議事ロックス -地方議会議事録検索-


和歌山県 海南市

平成20年  2月 定例会 03月05日−02号




平成20年  2月 定例会 − 03月05日−02号









平成20年  2月 定例会



                平成20年

            海南市議会2月定例会会議録

                 第2号

            平成20年3月5日(水曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程第2号

平成20年3月5日(水)午前9時30分開議

日程第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

   市長          神出政巳君

   副市長         宮脇昭博君

   収入役         濱井兵甲君

   政策調整部長      森 孝博君

   総務部長        坂本寛章君

   保健福祉部長      緒方信弘君

   市民部長        中野真次君

   産業経済部長      尾日向忠登君

   都市整備部長      田中康雄君

   水道部長        田尻昭人君

   教育長         山本皖司君

   教育次長        藤原憲治君

   消防長         増田信治君

   総務部参事兼財政課長  上田数馬君

   政策調整課長      岡本芳伸君

   総務課長        田中伸茂君

   子育て推進課長     坂部孝志君

   高齢介護課長      平田喜義君

   市民環境課長      武内真二君

   農林水産課長      北口和彦君

   都市整備課長      畑中 正君

   土木課長        名手保雄君

   工務課長        和田臣善君

   下津水道事務所長    中尾 力君

   教育委員会事務局参事兼総務課長

               抜井ひでよ君

   学校教育課長      丸谷泰規君

   生涯学習課長      児嶋俊治君

   消防次長兼総務課長   中岡 進君

   警防課長        岩崎好生君

   農業委員会事務局長   坂部泰生君

   予防課長        谷山 桂君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

   事務局長        千葉博己君

   次長          西谷利広君

   専門員         瀬野耕平君

   主査          栗山維希君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前9時30分開議



○議長(久保田正直君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(久保田正直君) これより日程に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 質問に入る前に質問者にお願いいたします。

 議案に直接関係する内容の質問は議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は質問者間で調整くださるようお願いいたします。

 一般質問の通告を受けておりますのは

     2番   片山光生君

     6番   磯崎誠治君

     19番   黒原章至君

     20番   榊原徳昭君

     21番   瀧 多津子君

     1番   中西 徹君

     9番   浴 寿美君

     8番   尾崎弘一君

     4番   上田弘志君

     10番   川端 進君

     3番   中家悦生君

     22番   河野敬二君

     17番   前山進一君

     16番   前田雄治君

     12番   岡 義明君

 以上15人であります。

 通告順に従い、順次質問を許可いたします。

 2番 片山光生君

   〔2番 片山光生君登壇〕



◆2番(片山光生君) おはようございます。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。一番手でございます。よろしくお願いいたします。

 まず、青色防犯灯について質問をいたします。

 全国的に犯罪件数は減少傾向にあり、海南市におきましても犯罪は減少傾向にあるようです。しかし、連日のようにテレビ等で報道されているように、殺人や強盗事件等の凶悪事件や高齢者をねらった悪質な詐欺事件等が発生するなど、生活様式や社会構造の変化などさまざまな社会情勢を反映して、犯罪が凶悪化、悪質化、巧妙化されております。また、市民が身近に不安に感じる空き巣などの発生が高水準に推移するなど、まだまだ予断を許さない状況にあります。

 本市では、海南市安全・安心なまちづくり推進協議会や海南地区地域安全協議会が中心となり、海南警察署並びに関係機関及び団体と連携を図りながら、犯罪のない安全で安心なまちづくりを目指して地域一体になった防犯活動を展開しています。また、昨今の子供が被害者となる犯罪の多発により、地域ぐるみでの取り組みを進めていただいております。

 このような中で、平成18年12月議会において、黒原議員から防犯効果が期待できるということで、全国的に普及されてきております青色防犯灯について御提言がありました。その黒原議員の御提言があった後の平成19年2月ころより、市内の防犯灯の一部が青色防犯灯に変わってまいりました。

 そこで、今なぜ青色防犯灯なのか、その必要性はどこにあるのかということでございますが、それは、先ほども申し上げたとおり、青色防犯灯が犯罪の抑止につながると言われているからです。奈良県などはその先進県として、県を挙げて青色防犯灯を推進し、その防犯効果について検証されているとのことです。

 そこで、市民環境課長にお伺い申し上げます。まず第1点目といたしまして、海南市において現在の防犯灯の数はどれくらいあるのでしょうか、教えてください。

 次に、2点目といたしまして、青色防犯灯を各地区が設置しだしたいきさつ、その経緯はどうであったのでしょうか。

 3点目といたしまして、現在の青色防犯灯の進捗状況はどうなっているのでしょうか。青色防犯灯の数は海南市全体の防犯灯の数にして何%になっているのでしょうか。

 4点目といたしまして、今後、市から自治会に青色防犯灯を配布する予定はあるのでしょうか。

 5点目といたしまして、青色防犯灯の設置を積極的に取り組んだ自治会に対して、行政としてフォローはどのように考えているのでしょうか。

 以上、御答弁のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、黒江・船尾地区の火災発生状況並びに現状について質問いたします。

 昨年初めよりことしにかけ、黒江・船尾地区において4件の火災が発生しました。消防署の方々、また黒江消防分団の方々の懸命の消火努力には頭の下がる思いがいたします。火災におきましては、初期消火の重要性が言われているところですが、そこで6点ばかり質問をさせていただきます。

 まず第1点目といたしまして、昨年の黒江・船尾地区における4件の火災の発生原因及び発生傾向はどのように分析しているのでしょうか。特に一般市民からの声の中で、黒江地区の火災のとき、はしご車の活用がなかったように思いますが、なぜなかったのか詳細にあわせて御説明いただきたいと思います。

 次に、第2点目といたしまして、平成23年度までに義務づけられている住宅用火災報知器の設置は、現在どのような状況になっているのでしょうか。

 次に、3点目といたしましては、火災予防対策として消防本部はどのような点に取り組んでいくのでしょうか。

 4点目といたしまして、消防体制の充実を図るため、消防本部と消防分団との役割分担はどのようになっているのでしょうか。

 5点目といたしまして、消防分団員の地域に密着した活動をより一層推進するための青年層の団員確保はどのようになっているのでしょうか。また、消防分団活動の活性化の促進、自主防災組織との連携の現状もあわせて教えてください。

