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和歌山県 海南市

平成20年  2月 定例会 03月06日−03号




平成20年  2月 定例会 − 03月06日−03号









平成20年  2月 定例会



                平成20年

            海南市議会2月定例会会議録

                 第3号

            平成20年3月6日(木曜日)

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議事日程第3号

平成20年3月6日(木)午前9時30分開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

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出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

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説明のため出席した者

   市長          神出政巳君

   副市長         宮脇昭博君

   収入役         濱井兵甲君

   政策調整部長      森 孝博君

   総務部長        坂本寛章君

   保健福祉部長      緒方信弘君

   市民部長        中野真次君

   都市整備部長      田中康雄君

   教育長         山本皖司君

   教育次長        藤原憲治君

   消防長         増田信治君

   政策調整部参事     山本 盛君

   総務部参事兼財政課長  上田数馬君

   市民部参事兼クリーンセンター所長

               浅野徳一君

   総務課長        田中伸茂君

   人権推進課長      有本勝則君

   保険年金課長      脇 久雄君

   子育て推進課長     坂部孝志君

   高齢介護課長      平田喜義君

   公害対策センター所長  榎 重昭君

   市民環境課長      武内真二君

   土木課長        名手保雄君

   教育委員会事務局参事兼総務課長総務課

               抜井ひでよ君

   学校教育課長      丸谷泰規君

   市民病院事務長     伊藤明雄君

   消防次長兼海南消防署長 山縣博幸君

   警防課長        岩崎好生君

   市民病院事務局次長   藤田俊夫君

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事務局職員出席者

   事務局長        千葉博己君

   次長          西谷利広君

   専門員         瀬野耕平君

   主査          栗山維希君

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          午前9時30分開議



○議長(久保田正直君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(久保田正直君) これより日程に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 次の質問者の質問に入ります。

 9番 浴 寿美君

   〔9番 浴 寿美君登壇〕



◆9番(浴寿美君) 皆さん、おはようございます。

 通告に従いまして、一般質問させていただきます。

 初めに、男女共同参画についてであります。

 職場でも地域でも男女共同参画が叫ばれ、少しずつではありますが、女性の社会参画が進んでおります。男女共同参画は、単に女性が男性と平等の権利をかち取ることではなく、男女が性別に関係なく、その個性と能力を発揮できる社会の実現を目指すものであると言われています。

 我が国では、婦人参政権が認められ、初の女性代議士が誕生したのが1946年、昭和21年4月であります。この月、戦後初の総選挙が行われ、開票の結果39名の女性が当選いたしました。当選した女性議員に、連合国軍の最高司令官のマッカーサーが「日本の女性は今まで自分の家のためにすべてをささげ尽くしていた。今後は、そのすぐれた能力を自分の住む社会や世界平和のためにささげるように目を広く開いてほしい」と語ったそうであります。

 以来、半世紀が過ぎ、女性が各界、各層で活躍する場は当時とは比較にならないほど広がってきていると考えます。

 しかし、いまだ乗り越えなければならない多くの課題があります。男女共同参画の推進に否定的な意見も少なからずあります。

 そこで、改めて男女共同参画が目指すべきものは何かについて考えてみることが必要だと思います。

 それでは、本題に入ります。

 本市における女性職員の管理職登用についてであります。

 女性管理職の登用は、多様な市民ニーズにこたえるために大変重要な課題であると考えますが、本市の現状をお聞きします。また、現状に対して、どのようにとらえているのか、考えを示してください。

 女性の管理職登用は、多くの民間企業でも課題になっているようであります。働く女性からの相談が多いある専門家は、女性管理職登用の流れをチャンスととらえる女性とちゅうちょする女性とでは二極化傾向がある。モデルとなる女性管理職が少ないなど女性特有の問題もあり、管理職によいイメージを描けないことも大きいと分析しています。

 こうした中、管理職志向の女性の裾野を広げたり、動機づけを後押しするため、研修などに力を入れる企業も出てきているとのことであります。

 そこで、本市として女性登用のためにどのような取り組みをされているのか、できるだけ具体的に示してください。

 続きまして、審議会等、現在幾つあるのですか。その審議会における女性委員の登用の実態と今後の方針をお示しください。

 次に、大きな2点目、地球温暖化対策の一環としてレジ袋の抑止とマイバッグの促進についてお伺いします。

 石油製品の浪費は、地球環境に与える負荷が高いと言われて久しいわけであります。ここに来て、大規模小売店やコンビニエンスストアなどの動きが目にとまるようになり、ようやくレジ袋の抑止が注目を集めるようになってきました。

 国内で年間約300億枚使われているレジ袋は、家庭から出るプラスチック製容器包装ごみの10%から15%を占めています。環境省によりますと、1枚10グラム程度のレジ袋をすべて削減すれば、単純計算で約30万トンものごみを減らすことができます。また、レジ袋は、生産と焼却の過程で、1枚当たり約57グラムのCO2を排出します。したがって、レジ袋を全く使わなくなったとすると、年間約170万トン以上のCO2削減につながります。

 さらに、石油からつくられるレジ袋をなくせば、石油の消費を年間約56万キロリットル減らせるとの試算もある。環境に優しい商品の購入を推進する民間の非営利団体が1カ月間買い物の際にレジ袋をもらわない、グリーン購入一斉行動キャンペーンを展開し、約3,000の企業や自治体の社員、職員合わせて500万人に参加を呼びかけた。買い物の際にマイバッグを持参する運動を広げることが目的です。

 500万人会員が1カ月間、レジ袋の使用をやめれば1億枚以上の節約につながり、四国の面積を上回る規模の森林が1カ月間に吸収する量に相当する約1万トンの二酸化炭素削減効果ができる。ある教授は、取り組みを広げるには、スーパーや行政が市民団体と協力し、啓発する必要があると指摘されています。

 そこで、本市として、こうした運動を側面から応援していくような施策を講じていくこともあってしかるべきだと思います。この点についてどのように考えているのかお聞かせください。

 次に、大きな3点目としまして、徘回高齢者家族支援サービスについてお伺いします。

 以前にも質問しましたが、いずれも研究するという答弁でした。簡単にもう一度説明させていただきます。

 この事業は、徘回する高齢者の方に発信機を携帯させ、徘回した場合、人工衛星を使ったシステムを活用して、その現在位置を家族等に伝え、未然に事故等を防止するものです。数カ月前、本市において1人の老人が行方不明になり、防災行政無線で何回も発見協力を呼びかけておりました。それを聞くたびに、家族や周囲の心配ははかり知れないものだったと思います。

 田辺市においては、昨年9月より高齢者の所在が瞬時に、的確にわかる全地球測位システム(GPS)の運用を開始しました。対象は要介護認定を受けた65歳以上の人で、利用は無料、運用は同市が警備会社と提携、大きさは名刺より一回り小さく、軽量GPS端末機を希望者に貸し出す。利用の方法は、端末機を高齢者の着衣に固定するなどしておき、所在不明になった場合、同社のオペレーションセンターに契約番号と、あらかじめ登録した暗証番号を通報する。最良の条件下なら誤差が5メートルから10メートルで探し出すことができる。パソコンや携帯電話からでも確認が可能というものです。

 そこで質問ですが、1点目に、本市で歩行可能な認知症の高齢者で、何人の方が徘回があるのか把握されておりますか。

 2番目として、この事業についての本市の考えをお聞かせください。

 質問は以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 坂本総務部長

   〔総務部長 坂本寛章君登壇〕



◎総務部長(坂本寛章君) 9番 浴議員の御質問中、男女共同参画についての2点の御質問にお答えさせていただきます。

 1点目の本市の女性職員の管理職登用についての、まず現状でございますが、市民病院の医師と看護士を含めまして管理職総数90余名のうち、女性の管理職数は6名でございます。また、一般行政職のみで申し上げますと、総勢50余名に対して1名でございます。

 次に、目標といいますか、今後の取り組みについてでございます。

 管理職につきましては、職務における経験、能力、責任感、判断力、管理統率能力等々を総合的に判断して登用するものであると考えてございまして、性別にかかわりなく、異動に際しましては、その能力や適性に応じてそれぞれの部署に配置し、また、しかるべき人材をそれぞれの職責に登用すべきであると考えているところでございます。

 ただ、先ほどの現状の数値で触れさせていただきましたが、もう少し詳しく述べさせていただきますが、現時点での一般行政職312名のうち、係長級以上の管理監督職は179名でございますが、そのうち女性職員は13名、比率としては7.2%でございまして、その占める割合について、常からこれで十分であると考えているわけではございませんので、今後、より多くの女性職員が管理監督職として活躍できるように、職員の配置や研修などに配慮し、よりよい環境を調えることが大切であると考えているところでございます。

 私どもといたしましては、より多くの女性職員が管理監督職として活躍されることを望んでいるところでございます。

 次の2点目の各種審議会での女性の登用についてでございます。

 まず、現状でございますが、内閣府男女共同参画局が実施している調査に本市として報告している数値を紹介させていただきます。

 平成19年度は、例えば介護認定審査会のような地方自治法第202条第3項に基づくものとして、本市には23の審議会が設置されていますが、その審議委員数は総計322名でございまして、そのうち女性の委員数は57名、参画比率としては17.7%でございます。ちなみに、18年度は13.4%でございました。

 このように、年次ごとに比率が上昇してございますが、総合計画での目標数値として、平成23年度には33%と設定してございます。また、本市審議会等の設置及び管理に関する要綱を作成しておりますが、その中で、審議会の委員の選任に当たっては、女性委員の積極的な登用に努めることを明記してございます。

 今後、こうした審議会の女性の参画比率を上げるために、また総合計画の目標数値の達成のために、関係各課とも十分に協議する中で、さらにより多くの女性の参画ということをでき得る限り促していきたいと考えているところでございます。

 以上、よろしくの御理解いただきますようにお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 武内市民環境課長

   〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 9番 浴議員の御質問中、2点目のレジ袋の抑止とマイバッグ促進について御答弁申し上げます。

 本市の温暖化防止に向けた取り組みとして、市役所も一事業所であることから、電気使用量の削減、燃料使用量の削減、水道水使用量の削減、用紙類の使用量の削減、事務用品使用量の削減やごみの減量化、リサイクルなど、省資源、省エネルギー活動を平成10年度から実施しているところでございます。

 一方、市民向けの取り組みといたしまして、去る1月25日に落語家のヨネスケさんを迎え、「地球に優しい暮らし方」をテーマとして、伝統文化を次世代に受け継ぐことの大切さや昔の暮らし方がエコにつながることについて講演会を開催いたしまして、約170名の市民の方の参加をいただきました。

 議員御提言のとおり、買い物の際のマイバッグ持参などによってレジ袋の使用量が減少すれば、その原料となる原油の消費量を減らすことができ、また、家庭ごみの減量化やCO2の削減につながるものと考えてございます。今後の取り組みといたしましては、市民の皆様方が地球温暖化防止に向けた取り組みを進める上で必要な仕組みの整備、意識を高めていただくための啓発や、情報提供などといった支援を行う必要があるものと考えてございます。

 これらのことを踏まえ、市民、事業者向けの温暖化防止の取り組みの1つとして、小売店等の業界や市民団体と連携、協力し、レジ袋削減とマイバッグ促進運動を推進するとともに、情報提供等を行ってまいりたい所存でございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(久保田正直君) 平田高齢介護課長

   〔高齢介護課長 平田喜義君登壇〕



◎高齢介護課長(平田喜義君) 9番 浴議員の御質問中、3番目の徘回高齢者家族支援サービスについて御答弁申し上げます。

 歩行可能で認知症の高齢者の人数は、本市では平成20年2月末現在で約870人と推計してございますが、このうち何人の方が徘回があるのかは把握できてございません。

 また、徘回高齢者家族支援サービスにつきましては、議員御質問の御趣旨に類似したサービスとして、現在介護保険サービスの福祉用具貸与の中で、認知症の方が屋外へ出たことを感知する老人徘回感知機器の貸与を行っている状況でございます。現時点では1名の方が御利用されてございます。

 こうした貸与についても、少しでも多くの皆様に御利用していただけるよう、ケアマネジャーの皆さんにも周知を図ってまいりたいと思ってございます。

 さらに、平成21年度からの第4期介護保険事業計画等を作成する中で、ニーズや介護保険料への影響等を含め検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 9番 浴 寿美君



◆9番(浴寿美君) 御答弁ありがとうございました。

 まず初めに、女性職員の管理職登用についてですが、一般行政職のみ総勢54名に対し1名、係長級以上の管理職は179名で、そのうち女性職員は13名で7.2%ということですが、余りにもバランスが悪いように思います。今、部長の答弁の中で、性別に関係なく総合的に判断して登用すべきであるという考えは、全くそのとおりだと思います。

 しかし、男女があらゆる分野において対等に参画できる仕組みづくりが大変大事だと考えます。

 今後、女性の人材育成を積極的に推進し、男女がともに働きやすく、能力を発揮できる職場環境づくりを進めていただきたいと思います。

 そして次に、審議会のことですが、審議会への女性登用ですが、女性委員ゼロっていうところの審議会も幾つかあります。やはり女性の視点で意見を反映させることは必要であると考えますので、女性委員の登用のほうも検討していただくようにお願いします。

 そして、2点目のレジ袋の抑制とマイバッグ促進についてです。

 今後、レジ袋の有料化も視野に入れてマイバッグ率を大幅にふやしていけるよう、レジ袋削減運動の推進をよろしくお願いします。

 以上、要望だけです。以上です。



○議長(久保田正直君) 以上で9番 浴 寿美君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前9時52分休憩

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          午前9時59分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 8番 尾崎弘一君

   〔8番 尾崎弘一君登壇〕



◆8番(尾崎弘一君) 議長のお許しを得まして質問させていただきます。

 このところ、自然の驚異や人間みずからが招き驚異となったものにより、さまざまな事故や被害に遭うことが多く、さらに、近い将来においても予想されるものもかなりあります。そのために、日常怠りなく準備しておくことが極めて重要となってきました。

 我々公務員は、こういうときにこそ能力を発揮しなければならないのであり、それが本当の使命でないかと思いますので、少々先の話もまじりますが、意気を感じる答弁をお願いいたしたいと思います。

 質問に入らせていただきます。

 最初に、ギョーザ等の薬物中毒事件から危機対処についてであります。

 1番として、情報の伝達と共有について。

 今回のギョーザ毒物事件で、行政の公表がもっと早かったら被害に遭う人も少なかったのではと言われています。このことでは、千葉県や兵庫県内で、昨年12月ごろから中毒症状を訴えていた。そこにまた行政の連絡ミスなども加わり、消費者の不信を募らすことになったと言われています。

 食品のグローバル化はとめようもない状況にあるといえ、我々としては行政上やるべきことをきっちり行っていかなければならないと思います。市内で発生した場合、市民から通報が入ればどのように対処するのか。また、県から情報が入ればどう対処するのか。それが休日、夜間のときなど、庁内体制の伝達マニュアルは整っていますか、お聞きいたします。

 次に、中毒事件が発生した場合の医療機関の態勢であります。

 中毒と判断されにくい場合、また、相当重く命にかかわるほどの急を要する場合、いろいろなケースが出てくるので、あちこちで患者が発生すると核になる医療機関がなくてはならず、勢い、市域内では市民病院がその役目を果たさなくてはならないと思います。よく例を挙げますが、休日、夜間となるとなおさらであります。

 兵庫県高砂市の市民病院で、食中毒との連絡あるも、意識がはっきりしていないため薬物中毒と疑い、直ちに胃洗浄を行い、解毒剤を投与し、医師の素早い判断が家族3人の命を救うことになったという例がございます。

 薬物中毒事件が発生した場合の市内医療機関との連携、市民病院の態勢、役割はどのようにお考えですか。お尋ねいたします。

 次に、安全な農産品の供給として、地産地消の再認識をということでございます。

 現在、食糧自給率は40%を割っていると聞いて久しいわけですが、依然として外国の食材に頼っている現状であり、何か事が起きると大騒ぎになるので、こういうことをいつまでも繰り返してはいられないのであります。こういった機会をとらえまして、消費者も供給者も認識を変えるべく、時間をかけてでも地産地消の考えを広めていかねばならないと思います。特に、消費者は地元産品を買うことが供給者を守ることになり、採算が合えばおのずと地産地消が広がっていくものと思われます。

 そこで、消費者の食の安全講座を広く行うお考えはありませんか。お尋ねいたします。

 また、学校からの発信として、給食食材の使用で地産地消であることが目に見えるような形にあらわす方法等、考えられているのかお聞きいたします。

 続きまして、学校等の給食食材への対応で、この質問につきましては、今回の一連のギョーザ等の薬物中毒事件に関することに限ってお伺いいたします。

 和歌山県内では、健康被害を受けた人は、そう多くはなく9人程度だったと思います。また、学校給食には使用はなかったと発表されています。それはそれで幸いであったのですが、他の食材としてのマッシュルームにも関して問題が発生しかけました。児童や家庭の不安を解消するために、県からの指示はどのようで、どう対応しましたか。お尋ねいたします。

 また、メニューを変えるという、他の県内での方針があったようですが、今後、食材の安全性を確保するため、食材単価へ影響が出てくるのかどうかお聞きいたします。

 次に、大きい2点目、君が代斉唱の取り組みについてであります。

 ちょっと古いですが、平成18年11月、時の首相が学校のセレモニーを通じて国旗・国歌に対する敬意、尊重の気持ちを育てる、涵養するということは極めて重要だ。政治的闘争の一環として、国旗の掲揚や国歌の斉唱が行われないのは問題だと、参議院特別委員会で言われています。

 99年、国旗・国歌法が成立し、2003年、東京都での処分に始まり憲法問題になることが多く、思想・信条を侵害するのかしないのか、どうも対立的になっているようであります。戦後60年過ぎ、時代感覚も変わり、国際情勢から見ても自然な気持ちで歌えるようにならないものかと思いつつ質問するわけであります。

 1つ目は、最近の学校での斉唱の状況と県教委への調査報告はについてであります。

 昨年の卒業式を例にとりまして、小・中・高での状況をお聞かせください。

 次に、県教委から毎年、君が代斉唱について状況報告をしなければならないようになっていますが、3年くらい前からの状況をお聞かせください。また、県下的に状況、傾向がわかればあわせてお願いいたします。

 次に、調査状況を踏まえ、市教委としての対応について。既に多数の学校で斉唱しているのか。歌わないところが、また歌うところが少数な場合、どう指導しているのか、教委としての考えをお聞きいたします。

 続きまして、学習指導要領改訂案にある「伝統、文化の尊重」から、どう考えるのかということでございます。

 この中にある文言からすれば、君が代の斉唱は、この部類の1つに入るのではないか。伝統、文化を軽んじられ、忘れていく傾向はいじめや殺人の低年齢化につながっていくのではないかと思います。これを機会に認識を新たにして、強制的ではなく、自然な気持ちで声高らかに斉唱できるようにしていくことが大切ではありませんか。いかがですか。

 次に、鳥インフルエンザ流行への備えについて、3つ目の大きい質問であります。

 ワクチンの備蓄はどのようになっていますか。

 鳥インフルエンザは、人々には感染しないと言われていますが、しかし、現にインドネシアなど東南アジアでは約230人が感染、死亡しています。東南アジアといえば、日本にとってはすぐ近くであります。国際空港がある近くとしては感染の影響は受けやすいかもしれません。地球温暖化が進めばさらにマラリアも上陸してくることでしょう。新型インフルエンザが発生すれば、国内で最大64万人が死亡すると推定されています。この対策としては、ワクチン、治療薬にあるので、その備蓄は県単位になるかと思いますが、どこにどれだけあるのか、また、備蓄計画はどのようになっているのかお聞きいたします。

