総合体育館の耐震に関しましては、平成18年度、平成19年度の2カ年度において、総合体育館を災害時における防災の拠点として整備するため、平成18年度に耐震診断を行い、その結果に基づき耐震補強をいたしました。耐震診断としましては、構造耐震指標の目標値を定めて診断を行い、その結果に基づき、スリット設置による必要な補強等を行ったところです。その耐震補強による結果としましては、構造耐震指標の目標値を気象庁が定める震度にあえて言いかえるとするならば、震度6強から震度7程度の地震に耐え得るものと推測できるであろうと聞き及んでいるところです。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 抜井教育委員会事務局参事

   〔教育委員会事務局参事兼総務課長 抜井ひでよ君登壇〕



◎教育委員会事務局参事兼総務課長(抜井ひでよ君) 12番 岡議員の御質問中の大きな2点目、食の安全を踏まえ、学校給食の食材を問うに御答弁申し上げます。

 まず、輸入品の使用はどういう状況であったのかということでございます。学校給食の食材につきましては、各調理場において購入しておりまして、基本的には国内産のものを使用することとしてございます。ただ、野菜などについて、季節や気候により生鮮品の価格が高騰した場合には冷凍野菜を使用することがありますが、種類によってはほとんどが外国産で国内産のものが入手しにくいものや、価格が外国産の3倍程度となる食材もあるため、やむを得ず外国産の冷凍野菜を使用する場合もございます。

 議員御質問の加工品については、限られた時間内で効率的な調理を行うため加工品を使用しているところでありますが、その場合は国内で製造されたものを使用することといたしておりまして、今回事件となりましたような外国産の加工品は使用してございません。しかし、製造が国内であっても、具材の1つ1つの産地までは表示されていないため、加工品の中に外国産の野菜等が含まれていた場合でも、確認は難しいところです。ギョーザによる事件の後に発生したマッシュルームの缶詰の異臭の件などは、缶詰を製造したのは国内の業者であり、製造場所は表示されておりましたが、原材料の産地が表示されていなかったところでございます。

 次に、今後の対策と基本的な方針についてでございます。

 今回の事件以後は、輸入業者から加工品の具材の産地についても報告されるようになっておりまして、加工品の中の形のある食材についてはその産地が明らかになってございます。しかし調味料等の原材料について、産地が表示されないものがあるなど、すべての食材の原産地を把握することは、現在の食品表示の制度の中では難しい状況です。

 また、さきに申しました冷凍野菜の例のように、国内産のみを使用して給食を実施することは、昨今の食料事情からして難しいところもございます。今回の事件を受けて、文部科学省においては、冷凍食品を含む加工食品の衛生管理のあり方なども含め、学校給食の衛生管理基準の見直しを検討する方向であると聞いてございます。あわせて食育の観点から、地場産品を使うことは必要だという見解も示されているところでございます。

 今後は、比較的安価に購入できるしゅんの食材を多用するなど、献立面での工夫もし、できるだけ国産品を使用するよう努めながら給食の安全確保を図ってまいりたいと考えますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 先にもう、ちょっと1点だけ確認したいと思います。

 学校給食についてですが、後ろのほうから、「自校方式やないとあかんよ」って、それも、本当にそのように思います。やはりセンターになってきたら、どうしても手づくりでしようとしても、それはもう不可能になりますからね。やはり安全を求めるなら自校のほうが、そしてまたいいと思いますし。今特にもう自給率が39%ということで、我々としても、外国の食品には頼らなければもう食べていけないような状況になってます。これはもう事実としてそういうふうになってますからね、そこで、ちょっと今の答弁でわかりにくかったんが、今後の教育委員会の方針としていろいろ言うてくれたんですが、肝心なところで、加工食品つまり給食の調理場で、水などを使用して一般的には洗わないような食品ですね。もう加工食品とか、そういうでき合いというか、もうできたもの、そういう外国製品はもう今後一切、今までも使ってなかったて言いましたけども、確認のため、一切そういうものについては使わないということでしょうか。それだけもう簡単にお願いします。