 最後の6点目といたしまして、高齢化の進展に伴い、救急出動体制において医療機関との協力体制には問題が起こらないのでしょうか。

 以上、御答弁のほど何とぞよろしくお願いいたします。

 次、防災教育について質問します。

 災害は忘れたころにやってくると申しますが、こと東海・東南海・南海地震につきまして、そうは言っておれないと私は思う次第でございます。

 今般、神出市長や地元選出の国会議員を初めとする政治や行政にかかわっておられる方々、海南市自治会連絡協議会を初めとする地域住民の方々、そして地元企業の方々の御尽力によりまして、国の一大プロジェクトとして今後10年間で完成を期す和歌山下津港のある黒江湾の可動式津波防波堤の建設が計画されましたことは、大変喜ばしい限りでございます。このことにこたえるべく我々地域住民といたしまして、災害に対する備え、災害に対する知識等、災害訓練の研さんを十分にしておく必要があるものと考えるところでございます。

 災害が発生しますと、高齢社会の中でだれが中心となって災害救助活動を行うのか、だれが災害支援活動を行うのかという問題が起こってくるものと思われます。災害が起こる前のことも大変大事なことであって、この点につきましては、私は議会で緊急地震速報受信機の設置をお願いしてまいりましたが、災害が起こってからのことが、より重要なことではないでしょうか。行政だけの対応には限界があることから、地域の人々で助け合い、支え合える体制づくりが重要ではないでしょうか。

 このような立場で考えますと、現在の子供たち、すなわち小学校や中学校の児童及び生徒たちに対する教育、防災教育の重要性がいかに大切なものであるか、その点についての質問をさせていただきたいと思います。

 全部で7項目でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず第1点目といたしまして、第1次海南市総合計画では、だれもが安全に不安のない生活のできる町で、防災意識の啓発で教育機関等との連携を図りながら防災教育を推進しますとありますが、海南市内の小学校及び中学校における防災教育の現状を教えてください。

 次に、2点目といたしまして、その現状における防災教育のあり方について、教育委員会としては満足しているのか、いや現状よりも一歩二歩進めた、より高度な教育を目指そうとしているならば、中身はどういうものなのか教えてください。

 次に、3点目といたしまして、小学校や中学校での現場の先生方は防災教育についてどのような認識を持っておられるのでしょうか。

 4点目といたしまして、自治会を代表とする地域住民の方々や育友会やPTAから係る防災教育の必要性が問われた場合、教育委員会としてその支援体制はどのようになっているのでしょうか。また、防災教育に関連して、海南市防災センターの活用状況もどのようになっているのでしょうか、あわせてお伺いします。

 5点目といたしまして、防災教育のあり方について、教育委員会としてその指導者の確保はできているのでしょうか。そして、消防本部との連携はできているのでしょうか。また、これにかかわって防災士という資格を有している人材の活用について、どのように考えておられるのかをお聞かせください。

 6点目といたしまして、来る本年3月16日の日曜日の午前中に実施予定の本市の防災訓練について、訓練に参加する自治会を初めとする地域住民はもとより、小学校及び中学校の児童や生徒が参加しての訓練はどうでしょうか。この点についてどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。

 最後の7点目でございますが、黒江・船尾地区における災害発生時の二次避難場所としての防災機能を持った黒江コミュニティセンターについて、平成20年度における予定及び計画はどのようになっているのでしょうか。また、黒江コミュニティセンターが完成するまでに大地震による大津波が発生しないとも限りません。当然センターが完成するまでの間、二次避難場所として地元の小学校及び中学校がそれにかわるものとなってくるでしょう。よって、7点目の関連質問といたしまして、黒江小学校の耐震改修工事の完成がいつごろの予定なのでしょうか。当然、予算措置ができないと工事にかかれないとは言うものの、大地震や大津波は工事が終了するまで待ってはくれません。いつ起こるか、いつ発生するのかわからないのであります。あす、いやきょうこの時間に起こるのかわからないのであります。

 平成18年度6月議会で、平成19年度より黒江小学校の校舎を建てかえる旨の御答弁をいただいておりますが、いまだに工事が行われておりません。今後の耐震改修工事の予定及び見込みをお聞かせください。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。

 次に、合併特例債の質問をさせていただきます。

 平成17年4月1日をもちまして、旧海南市と旧下津町が合併をし、新海南市として新しくスタートして早くも3年がたとうとしております。昭和の大合併と並び称される今回の平成の大合併ですが、旧海南市民にとって、また旧下津町民にとって生活をする上でどのように便利になったのでしょうか、どのように住みやすくなったのでしょうか。また、合併による効果はどのようなものであったでしょうか。いま一度財政の面から質問させていただきたいと考えております。

 まず1点目といたしまして、本市の合併特例債は総額でどれだけの金額を予定されているのでしょうか。

 次に2点目といたしまして、合併特例債の内訳として、どのような事業にどれだけの予算を予定されているのでしょうか。

 3点目といたしまして、合併特例債を使ったおのおのの事業について、市民にとってはどのような効果がもたらされると考えているのでしょうか。

 4点目といたしまして、旧海南市内の中学校の統廃合の問題で、この合併特例債を使って旧海南市内の中学校6校を3校に統廃合を行い、特に亀川中学校と巽中学校の統合では、相当の予算が必要であると聞き及んでいます。現在、市内各小・中学校の耐震改修工事を進められておるところですが、その工事費に予算がかかり過ぎて中学校の統廃合どころではない、そこまで予算が回らないとも聞き及んでいるところです。この点について、当局としてはどのような認識を持っておられるのでしょうか。

 5点目といたしまして、この合併特例債はあくまで借金でございます。借りた以上は返済をしなければなりません。市民生活に影響を与えるような返済では、何のための合併特例債かわかりません。財政当局として、具体的にどのような方針を持って返済を考えておられるのでしょうか。

 以上、御答弁のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。

 登壇による質問を終わらせていただきます。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 武内市民環境課長

   〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 2番 片山議員の青色防犯灯について御答弁申し上げます。