 次に、収容施設、医療機器についてであります。

 感染者が多数発生した場合、どこに隔離するのか。また、病院はふだんの患者でそういう余裕はないはずで、ホテル等の利用も考えねばならないと言われています。また、医療機器で人工呼吸器が不足したと、過去の流行した例から心配がされています。その数的に十分なのでしょうか。市の指導体制を整え、市内の医療機関との連携を密にして現状の能力を把握しておく必要があると思いますが、いかがですか。

 次に、日常の備えのPRについて。まず、家族のだれかが感染した場合、自宅待機し外出を避けることとされています。輸入や物流に支障が出る場合に備えて、2週間程度の食料や日用品を準備するように言われているのであるが、県等関係機関の情報により個人の対策として適宜PRする必要があると思いますが、その考えをお聞かせください。

 続きまして、4つ目、市民交通傷害保険が廃止されたことに関して、制度の受け皿的なものを考えられないかという質問であります。

 このことについて、12月議会における議案の中で質問をいたしました。そこで、有田市、田辺市の内容を聞いていますが、二、三年も前から検討したというけれども、説明内容は簡単なものでした。二、三年も前からというなら、昨年5月の更新手続に廃止しなければならない状況の説明を行って当然ではないかと思いました。

 有田市、田辺市の説明はわかりにくいので、少し詳しく尋ねましたところ、有田市は加入者400人そこそこでも続けている。人数が少ないかわりに1人2口まで入るように考えており、また、田辺市では、加入者は人口の33%あります。合併前は40%だったということですが、人口8万4,000人として2万7,000人余りにもなるわけです。それは、加入受け付けを町内単位まで細かく出向き行っているそうであります。本市は廃止するだけの検討に聞こえてきます。

 長くなりましたが、そこで給付についての、死亡事故くらいは他の制度で見舞金的に支給できないか。受け皿として交通遺児激励金規則、災害弔慰金の支給規則がありますが、こういった中に含められないかお聞きするところであります。

 以上、よろしく御答弁お願いいたします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 坂部子育て推進課長

   〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 8番 尾崎議員の御質問中、大きな1番目のギョーザ等の薬物中毒から危機対処についての1点目、情報の伝達と共有について、また2点目、中毒事件が発生した場合の医療機関の態勢についてと、大きな3番、鳥インフルエンザ流行への備えについての1点目、ワクチンの備蓄はどのようになっているのか。また、2点目、収容施設、医療機器は十分か。3点目、日常の備えのPRについての5点につきまして御答弁申し上げます。

 1点目の情報の伝達と共有についてでございますが、県危機管理計画、これは所管が危機管理室になってるんですが、そこで、危機管理計画がございまして、この計画の対象となる危機事象、県民の社会経済活動や日常生活に重大な影響を及ぼす緊急事態ですが、このような事象が起こった場合、県健康危機管理行動マニュアルの中で情報の伝達と共有について示されているところでございます。

 もし、今回の事件が市内で発生した場合ですが、海南海草地域健康危機管理体制の中で健康危機情報連絡網によりまして、関係機関に対し迅速に連絡がいくこととなってございます。これは、市民からでありましても、県や他の機関からでありましても、昼夜問わず同様に連絡網により情報伝達が行われるところでございます。

 次に、2点目の中毒事件が発生した場合の医療機関の態勢についてでございます。

 中毒事件が発生した場合の医療機関の態勢につきましては、今回問題となってございます中国製冷凍ギョーザに混入した有機リン系農薬成分メタミドホスに有効といわれております解毒用医薬品パム注射液を所有する医療機関は、海南保健所管内では海南市民病院、恵友病院、国保野上厚生病院の3医療機関でございます。

 このような事件が大勢発生した場合、市内医療機関との連携はとのお尋ねでございますが、広域的な対応が必要となることから、保健所が中心となって連携を図っていくことになろうかと思ってございます。

 次に、3番目の鳥インフルエンザ流行への備えにつきまして御答弁申し上げます。

 まず、お断りをさせていただきたいのですが、この御質問をいただきました表題の鳥インフルエンザと、御質問の中で紹介されています中身は新型インフルエンザのことと思われます。この2つは大きく違いますので、御了承ください。

 まず、鳥インフルエンザは、この病気にかかった鶏と接触して羽や粉末状になったふんを吸い込んだり、その鶏のふんや内臓に触れた手を介して鼻からウイルスが入るなど、人の体内に大量のウイルスが入ってしまった場合、ごくまれにかかることがあるとされています。また、人が鳥インフルエンザにかかったことが確認された例は、世界的に見てもベトナムやタイで事例がございますが、これまで人から人にうつったことが確認された例はございません。

 日本では、この病気にかかった鶏等が徹底的に処分されており、通常の生活で病気の鳥と接触したり、ふんを吸い込むようなことは余りないことから、鳥インフルエンザに感染する可能性は極めて低いと言われております。

 なお、医療機関が鳥インフルエンザにかかった疑いのある患者を診察した場合には、直ちに保健所を通じて厚生労働省に報告をしていただくような体制を整備していると聞いてございます。

 一方、ベトナムやタイの事例のような鳥インフルエンザが鳥から人に感染する事例が報告されている中、この鳥インフルエンザウイルスが変異し、新型インフルエンザが発生する可能性が危惧されているところでございます。新型インフルエンザとは、人類のほとんどが免疫を持っていないために、容易に人から人へ感染するおそれがあり、世界的な大流行が引き起こされ、大きな健康被害と、これに伴う社会的影響が懸念されるものと言われております。

 政府は、新型インフルエンザの発生に備えた行動計画を定め、同計画に基づいた準備を進めています。新型インフルエンザ発生時には、感染の広がりを抑え、被害をできる限り小さくするために、国や自治体における対策はもちろんのこと、一人一人が必要な準備を進め、実際に発生した際は適切に対応していくことが大切であるとホームページ等で紹介はされておりますが、市に対しての通知等は現在のところ来ていないところでございます。

 そこで、1点目のワクチンの備蓄はどのようになっているかとの御質問でございますが、県薬務課では、鳥インフルエンザに限ったワクチンではないとのことですが、抗インフルエンザウイルス薬を国の推計に従って備蓄計画の中で8万8,000人分保有していると聞いてございます。推計ですが、新型インフルエンザが発生した場合、全国で最大2,500万人、和歌山県下では21万人の患者が発生すると推計され、国の備蓄量プラス国内流通量を差し引けば、和歌山県の必要備蓄量は8万8,000人分となるということでございます。

 次に、収容施設、医療機器は十分かとの御質問でございますが、感染症に関する総合的な窓口は保健所となってございまして、一時救急等で収容後、感染症と認められた場合、感染症指定病院へ転送することとなってございます。しかし、この新型インフルエンザが大発生したとなればまた別でございまして、震災と同程度、あるいはそれ以上の非常態勢を整えなければならないと聞いてございます。

 議員から御質問をいただき、保健所にお伺いしたところ、現状では指導体制及び能力等についてははかり知れないとのことでございますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、3点目の日常に備えてのPRについての御質問でございますが、現在、国が想定しております非常事態は全人口の25%が罹患し、流行が8週間続くという仮定のもとで、日用品や食料品を備蓄する必要があるとの御質問であったと思いますが、住民への対応につきましては、新型ウイルスが発生したとの想定でさまざまなシミュレーションを行っていると聞いてございますが、県及び市町村に対してのマニュアル等は示されていないところであります。

 したがいまして、現在のところ、PR等を行うことで不安を招くことも懸念されますので、計画は考えてございません。今後、指針が示されれば、それに従って対応してまいりたいと考えてございます。

 また、感染症が発生した場合の市民の対応方法につきましては、今後マニュアル等の作成など関係機関と協議を行いながら検討してまいりたいと思ってございます。

 以上、御理解いただきますよう何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 伊藤市民病院事務長

   〔市民病院事務長 伊藤明雄君登壇〕



◎市民病院事務長(伊藤明雄君) 8番 尾崎議員の御質問中、ギョーザ等の薬物中毒事件のような事例が起こった場合、市民病院の態勢、役割はとの御質疑に御答弁させていただきます。

 今回の薬物中毒事件では、兵庫県及び千葉県において極めて重い症状の患者さんが出たわけですが、議員御紹介の兵庫の高砂市民病院においては、有機リン系の中毒を疑い初期治療を行い、千葉の浦安市川市民病院でも、重篤な5歳の子供について、より高度な医療が必要との判断から、搬送された翌日に3次病院に転送し、結果的には全員が回復したと聞き及んでいます。

 万が一、海南市におきましてそういう事態が発生した場合、その場合はまず消防の救急隊員がその方の容態を判断して、あるいは当院、もしくは他の救急指定病院の医師と連絡をとり、搬送先の病院が決まることとなります。その結果、市民病院に救急搬送されたと仮定いたしまして、その時点においては患者さんが有機リン系の薬物中毒と判明していませんので、症状等を判断して、それが有機リン系の薬物中毒と診断された場合には、胃や腸の洗浄、有機リン系の解毒剤による処置等を行うことになろうかと思います。

 また、集中治療室等でのより高度な治療が必要と判断した場合は、消化器洗浄等処置の前になるか、後になるか、そのときの判断ですが、千葉の事例のように医大なり日赤への転送を行うこととなります。

 いずれにいたしましても、当院といたしましては、患者さんの受け入れ、あるいはその後の処置等について、当然ではありますが、その患者さんにとってどのような対応、処置が最善であるのかを判断の上対処し、また、必要に応じ、海南海草地域健康危機管理体制の中で、子育て推進課及び海南保健所等関係機関との連携をとり、対応してまいる所存です。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 抜井教育委員会事務局参事

   〔教育委員会事務局参事兼総務課長 抜井ひでよ君登壇〕



◎教育委員会事務局参事兼総務課長(抜井ひでよ君) 8番 尾崎議員の御質問の大きな1点目、ギョーザ等の薬物中毒事件から危機対処についてのうち、3点目の安全な農産品の供給として地産地消の再認識をの中の当課にかかわる御質問と、4、学校等の給食食材への対応はについて御答弁申し上げます。

 まず、安全な農産品の供給として、地産地消の再認識をにかかわって、学校給食における地産地消についてでございます。

 学校給食の食材における地産地消の取り組みといたしましては、現在、米は農協を通いて県内産米を購入、野菜についても一部県産品を使用しておりますし、海南市生活改善グループ連合会がつくっているみそや仁義のビワ、塩津のシラスやチリメンジャコ、大崎のワカメやヒジキ、市内農家のミカンなども一部の学校では使用してございます。また、県下一斉の食育推進月間や全国学校給食週間における取り組みといたしまして、梅干しや鯨、マグロなどの県の特産品を使った献立を実施しております。

 地産地消について、目に見えるような形にあらわす方法等を考えているかというお尋ねですが、学校給食週間における取り組みなどは、給食だよりで保護者にもお知らせしています。また、海南区域の調理場では毎月1回、保護者により実施していただいている食材の鮮度調査の際に、食材の産地についてのお話もしているところでございます。

 今後もそういう機会をとらえまして、保護者にお知らせしてまいりたいと考えてございます。

 次に、4点目の学校等の給食食材への対応はについての御質問のギョーザ事件に関してとった対応でございますが、事件が報じられた翌日の1月31日に文部科学省からの通知を受けて、県教育委員会から「学校における食品の安全確保について」の文書が出されましたので、すぐに全小学校にファクスで通知いたしました。その翌日には第2報として、該当製品のリストを添えて安全性が確認されるまで使用を控えるよう指導があり、同時に該当製品の使用状況についての調査がございましたので、調理施設を有する小学校に通知及び調査を行い、本市では使用していないことを確認して、県教育委員会に報告いたしました。

 また、2月5日には、マスコミ報道等による不安を解消するため、本市の学校給食では対象となっている製品は使用していないことを、必要に応じて保護者にお知らせするよう各学校に指導したところでございます。

 その後も、マッシュルーム缶詰の異臭やいろいろな食材から農薬が検出されたという事件が報道されましたが、その都度、文部科学省からの通知や指導に基づき、県教育委員会から調査や通知が送付されています。本市におきましては、それらの文書を送付するとともに、給食の安全確保に努めるよう、各学校に対し指導しているところでございます。

 次に、この事件に関連して給食単価への影響についてでございます。

 食材については、基本的に国内産を使用することとしているわけですが、一部のものについて、国内産では非常に高額となるため、外国産のものをやむを得ず使用している場合もございます。本事件以後はできるだけ国内産のものを使用するよう努めておりますが、限られた食材費の中で国内産のみで献立を作成することは、大変難しい状況でございます。

 給食費につきましては、4月以降小麦粉の高騰が必至であることや、県給食会が定めるパン、米飯等の加工賃が値上がりする可能性も含め、値上げせざるを得ない状況になるのではないかと懸念しております。

 今後、各学校において、保護者と十分な協議をする中で決定してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 武内市民環境課長

   〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 8番 尾崎議員の1点目、ギョーザ等の薬物中毒事件から危機対処についての3つ目、安全な農産品の供給としての地産地消の再確認をの御質問中、消費者側の食の安全講座を広く行う考えはありませんかについて御答弁申し上げます。

 県の消費者啓発講座講師派遣事業や出前講座等を活用できないか、また、他の方法等も含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の市民交通傷害保険の廃止されたことによる制度の受け皿に関してございますが、議員御指摘の社会福祉課担当の災害見舞金並びに子育て推進課担当の交通遺児激励基金は、設立背景を初め、市民交通傷害保険と全く違う制度でございますので、受け皿とするには難しいかと存じます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(久保田正直君) 山本教育長

   〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 8番 尾崎議員の御質問中、大きな2番、君が代斉唱の取り組みについて御答弁申し上げます。

 国旗・国歌の指導につきましては、国際化の進展に伴い、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童生徒が将来国際社会において信頼される日本人として成長していくため、正しい認識を持たせて、それらを尊重する態度を育てていくという観点からも、重要なことであると考えてございます。

 まず1点目の御質問の君が代斉唱の状況でございますけれども、各学校の状況と県教委への報告内容を説明させていただきます。

 平成16年度、よく歌えるは、小学校16校中8校、中学校は2校、比較的歌えるは、小学校8校、中学校6校、ほとんど歌えていないというのはございません。平成17年度は、よく歌えてるは、小学校9校、中学校3校と、それぞれ1校ずつふえてございます。そして、平成18年度は、よく歌えているは、小学校13校と4校ふえ、中学校は6校と3校ふえ、よく歌えてる学校が年々ふえてきている状況でございます。

 県の状況も同じような傾向で、よく歌えている学校がふえてきている、また、ほとんど歌えていない学校はないと聞いてございます。

 2点目の調査状況を踏まえた市教委の対応ですが、国歌の指導については、校長会等において機会をとらえ、その充実に努めるよう各学校に指導しているところでございます。

 入学式や卒業式は学校生活に折り目をつけ、厳粛かつ清新な雰囲気の中で新しい生活の動機づけを行い、学校、社会、国家など集団への所属感を深めるよき機会となる意義を踏まえて行うよう求めております。

 3点目、学習指導要領改訂案にある伝統・文化の尊重は、国際社会に活躍する日本人の育成を図るため、各教科等において我が国や郷土の伝統や文化を受けとめ、それを継承、発展させるための教育を充実しようという目的がございます。

 国歌の扱いは、従前の学習指導要領の記述、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとするを継承したものとなっておりますので、今後とも指導の充実を図ってまいりたいと考えございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 8番 尾崎弘一君



◆8番(尾崎弘一君) 再質問させていただきます。

 交通傷害保険の廃止されたことに関しての再質問でございますが、12月議会でも詳しく意見を述べさせていただきましたが、今回、どうも軽く外されたような感じがいたします。

 これは、制度的には同じような受け皿というのは無理だと思うんですが、何度も申し上げますが、やはり福祉的な面もございまして、弱者救済という面もございます。そういった点から、12月議会では期間も残ってますので検討していただきたいと、このように思ってたんですが、例に挙げた制度は他の部にもまたがります。それで、部間で検討をというのはされたんでしょうか。ひとつお伺いいたします。

 もう廃止になったことなので、それをどうこう言うわけじゃないんですが、やはりそういう廃止するための検討のような説明ばかり受けまして、何とか存続しようというようなことでの検討が薄かったと、そのような感じで質問を続けてまいりました。

 それで、今回やっぱり条例を廃止するには、市民に先知らす。来年やめんのにまた募集してる、そこで説明も何もないちゅうのは、どうも行政の事務としては不足でなかったかと、このような観点もありまして、何かほかの制度で救済できないか見たわけでございます。

 一例の交通遺児の問題にしても、支給額が1万円ていうのは、長い間変わってないと思うんです。死亡に関して交通障害保険では100万円ありましたが、交通遺児に関しても、そこでその気持ちを酌んで金額を検討するとか。これは質問外にもなりますので、またの機会にしますけれども、そういった担当課でなしに、部を超えて検討してほしかったのですが、そういう状況はどうであったのか、お伺いいたします。

 鳥インフルエンザにつきましては、私も詳しくまだ調べておりませんので、ゆっくりしてられる問題ではないんですが、ひょっとすれば地震よりも先に来るかもわからないと思いまして、考えまして質問したので、勉強させていただくつもりで、いろいろ詳しく説明していただきましたので、これは再質問は行いません。

 次に、君が代についての再質問でございますが、私が学校に臨席いたしました感じですが、かなり歌ってると言いますけれども、そのようには感じません。よく歌えているというのはどのような状況なのか。細々と歌ってるのか。声高らかにというのは、これはちょっと大層過ぎるんですけども、なるほど歌ってるなという感じではちょっと受けなかったのですが、それはそれとして、小学校では、全校で歌ってるという数字からいきますと、小学校では3校、中学校では2校が残ってるような感じします。数字の上ですが。そういったところがあると思うんですが、間違っていればすいません。

 あるとすれば、教育委員会の対応はどのようにしてるのか。残っているところがあると思うんですが、そういった学校には個別に指導するのか、そういう点、指導方法について、ひとつお伺いいたしたいと思います。

 それから、ギョーザ等の薬物中毒事件に関してでございますが、その体制といたしまして質問したのは、役所のほうにそういった情報が入った場合、各課にファクスなどで入れば、そこからどうまとめて情報を発信するのかということがちょっとわからなかったので、再質問するわけですが、きのうの新聞ですが、たまたま読んだんですが、当直体制というのがなくなって、委託を全部していると、そういった県がかなりございまして、そういった職員が待機するということで緊急時に速やかに連絡するということが必要ではないかと思うんです。

 その職員が当直しない、全国11県の中に和歌山県も入ってまして、これは県の問題と思うんですが、それを受けて市町村ではどういった数字かわかりませんけれども、職員が待機していないていうのことで情報がうまく伝わらないていうことも考えられます。それで、そういった情報体制をきっちりするために、担当でなしに、やっぱり今で言えば政策調整課ですか、そういったところでまとめていくのが早く正しいのでないかと、このように思うので、担当課だけでなしに、そういった点で、例えば晩に、休日に情報が入ったと。それは委託の職員さんでやってるわけですが、十分うまく伝わればいいんですが、そういったマニュアルは整備されているんでしょうか。その点、ひとつお伺いいたします。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 中野市民部長

   〔市民部長 中野真次君登壇〕



◎市民部長(中野真次君) 8番 尾崎議員の各部間で協議したのかとの再質問に御答弁申し上げます。

 保健福祉部とも協議いたしましたが、先ほど課長より御答弁申し上げましたように、全く違う制度でございますので、難しいということでございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 山本教育長

   〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 8番 尾崎議員の国歌の斉唱についての再質問に御答弁申し上げます。

 国歌の斉唱の状況については、先ほど言わせていただいたとおりでございまして、まだまだ100%できているわけではございません。学習指導要領で入学式や卒業式では国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するものとなってございますので、学習指導要領に基づき指導の徹底を図るよう今後とも各学校へ指導してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 森政策調整部長

   〔政策調整部長 森 孝博君登壇〕



◎政策調整部長(森孝博君) 8番 尾崎議員の再質問で、ギョーザ等の薬物中毒事件の関係でございますが、時間外の対応ということで、事件の大きさにもよると思うわけでございますが、全庁的な体制で臨まなければならない場合もございますので、今後、関係部署と十分協議して、その対応方針を考えていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 8番 尾崎弘一君



◆8番(尾崎弘一君) 対応方針を考えたいと、情報の伝達ですが、これから考えるというのは検討でいいんですけれども、やはり既にある程度はできて、こういう場合はこれを修正するというような、そういう事務体制が欲しいと思うんですが、これはもうそれでよろしいですけども、よろしくお願いしときます。

 それから、君が代について、100%実施できるように努力をお願いしたいんですが、これは漠然とではなしに、教え方でやっぱり研究して欲しいと思うんです。私も余り知らなかったんですが、そもそも君が代というのは、君子をたたえるというようなことでなしに、単なるめでた事の和歌でありまして、それに節つけて戦争時期を通じて政府が利用してきたと、そんなような感覚がありまして、もともと和歌であって、めでたいときに歌うというような、多少勉強してそのように思ってるんですが、そういったことからすると、やっぱり漠然と教えるんではなしに、小学校低学年では、これは和歌であってこういうふうやったと。それでこういうメロディーやと。その結果、どうやったんかというようなことを教えてもらいませんと、ただ歌え、歌えと言うてると、どうも感覚的には受け取れないんですが、教え方に努力するとか、いろいろ校長会を通じてってあるんですけれども、根本的にやはりどういったものから、平安時代からどうなって、歴史的にどうなったということをきっちり教えて、それで歌えないというんやったらもう仕方ないんですけれども。

 そういった教育的な中で、歌えてないからその学校もっと歌えとか、そんなんでなしに、もっとそういうことで教えていくのがええんではないかと。自分が振り返ってみてそんなに感じるんですが、そういったことでよろしくお願いいたしておきます。

 それから、最後の4番目の市民交通傷害保険の廃止についてでございますけれども、これは、もうこれで結構でございます。先ほども申し上げましたように、これに関連する条例で長いこと同じ金額でそのままになっているという改善も含めて、またの機会にいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 以上で8番 尾崎弘一君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前10時49分休憩

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          午前11時2分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 4番 上田弘志君

   〔4番 上田弘志君登壇〕



◆4番(上田弘志君) それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず、通告順にいきますと、1番、薬害C型肝炎感染被害者救済対策についてであります。

 同僚議員の皆さんも御存じのように、薬害C型肝炎被害者の皆さんの人間の尊厳と命をかけた取り組みが政治を動かしました。本年1月11日、議員立法で薬害C型肝炎感染被害者救済特別措置法が成立し、1月15日には原告と国との間で被害救済のための基本合意が調印され、薬害肝炎被害救済への取り組みが始まっています。

 厚生労働省は、政府広報でC型肝炎ウイルス検査をお受けくださいと呼びかけています。この広報の中で、平成6年以前にフィブリノゲン製剤を投与した可能性のある医療機関に海南市民病院の名も掲載されています。

 今後、被害者救済に当たって、とりわけ投与証明が得られるかどうか、非常に重要な問題となってきております。そこで御質問します。

 1、本市において、相談窓口の設置などの対策はどうなっていますか。

 2、C型肝炎ウイルス検査への取り組みはどうなっていますか。

 3、市民病院でフィブリノゲン製剤投与について。

 ?、投与患者の把握などはできていますか。

 ?、個別対応など、どのような対応を行っているかをお答えください。

 2番目のJR駅舎のバリアフリー化についてであります。

 この問題については、平成17年3月及び6月定例会で幡川文彦議員と私が取り上げ、神出市長さんや担当職員の方々並びに県当局の真摯な取り組みで、黒江駅プラットホームのかさ上げ工事が実施され、安全な乗降が確保されました。改めてお礼申し上げます。

 交通バリアフリー法施工後、県内各地で駅のバリアフリー化が実施されています。実施済み駅は海南駅を含む5駅、国の基本方針で実施するとされている1日平均利用者5,000人以上の駅、黒江駅、六十谷駅、橋本駅、この3駅がありますが、橋本駅は新年度より事業に着手されます。

 平成17年6月定例会で神出市長は、このJR駅舎のバリアフリー化について、プラットホームの段差解消についての対応とは少し観点を整理して、今後、市としてどのように対応できるか、喫緊の課題として取り組みさせていただきたいと思いますので御理解を賜りたいと答弁されています。

 国の移動の円滑化等に対する基本方針で、鉄道駅舎等のバリアフリー化については、できる限り平成22年をめどに、可能な限り実施するとされています。そのような中で、1番、各駅の現状の把握と、その対策はどうなっていますか。

 2番、交通バリアフリー法による黒江駅対策を早急に実施すべきではないですか。そのお考えをお聞かせください。

 3番、消防力の整備についてであります。

 平成19年版海南市消防年報によると、平成18年度で火災件数23件、救急出場2,385件、搬送人員2,332人、救助出動29件、救助救出人員17人となっています。市民の生命、身体、財産を守るために日夜奮闘されている消防関係職員の皆さんに感謝をいたします。

 本市の消防の強化について、第1次海南市総合計画では、本市の災害状況は建物火災が全体の7割を占め、都市化の進展や生活様式の変化などによって、火災による被害は拡大、複雑化する傾向にあります。今後においても、消防体制のより一層の充実、消防施設の計画的な整備・充実を図るとともに、大規模な災害等を想定した消防広域化の推進に取り組んでいく必要がありますと、現状と課題を明らかにしています。

 また、基本施策、目指すまちの姿として、迅速かつ高度な消防サービスが提供され、火災による死亡者数が抑制されている、あらゆる災害に対応可能な救急救助体制が整っていると規定しています。

 消防力の整備及び消防計画については、消防庁告示でその基準が示されていますが、本市の消防力の基準は何を基準としているか。また、消防力等の整備計画はどうなっているかにお答えください。

 次に、常備消防職員について質問いたします。

 消防職員の条例定数は101人であり、平成19年4月1日時点の実職員数は101人となっております。しかし、職員の年齢構成を見てみますと、51歳から60歳までの職員は全職員の中で28人であり、全職員に占める構成比は27.72%となっています。今後10年近くの期間に4分の1強の職員の方が退職をされます。本年度末の退職予定者は10人、新年度の採用予定者は3人と聞いております。消防力の整備にとって人員の確保は第一義的な課題であり、今後10年間に4分の1強の経験と専門性を持った職員の方が退職することは、消防組織の管理運営に大きな影響を与えることが懸念されます。

 そこで、御質問します。

 行政改革大綱並びに集中改革プランの中で職員削減計画を定めていますが、常備消防職員が削減対象となっていませんか。また、今後の対応として、本人の自発的意思を尊重しつつ、その長年の経験と専門性を発揮してもらうため、再任用制度等の運用の検討も必要ではないでしょうか。答弁をお願いします。

 次に、非常備消防職員の人員対策について質問いたします。

 消防庁の調査によると、全国の消防団数は2,774組織で、この10年間で1,167組織の減となっております。団員数は、1952年、昭和27年の209万人が2007年、平成19年には89万2,893人と大幅に減少、また、団員の平均年齢も1970年、昭和45年、32.5歳が、2007年、平成19年には38歳との結果が出ています。この間の就業構造の変化、過疎化、少子高齢化の進行、また市町村合併の影響が考えられると思います。

 消防団員の減少は地域防災力の低下につながり、その対策が重要となると考えられます。団員の充足率、平均年齢、就労状況及び今後の対策をどう考えているか答弁をお願いいたします。

 4番、広域行政について。

 現在、当市はし尿、介護、火葬場及び斎場の3事業で一部事務組合を組織し、事務の一部の共同処理を行っています。それぞれの一部事務組合は、議会と長、すなわち執行機関で構成され、管理運営が行われています。その管理運営の意思決定及び事務執行は、その議会と長の権限に属しているので、具体的、個々の事例には立ち入らないことといたします。

 しかし、地方自治法第286条で、組織、事務及び規約の変更、共同処理する事務の変更又は一部事務組合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、都道府県の加入するものにあっては総務大臣、その他のものにあっては都道府県知事の認可を受けなければならないとされています。

 伝え聞くところによると、紀の川市では火葬場について、当分の間、旧那賀町を除く残りの区域を五色台広域施設組合へ加入する方向が計画されているそうであります。地方自治法第286条での関係地方公共団体への協議があったのか。いわゆる地方公共団体の構成である議会への協議があったのか、このことですね。いつ、どこで決まったのか答弁を願います。

 次に、ごみ処理の広域化については、平成19年12月25日に本市議会全員協議会で海南市、紀の川市、紀美野町で任意のごみ処理施設整備協議会設置の報告がありました。この中で、協議会の効率的運営、事務処理のため参与会を置くとされ、2市1町から市町の副市長、副町長及び長が指名する職員をもって構成するとされています。

 ところが、紀の川市の議会への説明では、紀の川市5人、海南市5人、紀美野町3人、五色台広域施設組合2人とのことであったそうです。本市議会全員協議会での説明と違うのではないですか。広域ごみ処理施設整備協議会と五色台広域施設組合とのかかわりはどうなっているのですか。

 次に、ごみ処理の広域化は、平成16年7月、和歌山県ごみ処理広域計画に沿ってやっているとの説明がありましたが、県の計画では、合併後の名称で言いますと、海南市及び紀美野町、紀の川市、岩出市でそれぞれ新設を行い、その後海南、海草、那賀ブロックで広域化を行うとなっています。既に岩出市は独自に中間処理施設の新設に着手しようとしています。なぜ、2市1町での広域ごみ処理計画となったのか、御説明をお願いいたします。

 5番目、国民健康保険事業について。加入者の受療権を守る立場で質問をいたします。

 NHKクローズアップ現代で「命が守れない」という内容の番組が放映されました。その中で、国保料、税を滞納しているため医療機関にかかれず、社会保障である国民健康保険が加入者の命を守れていない、こういった実態が放映されておりました。その中で、2つの自治体の、この問題に取り組んでいる事例を紹介していました。この番組のビデオを保健福祉部長さんや国民年金保険課の皆さんに見ていただくように私も御紹介を申し上げました。見ていただいたかどうかは存じませんけども。

 国保料、税の滞納世帯は、2007年6月1日現在で、厚生労働省調査でも全国で474万6,032世帯、国保加入者の18.6%、和歌山県3万4,187世帯、14.27%、本市海南市では平成18年度資料ですけども、1,627世帯、12.36%との報告がされています。また、保険税を納められないために正規の保険証をもらえなくて、資格証明書を交付されている世帯は全国で34万285世帯、和歌山県5,164世帯、海南市105世帯に及ぶ世帯に資格証明書が交付されています。

 NHKの放映にもあった滞納被保険者が必要な医療を受けられないことを全国的に調査した結果があります。これは、保険医さんの加入している保険協会が全国的に組織している全国保険医団体連合会が行った資格証を交付された被保険者の受診率推計調査であります。これはマスコミにも公表されています。この調査によると、和歌山県内で資格証を交付された被保険者の推計受診率は、一般被保険者の約44分の1です。

 国民健康保険法は、その目的として社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的と定めておりますし、被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な保険給付を行うものとされています。本来、滞納対策と国保加入者の医療を確保することは別個の問題であり、滞納対策として資格証を交付する措置は国民皆保険制度を崩すものであり、私は直ちにやめるべきだと考えておりますし、地方公共団体や国においても直ちに中止すべきであると思います。また、国民健康保険法や同法施行規則第5条でも、資格証明書の機械的な交付を戒め、一定の制限を規定しています。

 そこで、質問します。本市の資格証明書交付世帯及び被保険者数について答弁をお願いします。

 それから、法に言われている特別な事情について、1年以上滞納していて悪質だと規定された被保険者の世帯に対して、特別な事情、どのように説明をされているか、周知をしているか。これについて当市の運用をお答え願います。

 以上であります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 4番 上田議員の2点の御質問にお答えをいたします。

 まず、JR黒江駅のバリアフリー化については、議員御発言のとおり、ホームと列車間の段差解消を優先的な課題ととらえ、県総合交通政策課、海南市及びJRの3者で協議を重ねまして、平成18年度に和歌山県主要駅バリアフリー化設備整備事業補助金の交付を受けまして、ホームと列車間の段差解消事業を実施いたしたところでございます。

 そして、平成17年6月定例会での答弁後の取り組みであります。特に黒江駅は、その立地条件から階段が多く、上り下り等が大変であると認識をしているところであります。エレベーター、エスカレーターの設置となりますと、議員御指摘のバリアフリー法に基づく基本構想を策定し、基本構想に基づき公共交通事業者、道路管理者及び都道府県公安委員会がそれぞれ具体的な事業計画を作成、駅ホームの段差解消、てすり、スロープの設置等にとどまらず、まちづくりの一環として駅周辺における交通バリアフリー化の一体的、かつ重点的な取り組みを実施する必要があります。

 現在までの検討では、現実には非常に難しい状況であります。毎朝、智辯学園の生徒が登校するとき開放される南行きの上りホームへは、側道からのスロープ等での乗り入れは可能性があるということであるわけでございますが、北行きの下りホームへの対応、駅舎西側への導入部が県道をまたいでおり、改修が極めて難しく、今後も県総合交通政策課、JR西日本和歌山支社と粘り強く協議をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 次に、広域行政2市1町の火葬場計画についてであります。

 本市及び紀美野町、紀の川市をもって構成する五色台広域施設組合の共同処理をする区域は、紀美野町にあってはその行政区域の全域、紀の川市にあっては合併前の貴志川町、海南市にあっては合併前の海南市となっております。

 昨年11月5日、紀の川市より管内火葬場の老朽化に伴い、管理者である紀美野町長さんに紀の川市より加入申し出がありました。その後、11月22日に開催されました管理者会において、このことについて御報告を受けたところであります。管理者会といたしましては、紀の川市の3地区加入によりまして、対象人口が8万人から1.5倍の12万人となり、火葬件数も800件から1,200件となることが予想されまして、現状でも施設運営に不便を来すケースもある中、紀の川市参画に伴う聖苑整備計画の検討協議が始まったというところであります。

 現状では、議員御発言の地方自治法第286条に基づく協議をお願いする段階に至ってないところでありますが、今後、具体的な検討が行われ次第、議員の皆様に御協議をお願いしたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 宮脇副市長

   〔副市長 宮脇昭博君登壇〕



◎副市長(宮脇昭博君) 4番 上田議員の御質問中、4点目の広域行政(ごみ、火葬場)についてのうち、広域ごみ処理施設整備協議会と五色台広域施設組合とのかかわりはどうなっているのか。また、なぜ2市1町での広域ごみ処理計画となったのかについて御答弁申し上げます。

 答弁順序が逆になりますが、よろしくお願いいたします。

 まず、なぜ2市1町での広域ごみ処理計画となったのかについてでありますが、ごみ処理施設の整備につきましては、本市及び紀の川市、紀美野町とも重要課題でありまして、過去において海草地方、那賀郡の1市9町による広域協議会において取り組んだ経緯がございます。しかし、平成16年3月に解散となり、それぞれが整備計画を模索する中、岩出市が単独で建設となったところでございます。

 そうした中、平成18年10月の五色台広域施設組合管理者会の後、2市1町の首長の中でごみ処理場についても一緒にできないかという意見が出され、これを受けて2市1町の副市長、担当者が集まり協議を重ねたところでございます。

 協議の結果、広域化の協議については広域化による搬入経路の問題が生じてまいりますが、一方、建設費用、維持管理費に伴う費用のコストダウン、リサイクル施設の充実によるごみの減量化、ダイオキシン類削減対策等、総じてメリットのほうが多く、また紀の川市、紀美野町よりそれぞれ処理場の候補地が出されたことから、広域によるごみ処理施設の早期実現を図るため、調査研究と連絡調整を図ることを目的とした任意の広域ごみ処理施設整備協議会を設置されたところです。

 以上が2市1町での広域ごみ処理計画の取り組み推移でございます。

 また、広域ごみ処理施設整備協議会と五色台広域施設組合との関係についてでありますが、ごみ処理の広域化に向けた協議を行うため、任意の広域ごみ処理施設整備協議会の設立に至るまでの2市1町の副市長、担当者の会議開催につきましては、会議の構成メンバーが五色台広域施設組合の構成団体であり、また、正式な事務局も決められないため、五色台広域施設組合の事務局において会議開催の調整等、事務局的な役割をしていただきました。

 協議会設置後、会長が決まっていなかったため、協議会規約に基づく参与会は開かれておりませんでしたが、このたび広域ごみ処理施設整備協議会の会長が本市の神出市長となったことから、参与会の事務局も本市となり、今後、協議会の参与会は協議会規約に規定するもので構成され、運営されてまいりますので御理解をいただきたいと存じます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 緒方保健福祉部長

   〔保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕



◎保健福祉部長(緒方信弘君) 4番 上田議員の御質問中、1番目の薬害C型肝炎感染被害者救済対策についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず1点目、(1)相談窓口の設置などの対策はどうなっているのかとの御質問でございますが、本市では特に薬害C型肝炎感染症に限った相談窓口は設置しておりませんが、通常の保健師による相談につきましては、日常的に行ってございます。

 今回の薬害C型肝炎感染症対策につきましては、厚生労働省及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構において、本年3月3日から3月31日までの1カ月足らずでありますが、フィブリノゲン製剤等に関する相談窓口が設置されているところでございます。また、県では各保健所で随時相談に応じてくれるとのことでございます。

 続きまして、2点目の(2)C型肝炎ウイルス検査への取り組みについてでありますが、本市では平成17年度より基本健康診査受診の際に、C型肝炎ウイルス検査を実施しています。平成17年度では848人の方がC型肝炎ウイルス検査を受けられており、うち陽性と診断された方は11人でございました。同じく平成18年度では839人中、陽性は12人、平成19年度では、12月末現在で2,293人中15人の方が陽性でございました。

 また、県のほうでは、平成6年以前にフィブリノゲン製剤の投与を受けた方などに、医療機関において肝炎ウイルス検査を実施しております。検査の対象者は県在住の二十以上の方で、過去に肝炎ウイルス検査を受けたことがなく、かつ該当要件として、1つは平成4年以前に輸血を受けたことがある方、また長期に血液透析を受けてる方、また臓器移植を受けたことがある方等々の方々が対象となります。

 検査実施期間は、本年3月5日から翌年3月31日までで、検査費用は無料となっております。海南保健所管内での協力医療機関は34施設でございます。また、今後におきましても、C型肝炎ウイルス検査については、保健所が対応することとなってございます。

 このように、県市の両方でC型肝炎ウイルス検査を受けていただけるようになっておりますので、早期発見、早期治療に向けて万全の態勢であると考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 伊藤市民病院事務長

   〔市民病院事務長 伊藤明雄君登壇〕



◎市民病院事務長(伊藤明雄君) 4番 上田議員の御質問中、市民病院でのフィブリノゲン製剤投与につきまして、投与患者の把握はできているのか、また、投与証明等どのような対応をとっているのかとの御質疑に一括して御答弁させていただきます。