 そして、中央公園、災害対策本部関連の質問をいたしますが、特に、この崩れている南側のり面についても答弁いただきましたけども、調査したけども、地質調査はして黒色片岩も大体あるとこわかってたんやけども、予測しがたかったってたしか言いましたね。要するに、想定外であったとね、崩落がよ。そういうふうに認識されているようでありますが、そこでちょっとはっきりしておきたいんが、黒色片岩層が露出したこと自体が想定外であったんかよ、それとも、崩落があったことが想定外であったんかよ、そこをきっちり押さえておきたい、先。実際山を切って調査もしてたんやけども、黒色片岩が出てきたこと自体が想定外であったんか、崩れ落ちたんが想定外であったんか。もう一度答えていただきたいと思います。

 そして、先日、黒原議員のほうからも、わんぱく公園等々の質問の中でも、やはりわんぱく公園自体入場者が大変減っているということも明らかにされたかと思うんですが、やはり確かに、市外のほうからも大いに観光バスで来ていただいたらいいんですよ。ところがやはり、市内の子供たちが、自転車や歩いてよ、わいわい言いもて自分たちでわんぱく公園へ遊びに来られるような道路の整備なんかも、今後必要になってくると思うんですがね。そこでやはり、この崩れ落ちたところなんかも今後整備されれば、子供たちも通るし、ほいて言ってましたけど、大人も使えるようなわんぱく公園にしたらどうなということもありましたんで、大人の方もたまには広々とした明るいところでわいわいやっていただけるようになると思うんですがね。やはりそんな、子供通るようなとこいつ崩れるかわからんようなことをしたら、やはり危ないです。それで、やはりこの問題については万全を期するという意味でも、1度もう崩落したのり面ですからね、どういうふうに具体的に、どういうふうなこの部分を改修されようとしてるんですか、どういうふうに。先ほど、コンクリートを打って、アンカーどうのこうの言いましたが、その範囲も教えてください、範囲を。具体的に教えてください。よろしくお願いします。

 そして、大きな(2)ですね。政策調整課が答えていただきましたけども、この災害対策の拠点となる中央公園の位置づけについてですけども、先ほど、平成8年度の海南市の防災計画の策定時に基礎調査報告というんですか、そのときの基礎調査報告で、この部分や大野地区の地盤が液状化の危険度が低いという云々報告があったと言われてました。そしたら、私のつくったこの資料2ですけども、全然違いますね。これは、ここへも書いてますが、平成17年3月31日に県が発表されたものです。先ほど答えられたのは平成8年ですわね。そして、海南市と下津町が合併して新市となって、新しい防災計画がつくられたでしょう。その新しい防災計画にも、この私のつくった資料2和歌山県の予想進路、液状化危険度、こういうものを反映しなかったんですか。合併して新しくつくり直したんでしょ、防災計画。新市の防災計画は、ですからいつ策定されましたか。何年に。

 そして、県の調査結果を踏まえて、中央公園の周辺が特に地盤が悪いんです、何度も言いますが。そこに、災害対策本部等の設置をすることが本当にふさわしいことなのかどうかちゅう検討されましたか。この新しい新市の防災計画の中で、そういうことも検討されたんですか。お答えください。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 畑中都市整備課長

   〔都市整備課長 畑中 正君登壇〕



◎都市整備課長(畑中正君) 12番 岡議員のわんぱく公園進入路にかかわっての再質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目、黒色片岩が想定外だったのか、もしくは崩落が想定外だったのかという御質問だったと思います。

 黒色片岩につきましては、ボーリング調査する中判明したものでございまして、当然工事する場合はボーリング等の調査を行いますので、まず、想定外かどうかといえば調査でわかったというところでございます。ただ、先ほども御説明申し上げましたように、その黒色片岩の一部が表面に出てきたため崩落したと判断してございますので、この崩落につきましては、想定外だったというように考えてます。