 1点目の防犯灯の数でございますが、当課で把握しております設置数は7,329灯でございます。

 2点目の青色防犯灯の配布のいきさつ、経緯でございますが、平成18年12月議会で黒原議員から犯罪防止に役立てるべきではないかと、青色防犯灯の設置について御質問をいただきました。その後、自治会連絡協議会1月理事会におきまして、理事の皆さんに照度の明るさだけを追い求める防犯から、青色の光という夜間遠くまで視界を広げる色を取り入れた防犯灯を用いるという新たな取り組みとして、この青色防犯灯の紹介を行ったところ、平成18年度の自治会連絡協議会の事業として試行的に設置してみようということになったものでございます。また、その後の維持管理や青色防犯灯の設置や継続の有無に関しては、各自治会において判断し行うことと決定されました。

 3点目の青色防犯灯の配布状況、進捗状況、また全体の防犯灯の数にして何%かとの御質問でございますが、自治会連絡協議会において1,200灯を購入いたしまして、各地区の防犯灯の所有割にて配布されておりまして、平成19年1月下旬には配布を完了しております。

 次に、進捗状況に関してでございますが、設置時期は各自治会判断により行っており、一部自治会においては独自で追加購入もされているところでございますが、この1,200灯を7,329灯で割ると、全体に対する比率は約16%ということになります。

 4点目の今後の配布予定でございますが、先ほども申し上げましたが、今回の青色防犯灯の配布に関しましては、自治会連絡協議会の事業でございます。今後、市といたしましても設置状況も含め、青色防犯灯に関して自治会連絡協議会と協議してまいりたいと存じます。

 また、5点目の行政によるフォローにつきましては、今後、青色防犯灯を設置する自治会の動向を見据えながら、協議、検討してまいりたいと存じます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(久保田正直君) 増田消防長

   〔消防長 増田信治君登壇〕



◎消防長(増田信治君) 2番 片山議員の黒江・船尾地区の火災発生状況及び現状についての数点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の黒江・船尾地区の4件の火災の発生原因及び発生傾向の分析でございますが、4件の火災原因につきましては、1件はろうそく、残りの3件については警察関係機関と調査中であります。

 発生傾向につきましては、現在のところ一定の法則はないものと考えております。ただ、4件とも発生後において、住宅が密集しているため短時間で延焼拡大し、被害が大きいことが特徴でございます。

 次に、黒江地区の火災においてはしご車の活用がなかった理由でございますが、消防本部においては災害種別による所々からの出動体制につきましては、警防活動要領の中で定めております。御指摘の火災現場は4階以上の中高層建築物でなく、出動体制といたしましては消防ポンプ自動車の出動となっております。ただし火災現場の状況により、消防ポンプ車のみの出動で消火が困難で上部からの放水が有効な場合や道路の状況、上部の電力線等の支障がない場合につきましては、はしご車の出動も検討いたしますが、今回の火災においては周囲からの放水が可能であったため、はしご車の活用は必要がないと判断したためでございます。

 次に、2点目の住宅用火災警報器の設置状況につきましては、設置届け出制度を設けておりませんので、正確な数値は把握しておりませんが、新築住宅にあっては建築物確認申請により、条例施行後から本年2月25日までの間で515件の設置を確認しております。また、昨年9月に行った市政アンケートにおいては、17.4%が設置済みとの回答を得ております。

 なお、既存住宅への住宅用火災警報器の設置促進を図るため、昨年9月より説明会を22回開催し、延べ795名の方に対しその必要性を説明いたしました。

 次に、3点目の火災予防対策につきましては、全国一斉に実施される春、秋の火災予防運動、危険物安全週間並びに文化財防火デーなどによる火災予防の啓発はもちろんのこと、一般家庭においては年間を通じて防火診断を実施し、家庭における火災予防並びに住宅用火災警報器の設置を指導いたしております。

 また、先ほど住宅用火災警報器の設置状況のところでも御答弁させていただきましたが、消防団、婦人消防隊及び各自治会等の協力を得て住宅用火災警報器の説明会を行い、住宅用火災警報器の早期設置を図ります。さらに、各事業所等の火災予防対策につきましては、防火査察等において当該施設及び消防用設備等の維持管理について指導いたしております。

 次に、4点目の消防本部と消防分団との役割分担についてでございます。

 消防の職務は消防組織法第1条に、消防はその施設及び人員を活用して国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することをもってその任務とすると規定されておりますように、消防本部と消防団が同じ目的で災害に対処いたしております。その職務を実行するに当たり必要な予算、庶務、企画立案及び人事等を消防本部で行い、消防署は第一線の活動部隊として火災、救急の人命救助等に従事しており、消防署だけでは対応できない火災、災害には消防分団の活動が不可欠となります。

 また、火災等の初動体制においては、地域に密着した分団の即時対応が被害の軽減に大きく貢献するものと考えております。

 次に、5点目の消防分団の青年層の団員確保でございますが、消防団は地域の安心・安全の確保のため住民の自発的な参加により構成される組織で、地域密着性、動員力、即時対応力といった面で特にすぐれ、地域における消防防災の中核的な存在であることから、地域防災力を高めるため青年層の確保が重要と考えております。

 しかしながら、人口の過疎化、少子・高齢化の進行、産業就業構造の変化等に伴い海南市においても地理的な差はございますが、消防団員の高齢化、サラリーマン化が進んできているのが現状でございます。団員の確保につきましては、団員のOBや自治会等の協力を得ながら、地域の実情に応じて各分団において確保していただいております。

 なお、消防団員の入団時の年齢といたしましては、海南市消防団条例で18歳以上45歳未満といたしております。

 次に、消防団活動の活性化、自主防災組織との連携状況についてでございますが、消防団を含めた消防、防災機関と地域住民が連携し、地域ぐるみで防災体制を確立することが重要であると考えておりますので、今後、市の防災訓練等を通じ、市の防災担当部署とも協議を行い、地域の実情にあった消防団と自主防災組織等との連携、防災力の強化に向けた指導を図っていきたいと考えております。

 最後に、6点目の医療機関との協力体制についてでございますが、海南市民病院、和歌山県立医大病院、日赤和歌山医療センターに救急隊員を病院実習として派遣し、技術の向上はもとより、受け入れ態勢等も協議し、コミュニケーションの強化を図っております。