 フィブリノゲン製剤投与によるC型肝炎感染の問題につきましては、議員が述べられたように、本年1月、国と原告団との間で和解がなされ、その救済法が制定されました。フィブリノゲン製剤は止血剤として昭和39年より販売され、平成6年に肝炎ウイルスに対する安全処理がなされるまで全国の医療機関6,609施設で使用され、海南市民病院におきましては、主には産婦人科で平成3年ごろまで使用していたところです。

 議員御質疑の投与患者さんの把握及びその対応についてですが、約30年間にわたっての投与患者さんの把握につきましてはできてございませんが、患者さんまたは御家族の方から、何年何月ごろの分娩、または手術の際にフィブリノゲン製剤が投与されているか否かとの問い合わせがあった場合は、担当がまずC型肝炎感染の有無を確認し、検査を受けていないのであれば検査をお勧めした上で、カルテ等が残っているかどうかはわかりませんが、でき得る範囲で確認させていただきますと対応させていただき、カルテ等記録の有無及び投与事実の有無を御連絡させていただいております。

 また、投与事実がある患者さんから、もしくはその方が委任されている弁護士からカルテのコピーや証明書の発行依頼があれば発行させていただいております。

 なお、現時点で70名以上の方の相談を受けているところです。

 そこで、なぜ投与患者すべての方の把握をさせていただいていないのかということについてですが、把握となれば当然産婦人科だけでなく、その他幾つかの診療科における投与の可能性のある方のカルテ等をすべて確認することになるわけででして、医師法にはカルテの保管は5年間とされており、それ以前につきましては保管義務がないとされております。

 したがいまして、厚生労働省が公表しておりますフィブリノゲン使用の医療機関のほとんどが、平成6年以前のフィブリノゲン製剤投与に関するカルテ等の記録は残っていないと報告しており、県下におきましても、93の医療機関中19施設、うち公立病院は市民病院を含め3施設のみが何らかの記録が残っているか、また、その可能性があると報告しているところです。

 言葉をかえれば、患者さんからの問い合わせがあっても、調べることができない医療機関がほとんどとなっています。

 ちなみに、国もこのような実態を承知しているところから、救済法が制定された際にフィブリノゲン製剤が原因でC型肝炎に感染された方を全国で1万2,000人と推計し、そのうち今回の救済法が適用される方が12分の1の約1,000人と推計、あとの1万1,000人の方については、その立証が困難であろうとの見解を示しております。

 もし、当院で投与患者さんを把握するとすれば、約30年間にわたる投与の可能性のある方のカルテ、少なくとも5万件以上になろうかと思いますが、そのカルテの確認作業が必要となります。現在、担当が問い合わせを受け、1件のカルテ確認するのにでも数時間、場合によっては丸1日要しているのが実情であり、今後とも現状での対応をさせていただかざるを得ないと考えております。

 何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 中野市民部長

   〔市民部長 中野真次君登壇〕



◎市民部長(中野真次君) 4番 上田議員のJR駅舎のバリアフリー化についての御質問中、1点目の各駅の現状の把握と、その対策はどうなっているのかについて御答弁申し上げます。

 本市には海南駅を初め黒江駅、冷水浦駅、加茂郷駅、下津駅がございます。海南駅は、高架事業に伴いバリアフリー化され、ホームと列車間に段差はなく、エレベーター、エスカレーターも完備され、障害者用トイレも設置されております。また、黒江駅につきましては、ホームと列車間の段差解消について平成18年度に実施いたしてございます。

 冷水浦駅、加茂郷駅、下津駅のホームと列車間の段差状況についてでございますが、冷水浦駅のホームと列車間の幅は約15センチあり、高さは約30センチございます。加茂郷駅のホームと列車間の幅は約20センチあり、高さは約30センチございます。下津駅のホームと列車間の幅は約20センチあり、高さは約35センチあることを確認してございます。

 議員御質問の各駅の対策についてでございますが、冷水浦駅は地形的な条件から駅へ向かう坂道が急勾配であること、加茂郷駅の改札口はホームのかさ上げに伴う勾配があり、今後、ホームをかさ上げする場合、さらに急勾配になること、また、下津駅、加茂郷駅については、高架橋が階段となっていること等もあわせて種々の問題を抱えていることから、対策を講じていないのが現状でございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 増田消防長

   〔消防長 増田信治君登壇〕



◎消防長(増田信治君) 4番 上田議員の3消防力の整備についての御質問中、消防本部にかかわっての数点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず最初に、消防力の整備は何を基準としているのかでございますが、総務省消防庁告示の消防力の整備指針の内容に、当市の面積、人口、防火対象物数等を勘案し基準といたしております。

 この消防力の整備指針は、市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示すものでありまして、市町村においては、その保有する消防力の水準を総点検した上で、指針に定める施設及び人員を目標として地域の実情に即した適切な消防体制を整備する指針であります。

 本市の基準に対しての比率は、施設、車両にあっては消防艇を除き100%、人員にあっては約49%でございます。

 次に、消防力等の整備計画はどうなっているのかでございますが、この計画も総務省消防庁告示の市町村消防計画の基準に基づき、海南市消防計画を作成いたしております。内容にあっては、組織計画、消防力等の整備計画、調査計画、教育訓練計画、災害予防計画、警報の発令伝達計画、警防計画、応急避難計画、救急救助計画、相互応援協力計画、海南市国民保護計画、行方不明捜索関係の計画を各章にまとめ、計画書を作成いたしております。

 次に、団員の充足率、平均年齢、就労状況でございますが、2月1日現在で消防団員定数733人に対し実員数が722人でありまして、充足率は98.5%となってございます。平均年齢は、消防団全体でとらえますと44.9歳でございます。就労率につきましては、サラリーマン等の被雇用者の占める割合は51.7%でございます。

 次に、今後の対策をどう考えているかとの御質問ですが、消防団OBや自治会等の協力を得ながら、地域の実情に応じた消防団員の確保を行い、地域の消防力の低下を招かないように努めてまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 山本政策調整部参事

   〔政策調整部参事 山本 盛君登壇〕



◎政策調整部参事(山本盛君) 4番 上田議員の御質問中、3、消防力の整備について(3)常備消防職員について、?、行政改革大綱、集中改革プランで削減人員対象になっていないかの御質問に御答弁を申し上げます。

 平成18年度に見直しを行いました集中改革プランにおきましては、平成18年度から平成22年度までの期間において、全職種で110名の減員を行うこととし、総枠の数値目標を掲げておりますが、消防職員で何名の削減とか職種別の削減については、集中改革プランにおいて定めてはございません。

 個々の削減につきましては、各課の状況、市全体のバランス等、そのときどきの事情により人事担当課において判断をお願いしているところでございます。

 その中で、消防職員につきましては合併前の職員数を維持し、減員を行わず進めてまいりました。しかしながら、本年度末には多くの退職者があり、その補充に当たり採用年度に団塊をつくらないよう新規採用者を抑制していることから、平成20年度では減員数が多くなる予定となっております。

 そのことにつきましては、人事担当課と消防において協議がなされ、組織機構の見直しを図る中で対応できるものと思ってございます。

 御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(久保田正直君) 坂本総務部長

   〔総務部長 坂本寛章君登壇〕



◎総務部長(坂本寛章君) 4番 上田議員の御質問のうち、大項目3、消防力の整備についての3点目の常備消防職員についての項目の?、定年退職者の再任用制度を運用すべきではないかについてお答えさせていただきます。

 まず、総論、一般論としまして、国全体的に人口減少の傾向にあることや、特に団塊の世代が定年退職を迎えることなどによりまして、就労者が減少し、労働力不足の中、貴重な人的資源の確保が今求められている状況でございます。

 また一方、平均寿命が延びてきている中で、近年の公的年金の支給開始年齢の引き上げによりまして、官民問わず平成25年からは60歳で定年退職をしても公的年金が支給されない、いわゆる無年金期間が発生し、平成33年度には60歳定年退職者からは65歳になるまでの5年間、原則として公的年金が支給されないことになります。こうした状況の中で、民間企業については既に定年制の廃止、定年年齢の65歳以上の段階的引き上げ、または再雇用の導入が法律によって義務づけられるなど、再就職ニーズや高齢期による収入の減少に対するさまざまな支援措置の制度化も進んでおります。

 同様に、公務員においても民間企業の動向を踏まえた高齢期の雇用確保策について、総合的な検討を行う必要があるとされています。

 このような状況の中で、本市におきましても定年退職者の知識、経験を勘案する中で、でき得る限りの再雇用に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 お尋ねの消防退職者に常勤消防職員として雇用をという御提案は、まさしくこうした時代背景に沿うものでございますので、極力実施していかなければと考えているところでございまして、実はここ数年前から知識、技能を生かせるようにということで取り組み始めているところでございます。

 ただ、その仕事の内容は、現役署員のように救急車や消防者に搭乗して救急や消火活動に携わっていただくということは、年齢的なことや指揮命令系統の問題もございますので、その内容としましては、予防業務や消防団の指導やもろもろの事務補助、そうした職種に限られてくるとは思いますが、さらに、こうしたことについて消防当局と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、よろしくの御理解お願いします。



○議長(久保田正直君) 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 4番 上田議員の大項目の5、国民健康保険事業について、加入者の受療権を守るべきではとの御質問に御答弁申し上げます。

 まず、資格証明書交付世帯数及び被保険者につきましては、平成20年2月末現在で85世帯116人となってございます。

 次に、被保険者資格証明書交付の除外要件である特別な事情の有無につきましては、海南市国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書交付等事務取扱要綱に基づき、資格証交付対象者の方には、事前に特別な事情について周知文書を送付し、特別な事情を申請していただくための納付相談を行い、個々の生活実態、実情把握に努めてございます。

 また、再三の要請にもかかわらず、納付相談等に全く応じていただけない、あるいは納税に対し誠意を持っていただけないため、やむを得ず被保険者証の返還を求めることになった場合におきましても、処置を行うに当たり弁明の機会を設けているところでございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) この際、昼食のため午後1時30分まで休憩いたします。

          午前11時51分休憩

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          午後1時30分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 再質問ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、質問順に行っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 1、薬害C型肝炎被害者救済対策についてでありますが、住民の基本健診でC型肝炎ウイルスの検査を行ってるということで、今後とも受診率の向上を目指していただきたいということを要望しときます。

 あと、市民病院にかかわってですけども、この薬害C型肝炎被害というのは、責任はやっぱり第一義的に製薬会社、または国の薬事行政にあると思いますが、この感染被害がやはり医原病と言われてるんですね。医療行為によって起こった被害だということで、やはりそういった面で今後被害者救済が大きなテーマになってきますので、フィブリノゲンを投与した市民病院として十分な対応をしていただきたいということで、要望で終わっときます。

 あと、子育て推進課にちょっとお聞きしたいんですけども、この間の経過の中で、インターフェロン治療に公費助成制度がつくられて、新聞報道によりますと和歌山県においても予算措置を行ったというふうにお聞きしてるんですけども、その内容がわかっていればお教え願いたいと思います。これが1番です。

 2番目のJR駅舎のバリアフリー化について、各駅の現状の把握とその対策はどうなっているかで、中野市民部長さんの答弁いただいたんですけど、この中で種々の問題を抱えていることから対策を講じていない。意味わかるんですよ。意味わかるんですけど、これは答弁としてなってないんじゃないかなと思うんですよ。日本語では、そういう表現の仕方もね、意味はわかるんですけども、問題があるから対策が必要であるんだと私は思うんです。

 それで、個々のいろいろと、これは市の一存でできませんので、JR、鉄道事業者さんが実施する事業になると思いますので、そういった点で、特に下津駅、加茂郷駅ですね、ここは乗降客が県の補助事業の対象利用者数を上回ってると思うんですよ。そういった面で、和歌山県主要駅バリアフリー化設備整備事業補助金制度を活用できるんではないかと思うんですけども、そういった方法も考えられるんではないかというふうに思うんですけども、それに対するお考えをお聞かせください。

 それから、市長さんの黒江駅の対策を早急に実施すべきだということで、3駅の整合性を図り、県、JRと協議していきたいと考えているということで、今後とも十分に協議を進めていただきたいと思います。

 その中で、やはりこれもバリアフリー化を行っていこうと思えば、市町村がそのバリアフリー化の基本構想、基本計画を定めて、実施者は鉄道事業者ですからJRさんになるんですけども、要は市町村にその構想なり計画をつくっていく意思がなかったら、協議もなかなか進まないと思うんですよ。

 そういった面で、市長さんに再度、整合性を図っていくということがありますけども、1つはやっぱりバリアフリー法に基づいた整備、それから県の補助事業に基づいた整備、あと考えられるのは市単独による整備、この3つがあると思うんですけども、どっちをやってどっちをやらんという、この整合性じゃなしに、どうJR駅舎のバリアフリー化を進めていくのかという観点に立った事業の整合性という意味で、そういう基本構想、基本計画をつくっていく意思があるのかないのか。それがやはり、今後協議をしていく上でもかぎになっていくと思いますんで。

 実際に、先ほども言いましたけど、バリアフリー法の対象になる駅で、現在JR黒江駅、六十谷駅、橋本駅、これは南海との共用ですけども、このうち1つが事業実施、ことしから始まると。それで1つは基本構想を策定中だと。残るはバリアフリー法による対象となる、5,000人以上の駅で残ってるのはJR黒江駅ですね。そういった意味で、そういった意思がおありかどうかという、そういうのを持ちながらJRと協議をしていくお考えかどうかお聞かせください。

 3番の消防力の整備ですけども、ありがとうございました。海南市の消防も消防力の整備なり消防計画も消防庁告示によって、いろいろと地域の事情も勘案しながらやってるということがわかりました。もう細かいことは言いたくないんですけども。それと、政策調整部の山本参事の答弁の中で、集中改革プランの平成18年度から平成20年度まで全職員で110名の減員を行うこととしてるが、集中改革プランでは総枠の数値目標を掲げているということですね。

 そこで、総じてその答弁の中で、個々の削減については各課の状況、市全体のバランス等そのときどきの事業により、人事担当課において判断をお願いしている、こういう御答弁をいただいたんで、人事担当の部長さんである総務部長さんにちょっとお聞きをします。

 消防長の答弁ありましたけども、いわゆる消防機材は、車両も含めて100%できてるというんですね。ところが、人員については整備指針から見れば46%だと。これ決して、消防だめやないか、市長だめやないかと言うとるんと違うんですよ。これは財源的裏づけがないんですよ、消防庁の消防力の指針についてはね。だからどうしても全体の中で考えていかざるを得ないという、これはどこの市町村も抱えてる悩みなんですね。

 ところが、本市の場合も人的な指針から見れば、その指針の46%だということで、これは、やはり行革の集中改革プランでも個々の職員が決められてないということで、そのときどきの人事によって、退職があれば採用して充足するかとか、そういうことで行ってるんだということがあります。

 予算にかかわることなんで、入るのをちょっと控えようかなと思ったんですけども、ことし3月末に10名退職予定、そして3名採用予定でしょう。ということは7人減なんですね。これは、現在の消防署の勤務の、1直の大体8人、8人ですわな、下津消防署で言いますと。この1直が消えてまうことになるんですよ。だから、それは多分消防本部からの異動で、現場の体制を充足していくというお考えだと思うんですけども、やはり私は、人員の指針とのあれで、46%いう中で、これはやっぱり問題ではないかと思うんですよ。

 細かいことを言いたいんですけども、もうやめときますけどね、ここの消防自動車、何人とか、救急車何人とか、救助者何人とかね、あるんですよ、整備指針では。1団について何人。そんなこと言うたら、それこそまあ言うたら、定数条例を超えてしまうんですよ。だから、そういうことをあえて言いませんけども、現実的なことを考えても、やっぱり集中改革プランの中の110名の中に消防職員は入れるべきではない、私はそう思うんです。お考えを聞かせてください。

 それから、あと消防長さんに、消防団員の今後の取り組みで、予算にかかわるから、あんまりグサッと言うたら議事進行かけられたら怖いからよ。消防団OBや自治会等の協力を得ながらということで言われてるんです。消防庁で消防団員への対応ちゅうんですか、御存じだと思うんですけど、女性の防災活動への参加とか、大規模災害発生時などの特定の活動を行う機能別団員、分団制度の導入を進めているというのを報道されてるんですよ。こういうことも検討されておられますかどうか。

 場合によったら、小さい市町村に行きますと、消防本部がないとこ多いですけども、これはええのか悪いのかわかりませんけども、常時その地域で働いている人、具体的に言うたらJAさんとか、町役場の職員さんとか、そういう方に消防団に入ってもらって、やっと何とか地域の消防力を維持してるというところが多いとお聞きしてるんです。OBとか自治会て言っても高齢化してきますから、だから、そういうことも含めて、消防団のこれからの対策について具体的な検討課題としてされてると思うんですけども、今後の取り組む決意をちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 それから、4番の広域行政。これは、火葬場についてなぜしなかったかということで、まだ、紀の川市の参画に伴う聖苑整備計画の検討協議がまだ整ってないので、今のところ法に基づいて議会等への協議が、段階に至ってないというんですけども、11月22日に管理者会に報告があったというんですけども。そうしたら、ごみの問題については、去年の12月25日に報告があったんですね。広域ごみ処理の問題についても、協議会を立ち上げて、これから調査、研究をやっていくんだと。それで一部事務組合へ移行するかどうかは、整ってから、きちんとしてから報告するちゅうことだったでしょう。そやけども、広域ごみの処理問題でも、こういう協議会立ち上げましたと。だから、それについて協議会規約等も含めて報告あったわけでしょう。何でこの火葬場だけが報告されなかったのか。私はちょっとその辺が問題だと思うんです。

 それから、市長さんにこの点だけはちょっと確認しときたいんですけども、御答弁願いたいんです。

 かつて、やっぱり旧海南市でも神田の火葬場が廃止されるときに、いろんな声が起こりましたね。人生の終えんに当たって、身近なところで、長年親しんだところで葬送してあげたいという声もたくさん起こりました。それはそれとして、今でもやはりそういう声があると思うんですね。それから、ここ何回かの議会でも、合併後の議会でも、下津火葬場の利用区域も冷水地域に拡大されましたし、それへの、もっとこれを整備充実して、旧海南市の他の区域でも利用できるようにしていくべきだという意見もありました。

 ですから、こういう市民の声と議会の声をやはり十分受けとめられて、今後ともこの協議を行っていくんだったら、そういう立場で臨んでいただきたいなと思います。その辺だけお考えをお聞かせください。

 あと、ごみ処理の問題について、副市長さん答弁していただいたんですけど、構成メンバーが五色台広域施設組合であっても、だから何したんだということで答弁いただきましたけど、私はやっぱり、これは幾ら構成メンバーが、いわゆる広域ごみ処理を協議していく団体が五色台広域施設組合のメンバーであっても、事務の内容違うんですね。便宜的にその対応は、私はまずいと思うんです。これは意見だけにしときます。

 それで、この答弁の中で、協議会規約に基づく参与会は開かれていないと副市長さん答弁されてるんですけど、昨年12月25日の全員協議会の浅野クリーンセンター所長の報告によると、昨年11月15日に開催されていると報告されてるんですね、第1回参与会は。どちらが事実なんでしょうか。それだけです。

 あと、5番の国民健康保険事業で資格証明書の問題ですけども、発行数が年々減少してきています。やはり私ども毎回議会等でも取り上げてますし、市民の皆さんの強い声もあります。そういうこととあわせて、担当課の努力で減ってきていると思います。今後とも、機械的な対応をされてないということで安心をしましたけども、被保険者の生命を守っていくために頑張っていただきたい。これは要望で終わっときます。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 4番 上田議員の2点の再度の御質問にお答えいたします。