 それから、その崩落箇所の補修の仕方ということでございますが、ただいま岡議員にお示ししていただいてます写真の部分を中心に、幅20メートル、高さ8メートルの部分でその黒色片岩の一部を取り除き、セメントモルタルを吹きつけ、約2メーターの深さのロックボルトというんですが、そういうアンカーを打ち込んで補強するように考えてございます。御指摘のように、通行者の安全を図るためにも、万全の工法と判断して、実施してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 抜井教育委員会事務局参事

   〔教育委員会事務局参事兼総務課長 抜井ひでよ君登壇〕



◎教育委員会事務局参事兼総務課長(抜井ひでよ君) 12番 岡議員の学校給食にかかわる再質問に御答弁申し上げます。

 加工食品について、外国産は一切使わないのかとおっしゃることでございます。加工食品につきましては、現在も国内で製造したものを使用することとしておりますので、今後ともそのようにしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 12番 岡議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。

 施工中の中央公園進入路工事及び総合体育館等、その周辺の地質についての災害対策拠点となる中央公園等の位置づけについての地質に関する御質問に御答弁申し上げます。

 新しい防災計画をいつつくったのかという御質問でございますが、現在の新しい防災計画は平成19年3月に策定してございます。なお、そのときには、新しい基礎調査報告書はつくってございません。ボーリングデータ等を、平成8年に各公共施設等の地質調査データに基づき、先ほど御答弁申し上げました平成8年6月に策定いたしました地域防災計画の中で基礎調査報告書というのをつくっておりますので、そのデータをそのまま引用して、データとして活用させていただいております。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) もう給食は、できれば本当に国内産はもとより、地産地消のをということで、その地元でとれたものをやはり新鮮なうちに子供たちに食べさせるというような方向で、基本的にはそういうふうにやっていただいたらと思うんですが、ありがとうございます。

 こののり面については、調査した段階ではわかっていたと。そして工事して、そののり面に黒色片岩が出たから崩落したって。ほたらわかっていながら黒色片岩が露出したちゅうことは、これは設計がまずいんか、工事の仕方まずいんか知らん、工事の仕方は設計どおり多分してると思うんでね。わかっていながら、だからああいう下の部分については芝を植えてもう終わりと。そうして崩れてるんでしょう。やはりわかっていて崩れたということですね。おかしいんちゃう、ほんまにこれは。

   (「そのとおりや」と呼ぶ者あり)

 崩れんのわかってて工事したんと一緒やいてよ。それも崩れたからね、これ以上言いませんけども。

   (「言やあいいよ」と呼ぶ者あり)

 いや、もうこれ以上言いませんけども、今度、その部分の補修についてです。幅20メーター、縦8メーターのくい打ち2メーター、1メーター、2メーターやったかな、そういうね。幅20メーターどころ違うんです、これ。雨の日見てください。正面に向かって一番右方の一番高い上部部分、これはちょっと写ってないんです。十字ブロックもされていない一番高い部分、下民家ですよ。そこも黒色片岩が、これはまた大っきに露出してんのよ。危ないんよ。全部せな危ないよ。ほで、ここにも写ってませんがね、この体育館方向へずっと行った、これは高さは余りないですがね、黒色片岩の塊です。黒色片岩だらけなんよ。ほで先ほど、今わんぱくにずっと近づいて工事がされている部分についても、黒色片岩出てるんよ。一面出てんのよ。駐車場をつくろうとしているようなところも、今切ってるところも。もうちょっとね、実験したからあれですけど、ほんまにあれは危ないんよ。圧力かかっているところに水分がつけば、泥化して崩れるんよ。これ穴あいてるでしょう、本当にホールになって。全部こんなんなってくるんよ。僕は学者でありませんからもうこれ以上言いませんが、責任も持てませんからね。しかし、この20メーターで8メーターで、そういうふうに考えてるんだったらそれでいいですが。

 そこで質問しますが、再々質問になりますが、今度される南のり面の改修工事については、今後の責任を明らかにしといていただきたいんです。このコンサルさんですね、設計された。コンサルさんも大っきな責任あると思うんですよ。ですから、設計等にかかわって、コンサル等にもきちっと誓約をとるべき違うんかな。1回もう崩れちゃんのやからよ。これまたあって、また崩れたわっていうたら、また国へ申請すんの。お金足らんようになったらどないするのか知らんけども。やはりコンサルの、向こうもプロですからね、コンサル等の誓約書などをとるべきではないですか。お伺いしたいと思います。