 また、議員御指摘の高齢化の進展に伴い救急出動が増加傾向にあるため、海南医師会と連携し、毎年、海南海草救急医療研修会を開催し、症例発表、救急受け入れ態勢について依頼し、協力体制をとっております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 丸谷学校教育課長

   〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 2番 片山議員の御質問中、大きな3点目の防災教育についてに御答弁申し上げます。

 まず、1点目の海南市内の小学校及び中学校における防災教育の現状についてお答えいたします。

 火災や風水害初め、特に近い将来発生が予測されている東南海・南海地震に対し各学校では防災対策を喫緊の課題ととらえ、子供たちに地震、津波などに関する知識を習得させる学習を行うとともに、災害から身を守る能力を育成する避難訓練を定期的に実施しているところです。

 防災学習は発達段階に応じ、小学校では社会科、総合的な学習の時間などに稲むらの火の学習や津波ハザードマップの作成、阪神大震災等の事例から家族でできる防災対策などの学習、あるいは稲むらの火の館の社会見学などを行っています。中学校では、社会科、理科、総合的な学習の時間などに地震、津波のメカニズムの学習や東南海・南海地震に備えた学習などを行っております。

 また、避難訓練としては、地震発生時の対応や地震発生後の津波を想定した対応、地震により火災が発生したと想定しての対応などを行ってございます。休憩時間に地震が発生した場合の訓練を行っている学校もございます。

 次に、2点目のその現状における防災教育のあり方について満足しているのか、より高度な教育を目指そうとしているのかという御質問に対してお答えいたします。

 防災教育については、どれだけすれば十分と言えるものではございませんので、各学校では常に防災教育の充実に向けて取り組まねばならないと考えてございます。

 教育委員会といたしましては、緊急対応マニュアルの見直しを行うことや、さまざまな場面を想定した訓練を実施すること、さらに、より効果的な指導の充実を図ることなどを推進してまいりたいと考えております。

 県教育委員会においても、防災教育充実の観点から、小学生向けDVDを日方小学校5年生や海南市消防署などの協力のもと作成し、来年度以降、県下すべての小学校で活用することになってございます。

 次に、3点目の小学校や中学校の先生方の防災教育についての認識についてですが、児童・生徒の安全を確保するためには、教職員の知識、技能の習得が欠かせないと考えております。各学校においては、定期的、実践的に防災教育を実施することを通して、また各種研修、講習会等への参加を通じて教職員の防災教育に対する認識を深めたり、意識の高揚を図ったりしているところでございます。

 4点目の防災教育の支援体制と5点目の防災教育の指導者についてにつきましては、一括してお答えさせていただきます。

 地域住民の方々やPTAから防災教育の依頼を受けた場合の支援体制、また指導者の確保はできているのかという御質問ですが、現在、各小・中学校、PTAが実施している救命救急講習などは学校から直接消防署に依頼し実施されているところです。今後、教育委員会のほうへ指導者等の依頼があった場合は、研修の内容を考慮の上、消防署あるいは県健康体育課の防災安全班等との連携のもと指導者を紹介してまいりたいと考えます。

 海南市防災センターの活用状況につきましては、本年度9小学校の317名の児童が消防署に見学に訪れ、防災の仕事について学んでおります。また、5中学校で13名の生徒が職場体験を行わせていただき、実践的な体験を通した学習を行っています。市の養護教諭及び幼稚園教諭なども同センターを活用し研修会を行っております。

 消防本部との連携はできているのかということですが、社会見学、救急救命講習及び防災訓練の折などに各学校や各種研修会の要望に応じ、協力的に支援をしていただいております。

 防災士という資格を有している方の人材の活用につきましては、今後、防災教育の有効な指導を図れる一つの方法として各学校に勧めてまいりたいと考えます。

 6点目の来る3月16日の本市の防災訓練への児童・生徒の参加についてどう考えているのかという御質問にお答えいたします。

 子供たちは学校にいるときの災害に備えた避難訓練は実施しておりますが、今回は日曜日に実施されますので、家庭にいるときの訓練として、防災訓練に関係する地域の児童・生徒には、各家庭で積極的にこの訓練に参加するよう学校を通じて促してまいりたいと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 山本教育長

   〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 2番 片山議員の御質問中の黒江コミュニティセンター建設及び黒江小学校建てかえについての2点目、黒江小学校の建てかえ予定について御答弁申し上げます。

 黒江小学校の改築につきましては、当初、平成19年度、20年度の工事を計画しておりましたが、19年6月議会でも御答弁申し上げましたように、耐震強度の低い日方小学校屋内運動場及び教室棟の耐震化工事を優先させることとし、黒江小学校は延期することとしたものでございます。

 また、内海幼稚園、小学校についても、幼稚園の保育環境改善や小学校の学級増から早期に整備する必要が生じたため、平成20年度、21年度に工事を実施する計画としてございます。

 したがいまして、黒江小学校につきましては、それらの整備が完了した後、最も早くても22年度以降と考えてございますが、19年度から着工の予定を変更し延期しておりますことについて、関係者の方々に申しわけなく思っている次第でございます。

 児童の学習環境の向上、また議員御発言の災害時の避難場所としての役割からも校舎の改築は必要であると考えておりますが、現在のところは建設年度を何年度とお示しすることができませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 児嶋生涯学習課長

   〔生涯学習課長 児嶋俊治君登壇〕



◎生涯学習課長(児嶋俊治君) 2番 片山議員の4点目の黒江コミュニティセンター建設及び黒江小学校建てかえについての御質問中、1つ目の当課にかかわるコミュニティセンターの建設予定及び計画について御答弁申し上げます。

 (仮称)黒江コミュニティセンターは、災害時における黒江・船尾地区の防災拠点としての位置づけ、地域住民の身近な避難場所として安心して避難生活ができ、さらに救護活動の拠点施設としての機能を備えた施設であるとともに、平常時は黒江公民館における公民館活動を補完する施設として、紀州漆器伝統産業会館南側に建設の計画を進めているものであります。

 建設に向けての計画といたしましては、平成19年度の地質調査をもとに平成20年度は設計委託を行うこととして、平成21年度の建設を目指しているところです。

 なお、設計に当たりましては施設の内容、規模等について地元の皆様方の御意見等をお聞かせいただきながら決定してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 上田総務部参事