 まず、JR黒江駅のバリアフリー化についての御質問でございます。

 先ほどもお答えいたしましたように、JR黒江駅は、その立地条件からバリアフリー法に基づく基本構想を策定するのには非常に難しいといいますか、大変だということでありますので、私といたしましては、ホームと列車間の段差解消事業を、以前のように事業補助金の交付を受けて実施をさせていただいたような、現実に可能な改修について今後、県やJRと協議を進めていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。

 次に、広域行政2市1町の火葬場計画についてでございます。

 先ほど、これも答弁させていただいたわけでありますが、紀の川市の3地区加入による聖苑整備計画、検討協議が始まったところでございますので、具体的な話し合いが持たれてまいりますと、また皆さんにまず御説明し、御協議を願いたいというふうに考えております。

 そして、もう1点、市民の声ということで御質問があったわけでありますが、確かに身近なところで葬送したいというのは、旧海南地区の神田で以前行ってたということで、そういった声も聞くわけでありますが、一方、施設の近隣に住まわれる住民の方々は、もうかなわんというような声もあります。そういったことで、冷水地区の方々が下津の火葬場へも行けるようにはなったわけでありますが、下津の下、梅田地区の方々については、やはり霊柩車の通行等についても賛成しがたいというような意見もまだまだありまして、そういった市民の声、両方あるわけでございますので、議員御発言の趣旨に従いまして、つぶさに市民の声をよくこれから聞きながら、こういった聖苑整備についても取り組んでまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 宮脇副市長

   〔副市長 宮脇昭博君登壇〕



◎副市長(宮脇昭博君) 4番 上田議員の広域行政についての再質問に御答弁させていただきます。

 議員より、協議会規約に基づく参与会が開かれていないとの答弁であるが、全協への報告によると、昨年11月15日に開催されている。どちらが事実かとの御質問でございます。

 昨年の11月15日の会議につきましては、広域ごみ処理施設整備協議会が発足されたことに伴い、今後の進め方等事務打ち合わせの会議でございまして、この時点におきましては協議会規約に基づく事務局がまだ決まっていなかったため、従前どおり五色台事務局に連絡調整を願ったところでございます。

 そうしたことから、規約に基づく事務局の定まらない中での参与会ということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 坂部子育て推進課長

   〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 4番 上田議員の再質問に御答弁申し上げます。

 御質問は、インターフェロン治療に対して県が行う新たな助成施策についての内容でございます。

 C型慢性肝炎の治療に使われるこのインターフェロンは、感染者が200万人以上とされます。C型肝炎の唯一の根本治療薬と言われております。しかしながら、高額なため、保険が適用されていても自己負担額が大きいと、患者さんから指摘が多かったと聞いてございます。

 C型肝炎は慢性化するとかなりの確率で肝硬変、さらには肝がんへと移行するそうでございます。肝がんによる死者は年々増加し、全国で年間3万人を超えており、その8割はC型肝炎に機縁するものと言われてございます。

 今回、県が発表した施策でございますが、インターフェロンを必要とされている患者さんに対して、所得層により自己負担限度額が示されると聞いてございまして、そして、平成20年度からこの制度が始まり、窓口が保健所になると聞いてございます。

 なお、利用方法は、県が受給者証を発行すると聞いてございますが、それ以上具体的なことにつきましては、現在のところわかってございませんので、今後、県からの情報等わかり次第対応を図ってまいりたいと考えてございますので、御理解よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 中野市民部長

   〔市民部長 中野真次君登壇〕



◎市民部長(中野真次君) 4番 上田議員のJR駅舎のバリアフリー化についての再質問に御答弁申し上げます。

 先ほども御答弁申し上げましたように、各駅とも段差解消等問題がありますが、市単独事業で整備するには負担が大きくなることから、今後、和歌山県主要駅バリアフリー化整備事業補助金制度を活用できないか等、県並びにJRと協議してまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 坂本総務部長

   〔総務部長 坂本寛章君登壇〕



◎総務部長(坂本寛章君) 4番 上田議員の消防職員の集中改革プランに伴う再質問に御答弁申し上げます。

 消防職員数につきましては、先ほど政策調整部参事より御答弁申し上げましたとおり、人事担当課でございます総務課と消防当局との協議により、今後の職員の適正配置に向けた機構等の見直しをも含めて考えていきたいと考えてございます。

 具体的に考えていく参酌基準でございますけれども、消防は一般職と違いまして、一般職と同列に論じるわけにいかないという、そういう認識意識は持っているつもりでございます。また、今後予想される定年退職に対応する人員の採用も考えていかなければならない。

 そういう中で、1つちょっと類似団体の参考の数値を言わせていただきますと、人口1万人に対して、消防職員の配置職員数は13.6人でございまして、これを本市の人口に当てはめますと、約80人程度となります。人口1万人に対して13.6人が類似団体の基準値なんです。それを本市の人口に当てはめてみますと約80人、それも1つの参酌基準でございますが、これは、ただし1つのあくまでも例でございまして、自治体における年齢構成とか面積とか地形とか、あるいはコンビナートがあるかないかとか、いろんなもろもろの要素、要因がございまして、一概にこれはなりませんけれども、あくまでも参酌基準。それが1つございます。

 また、今後の社会情勢も勘案していかなければなりません。あるいは、今後、業務の関係で団塊が生じないように、そういったことも配慮していかなければならない。そういうことを総合的に今後考えて詰めていきたいと、こういう考え方でございますので、よろしく御理解願います。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 増田消防長

   〔消防長 増田信治君登壇〕



◎消防長(増田信治君) 4番 上田議員の消防団員の人員対策についての再質問について御答弁申し上げます。

 女性消防団員の採用につきましては、現在考えておりませんが、機能別消防団員につきましては一度研究させていただきたいと思っております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) それでは、テーマを絞りまして、黒江駅のバリアフリー化について市長さんと市民部長さんに答弁願ったわけですけども。市長さんね、立地条件とか駅舎の構造配置が非常に難しいちゅうんですけど、この駅できて何年になるんですか。だから、そういう問題あると思いますけど、これでは、前回から、先ほどの市民部長さんの答弁もありましたけども、これから検討するちゅうことで、やはりこの3年近く、どういう具体的な検討してきたのかなというふうに感じざるを得ません。

 やっぱり、先ほどの再質問で言いましたけども、JRと協議していく上でも、それ以前にバリアフリー化法ちゅうのは現実に施行されてるわけですね。その基本方針で22年へ向けて実施可能なものは実施していくという国の方針が示されているわけで、それに基づいて、その制度を使って橋本市さんも取り組んでいる、和歌山市さんも取り組んでいる。その残った1つが海南市なんですね。だから、やっぱりそういう点で、公道とか立地条件が非常に難しいというのは、これはもう市長さんのおっしゃるとおりだと思うんですけども、やはり法の趣旨、基本方針を踏まえて、本当に協議をしていきたいという御答弁をいただいてますけど、それでは、まだちょっと、本当に、今後このバリアフリー化が海南でも充実していくのかなということが心配されるわけですよ。

 だから、やはりこの法の趣旨に基づいて取り組んでいくということをきちっと答弁していただきたいというのが私の本意なんです。これをいつやれとか、来年やれとか、再来年やれということじゃないですから、いろいろ相手との話もあります。

 それと、加えて言いましたら、県の交通政策課から、海南市さん取り組んではどうかという話があったと、私は聞いてるんですよ。だから、ありながら何もしないということは、これは協議していく相手から、やったらどうですかって、一方の県から話をしたということを、県の職員さんの話でも実はされてるんです。詳しくは言いませんけど、私どもの海南海草議員団と海草振興局との懇談会で、毎年1年やってるんですけど、そこでそういう、県としては海南市さんにこういう対応をしていますよと、こういうことはお聞きしてるんです。聞いたからちゅうて、すぐできるかどうかわかりませんけど、そういう状況が整ってきてるんですから、私はやっぱり市長の政治的な決断ちゅうんですか、求められてると思います。その点で御答弁お願いします。

 それから、消防力の整備で特に人員の問題で、類似団体の問題言われましたけど、余り類似団体言うと、これだけ違うでしょう。ほかのいろんな事業についても、ほんならその類団のような形でうちの施策をやられてるんかったら、それはそれぞれの事情ありますからね、言いたいことはいろいろやまやまあんねんけど、言わんとかよ、もう。

 だから、私は、先ほど言うたんは、前段にお聞きした消防力の整備の指針、一体海南市さんはどういう基準でやってますかと、そこなんですよ。だから、類団も大事ですけど、例えば、消防力の整備指針で、消防自動車、ポンプ自動車何人、救急車何人、はしご車何人、救助者何人、そして、そういう基準が定められてるんですから、やっぱりそこをきちんと守れないことには幾ら機材を、大きなものをそろえても、動かすんは人ですからね、ここの人員がないというんでは、これはもうたまったもんやないと。

 やはり、日夜ちょっとでも火災現場におくれたり初期消火の不手際があると、非難されるのは消防職員さんなんですよ。市長さんもされると思いますわ。だから、そういう中で、頑張っておられるんです。しかも、そういう指針から見て、人的な整備が46%、余りにも低いと。だから、類似団体を持ち出されるんだったら、1回県下各市なり全国的な、この整備指針に基づく整備状況を調べてくださいよ。その上で、やはり私は議論していただきたい、このように思います。

 ですから、この消防職員の人員配置については、やはり行政改革の集中プランの削減人員の対象とすべきでない。これはもうこのことを主張して、これで終わります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 4番 上田議員のJR黒江駅へのバリアフリー化についての再々質問にお答え申し上げます。

 先ほどもお答えいたしましたように、黒江駅、立地条件から非常にエレベーター、エスカレーターの設置ということになりますと難しいわけでありまして、1問のときにお答えしましたように、南行きの上りホームへはアプローチが可能であるというふうに思うわけでありますが、北行きの下りホームへの対応、駅舎西側へのエレベーター、エスカレーターというのは大変難しいのではないかなということで、なかなかバリアフリー法に基づく基本構想の策定に至らなかったところでございますが、今後もバリアフリー化への取り組みについては、先ほども申し上げましたように、設備整備事業補助金等の交付を受けられるような事業を求めて、県やJRと粘り強く協議を続けてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で4番 上田弘志君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後2時8分休憩

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          午後2時23分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 10番 川端 進君

   〔10番 川端 進君登壇〕



◆10番(川端進君) 初めに、昨年9月議会以来質問を続けている大項目、分権時代の法令遵守、説明責任、住民参加(その3)から順次質問いたします。

 平成13年4月1日施行の情報公開法によって、行政情報の国民に説明する責務が規定され、全国的に説明責任という新たな考え方が普及することとなりました。

 地方分権の進展に伴って、自治体独自政策を採用する場面がふえてきますが、その際、予算措置や資金計画が適切であったかどうか。また、その事業実施の結果に対してまでも厳しい説明責任が問われる時代を迎えました。

 また、住民自治を地方自治の本旨とする地方自治体においては、情報公開制度は行政監視という面もありますが、基本的には行政への住民参加の推進として位置づけるべきでしょう。

 そこで、中項目1、情報提供についての質問に入ります。

 情報提供は、中央政府の官報、県や市の広報、ホームページなど、政治行政の情報を住民に提供することです。それによって、住民の生活の利便性の向上を図り、政治や行政への住民参加を促します。一般に情報なければ参加なしと言われるように、情報が流れないと住民の積極的な政治参加は期待できません。さまざまな手段を講じて情報提供を図っていくべきです。

 質問1、住民の利益に役立ち、公開に適すると認められる主要な刊行物、統計、資料、通達等について目録を作成し、広報窓口に備え、一般の利用の便に供するようにしてはいかがでしょうか。お伺いします。

 質問2、人事、財政に関する住民への公表は、法令や条例などによって定められています。本市も公表しています。担当課も工夫し努力して編集されていますが、いかんせん、まだまだ住民にとってはわかりにくい。これに比べ、北海道ニセコ町の「もっと知りたいことしの仕事」という冊子は、実にわかりやすい予算情報だと全国的に高い評価を受けています。資料を取り寄せ、本市の参考にしてはどうでしょうか。お伺いします。

 質問3、市民病院経営は平成15年度決算において、全国の同規模病院中断トツの単年度赤字、9億8,700万円を発生しました。現在、経営健全化計画を推進中ですが、これもうまくいってません。このような経営状況については、そのサービスの受益者であり、また料金、税金等の形態で経営を支えている住民への公表が必要だと考えます。経営の健全化計画及び業績評価に加えて、貸借対照表、損益計算書、累積欠損金、不良債務、一般会計からの繰出金や職員定数と給与などについて、市報で公表して、市民病院の情報提供とすべきかと存じます。いかがでしょうか、お伺いします。

 以上が中項目1、情報提供についての質問です。

 続いて、中項目2、情報公開と公文書管理についての質問に移ります。

 さて、本市における情報公開条例は、旧海南市において平成13年4月施行、旧下津町において平成14年10月施行を経て、両市町に合併に伴って、現行の条例は平成17年4月から施行しているところであります。

 情報公開制度は、次の4本柱を基本原則として運営されなければなりません。

 1、地方自治体が保有する公文書は、公開が原則です。

 2、個人のプライバシーについては、いわゆる知る権利とも調和を図りながら最大限に保護をし、プライバシー権を侵害するおそれのある情報は非公開としなければなりません。

 3、第三者で構成される救済機関である不服審査会を設置し、情報公開請求者が公開を拒否された場合、公正かつ公平な救済が得られるようにしなければなりません。

 4、情報公開制度の手続は、公開請求の窓口一本化を図り、公文書目録などの整備をして、住民が利用しやすいようにしなければなりません。公文書管理システムを築くべきです。

 法施行後7年がたち、第2次分権改革へと向かおうとしている全国情勢のもとで、本市における情報公開と公文書管理の実態を中間点検をしてみたいと考えます。

 質問4、まずは本市における実績をお伺いします。

 それぞれの実施機関ごとに公開請求件数、公開請求処理内容、不服申し立て件数、不服申し立て処理内容について、平成17年度、18年度、19年度見込みについて教えてください。公表していますか。また、合併以前の両市町の実績概況についてもあわせ御報告いただきたいと思います。お伺いします。

 質問5、海南市情報公開条例の目的第1条には、市民の市政への参加の促進との文言が示されていません。法の趣旨を逸脱しているのではないでしょうか。住民参加の文言を挿入するよう条例改正をすべきではないでしょうか、お伺いします。

 質問6、情報2条例によって、住民は公開開示請求と、これが拒否された場合の非公開、不開示不服申し立てができます。その不服審査を諮問される第三者機関は不服審査会です。

 この不服審査会運営の内規文書、例えば審査会審査要領を決めておくべきものと考えますが、本市の場合は内規文書が存在していないようにお見受けします。法的不備ではないでしょうか、お伺いします。

 質問7、情報公開制度に適した公文書の整理保管の条件は、次の4点に集約されます。

 1、公文書が私物化されていないこと。2、検索しやすい公文書分類ができていること。3、情報公開目録が整備されていること。4、文書の整理保管について、全庁的な体制ができていることです。この条件を実現するため、一般的に公文書取扱規定に従って、ファイリングシステムが採用されています。

 本市においても、ファイリングシステムが採用されているのではないかと思われますが、いかがですか。また、文書管理委員会が庁内に設置され、文書取扱規定及びファイリングシステム実施要領が策定されていますか、お伺いします。資料をください。

 質問8、ファイリングシステムの導入に当たって、内部職員だけで進めたのか、コンサルタントを活用した導入だったのでしょうか。はたまた、第3の方法で導入したのでしょうか、お伺いします。また、ファイリングシステムの維持管理のために、巡回実地点検指導を行っていますか。新任者、異動者研修はどのように実施していますか、お伺いします。

 質問9、各職場の日常携わっている保管文書を即座に検索できるようにするための公文書の分類の仕方は、各人とも統一されていますか。ひとりよがりの我流で分類していませんか、お伺いします。

 また、1、やりかけホルダー、2、全庁共通文書、3、本務文書、4、資料の順にキャビネットの引き出しが収納されていますか。ファイル基準表が作成され、各職場へ配付されていますか、お伺いします。

 以上で大項目1、分権時代の法令遵守、説明責任、住民参加(その3)の質問を終わります。

 次に、大項目2、教育委員会に問うに質問を移します。

 初めに、中項目1、全国学力テストについてから入ります。

 全国学力・学習状況調査、学調、全国学力テストは、子供の学力低下が指摘される中、全国の学力水準状況を把握し、学校現場や教育委員会の課題を明らかにする目的で昨年4月、43年ぶりに約77億円を投じて実施されました。小学6年生と中学3年生すべての生徒を対象に実施、約225万人が受験しました。国語と算数・数学の2教科で、それぞれ基礎的知識を問うA問題と活用を調べるB問題が出たほか、学習環境や生活習慣なども調査、昨年10月、知識の活用に課題があるとの結果を発表しました。

 さて、この全国学力テストは、全員にテストを受けさせたため、どこまで結果を公表するかという難しい問題を生じました。文科省は、都道府県別のデータを公表しただけですが、データは市町村や学校にも送られているはずです。公表するかどうかは、市町村や学校の判断にゆだねられています。全国調査がこれまで長年見送られてきたのは、序列化や競争過熱の弊害が理由であっただけに、文科省は、公表には慎重な扱いを求めています。

 しかし、子供や保護者、住民にとって、自分たちの学校や自治体の成績が気になるのは当然で、もしも公表を求められたら拒み続けるのは難しいかもしれません。

 文科省は、今回のテスト結果をもとに、来年度から学力改善推進モデル事業を展開する方針です。弱点分析や、その改善策を探るとしています。なお、来年度も4月22日に全国学力テストを実施することが決まっています。

 質問10、学校の力は学力だけではなく、総合力で判断すべきです。テストの結果はあくまでも指標の1つにすぎず、テストの結果に一喜一憂することなく学校力を高める努力が求められています。とはいえ、77億円もかけて実施された全国学力テストです。その結果を知り、それを生かさない手はありません。今回のテストは、本市全体としてどのような成績結果だったのでしょうか。全国と比較しての傾向を概説していただきたいと思います。

 質問11、子供や保護者、住民にとっては、せっかく集計された学校別の集計結果や、子供のレベルを知りたいのは当然でしょう。住民として知る権利があります。もしも情報公開請求が出された場合に、どのように対応するのか。本市教委としての方針をお聞かせいただきたいと思います。

 質問12、全国学力テストによって集められたデータをどう生かすのか。学校規模や地域特性などのデータを、学力調査の結果を重ね合わせれば、支援が必要な学校や具体的な支援策が見つかるはずだと言われます。本市教委として、今回の全国学力テスト結果をどのように分析し、市教委や学校の諸課題がどのように明らかにされ、どのような学力改善プランが策定されたのか、お伺いいたします。

 次に、中項目2、食育についての質問に移ります。

 国立民俗学博物館名誉教授の石毛直道氏は、食育と騒がれるのは、戦後、日本の食が物すごい変化を続けているからだ。この食の変化は、弥生時代に本格的に稲作を始めたことに匹敵すると述べています。我が国は今、激しい食の変化の真っただ中にあります。

 さて、正しい食生活の知識の普及を目指して、平成17年7月に食育基本法が成立しました。食育の推進を国や自治体の責務としたほか、教育や食品関係者らにも国民の食についての理解を求める努力をするよう定めています。