 そして、最後にちょっと市長さんに、市長さんもいろいろおっしゃられたいと思うんで、強いてお伺いしますが、周辺地域のこの何ちゅうの、広域避難場所等の周辺地域を慎重に、十分に調査してこなかったあらわれ違いますか、これ1つ崩れたんが。だと思うんです。そして、この進入路の予算が膨大化するような結果を招いていると思うんですが、市長さんの所見を伺いたいと思います。

 そして、ちょっと戻りますが、この防災計画は、新市の防災計画が平成19年3月にできたて言ったでしょう。ところが、この県が発表してるんが、平成17年3月31日でしょう。だから、先にもう県が危ないよて発表してるんよ。発表していながら知らなんだんか、無視したんか、もう知らん顔したんか、ずっと以前の調査などをもとに、これはもう安全や、液状化現象の低い土地やから大丈夫やっていって策定したんですか。質問します、そしたら。県が発表した調査結果、平成17年3月31日以後に、平成19年3月に防災計画が策定されてるんです。県の発表したものをまるで参考にしなかったんですか。これだけお答えください。

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△会議時間の延長



○議長(久保田正直君) この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後4時40分休憩

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          午後5時5分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2 一般質問を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 12番 岡議員の中央公園進入路工事にかかわっての再々質問にお答えいたします。

 今回の施工済みの箇所の崩落についての見解ということでございます。この設計につきましては、平成17年度に測量調査設計として行われたものでございますが、先ほど担当課長から答弁申し上げましたように、当初の調査設計のときには、この黒色片岩の層があるということはわかっていたわけでありますが、一定間隔で行うボーリング等の調査では、測量予測がしがたかったということでございます。そういった中で設計がなされ、設計図どおりに工事がされたわけでございますが、今回の崩落については想定外ではないかというふうに思いますので、設計業者にも、施工業者にも瑕疵はなかったというふうに考えまして、今後、先ほども申し上げましたように、セメントモルタル吹きつけとロックボルトというアンカーの打ち込みを組み合わせた工法を採用、採択をいたしまして、修復してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 畑中都市整備課長

   〔都市整備課長 畑中 正君登壇〕



◎都市整備課長(畑中正君) 貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。

 12番 岡議員の崩落の現場についての再度の御質問に御答弁申し上げます。

 この現場につきましては、議員の御指摘もございましたので、再度この現場を業者とともに精査し、設計に万全を期したいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 森政策調整部長

   〔政策調整部長 森 孝博君登壇〕



◎政策調整部長(森孝博君) 12番 岡議員の再々質問にお答えいたします。

 中央公園を防災の拠点として位置づけを行う際に、和歌山県発表の地震被害想定調査を参考にしたかどうかということでございます。議員御指摘のように、和歌山県の発表の地震被害想定調査におきましては、総合体育館周辺付近は液状化の危険度が極めて高いというような調査結果が出ております。そういう調査結果が出ているところでございますが、この県の調査の内容を見ますと、液状化危険度予測ということで、これにつきましては、低地における地下水位を一律に地表面下1メートルと仮定して、表層地盤モデルに地表の加速度を入力して液状化の危険度を判定したということでございまして、総合体育館の周辺につきましては、一応総合体育館につきましては、地山を切り土して、安定した地盤の上に建っているということでございますので、この液状化の調査結果には当てはまらないと考えているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) いや、その責任のありかですね、今後のですよ。今までのことは、これはもう仕方ないとしても、もうなったもんやからよ。優しいやろ。ほいでやはり今後、もう二度とこういうふうなことのないようにきちっとやってもらう意味でも、やはり設計者に責任持っていただくと、まず1つはね。そこが大事違いますか。施工業者は、その設計どおりするだけやからね、まあ言えばよ。やはりボーリングまでして、そして設計したもんが崩れたんですから、もう二度とそういうことのないように、再びないように、この改修については、やはりその設計者、コンサルにきちっと責任持っていただくという意味で誓約書などどうですかと聞いてるんですが、その答弁をいただきたいと思います。