   〔総務部参事兼財政課長 上田数馬君登壇〕



◎総務部参事兼財政課長(上田数馬君) 2番 片山議員の御質問中、5番目の合併特例債について御答弁申し上げます。

 まず、1点目の本市の特例債の総額についてでございますが、これは、市町村の合併の特例に関する法律に標準全体事業費として定めております事業分と地域振興等のために積み立てる基金分とがございまして、合併関係市町村数や増加人口、合併後の人口などを要素として発行可能額が定められております。

 本市の場合は、基金分が15億7,578万7,500円が基準額でございまして、その95%に特例債が充当できますので14億9,690万円となり、これに一般財源7,880万7,000円を加えて15億7,587万7,000円を平成17年度に地域振興基金として積み立ててございます。事業分といたしましては139億5,600万円が基準額となりますので、その95%の132億5,820万円が発行可能額でございます。

 次に、2点目の内訳でございますが、合併特例債が発行できるのは合併の年度と、それに続く10年間と定められておりますので、年間の発行額は平均13億円程度を基準として運用しております。

 決算の数字で申し上げますと、平成17年度が基金分として14億9,690万円、事業分といたしましては、高機能指令センターに1億2,380万円、地域イントラネット整備事業費4,940万円など総額で5億4,060万円、18年度が下津小学校建設事業費1億1,580万円、下津幼稚園建設事業費1億3,960万円などで総額8億4,050万円を発行しております。平成19年度は予算の額でございますが、総合体育館整備事業に1億830万円、それから今議会で補正予算案として計上しております内海小学校と内海幼稚園の建設事業で2億2,230万円を予定してございました。合計いたしますと、これは予算の額でございますが、15億2,930万円となっております。

 3点目の市民にとってどのような効果がもたらされるかという御質問でございますが、御承知のとおり、合併特例債は事業の95%に充当でき、しかもその70%が交付税措置されますので、計算上は3分の1の自己財源で事業が行える大変有利な起債でございまして、道路、排水路、橋梁などの整備や学校の建設、防災施設、消防施設の充実など市民生活に密着した事業に充当しておりますので、財政状況の厳しい折、皆様からの要望の強い事業を実施していくためには、なくてはならない貴重な財源であると考えております。

 4点目の学校の統廃合の問題につきましては、教育委員会から後ほど御答弁いたしますので、私からは5点目の返済方針について御答弁申し上げます。

 御指摘のとおり合併特例債といえども、あくまで借金でございますが、先ほども申し上げましたとおり、市にとりましては大変有利な起債でございますので、他の起債メニューを利用するより、合併特例債の適用が見込める場合には、できるだけ特例債で充当し、公債費負担が大きくならないよう運用しております。

 起債の返済につきましては、その額や返済期間によって将来の返済額がシミュレーションできますので、特例債に限らず起債全体について後年度の返済額を把握し、歳入見込みを推計しながら、どの程度までなら負担に耐えられるかを考慮して、毎年度の予算を編成しております。

 公債費の程度をはかる指標として実質公債費比率がございますが、平成19年度の実質公債費比率、これは平成16年、17年、18年の3年間の平均でございますが、本市は12.1%で県内の市といたしましては、紀ノ川市に次いで2番目に低い数字となってございます。この指標が18%を超えますと、公債費負担適正化計画を作成し、起債の発行に県知事の許可が必要になってまいりますが、平成23年度までの試算では、最大で14%でございますので、これまでの方針を続けている限り市民生活に影響が出るような事態にはならないと考えております。

 また、今般制定されました財政健全化法によりますと、起債の発行は実質公債比率だけでなく、新たに設けられた指標である将来負担比率にも影響を及ぼしますので、こうした財政指標にも十分注意を払いながら、市民の皆様に御心配や御負担をかけることのないように今後とも健全な財政運営に努めてまいりたいと考えてございますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 抜井教育委員会事務局参事兼総務課長

   〔教育委員会事務局参事兼総務課長 抜井ひでよ君登壇〕



◎教育委員会事務局参事兼総務課長(抜井ひでよ君) 2番 片山議員の御質問中の5点目、合併特例債についての4、合併特例債による耐震改修工事に御答弁申し上げます。

 旧海南市内各中学校の適正配置については、適正規模による活力ある学習環境を創出するという観点に立ち、合併前から検討を進めてきており、合併後は下津区域の幼稚園、小学校、中学校の適正配置も含めて取り組んでいるところでありまして、いわばソフト面からの学習環境の向上を図るために推進している事業でございます。また、各小・中学校の耐震化工事につきましては、予想される大地震に備え、児童・生徒の安全を確保するため施設の耐震化を図るということで、いわばハード面から学習環境の向上を図るために推進している事業でございます。

 双方ともに多額の財政負担を伴う事業であり、財源として国庫補助金、学校教育施設等整備事業債、合併特例債を充て、残りを一般財源としているところでございます。また、この両事業は相反するものではなく適正配置に伴い新校舎を建設する、あるいは既存施設を改修するなどハード面での改善を図ることを計画しておりますので、適正配置の実施は、結果として耐震化が推進されることにつながるものでもあります。

 現時点におきましては、適正配置についてまだまだ保護者や地域住民の方々の御理解が十分得られていないため実施に至らないわけでございますが、今後、御理解を得られたところから実施してまいりたいと考え、鋭意取り組みを進めているところでございます。

 学校の適正配置、施設の耐震化はいずれも子供たちによりよい学習環境を提供するための重要課題でありますので、適正配置計画を踏まえつつ、個々の学校の状況を勘案しながら施設の耐震化を進めてまいらなければならないと考えております。

 以上でございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、青色防犯灯について再質問をさしていただきます。

 先ほども申し上げましたが、青色防犯灯が防犯に効果があるとして全国的に普及しつつあり、当市でも昨年2月ころより市内の防犯灯の一部が青色に変わってまいりました。

 そこで再質問ですが、青色防犯灯に対する市民の反応はいかがなものでしょうか。私の地区、黒江・船尾地区連合自治会におきましては、海南市自治会連絡協議会から紹介があって以降、青色防犯灯の防犯効果を期待して、地区で管理する防犯灯を白色の蛍光灯から青色の蛍光灯に取りかえて運用しております。蛍光灯は消耗品であり、その都度交換しなければなりません。最近、12カ所の蛍光灯を取りかえました。青色蛍光灯への取りかえですが、経済的な面から見ますと、普通の蛍光灯であれば300円くらいで購入できますが、青色蛍光灯であれば800円程度と2倍以上の経費がかかります。