 また、食育基本法の施行を受け、目標数値をもとに平成18年度からの5カ年で食育を進めることをうたった食品推進基本計画も制定されました。食育に関心を持つ国民の割合を70%から90%にふやす。朝食の欠食児童をゼロ%にする。学校給食で地場産物を使用する割合を21%から30%にふやすなどを盛り込んでいます。

 質問13、スナック菓子とラーメンの夕食が当たり前と思い込んでいる生徒や、親の事情で弁当を持参できず、昼食抜きの生徒が多いという大阪市での学校給食アンケートの結果が報道されました。対岸の火事ではありません。給食には食事の大切さを生徒たちに教え、家庭に伝える役割があります。

 以前の議会で、私は既に中学校給食の実施を要望しましたが、本日も再度要望します。文科省によると、全国の中学校の79.4%が給食を実施しているそうです。特に近年、食育の側面から見直されてきているといいます。本市でも中学校給食を実施してください。前向き御答弁をお待ちします。

 質問14、全国の公立小・中・高校を対象に文科省が初めて実施したアレルギー疾患に関する調査研究では、約33万人、2.6%の生徒が食物アレルギーを抱える実態がわかった。全体的に学校側の対応はおくれているが、一部の自治体ではアレルギーの原因となる食品を使わない給食を提供するなど、独自の対策を進めていると報道されました。

 献立、仕入れ、調理、食堂など、幾つかの工夫も求められていると思いますが、本市では食物アレルギーに対応する学校給食のあり方をどのように対策されていますか、お伺いします。

 以上で中項目2の食育についての質問を終わります。

 次に中項目の3、文科省通知と交付税の質問に移ります。

 産経新聞には「真犯人はこいつだ」という長期連載中の教育コラムがあります。このコラムの昨年3月19日付の記事の内容は、概略、次のように述べていました。

 1999年のケルンサミットで、小渕恵三首相がグローバル時代の読み書きそろばんとしてコンピューター教育が必要と強調、ケルン憲章に盛り込まれた。日本中の学校にはインターネットがとっくに入っているはずだった。ところが、子供たちに与えられた国家予算が自治体に入った後消えてしまっている。理科実験用具予算、IT予算、図書購入費は使途を制限されない地方交付税で配分されているため、自治体で別の用途に使われている。子供の教育の予算が途中で流用されるのは首長の責任なのか、議会の責任なのか、それを問題にしなかった教育委員会、学校の責任なのか。どなたか追及してほしいと結んでいます。

 質問15、理科実験用具予算、IT予算、図書購入費に関する文科省通知が県教委を通じて市教委に入っているはずです。これらの地方財政措置に基づいて積算された交付税が本市へも交付されているはずですが、果たして学校現場へ通知どおりの予算が措置されているでしょうか、怪しいものです。実情、実態はどうでしょうか、教育委員会にお伺いします。

 以上で大項目2、教育委員会に問うの質問が終わりました。

 次に、最後の大項目3、県道岩出海南線拡幅延長についてただしたいと思います。

 市内且来から岡田南部を東西に横切り、黒江地区に至る県道岩出海南線は、岡田漆器商業団地周辺地点からJR紀勢線岡田踏切までの区間720メートルの拡幅工事が始まろうとしています。歩道2メートルを含め約9メートルの立派な道路が実現することになっていきます。また、その延長線に当たる県道岩出海南線、岡田・黒江地区については、測量が行われています。この工区は、岡田踏切から黒江北ノ丁方面へ向かって坂道を上り、県道和歌山海南線と交差する地点までの間です。

 ところで、木重さんと名手源商店さんに挟まれた道路幅の狭い区間は、交通の難所として長年の懸案課題でしたが、このほど拡幅工事が完了し、やっと解決しました。一見すると、火災によってカーブが消失し物件がなくなったので拡幅されたかに見受けられます。しかし、真相は、市職員が裏方折衝に奔走し、火事がなくても立ち退きすることに同意していたのだそうであります。普通なら、県道のことですから県の仕事と割り切って、市職員は敬遠しがちなところ、県道であれ市道であれ、市民の受益のためにと、市職員の奉仕の精神で汗をかいたのが実ったものです。

 地元に市長を務めた政治家がおりながら見捨てられてきていた長年の懸案が、このたび市職員の献身によって見事に解決しました。喜ばしい限りです。

 さて、話題をもとへ戻して、現在測量中の県道岩出海南線、岡田・黒江地区については、その区間は県道和歌山海南線の交差地点で終わってしまうので、これを延長し、黒江北ノ丁の沿道を拡幅して、先ほどの名手源商店付近を通過し、県道和歌山海南線を経由して、城山トンネルの拡幅工事にまで持っていきたいと構想します。そこまで工事を延長し中心市街地にまでつなげてこそ、県道岩出海南線拡幅工事の意味が増幅されてくるものと信じます。

 質問16、現在測量中の県道岩出海南線、岡田・黒江地区の工事着工を急ぐとともに、黒江北ノ丁沿道拡幅と城山トンネルの拡幅についての工事計画を確定していただきたく要望します。しかるべく取り計らっていただきたく御答弁をお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 田中総務課長

   〔総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務課長(田中伸茂君) 10番 川端議員の情報提供、情報公開と文書管理に関する御質問に御答弁申し上げます。

 質問1の議員御指摘の、行政を進める上で市民への情報提供に関して、市民の皆様方への資料等の提供スペースにつきましては、市民課西側横に設置してございますが、市民の皆様方に広く利用していただいている状況ではございませんので、スペース及び資料等を充実するとともに、市民の皆様方が利用しやすいよう努力をする必要があると考えでございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、質問2の人事及び財政に関する公表につきましては、議員御紹介のニセコ町の冊子を取り寄せるとともに、他市の広報状況等も参考とし、関係各課と協議、勉強させていただき、市民にわかりやすい親切な広報に向け、前向きに検討させていただきます。

 次に、質問4の情報公開に関する旧海南市、旧下津町における実績と海南市の平成17、18年度の実績及び19年度見込みの情報公開請求について御答弁申し上げます。

 旧海南市につきましては、平成13年4月に情報公開条例を施行し、平成13、14、15、16年度の4年間、公開請求はございません。旧下津町につきましては、平成14年10月に施行し、平成14年、15年につきまして公開請求はございませんでしたが、平成16年度に介護保険認定調査表について、閲覧及び複写の公文書開示の請求がございましたが、旧下津町は非開示決定とし、その後、請求者より異議申し立てがあり、審査会において審議の結果、非開示とした事例が1件ございます。

 次に、合併後の海南市の状況につきましては、平成17年度に平成15、16年度の旧海南市市議会議員の政務調査費に関する件について請求があり公開いたしてございます。また次に、平成18年度につきましては2件の請求がございまして、1件は、平成17年度市議会議員の政務調査費に関するもので、これにつきましては公開してございます。2件目につきましては、平成15年度から17年度、両市町の議員の政務調査費に関する分と、平成16年度から18年度の議会常任委員会、特別委員会の出張に関する文書でございまして、これにつきましては口座等に関する情報を非開示とし、部分公開としてございます。

 次に、平成19年度につきましては、現時点まで2件の請求がございまして、1件は平成18年度議員の政務調査費にかかわる部分、2件目も平成14年から18年度政務調査費関係で、旧両市町を含むもので、この2件については公開としてございます。

 なお、公表については6月号の市報かいなんで行ってございます。

 次に、質問5の本市情報公開条例の第1条に住民参加の文言を注入すべきではとの御質問につきまして御答弁申し上げます。

 情報公開条例第1条で、市民の知る権利、市民に説明する責務と地方自治体の本旨に則した市政を推進することを目的とすると記載させていただいており、この意味は、市と市民との間の情報の流れが円滑になり、市民が市政の内容をよく知ることができることで、市民参加による住民自治の推進の実現を目指したものであり、議員のお考えと全く同じものであると解釈してございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、質問6の情報保護審査会に関する御質問に御答弁申し上げます。

 審査会の運営に際し、内規的なものを定めてはとのことでございますが、審査会は5名の委員さんで構成し、現在の委員さんについては、弁護士さんを含む知識経験を有する方々にお願いをしております。審議については審査会の独自性を尊重し、自由活発な御意見の中で判断していただく必要があると考えてございます。

 また、会議において、専門的事項に関する審査内容等が生じた場合、個人情報保護審査会設置条例施行規則第3条で、学識経験者又は関係者の説明又は意見を聞くことができるとなってございます。これらの点も踏まえ、自律性を発揮していただくべきものと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、質問7、8につきましては、公文書の整理、保管に関する御質問で関連すると思いますので、一括して御答弁申し上げます。

 まず、文書管理システム導入につきましては、平成7年11月より、内部職員による文書管理委員会を立ち上げ、研究を重ね、内容等を精査してございまして、これらを踏まえ、まず文書管理の施行を平成9年4月より開始してございます。この施行の実施状況で問題等を調査するとともに、文書管理のOA機器利用状況等について他市の調査も行ってございます。その後、再度委員会において平成11年6月に調査を行い、各部署の状況について把握し検討してございます。その後、平成12年2月より全庁説明会の開催、また、文書管理専門家による研修を行ってございます。

 次に、ファイリングシステムについては、文書管理要綱を作成し、それに従い実施してございます。この文書管理につきましては、まず文書管理の原則で、文書は行政上最も重要な財産であることにかんがみ、常にそのことを認識し、文書管理を迅速かつ的確に行い、処理計画を明らかにするとともに、適正な保管、保存を図り、必要な期間だけ定められた方法で整理、保存し、期限の経過した文書の破棄に努めなければならない。また、文書管理責任者を指名し、文書の収受発送の確認をするとともに、処理及び文書事務の指導等々を行ってございます。

 また、保管については、文書分類表に基づき系統的に整理するため文書分類番号を設けるとともに、保存期間を定め管理いたしてございます。次に、整理月間を定め、毎年6月と12月を文書整理月間とし、整理に努めてございます。

 しかしながら、議員御指摘の巡回実地点検指導及び職員の研修については実施いたしてございません。今後、これらの点につきましては改善に向け取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、質問9の各職場での日常業務にかかわる文書の共通した管理についての御質問に御答弁申し上げます。

 議員御指摘の日々の業務にかかわるやりかけの文書の保管について、共通した基準を定め、個人個人がその手法のもとに整理整頓し、キャビネット等へ管理する基準表は作成いたしてございません。これらについて、現在は職員個々の管理にゆだねている実情でございます。

 しかしながら、文書管理については非常に重要な課題でございます。日常業務で必要な書類をすぐ取り出し、即対応しなければなりません。そういった意味で、まず整理、整頓、清掃、清潔、しつけに代表される5S活動について取り組み及び進め方等について、専門家の意見を得ての教育、訓練等についても検討してまいりたいと考えてございます。

 以上、御理解をお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 伊藤市民病院事務長

   〔市民病院事務長 伊藤明雄君登壇〕



◎市民病院事務長(伊藤明雄君) 10番 川端議員の情報提供に関する御質問中、質問3におきまして、市民病院の経営状況について住民への公表が必要とされた上で、経営健全化計画及び業績評価に加え賃借対照表、損益計算書、累積欠損金、不良債務、一般会計からの繰出金、職員定数、給与等について市報で公表すべきとの御質疑に御答弁させていただきます。

 議員御指摘の情報提供、情報開示につきましては、平成18年度に策定された集中改革プランにおきまして、市民病院として、平成19年度より積極的に取り組むこととし、18年度の決算が明らかになった後の7月に、市民病院のホームページにおきまして業務状況及び給与等の現状とのタイトルで、年間患者数、病床利用率、健診業務実績、損益計算書、その損益計算書の中で一般会計補助金や経営健全化経費、累積欠損金を明示し、さらには職員数と職員給与費の状況として、給与費総額及び職種別の平均給料月額等々について開示してきたところです。

 また、海南市のホームページにおきましては、公営事業会計の財政状況として、病院事業会計の総収益、総費用、純損益、不良債務、地方債現在高、他会計からの繰入金等が公表されているところです。

 私どもといたしましても、議員御指摘のとおり、サービスの受益者であり、料金、税金等の形態で経営を支えている住民への積極的な情報開示が重要との認識に立っており、今後とも開示項目、開示方法のさらなる検討を行ってまいる所存でございます。

 何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 山本教育長

   〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 10番 川端議員の2番、教育委員会に問うの全国学力テストについての御質問に御答弁いたします。

 まず1点目、全国と比較して本市の学力テストの結果はどうかというお尋ねですが、議員御発言のように、今回知識中心のA問題と活用中心のB問題のペーパーテストのほか、子供の生活習慣や学校の状況等に関する質問紙調査も実施されましたが、本市の全国学力・学習状況調査の調査結果は、両調査ともおおむね良好でございます。

 もう少し具体的に説明させていただきますと、主として知識に関する問題の結果においては、小学校6学年、中学校3学年の国語、算数・数学の平均正答率はいずれも全国平均、和歌山県の平均を上回ってございます。また、主として活用に関する問題でも、小学校の国語、算数、中学校の数学においては全国平均、和歌山県平均より上回ってございます。

 ただ、中学校の国語は、平均正答率では県平均より上回っていますが、全国平均より少し下回ってございまして、学習指導要領の評価の観点別に見ると、話す、聞く能力、言語についての知識、理解、技能において全国平均より少し下回ってございます。

 次に、質問紙調査の結果の概要でございますが、小学校6学年、中学校3学年に対し約100項目ほどの子供たちの生活習慣などの質問中、ほとんどの項目はおおむね良好、また、全国平均と同じ結果でございますが、全国平均より下回る結果で特徴的な設問を挙げますと、小学校6年生では「朝食を毎日食べていますか」、また「家の手伝いをしていますか」、あるいは草取りやごみ等の地域の清掃活動への参加の状況等でございます。中学校3学年においても同じような傾向が出てございます。

 以上の結果ですが、初めに申しましたようにおおむね市全体としては良好ですが、市内の学校間の格差も若干ございますし、第1回目の調査結果だけですので、今後の推移を見ていきたいと考えてございます。

 次に、住民として知る権利から、学校別集計結果等の情報公開請求が出された場合どのように対応するか。本市教育委員会の方針についてのお尋ねにお答えいたします。

 児童・生徒に対しては、各学校は個人の結果を返却していますので、全国平均、和歌山県との比較もできるわけでございますし、学校別や市町村別の集計結果を公表することは、他校や他の市町村との比較、序列化につながるおそれがあること、また、今回の全国学力・学習状況調査の実施目的の妨げにもなるおそれがあると考えますので、文部科学省の公表以外のことについて、本市単独で公表する考えはございません。

 次に、今回の全国学力テストの結果をどのように分析し、課題をどのように改善していくかとのお尋ねにお答えいたします。

 学力調査に関しましては、和歌山県では平成15年から毎年小学校4年生から中学校3年生まで対象とした和歌山県診断テストを実施してございます。毎年、その調査結果について、海南市独自で各学校に対し結果の分析と改善策を提出させております。

 その内容は、各学年、教科ごとの分析、県平均との比較、昨年の結果と比較し、改善されたところ、改善されなかった指導内容、さらに今後の取り組みについて、教科、学年別に指導体制や授業形態、指導内容、方法等を具体的に記述したものです。各学校では、その結果の分析と改善策をもって次年度の学習指導に生かしているところでございます。

 また、教育委員会といたしましても、毎年海南市の状況を分析し、各学校に改善策を提示しているところであります。なお、分析方法については、毎年海南市すべての小・中学校の教務主任を集め、研修を深め、学校での分析に生かせるように指導しているところでございます。

 全国学力・学習状況調査においても、同様に各学校においてその結果を分析し、学習指導に生かすよう指導しております。全国学力・学習状況調査に関しましては、学力と生活状況との相関関係を分析することにより、心、また学級、学年の学力状況と生活状況を関連させて分析し、学習指導だけではなく、子供たちの学習指導の基盤となる生活習慣の改善に向けた指導の手がかりを見出すことも重要と考えますので、今後、教育委員会といたしましても、全国学力・学習状況調査の結果の推移を見つつ、分析をもとに施策を講じていきたいと考えているところでございます。

 次に、2の食育に関する御質問の中学校の学校給食の実施についての御質問にお答えいたします。

 中学校の学校給食の実施につきましては、昨年12月議会でも御質問をいただいたところです。

 従来、教育委員会といたしましては、中学生が家族の支えの中で弁当をつくり、持って来るという教育的意義や、中学校給食時の忙しさなどを考慮し実施してきませんでしたが、最近の食の事情、とりわけ食育の観点からも学校給食を考えるべきだとの意見の高まりや、全国的に中学校の学校給食の実施率が高まる中で、昨年12月議会では中学校の学校給食について研究、検討していきたいとお答えさせていただきました。目下、研究、検討中でございます。

 もし実施する際は、民間委託という選択肢も視野に入れ、今後いろんな方面から検討してまいりたいと考えますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 抜井教育委員会事務局参事

   〔教育委員会事務局参事兼総務課長 抜井ひでよ君登壇〕



◎教育委員会事務局参事兼総務課長(抜井ひでよ君) 10番 川端議員の御質問中の大きな2点目、教育委員会に問うの2、食育及び3、文部科学省通知と交付税について御答弁申し上げます。

 まず、2の食育についての御質問中の食物アレルギーに対する学校給食のあり方についてでございます。

 食物アレルギーを抱える児童については、保護者からアレルギーの原因となる食物について学校に申し出ていただくこととなっており、特に注意が必要な児童の場合は、医師の所見を添付していただくこともございます。

 現在、市内小学校では三十数名の児童が何らかの食物アレルギーを持っておりまして、原因となる食物は牛乳、乳製品、卵、エビ、大豆、サバなど10種類以上に上ってございます。1人で複数の食材にアレルギー症状を示す児童もおりますし、原因となる食材が余りにも多いため、やむを得ず保護者と御相談した上で、自宅からお弁当を持って来ていただいている児童が1人ございます。

 学校給食での食物アレルギーへの対応といたしましては、まず献立作成に当たって個々の児童ごとに献立中の原因となる食材を抽出し、それを除去したり、または他の食材に置きかえて一人一人に対応した献立につくりかえます。それに従い、調理現場において1人分を別の小なべで煮たり、調理の途中で回転がまから別に取り分けたりという作業を行ってございます。

 例えば、献立が八宝菜であった場合、エビを除く子、イカを除く子、その両方を除く子など幾種類かに分かれますし、単に原因となる食材を除去するだけでなく、かわりの食材を使用したりもします。また、卵の食べられない子には、オムレツのかわりにハンバーグにしたり、エビフライの食べられない子には魚のフライにするなど、かわりの食品を用意することもありますので、調理場での作業は煩瑣になりますが、きめ細かな対応をしているところでございます。

 加工品の場合は、必ず成分表を業者から提出させ、具材の一つ一つを確認するとともに、原因となる食材がエキスとして含まれていないかも確認しております。

 食物アレルギーへの対応は、一歩間違えると命にかかわりかねない問題でありますので、各調理場では個々の児童の状況を全調理員が共通認識し、細心の注意を払って安全な給食の提供に努めているところでございます。

 次に、3の文部科学省通知と交付税についての御質問でございますが、議員御紹介の各通知は、毎年度県教育委員会を通じて送付されてまいりますし、それ以外にも教材費や安全対策費などの交付税措置についての通知が参っております。また、文部科学省から特に通知はございませんが、印刷製本費や光熱水費といった経常経費、その他についても基準財政需要額として算定されているところでございます。