 そして、20掛ける8メーターっていうことですが、技術者違いますから、僕もわかりませんが、本当にそれだけで大丈夫かというのも、やはりもっと多面的にきっちり調査して、そしてその対策を、改修をしていただきたいと思うんですよ。もうこれやったらほぼ崩れたとこだけやいてよ。この南側ののり面全体をもう一度きちっと多面的に調査していただけるんですか。その点も伺いたいと思います。そしてこの20掛ける8メーターの工事、これも参考までに、予算どれぐらいになりますか。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 畑中都市整備課長

   〔都市整備課長 畑中 正君登壇〕



◎都市整備課長(畑中正君) 12番 岡議員の中央公園進入路工事に関する再々の御質問に御答弁申し上げます。

 ただいまの御指摘にもございましたように、この崩落している箇所につきましては再度精査して、その都度業者からも報告書を出さす等対応してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いします。

 それから、予算的なことについてでございますが、ただいま8メーターと20メーターの規模で改修いたしますと、今のところですけれども、五百数十万円程度設計金額で必要かと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 当局に申し上げます。

 3点あったと思うんですが。課長なり部長なり、1点目の設計業者に責任持ってもらうんかどうか答弁せよちゅう1点目があったんですが、それについて、3点について答弁願います。

 田中都市整備部長

   〔都市整備部長 田中康雄君登壇〕



◎都市整備部長(田中康雄君) 12番 岡議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。

 進入路の整備工事に当たりまして、のり面の崩落箇所に関しまして、今後は再度精査をして、業者との打ち合わせを行い、万全を期して対応をとってまいりたいと考えてございますので、御理解のほどお願い申し上げます。

   (「それ、ちょっと答弁違うよ」と呼ぶ者あり)



○議長(久保田正直君) 答弁に合わんよ。

   (「ちゃんと整理してやれよ」と呼ぶ者あり)

 3点あるんですわ、質問は。設計業者に、今後の責任持ってもらうんか持ってもらえへんのか答弁せいちゅうことよいしょ。2点目は、25メートル掛ける8メートル、これだけの改修で大丈夫かちゅう質問あんのやいしょ。それは大丈夫やったら大丈夫って答弁しなさいよ。ほいて、南側ののり面も一遍調査せなんだらあかんのちゃうんか。そやから調査の上、改修したらどうなえなのっていう。ほやから調査の上、せんなんのやったらするとかよ、調査せえへんのやったらせえへんてはっきり言うてくださいよ。3点や。何回してもあかんやないか。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後5時17分休憩

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          午後5時30分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2 一般質問を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 田中都市整備部長

   〔都市整備部長 田中康雄君登壇〕



◎都市整備部長(田中康雄君) たびたび貴重な時間をいただきましてまことに申しわけございません。

 12番 岡議員の再々質問に御答弁を申し上げます。

 1点目の、業者から誓約書をとってはどうかとの件でありますが、今回このようなケースは初めてのことでもございまして、今後、一度県の担当部署にも相談に伺い、万全の処置をとってまいりたいと考えてございます。

 次に、2点目の工事対象箇所の20メートル掛ける8メートルの件でありますが、今後につきましては、再度現場を精査して対応したいと考えております。

 それから、3点目の南のり面全体を調査するのかとの御質問でございます。今後、のり面全体につきましては、コンサルタントと再調査の上、処置をいたします。

 以上、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で12番 岡 義明君の質問を終了いたします。

 以上をもって通告を受けました質問者の質問がすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。

 一般質問はこれをもって終結いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 一般質問はこれをもって終結いたします。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 3月10日は午前9時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。どうも皆さん御苦労さんでした。

          午後5時33分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長  久保田正直

  議員  中家悦生

  議員  川端 進

  議員  前山進一