 青色防犯灯についてですが、地区によって関心度やその取り組みに温度差があるように見受けられます。市として、青色防犯灯を推奨するのであれば、自治会の経済的負担についてどのように考えているのでしょうか。

 また、当初青色防犯灯を紹介した際に海南市自治会連絡協議会から各自治会に青色蛍光灯の配布がされたわけですが、配布後、黒江・船尾連合自治会のように青色防犯灯を積極的に運用しているところは在庫がなく、地区によっては切りかえの計画のないところでは未使用の青色蛍光灯が残っていると思います。この過不足状態に手を加えるなどの青色蛍光灯の調整について、どのように考えておられるのでしょうか。

 安全で安心な海南の町を目指し、地域一体となった防犯活動の推進をお願いいたします。

 次に、黒江・船尾地区の火災発生状況について再質問いたします。

 御答弁ありがとうございました。ただいまの答弁に関しまして、5点ばかりの再質問をさせていただきます。

 まず1点目といたしまして、火災発生原因には一定の法則がないものと考えていますとのことですが、私の考えるところでは、4件の出火元はすべてひとり住まいの家ではなかったのではないでしょうか。その見解をお伺いします。

 次に、2点目といたしまして、住宅用火災警報器について、昨年9月に行った住民アンケートにおいて17.4%が警報器の設置済みとありますが、平成23年までにはどのくらい達成率を目指す予定ですか。

 次に、3点目といたしまして、住宅用火災警報器を住民の方々に広く行き渡らせるために、その設置届け出制度を導入してはどうでしょうか。その見解をお伺いします。

 4点目といたしまして、消防団員の高齢化、サラリーマン化が進んできている現状であると答弁されましたが、その平均年齢はどのようなものなんでしょうか。また、消防団員の方々には、特に真冬の消火作業において冷たい水をかぶり、ずぶ濡れになり危険な作業をしていることを見ていますと、大変頭の下がる思いでいっぱいになります。さて、このような危険を伴う消防団員の方々に対する出動手当等はどのようになっているのでしょうか、あわせてお伺いします。

 最後に、5点目といたしまして、最近テレビや新聞報道等で救急病院が患者を受け入れてくれない、いわゆるたらい回しをされ、その結果、患者は死亡に至るという痛ましいニュースをよく見聞きします。海南市ではそのようなことのないように、医療機関との協力体制は十分に行われているのでしょうか、お伺いいたします。

 次、防災教育について再質問いたします。

 御答弁ありがとうございました。それでは、4点ばかり再質問をさせていただきます。

 まず1点目といたしまして、市内の小学校及び中学校の児童・生徒に対する避難訓練は定期的に実施しているとのことですが、それを具体的に説明してください。

 次に、2点目といたしまして、小学校及び中学校の先生方に対して各種研修や講習会等への参加を勧めているとのことですが、どのようなものか具体的に教えてください。

 3点目といたしまして、児童や生徒及び先生方の時間的に余裕のある長期休暇、すなわち夏休み等で救急救命講習のような研修を実施してはどうですか。御見解をお願いします。

 4点目といたしまして、子供たちへの防災教育の重要性から、いろいろな各学校では取り組みを行っているようですが、教育委員会としてはそれで十分だと考えているのですか、お尋ねいたします。

 次に、黒江小学校の建てかえ問題について再度質問させていただきます。

 登壇での質問でも申しましたが、大地震や大津波はいつ起こるか、いつ発生するかわからないのです。児童にとって安全・安心な学校であると同時に、黒江・船尾地区における避難場所としての機能を持った施設が一日も早く必要ではないのでしょうか。年度を明確にできないとの答弁でありますが、最も早くても22年以降ということでありますので、ぜひとも22年度には着手していただきたい、このことを強く申し上げ、いま一度山本教育長の見解、お考えをお聞かせください。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 武内市民環境課長

   〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 2番 片山議員の再質問に御答弁申し上げます。

 青色防犯灯に対する市民の皆さんの反応についてでございますが、薄暗い、寂しいといったものから、遠目に見通しがきく、落ち着くといったようなものがございます。賛否両論となってございます。

 次に、自治会の負担についての配慮及び数量の調整に関してでございますが、先ほど申し上げましたが、市といたしましては、自治会連絡協議会と協議、検討してまいりたい所存でございます。

 また、今後も海南市安全・安心なまちづくり推進協議会が中心となりまして防犯関係団体並びに関係機関と連携を図り、防犯活動を推進してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(久保田正直君) 増田消防長

   〔消防長 増田信治君登壇〕



◎消防長(増田信治君) 2番 片山議員の黒江・船尾地区の火災に関する数点の再質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の火災の傾向でございますが、先ほど一定の法則はないものと御答弁いたしましたのは、火災の原因に関し申し上げたもので、議員御指摘のとおり、火元の世帯状況を見ますと、すべて65歳以上の高齢者のひとり暮らしであり、住宅用火災警報器は未設置の状況で、4件の火災の共通点として、消防といたしましても着目しているところでございます。4件の火災の中には、住宅用火災警報器が設置されていれば、いち早く火災に気づき、被害を軽減できた可能性はあったと考えます。このことを教訓に、ひとり暮らしの高齢者世帯への住宅用火災警報器の設置促進に努めたいと考えます。

 次に、2点目の住宅用火災警報器の設置目標につきましては、海南市総合計画の施策目標として位置づけ、その中で平成23年度には90%の設置率を目標にしております。

 次に、3点目の設置届け出制度の導入ですが、新たな届け出制度は考えておりません。しかし、設置状況等を把握するため、現在海南市独自の設置済みシールの作成に取り組んでいるところでございます。このシールを設置者に配布することにより、設置状況が把握できるものと考えております。