 交付税は、その目的を限定する補助金とは異なり、一般財源として交付されるものでございますので、交付税措置されている経費についてはもちろんのこと、本市の小・中学校の学校運営に係る必要経費の実態を踏まえる中で、部活動振興のための大会参加補助や保護者負担軽減のための通学費補助等々、交付税措置されていない経費についても、学校運営上必要と考える経費について予算計上させていただいているところでございます。

 教育委員会といたしましては、本市小・中学校の実態に即し、総合的に考える中で予算要求をさせていただいているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 名手土木課長

   〔土木課長 名手保雄君登壇〕



◎土木課長(名手保雄君) 10番 川端議員よりの県道岩出海南線拡幅延長についての御質問に答弁いたします。

 県道岩出海南線の改修計画区間は、岡田二ツ池付近よりJR岡田踏切付近までの延長約1,208メートル区間のうち、現在セット区間として岡田二ツ池付近より漆器商業団地入り口付近までの延長約490メートル間が県において拡幅改修事業が実施されております。

 また、漆器商業団地入り口付近よりJR踏切付近までの延長約720メートルの整備につきましては、沿線の皆様方、また関係地権者の方々の事業に対する御理解、御協力は不可欠でございますので、昨年度末には沿線の方々、地元役員の方々への説明会、また、先月関係地権者への説明会を3ブロックに分けて開催しております。この間の事業着手は、現在工事施工中であるセット区間が平成20年度末完了予定でございますので、その後になる予定と聞いております。

 また、県道岩出海南線の黒江側で、長年通行ネックとなっておりました名手酒造さんと紀州漆器店さんとの間につきましては、関係地権者さんの御理解、御協力を得、昨年末には車両対向が可能となったことから、県のほうでは、県道和歌山海南線と県道岩出海南線との交差部、北ノ丁のY字路になっている箇所よりJR岡田踏切までの間においても非常に狭隘で、車両対向も困難な区間、延長約300メートル区間についても今後検討したいとのことで、関係自治会役員の方々への説明会が実施され、関係地権者の同意を得る中、現在路線測量が実施されております。

 市といたしましては、県道岩出海南線の黒江側、岡田側を含めた一連の改修整備は必要かと思ってございますが、現在進められております岡田地区での整備、また、先ほども申し上げました対向困難箇所である区間の改修整備が先決かと考えております。

 次に、城山トンネルの整備につきましては、以前より県、市においても、この城山トンネルは前後の道路幅員よりトンネル内幅員が狭く、市民の方々の安全確保の面からも非常に危険な状態であり、拡幅の必要性は十分認識しているところでございます。そのようなことで、県におきましては平成11年にトンネル周辺道路の交通量調査を実施していただいております。

 トンネルの整備につきましては、城山トンネルの整備を進める会の方々、日方、黒江、船尾自治会関係者の方々と数回協議を重ねてまいったところでございますが、整備についての長期にわたる通行どめ、休業補償、駐車場等々さまざまな課題が出され現在に至っておりますのが現状でございます。

 以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたしたいと思いますが、休憩中に10番 川端 進君から再質問に対しての資料配付の許可願いがございますので、休憩中に配付していただくとともに、当局に1番目の質問で、資料を出せということを川端君が質問してるんですが、それも休憩中に当局から出していただきます。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後3時17分休憩

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          午後3時33分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 再質問ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 再質問をいたします。

 情報提供のうちの病院の経営状況の公表についての再質問、質問3の部分です。

 病院事務長の御答弁は、おおむね市民病院と海南市のホームページで開示している、住民への積極的な情報開示が重要との認識に立っているとの御答弁でした。

 また、去る平成19年9月議会では、従来より法令に基づく公表については実施してきたところであるが、そのほかに住民生活に密接に関係すると思われる内容についても極力広報啓発を心がけてきたところだ。今後とも広く公表、通知を図ると市長が答弁されています。

 また、過去の議会では、何度も市長に対して、地方分権の時代に入り通達はなくなったけれども、各省庁から通知が発せられたら、通知は守るのかと尋ね、市長からは、その都度、通知を守るという言質をとっておるところであります。

 ただいま、議長の許可を得て配付した資料は、事務長の御答弁にあったホームページの写しです。A3用紙は病院のホームページ、A4用紙は海南市のホームページです。これを見て、市民病院の経営状況のわかる人は天才です。我々凡才には、議会で何度か議論があるので辛うじてわかる人もあるかも知れませんが、我々凡才には全くわからないようにしている編集と様式になっています。

 字が小さ過ぎる。専門用語が市民にとってはわかりにくい。市と病院の集計決算年度が違う。独立採算制を意識していない内容ですから、辛うじて累積赤字22億8,000万円があるが4,400万円の単年度黒字があると判明できるといった内容であります。

 これだけ見れば、病院経営は好転していると思う人があるでしょう。全く事実を反映していません。一般会計からの繰り入れをふやし、その繰り入れのおかげで辛くも帳簿上の黒字の体を保っているといった実相が読み取れないではありませんか。

 大体、インターネットをやる市民がどれだけあるのでしょうか。海南市の場合は、まだまだ普及していないと思われます。その上、インターネットをやっている人であっても、海南市と市民病院のホームページに病院経営実績が載っているということを知らなければ、検索できるものではありません。

 市民にわかりやすい編集で、なぜ市報に載せないのですか。当局の陰険な悪意を感じます。これでよく、住民の積極的な情報開示が重要との認識に立ってるという白々しい御答弁ができたものであります。議会を愚弄しているのではないか。このホームページのどこが住民への積極的な情報開示になっているのか、御説明願いたい。これは質問です。御答弁ください。

 質問5です。情報公開条例第1条目的についての再質問ですが、これに対する御答弁として、地方自治の本旨に即した市政を推進することを目的とすると記載しているので、その意味は、市民参加による住民自治の推進を目指したものであるとのことでありました。

 これは、風が吹けばおけ屋がもうかる式のえんきょくな苦しい御答弁です。無理に意地を張って、条例の正当性を主張しているにすぎません。

 私の言うように、市民の市政への参加の促進として情報公開条例を積極的に受けとめなければ、住民の公開請求を前向きに受けとめることができないことに結びつくからです。ややもすれば、住民の公開請求を嫌なこと、不愉快なこととして市職員が受けとめがちになります。住民と敵対するようなお役人風の感覚を払拭し、住民の公開請求を住民参加のよい機会だと明るく、喜ばしく迎えたいものであります。

 したがって、条例第1条、目的への市民の市政への参加の促進という文言を挿入すべきです。教科書によるとモデル条例が示されていますが、そこには市民の市政への参加が記されており、全国の多くの自治体でもそうなっているものと思われます。いかがですか、再度御答弁ください。

 質問6、不服審査会の内規文書についての再質問です。

 不服審査会の運営の内規文書、例えば審査会審査要領を決めておくべきだという質問です。自主性を発揮していただく。つまり内規を設けず審査会に任せるという御答弁でありました。

 ところが、教科書を見てみると、各自治体の審査会に関する条例や規則では、実施機関と不服申し立て住民との大綱的な手続の細目についてまで書かないのが普通である。ところが、第三者的不服審査機関である審査会にとっては、当事者大綱的な審査手続をわかりやすく具体的に決めておく必要がぜひともある。そこで、普通、審査会の合議により運営内規を定めると教科書ではしています。

 その教科書の中では8項目が示されておりますが、そのうち、2項目にある実施期間からの理由説明書ないし審査会からの提出要求ないし釈明書に基づく補充説明書、こういう部分が本市の規則にはないと思うんですよ。まだほかにも、教科書に言われるような細かい内規が示されてないんです。第一、内規がないわけですからね。

 私は、門外漢なのでよくわからんのですが、この実施機関の理由説明書、もしくは補充説明書について不十分だと、こんなふうに思います。内規文書を備えるべきだと考えますので、再度御答弁いただきたいと思います。

 それから、情報公開条例と両輪の関係をなす公文書管理について、一括して指摘をしておきたいと思います。

 公文書管理は、思想と技術、習慣を伴うものであるので、本格的に対応しなければいけないものであります。にもかかわらず、本市においてはコンサルタントを雇わずに内部職員だけで事業を始めたと伺いました。何という認識の甘さでしょうか。本市は行政全般にわたってコンサルタントに委託するのが好きで、多くの無駄使いをしていますが、公文書管理という思想、技術、習慣を伴う、これまでになかった新しい専門分野を導入するに当たってコンサルタントを雇わなかったということは何事ですか。自前でやれると思っていたのが思い上がりです。これこそがコンサルタントを雇うべきであったのです。

 第一に、公文書は役所の内部文書だと思う職員が多いと思われますが、情報公開法のもとでは公文書は内部文書ではなく、住民との共用文書なのであります。職場の書類は職場のもの、個人の職員のものと考えがちですが、住民自治を進めるもとでは、住民との共用文書だという基本認識に立たねばなりません。ですから、公文書の保管、保存は責任のある大切なことなのであります。

 そうした基本認識、思想を確立するには、コンサルタントに徹底して研修、教育してもらわなければ、すべての職員にまで認識が広まりません。

 例えば、ある職員が出張や休暇等で不在のときに、その職員の書類を他の職員が取り出せますか。他人が見ても必要な書類が即座に取り出せるように、すべての職員が統一したファイル分類によってつづっていなければいけないのです。机の上が書類の山になっていませんか。なっている人があったとすれば、それはファイル技術の未熟とつづる習慣の不足と、何よりも書類を私有物と間違って認識しているという思想上の根本的な誤りを犯していることを証明しています。

 本市の場合の公文書保管について、そのうちの公文書保存については分類、保存、廃棄など、これまで事故がないだけに一応合格としましょう。しかし、毎日の職場における公文書保管については十分とは言えません。例えば、職場に背の高さ180センチの鉄製保管庫、サブロク保管庫と言うわけですが、が存在してませんか。存在してますね。ファイリングシステムが機能していれば、このサブロク保管庫は完全撤去すべきなのです。

 また、脇机も撤去していますか。この保管スペースは文書の私物化の原因となるので、すべて撤去すべきことなのであります。個人のデスクに書類が山積みされていませんか。これも整理すべきことは言うまでもありません。

 教科書の言うには、各人の書類の50%は廃棄できる。30%は書庫へ保存、20%だけを日常の保管管理すればいいと言っています。そして、職場へはファイリングキャビネットを配置するだけで大方やっていけるというふうに言われております。毎朝出勤するときには、机の上には何もなく、やりかけホルダーを取り出して仕事にかかる。退庁時にはやりかけホルダーをファイリングキャビネットに戻し、机の上が何もないように整理して帰宅します。そんな職場風景になっていますか。

 本市は、情報公開法施行とともにスタートしました。旧下津町は若干おくれたものの、制度実施後7年たってまだまだ公文書管理は不十分です。教科書によると、ファイリングシステムの導入後10年たって、やっと全職場の公文書管理が癖づいてくるという息の長いものだと言います。

 本市は、コンサルタントによる専門的指導を受けてこなかったので、現状では不十分ではありますが、今後コンサルタントを雇い、研修と技術指導を受け、巡回実地点検指導等を受けていけば、だんだんよくなってくると思います。公文書管理のさらなる飛躍のために、コンサルタントの指導を改めて受け、全職員が意欲的に取り組まれることを願って、全体的な指摘といたします。

 次に、質問11、教育委員会に問うの全国学力テストの中で、情報公開請求が出された場合の対応方針についての再質問です。

 教育長は、学校の序列化につながり、全国学力テストの実施目的の妨げになるおそれがあるので、本市単独で公表しないとの御答弁でありました。私は、四十数年前の失敗の轍を踏むことなく、学校別の成績の公表は慎重にあるべきだという考えでありまして、私は決して学校別の公表を望んでいるものではありません。けれども、保護者ではない住民が住民としての知る権利に基づいて学校別の成績の情報公開請求をしてきた場合にどうする方針なのかをお尋ねしているのであります。事前の対策や備えをお尋ねしているのであります。

 法律に基づく請求行為を拒むだけの根拠がありますか。大阪枚方市の訴訟では、学校別の公表は是と判決されています。例えば、公開請求に対し、非開示とできる根拠と算段を示していただきたい。お伺いします。

 質問14、教育委員会に問うの食育のうち、食物アレルギーに対する学校給食のあり方についての再質問です。

 御答弁をいただきました。驚きました。すばらしい。全国でも有数の取り組みではありませんか。絶賛します。関係者の皆さんの御努力に敬意を表します。ありがとう。

 質問15、教育委員会に問うのうち、文部科学省通知と交付税についての再質問です。

 本市小・中学校の実態に即し、総合的に考える中で予算要求しているので理解せよとの御答弁でした。理解できません。そこで再質問しますが、国から交付税がおりてきて、市教委から予算要求される側の財政課としては、図書購入費、理科実験用具予算、IT予算に関する予算がおりてきていますか。それぞれの金額が明示されているのですか。把握できていますか。財政課にお尋ねしたい。お答えください。

 質問16、県道岩出海南線、岡田・黒江地区については、岡田踏切までの区間の工事が終了してからの工事では、完成が何年先になるかわかりません。遅過ぎる。ですから、踏切以西の岡田黒江地区については早急に取り組んでいただきたいので、その点御答弁を求めたいと思います。

 再質問は以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 伊藤市民病院事務長

   〔市民病院事務長 伊藤明雄君登壇〕



◎市民病院事務長(伊藤明雄君) 10番 川端議員の再度の御質疑に御答弁をさせていただきます。

 私どもの病院のホームページに掲載している、私がさっき述べさせていただきました資料を見ていただきまして、あるいは市の資料を見ていただきまして、これでは十分市民病院の経営状況がわからない。もっとわかりやすい内容にすべきであると。また、インターネット等の開示よりも市報で公表すべきであるとの御質疑かと存じます。

 確かに、これで私ども完璧とは思ってございません。ただ、わざとわかりにくいようにしているつもりは毛頭ございません。これにつきましては先ほども申しましたように、19年7月に掲載させていただきました。私が異動後に出されたものですが、内容につきましては平成18年度から検討しておりまして、内容は、県下の公立病院等のホームページを参考にしようとしましても、県下の公立病院のホームページには開示が全くなされていない。県外のホームページもたくさん見させていただきました。そんな中で掲載させていただいたものです。

 先ほども申しましたように、この掲載につきましては従前よりも川端議員の御指摘、御提言いただいたことも踏まえまして、集中改革プランの18年度の策定分に載せました。19年度から始めますよという形でやっております。

 今年度、すなわち19年度の集中改革プランでありますが、そこにもさらに充実させていくと、開示項目を検討させていただいて、さらに情報管理に努めますということで、20年度検討、21年度にまた新しい内容の情報開示に努めますということで、今年度の集中改革プランにも掲載させていただいております。

 19年度については、これを初めてさせていただいたところです、18年度の計画に基づきまして……

   (発言する者あり)



○議長(久保田正直君) 私語で質問しないでください。



◎市民病院事務長(伊藤明雄君) したがいまして、先ほども申しましたように、もとよりこれが十分であるというふうには思ってございませんが、今述べさせていただきましたように、今後とも開示内容、開示方法、手法等が適当であるかどうかを含めまして検討させていただきたく存じますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 田中総務課長

   〔総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務課長(田中伸茂君) 10番 川端議員の情報公開条例及び個人情報審査会に関する質問5及び6についての再質問に御答弁申し上げます。

 情報公開条例の目的を定めてございます第1条に住民参加の文書をとのことでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、地方自治体の本旨とは住民参加が基本でございます。議員のお考えと全く同じであると考えてございますが、議員の再度の御提言でありますので、今後、この条例を改正すべきことがあった場合、よりわかりやすい表記方法も検討いたしますので、御理解をお願いいたします。

 次に、情報保護審査会運営内規を定める必要があるとのことでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、審査会の委員の皆様方の自由で活発な御意見をいただくことが重要であると考えますし、審査会の独自性を尊重することが大切であると判断してございますので、御理解のほど、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 山本教育長

   〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 10番 川端議員の全国学力テストに関する再質問中の保護者、住民から調査結果についての情報請求が出された場合、執行委はどのような対応をするのか、知る権利に対し非公開とする根拠を示せとの御質問にお答えいたします。

 全国学力状況調査に関する実施要綱の7の4に、調査結果の取り扱いに関する配慮事項という項目がございます。そのイに、本調査の実施主体が国であることや市町村が基本的な参加主体であることからかんがみて、都道府県教育委員会は域内の市町村及び学校の状況について、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないこと。また、市町村教育委員会は上記と同様の理由により、域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わないこととなってございますし、また、平成19年8月23日付の文部科学省初等中等教育局、金森局長名の通知にも、調査結果の取り扱いについては適切に行うよう指導の徹底をお願いするという通知の中にも、そういう配慮をするようにという通知がございます。

 今回の学力調査の実施については、序列化や過度な競争につながらないよう特段の配慮が必要であることについて、国会や審議会等においても一番議論が、そこが議論されたところでございまして、それらの議論を踏まえて実施されたのが今回の学力調査でございます。情報開示により市町村別及び学校別が明らかになる、公表することにより、国民及び市民の信頼を損なうことにつながるんではないかというふうに考えるわけでございます。

 また、一部の市町村教育委員会が個々の学校名を明らかにした情報を開示することにより、次年度以降、他の市町村教育委員会等からの協力が得られなくなるなど、正確な情報が得られない可能性が高くなり、結果として全国的な状況を把握できなくなるおそれがあるということでございます。

 このようなことから、本市教育委員会といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、情報公開は実施目的の妨げになるおそれがあると考え、海南市情報公開条例第7条第1項第6号の規定に基づき、本市単独の公表を行わないことにした次第でございます。

 以上、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 上田総務部参事兼財政課長

   〔総務部参事兼財政課長 上田数馬君登壇〕



◎総務部参事兼財政課長(上田数馬君) 10番 川端議員の文科省通知と交付税に関する再質問に御答弁申し上げます。

 議員御指摘の交付税措置に関する文部科学省の文書は、私どもでは承知しておりませんが、例年発行されます交付税制度の解説には積算内容として理科設備費、あるいは教育用コンピューター等の積算内容が掲載をされておりまして、これらを考慮に入れた上で予算査定を行ってございます。

 議員のようなベテラン議員に、今さら地方交付税の仕組みを説明するのは甚だ失礼ではございますが、普通交付税の算定には基準財政需要額、それから基準財政収入額という概念が用いられておりまして、各自治体が行政サービスを行うために必要な財政需要をおのおのの行政項目ごとに算定した合計額、これが基準財政需要額でございます。

 それから、基準財政収入額と申しますのは、普通税の収入見込み額に地方譲与税の総額などを加えたものでございまして、この基準財政需要額が基準財政収入額を上回る場合に、その超えた額が交付されるということになってございまして、この基準財政需要額の算定のための要素としていろいろな単位費用が設定されておりまして、教育費では、これに生徒数や学級数などを測定単位として計算されることになってございます。

 ただ、地方交付税法では、国は交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、またはその使途を制限してはならないというふうに規定されてございまして、その使途は地方団体の自主的な判断に任されております。したがいまして、これらの経費が使途の明確な補助金として交付されておらず、地方交付税として措置されている以上、いわゆる一般財源として活用させていただくことになります。

 私どもといたしましては、昨今の厳しい財政状況の折、財源とさまざまな行政需要を補完する中で費用算定の額をそのまま予算措置するまでには至っておりませんが、各省庁の施策をできるだけ尊重しながら、全体として予算の配分をさせていただいているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 田中都市整備部長

   〔都市整備部長 田中康雄君登壇〕



◎都市整備部長(田中康雄君) 10番 川端議員の県道岩出海南線についての岡田踏切から西側の早期事業化についての再度の御質問に御答弁を申し上げます。

 岡田地区では、現在の整備は県道小規模道路改良事業で行われておりますが、平成20年度より国庫補助事業として実施するように要望をされていると聞いております。

 また、黒江側のJRの岡田踏切の付近から和歌山海南線との交差部までの間の事業着手につきましても狭隘区間でありますので、早期に着手していただけるように県に対し強く要望してまいりたく思っております。

 以上、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 10番 川端議員の再々質問に入るんですが、暫時休憩いたしますので、休憩中に再々質問の資料を配付してください。

 暫時休憩いたします。

          午後4時3分休憩

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          午後4時14分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 10番 川端 進君

 再々質問を行ってください。



◆10番(川端進君) 質問3につきまして、事務長さんにお伺いをします。病院情報提供の件であります。

 今、資料を配付させてもらいましたけども、平成16年4月13日付の総務省自治財政局公営企業通知というのがありまして、タイトルは「地方公営企業の経営の総点検について」ということです。また、17年8月25日付で同じタイトルの通知が再び出されています。この資料についての、総点検についての資料は知らなんだん違いますか。ここに資料配られた中に、1枚目の上のとこ、黒丸大きな枠つけてるでしょう。ここへ情報開示で住民にわかりやすいようにしなさいって、国は通知で書いちゃんのやいしょ。そやのによ、あのホームページわかるかえ、わからんやろ。それを言うてんねん。

 第一、先ほど答弁聞いたら、私が言うたんは、最初の答弁が、事務長さんは、住民への積極的な情報開示が重要との認識に立っているて、こう格調高く言うてくれたんやけどやな、しかし、わからなよ、このホームページ見たら。そやさけ、議会おちょくってんのと違うかえて、こう言うたわけよ。

 結局、この総点検についてちゅう通知は知らなんだんと違うんかえ。知らなんださけ、そんな議会を愚弄するような白々しい発言、積極的な情報開示が重要との認識に立っているてなこと言えるんと違うんかえ。この通知の?積極的な情報開示ちゅうとこあるやろ。ここに書いちゃいてよ。住民にわかるようなやな、住民が理解、評価しやすいように工夫しつつ積極的な情報開示に努められたいて書いてんのよ。そやさけ、これを知らんと答弁したんと違うかえということを聞きたいんです。これは再々質問の第1点です。知ってたか、知らなんだか。

 この通知は、地方公営企業の総点検についてちゅう通知は、チェックリストちゅうんがついてまして、このチェックリストが物すごくある、チェックリストを除いて総点検せえと。それから中期経営計画を立てよと。住民にわかりやすい情報開示をするというようなことの柱でこの通知が出されてるんですよ。

 情報開示に係る部分だけコピーしてますけどね、情報の開示の別紙の6というのがあるでしょう、ここに。ナンバー4と書いてるとこを1枚めくって左側。これが情報開示の適当な項目例てなっちゃんのよ。これ、例やさかいに、このとおりせなならんことないけどね、サ、シまであって、まだ米印が2つついてると。これだけ項目書いてくれちゃるわけやいしょ。これでわかりやすくよ、ある程度の文章なり用語解説も入っちゃんのやで、してせんとね、わからんちゅうことよ。そういうふうにこの通知になってるさかいにやな、それをそういうふうにやってもらいたいと、こういうことです。

 項目の中に、中期経営計画ちゅうのがあるんやけどね、これはうちは立ててませんわな。なぜ立ててないかて言うたら、経営健全化計画、県と相談して立てたよってに、これがそのかわりにしょうかと。中期経営計画のかわりに健全化計画、これはもうかわりやと、こういうふうに県が解釈してくれてやな、ほいで中期経営計画立ててないんよ。ほやけど総点検によると中期経営計画を立てよてなっちゃんのでね、そうするとその趣旨を生かすと経営健全化計画、海南市のよ、これを情報公開の中へ入れやなあかんちゅうことになるんですわ。

 そやさかいに、これについての御答弁をいただかんなんな、知ってたか知らなんだか。これについて、情報公開を生かしてやっていくんかどうか。通知を守るっていう精神があるかどうかやな、はっきり言うて。国から出されてるんやさけよ。それが1個と……。

 情報公開条例と教育委員会の学テの問題、公表の問題、これについての再質問なんですけどね、教育長さん御答弁いただきましたけどね、学力テストの実施要綱というのが出されてて、配慮事項というのがあって、公表せんとこらいうようなことですわな。

 しかし、これは釈迦に説法ですけど、法律と違うんやいしょな。単なる学テの実施要綱なんですわ。一方で、情報公開法ちゅう法律があるんやいしょ。ほたら法律優先違うかえ。条例とかそんなんは法律の下にあって、法律に従わんなんのやさけね。これ法律でも何でもない、実施要綱ちゅうのは。そやさかいに、法律を優先すべきだと私は思うんです。その法律に基づいて、情報公開条例に基づいて公開請求が住民から出された場合にはよ、私は賛成と違うんやで、違うんやけど、出された場合にはやっぱり法律優先で対応せざるを得んのと違うかということを再度聞くんですけど、これは市長に一遍答えてもらおうか。

 情報公開条例ちゅうのは市長の、まあ言うたら責任範囲になると思うんでね。教育長は学テの話は言えるけどやな、一遍、実施要綱と情報公開法の関係ですね、それを見解を言うていただきたいですね。せえへんのかどうか。せえへんという教育長の答弁が法律に照らしてそれで正しいんかどうか。全国のよその市では、もうこれは裁判やったら負けるのわかっちゃるさけちゅうんで、もう公開にいち早く踏み切ってる市も結構あるんですよ。そやさけ、それを一遍市長さんに質問をいたします。

 さて、質問15の文科省通知と交付税に関する再々質問です。

 先ほどの財政課の格調の高い答弁がございました。しかし、その中では交付税のおりてきてる明細はわからないと、こういうことでありました。そうすると、予算要求の中で財政課のほうへ文科省から教育委員会へ来てる通知を持って予算要求して、予算査定のときに話をしてないちゅうことになりますわな。財政課長知らんちゅうことやさけ。したがって、財政課はまあこれでええわな。交付税ちゅうのは使途を制限されてないちゅうことやさかいに、総合的に考えたら、まあええわよ。しかし、教育委員会じょ。教育委員会が金、交付税おりてきていながらそこで流用してるて、こういうことに解釈したくならな。そら来てないで、一般会計行ちゃるかわからんで。そやけど、予算要求のときにやな、この文科省から来ちゃう通知を示さなあかなよ。こんだけの予算来てますと。コンピューターに対してこんだけの予算おりてますちゅう通知来ちゃんのやいしょ。その通知を財政課へ予算査定のときに言わなあかなよ。それやってないさかいに、財政課、わかりませんて言うてんのやいしょ。これは教育委員会に責任があるんですよ。

 そこで、再々質問になるんですが、平成18年9月議会で、学校図書館図書の文部科学省が掲げる図書標準への達成状況をお尋ねしたんです。63%という低い達成率の学校もありました。これは登壇してただした本質問で述べたように、国家予算をせっかく組んでも、使途を制限されない地方交付税で細分されているために、自治体に入ってから別の用途に流用されているためであります。

 再々質問でまずお尋ねしたいのは、現在段階における小・中学校各校の図書標準への達成状況を三たびお尋ねします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 10番 川端議員の今般の学校別集計結果等の情報公開についての御質問にお答えいたします。

 先ほど教育長から、学校別や市町村別の集計結果を公表することは、他校や他の市町村との比較、序列化につながる等々の御説明を申し上げ、本市単独では公表する考えはないと答えたところでございます。私もそのように考えてるところでございますが、開示請求等出れば、情報保護審査会等にかけて判断を仰ぎ、その後の対応を考えてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 伊藤市民病院事務長

   〔市民病院事務長 伊藤明雄君登壇〕



◎市民病院事務長(伊藤明雄君) 10番 川端議員の再々質問に御答弁させていただきます。

 情報の提供にかかわりまして、地方公営企業の経営の総点検についてという資料に基づきまして、積極的な情報開示であるとか、幾つかの例とかいうのが書かれております。

 第1点目は、情報開示の必要性を認識しているという先ほど来の私の答弁に対しまして、認識をしていないのではないか、総点検の中身ですか、それを知っていたのか、このとおりにやっていただきたい。あるいは中期経営計画、これについても積極的な情報開示も項目にございますんで、それをすべきであると。これをやっていくのかどうか、通知を守る精神はあるのかというような御趣旨の御質問かと存じます。

 この地方公営企業の経営の総点検につきましては、川端議員が過去の議会の一般質問におきましても、何度かにわたり病院に対して御質問していただき、当時、管理者を中心に答弁させていただきました。ですから、これの出された経過なり中身についても承知しております。そして、また承知しているならば、このとおりやってもらいたいということに当然なろうかと思うんですけども、川端議員もおっしゃいましたように、1つの例示としてこういうものを情報開示しなさいよという例示が挙げられております。

 私どもといたしましては先ほども申しましたように、18年度に初めて開示していくんだということを、方針を決めまして、19年度にどういう中身をしようかという検討をした結果、19年度にあのような開示をさせていただいたところです。その際にも、これは参考にさせていただいたところですが、先ほど申しましたように、他の自治体病院の開示の中身、状況等も参考にさせていただき、あのような形でさせていただきました。もとより、何度も繰り返しますが、あれで十分とは思っていませんので、今後とも充実に努めてまいりたいと考えてます。

 3点目の中期経営計画も載せるべきである云々との御質疑でございます。

 中期経営計画は、これも議会で何度か御質問していただきました。その際には、以前作成いたしました市民病院の、県に出した経営健全化計画がそのかわりという位置づけではございません。

 私どもといたしましては、議場で答弁させていただいたのは、過去に出させていただいたのは、単価何万円になろうかとおっしゃっていただいた、あの中で、3万5,000円ですか、中期計画、この間、3年なら3年、5年なら5年でこういうことをさせていただきます。その後は新築をしなければできないことはこうです。新築の期間まではこうです。そして、40項目の点検、PDSサイクルを積み重ねてきたところです。そういう趣旨の答弁を以前にもさせていただいたところであります。

 もちろん、県に出した経営健全化計画も中期計画の1つではありますが、私どもの位置づけとしましてはそういう位置づけでさせていただいております。

 最後に、このような国の通知を守る精神はあるのかということでございます。

 当然、国より、あるいは県より、いろんな通知、通達がございます。当然、自治体、公営企業におきまして、私どもとしましては、その通知を守る精神はございます。その中で、どういう形でそれをあらわさせていただくのか、開示方法とか、あるいは中期計画をどういう形で策定させていただくのかということをいろいろ検討した結果、今の姿があろうかと考えております。

 何度も申し上げますが、さらに検討いたしまして、住民によりわかりやすい情報の開示に努めてまいりたいと存じておりますので。手法についても、先ほど御答弁させていただいたように、手法につきましても、それも含めまして開示方法の検討は十分させていただけると存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 抜井教育委員会事務局参事

   〔教育委員会事務局参事兼総務課長 抜井ひでよ君登壇〕



◎教育委員会事務局参事兼総務課長(抜井ひでよ君) 10番 川端議員からの交付税にかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。

 各小・中学校の図書標準の達成状況でございます。

 小学校におきましては、16校中、達成できている学校が9校、90%台が5校、80%台が1校、70%台が1校となってございます。中学校にありましては、8校中、達成できている学校が5校、90%台が1校、80%台が1校、60%台が1校となってございまして、前回よりは充足率が高くなっているということでございます。

 ただ、図書標準と申しますのは、学級数に応じて決まります。1学級ふえますと、小学校におきましては約500冊、中学校におきましては約600冊が標準冊数が増加するということになります。これは児童生徒が1名しかおらない特別支援学級であっても、やっぱりその冊数というのは同じカウントになりますので、中学校で60%台1校というところは、前回御答弁申し上げましたように、達成率の低いところに重点配分するという形で、重点配分を行ったところでございますが、特別支援学級が1学級ふえたことによりまして、結果として達成率が上昇しなかったということでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 質問11、学テの公開に関しての再々質問をいたします。

 この際、はっきりさせておきたいんですけど、43年ぶりの全国学力調査の実施によって、我が国は学力新時代を迎えたというふうに言われてるんです。本市教委はどのような方向に進むのか。2つの方向があります。岐路に立たされておるわけです。

 第1の方向性は、テストの結果を広く公表することで、競争状態をつくり出し、学校の自助経営努力のもとで子供たちの学力を高めようとする考え方、進め方。もう一つは、現場の力を信頼し、テスト結果は学校の取り組みの成果を検証する内部的資料として使い、子供たちの学力の底上げを図っていこうとするものです。

 全国的にも2つの方向性を示す2大潮流があるようです。本市教委はどのような方向に向かって進めようとされているのか、それだけお尋ねします。

 病院の問題につきましては、おおむね答弁はそれで結構なんですけども、情報公開条例第24条に、公文書の公開のほか必要な情報を積極的に提供するよう努めるという、この条例もあるんですよ。これ言うてなかったんですけどね。ほいでに、これも意識をして、前向きに検討の材料にしといてください。それだけ要望をしておきます。

 最後の問題ですね。文科省の通知と交付税の問題です。図書については未達成もまだあると、こういうことでした。これは、せっかく国家予算を組んでも、文科省の意図とは違う自治体予算を長年組んでいるために起きている現象です。

 そこで、文科省の積算した小学校図書費の本市への交付税額と実際に組んだ本市の小学校図書予算はどれだけの差額になるのか。つまりどれだけの国家予算を流用しているのかという金額のほうで知りたいと。あわせて、もう時間も時間ですんで、再々質問に用意してるけど、この際言うときます。

 理科の教材の文科省が積算した本市への交付税額と、本市教委の実際の予算額との差額、各学校における理科教材の実際の配備状況が文科省の示す目標値に到達したかどうか。その達成度を発表していただきたいと。

 同様に、IT予算の文科省が積算した本市の交付税と、本市教委における実際の予算額との差額についてもお尋ねします。各学校におけるITの実際の配備状況がIT新改革戦略の平成22年度末の配備目的などに対してどの程度達成できているのか教えていただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 当局より答弁願います。

 山本教育長

   〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 10番 川端議員の全国学力テストに関する再々質問にお答えいたします。

 本市の教育委員会といたしましては、学力テストに参加するということは、全国的な状況との関係において、自分たちの学校、あるいは海南市の学校の教育及び教育施策の成果と課題を把握して、その改善を図るという今回の目的に沿って参加したものでございまして、序列化とか、あるいは過度な競争というのは本市の教育になじまないのではないかと考えているところでございます。



○議長(久保田正直君) 抜井教育委員会事務局参事

   〔教育委員会事務局参事兼総務課長 抜井ひでよ君登壇〕



◎教育委員会事務局参事兼総務課長(抜井ひでよ君) 10番 川端議員の交付税にかかわっての再々質問に御答弁申し上げます。

 まず、図書購入費に係る文科省の積算との差ということでございます。おのおの文科省の積算というのは、交付税の単位費用が示されておりますので、それを学校単位なら学校単位、学級単位なら学級数で割り返しまして、単純に本市の学級数に乗じたもので示させていただきました。

 図書費につきましては、19年度予算で申しますと、小学校が368万3,000円で、予算措置額が434万9,000円と交付税以上に置いていただいてます。中学校につきましては306万8,000円で、予算措置額が344万6,000円、37万8,000円の増となってございます。

 それから、理科教材です。理科教育振興教具というのですけれども、国の文科省の計算では75万2,000円、本市の措置状況が126万円、中学校は国の計算では77万6,000円で、中学校は124万円となってございます。

 それから、IT関係でございます。コンピューター関係につきましては、かなり高額な交付税措置がされてございまして、小学校では学級単位、学校単位を含めまして6,329万円、それから中学校では3,792万3,000円となってございます。本市の措置状況でございますが、保守管理料、借上料、それから一部購入した費用を含めまして1,281万9,000円、小学校です。中学校は750万7,000円という状況で大きな差がございます。

 ただ、先ほども申し上げましたように、交付税というのは一般財源でございますので、教育委員会といたしましては、本市小・中学校における施設、設備の両面の整備、充実、また、日常的な学校管理に係る経常経費、また、教育振興のための種々の事業等を総合的に勘案する中で予算計上させていただいておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 交付税については使途が制限されないと、財政課長さんもおっしゃられましたし、教育委員会の参事さんもそういう趣旨で、自主的に配分してると、やってる、そういう答弁でありましたけど、文科省が図書購入、理科教材、IT予算の交付税の算定根拠を毎年通知してくる意図は一体なんだと思いますか。

 交付税法を知らないはずがないんです、文科省キャリアは。使途が制限されないということを百も承知でありながら、毎年毎年着てはもらえぬセーターを寒さこらえて編んでますのように、せっせせっせと出しても、当市教委ではよそへ流してるんやいしょ。そういうことじゃいかんと思うんですよ。交付税算定を示して来るということは、我が国の教育会が世界と比べてどんな位置にあるか。日本全国を見渡してどういうことになっちゃうか、そのことを考えて、文科省は今、地方分権やさけ命令できやんけども、通知として、こういう情勢になっちゃるという、そやから、せっせせっせと編んでるわけやいしょ、毛糸を。それを無視したらいかんと思うんですよ。文科省の切なる願いに市教委はこたえていかなあかんと思うんですよ。

 ところが、予算査定のとこで多分言うんやと思うんですけど、市教委のほうが武装解除をして、交付税は使途を制限されないというフレーズを、市教委のほうから発すべきでないと私は思うんです。財政課とか総務部のほうは使途は制限されないという全体的な立場があるでしょう。しかし、教育委員会におるもんが、教育予算を積んでほしいというときに、使途は制限されへんから自由なんですと、自分から武装解除するていうことは立場、職責を全く忘れちゃる。こんなことでは困ります。市教委は、そういうフレーズを発してはだめ。オウム返しのように文科省通知が来てるから、交付税積算根拠を主張し続けるべきです、財政に対してやで。そうして予算を取るようにせなんだら、教育委員会としての職責が果たせない。

 熱意さえあれば、市当局に通じると思います。だれが教育予算を確保するのか。自分たちしかないと。職責に基づく使命感に燃えて、総務、財政、市長へ頭突きをかましていただきたい。そんなふうに思うんです。

 最後に、市長にお尋ねします。財政難とはいえ、交付税に積算されている学校図書費、理科教材費、IT予算について、市教委から予算要求があれば受け入れていただけますか。いただけますね。あなたの教育に対する熱意を聞きたい。お答えいただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 10番 川端議員の再々御質問にお答えいたします。

 今回、冒頭より、ケルンサミットでの小渕恵三首相のコンピューター教育が必要ということから始まりまして、いよいよIT予算、市教委から要求があればどのように対応していくのかという、首長の責任ということでの御質問でございます。

 先ほど来、教育委員会参事並びに総務部参事から交付税等のお話もさせていただいたわけでありますが、私ども今回また平成20年度の予算審議をこれからしていただく中でも、基準財政収入額が一定に抑えられまして、市税が伸びれば、交付税がその分4分の3カットされるというような中で、大変厳しい状況の中で予算編成をしてきたところでございますが、今後、それぞれの部署からの予算要望につきましては、枠配分等もやってきたわけでありますが、よりヒアリングを密にし、できるだけ担当部署の要望にこたえるべく、市教委に対しましてもそうでありますが、議員の御指摘の趣旨も生かしまして、今後慎重にヒアリングをし、予算編成にまた取り組む姿勢を新たにしたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で10番 川端 進君の質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前9時30分から会議を開きたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。御苦労さんでした。

          午後4時48分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長  久保田正直

  議員  中家悦生

  議員  川端 進

  議員  前山進一