 次に、4点目の消防団員の平均年齢及び出動報償ですが、消防団員の平均年齢は44.9歳となっております。また、出動の際の報償は、出動した初めの1時間は2,000円、その後1時間増すごとに500円を加算しております。

 次に、5点目の救急病院の受け入れ態勢ですが、先ほど御答弁させていただいたとおり、医療機関並びに医師会との連携を図っておりますので、いわゆるたらい回しというような事例は現在のところ発生しておりません。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 丸谷学校教育課長

   〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 2番 片山議員の防災教育についての再質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の市内の小学校及び中学校の児童・生徒に対する避難訓練の定期的な実施状況の内容についてでございますが、各学校では、毎年避難訓練の実施時期を年間行事計画に位置づけ実施しています。内容としては、子供たちに定着を図るための継続的な内容での実施、またはさまざまな場面を想定した内容の実施など、子供たちによりよく安全な行動ができる態度や能力を身につけるようにさせるように行っています。

 1学期に地震発生による避難訓練、2学期に地震後の津波を想定し、近くの山へ避難する訓練、3学期は事前予告なしに実施するなどの工夫をしている小学校もございます。

 次に、2点目の小学校及び中学校の先生方に対して参加を勧めている各種研修や講習会等の具体的な内容はという御質問ですが、平成19年度におきましては、県健康体育課が毎年開催する学校安全等の研究協議会や広川町で開催された和歌山県防災啓発研修会及び県精神保健センターが行った災害時の心のケア研修会などがございます。また、幼稚園教諭の研修で救急救命法やAEDの使い方について講習会を持ったりもしてございます。

 3点目の児童や生徒及び先生方の時間的に余裕のある夏休み等で救急救命講習のような研修を実施してはどうかということですが、まだわずかですが、学校によっては児童・生徒が保護者、教員とともに救命講習やAEDの使用について講習を受けている学校もあり、今後、消防署との連携も図りながら、各学校でも検討を進めるよう話してまいりたいと考えます。

 4点目の今の各学校で防災教育について十分であると考えるのかということにお答えいたします。

 防災教育については、各学校で安全教育の一環として取り組んでいるところですが、災害から生命を守り、被害を最小限に抑えるため、子供の発達段階や地域の実情を考慮しながら、学校教育活動全体を通じて、より計画的、組織的に進めることが必要であると考えております。

 また、今後、子供たちに生涯にわたり災害に的確に対応できる資質や能力を育てるため、家庭や地域におけるボランティア活動等の体験学習の実施や学校と地域、関係機関が連携した地域ぐるみの取り組みも大切であると考えてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 山本教育長

   〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 2番 片山議員の黒江小学校の建てかえについての再質問に御答弁申し上げます。

 議員御発言のとおり、学校は児童にとって安心・安全な場所でなければならないのは申すまでもございません。黒江小学校校舎改築につきましては、児童の安全のために早期の実施に向けて努力してまいりたいと考えてございますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で2番 片山光生君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前10時32分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前10時45分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 6番 磯崎誠治君

   〔6番 磯崎誠治君登壇〕



◆6番(磯崎誠治君) お許しをいただきましたので、国道42号線のバイパス建設について関連するアクセス道路の整備などについてを一般質問させていただきます。

 慢性的な国道42号線の渋滞緩和対策として、10数年前より国・県に対してバイパス建設の要望活動をしてまいりました。このたび市長初め歴代の担当の方々の粘り強い働きかけのおかげで、バイパス建設に向けた動きが現実のものとなってまいりました。

 1月15日には市民交流センターにおいて300人を超える市民が集まり、また翌日の16日にはJAながみね営農生活センターで満員になるほどの200人程度の市民が42号線バイパス建設に対する説明会を聞きにこられておりました。

 両方の説明会では、国や県の担当者の概略説明の終了時に、説明会を聞きにこられていた聴衆の方々から拍手が沸き起こっておりました。このバイパス建設は、下津の多くの市民が待ち望んでいた事業で、現実に実現に向けた説明会を歓迎してのことと思いました。

 とはいえこのバイパス道路建設に異論を唱える方々も出てきております。「少子・高齢化が進み、若者の定住がうまくいっていない下津において、有田方面からトンネルばかりで国道42号線バイパス建設をして、下津の町を素通りさせてしまう、このようなバイパス計画は下津の町を過疎の町としてしまうのではないか、へき地化としてまう可能性がある。国の巨額の資金を使い下津を過疎の町にするのか」というような声とか、「静かな山の中で生活しているのに公害をまき散らすようなこのような計画は断固反対、下津のメリットのない計画だ」などの意見を言ってこられる方もおりました。このようなはっきりと反対を述べられる方々はそれぞれの事情やお考えがあってのことと思いますが、多くの市民の方々は、このバイパス計画に大いに期待を持っていることであります。

 このバイパス工事が下津の市民にとって有意義な工事となるために関連する県道や市道の改修とともに、現国道の交差点改良などもこのバイパス工事計画に並行して事業計画などを立てていかなければ、市民に役立つバイパスとは言えないと思います。

 本議会の開会日に国道(42号・370号)対策特別委員会の出口委員長より委員会報告がありました。その中で、国道42号線のバイパス建設に関する質疑の報告もありました。今回、私の質問にも委員長報告とかぶっているところもありますが、私なりに考えて問題点と思っていることを一般質問させていただき、意見提案させていただき、市当局の考えをお聞きしたいと思います。

 まず初めに、このバイパス計画はトンネル部分が60%とほとんどトンネルで通過するというコースで、海南市でのトンネルを出た開口部は鰈川地区と小原・上地区、それから小南・梅田地区、最後に冷水地区に出て現国道に接続するというコースであります。

 冷水地区からは、現国道を広げ4車線化することにより交通事情がかなりよくなり、渋滞緩和効果が特に期待できると思います。

 旧下津町地域における開口部で、鰈川地区においては、ご協力いただかなければならない住宅、畑などの所有者などもかなりありますが、地域的に見ますと鰈川の市道にアクセスされ、鰈川地区としてはかなりのメリットが期待できる計画ではないかと私は考えます。

 一方、小原地区でありますが、計画案ではトンネルの出口の高さが約7メートルとのこと、この高さで出てきたバイパス道路は小原川と市道を立体交差し、その後は盛り土で上地区の県道や市道との平面交差という計画であります。小原地区の方々は、上地区まで行かなければこのバイパスに乗ることができず、小原地区への効果というのは期待できないばかりか、小原地区にはバイパスの高架の盛り土で旧下津の市街地と分断された感覚にはなりはしませんか。

 トンネルを出て市道とは立体交差することではなく、このトンネルの出口の高さを低くすることはできないのでしょうか。また、小原地区の住民のバイパスの利便性について、市当局はどのようにお考えであるのかお聞かせ願いたいと思います。

 またこのバイパス道路全体に、歩道が全部についてはおりません。どうして全工程に歩道がつかないのでしょうか。盛り土と高架となっている部分には歩道は予定されていません。42号線のバイパスすべてに歩道の設置をお願いしたいものであります。国道のバイパスで自動車専用道路ではありません。歩行者も通れる道路です。もちろんトンネルの中にも歩道をつけていただきたいというのが私の考えであります。

 バイパス道路の完成した後で、新たに歩道を追加してつくるとなりますと、用地取得などに費やす費用や時間などで、到底新たにつけるということは不可能であります。計画当初から歩道の確保をするべきと思います。当局の考えをお聞きしたいと思います。

 次に、小南地区の県道とバイパスの交差する部分であります。この交差点部分は、今の県道の高さより少し高くなり、また、バイパス道路との直角交差のため、今の仁義からの県道は真っすぐでありますが、バイパスができれば、この交差点部分については少しカーブをすることとなります。

 現国道42号線の小南交差点付近には病院やスーパーがあります。国道を渡れば中学校や加茂郷の駅や市街地となります。仁義方面からは、これらの場所へ来られる人たちは車で来る人ばかりではありません。歩行者や自転車の方にまじり、老人用の歩行の車をついて来られる御高齢の方々も大勢おられます。現在の計画では、交差点部分の高さはどのくらいの高さになるのか詳しくはわかりませんが、交差点付近では高くなることは間違いないと思います。どのくらいの勾配がつくのか、高齢者や体に障害をお持ちの方々に対する配慮はどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。

 また、市街地、旧下津地区の駅前方面や加茂郷地区の駅前方面からのバイパスへのアクセスについてであります。

 下津駅方面からバイパスへのアクセスは、JR線を渡り国道42号線の長保寺入り口交差点が一番近い交差点ではないかと思います。長保寺入り口交差点は5つの辻に分かれた交差点で、この交差点の右折帯をとっているのは有田市方面から和歌山方面に向かう車線に1カ所あるだけです。下津駅方面からは交流センター前の踏切を渡り、国道を北上して来るか、あるいはJRの赤松踏切を渡り長保寺入り口交差点に出る方法、そして、上交差点を右折して長保寺入り口交差点に入るこの3つの方法が今のところ考えられます。

 交流センター前の踏切は、国道での車の待機場所がほとんどなくて、二、三台の車が停車しますと、後ろの車はJRの踏切内に引っかかってしまいます。大変危険な場所であります。

 JRの赤松踏切を渡り、長保寺入り口交差点に入るルートが一番下津の市街地から便利がよいルートと思います。しかし、このルートは踏切や道路の幅員が狭く、普通自動車1台の通行がやっとの幅員であります。この踏切や道路を拡幅することはできないのでしょうか。このルートを拡幅できれば、今回の計画のバイパス道路は旧下津町にとって大変利便性のあるバイパスとなるのではないかと思います。当局としてはどのようなお考えであるのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、現国道42号線の小南交差点の問題であります。

 この問題は同僚議員から、説明会のときとかいろんな形で言われておりますが、この小南交差点の周辺に、先ほども述べましたが、スーパーあるいは病院、学校と集中しておりますので、買い物に行き来する歩行者や通学時の子供の行き来、大変渋滞する慢性的な渋滞箇所であります。

 地元では小南交差点の改善が懸案の事項となっております。仁義方面から加茂郷駅方面に来られる方々は、バイパス建設ができますとバイパスの交差点で信号待ちし、また小南交差点で信号待ちするという1つ交差点がふえることで、かなり時間が制約されると思います。

 このバイパスの小南での県道との交差点付近の通勤時間帯での通行量をどのくらいに予測されているのでしょうか。完成後の通行量予測などはどのように見ておられるのかお聞かせ願いたいと思います。

 また、仁義方面から加茂郷駅前まで行くのに、今までどおりの時間で通れますか。恐らくバイパスが完成すれば、バイパスを通る車優先で、側道からの信号機の待ち時間がかなり長くなると思います。朝夕の通勤時間帯での仁義方面から加茂郷駅方面への通行で、バイパスができることにより、今までよりも5分も10分も早く出ないと電車に乗りおくれるというようなことも考えられます。

 下津の市民、特に仁義方面を含めた加茂谷の市民からは、我々はバイパスなどは必要ないんだ、現国道の小南交差点を先に改善してほしい、こういう声も多くあります。小南交差点は国道とJRが並行し、特に二級河川の加茂川が流れているという、改善するのに地形的には大変難しい場所にあると思いますが、何か対策を講じる必要があると思います。このバイパス工事計画と並行して、小南交差点の改善対策の検討をしていかなければ、仮にバイパス工事が10年先完成したとして、小南交差点がそのままの場合は、仁義方面の方々の不便さは改善されるどころか、余計に時間がかかり不便となってくることです。

 小南交差点の改善策について、当局としてはどのようにお考えであるのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、上水道の安定供給を踏まえた上で、このバイパス道路に水道の本管を布設することはできないかということであります。もちろんトンネルの中にも水道の本管を入れることができないかという考えです。

 このバイパス道路計画のルートは、起点というか、有田市側は有田市野地区からトンネルで海南の鰈川地区に来ます。鰈川地区からはトンネルで小原地区、この小原地区のトンネルの出口のすぐ横に下津の浄水場があります。また、上地区からのトンネルは小南地区に出ますが、この小南地区のトンネル出口付近にも、すぐ横に小南の浄水場があります。

 この計画ルートは、下津の水道事業にとってまたとないコースであり、このバイパスに水道の本管を布設できれば、下津浄水場と小南浄水場との連携はもちろんのこと、本管を冷水までつなげ、そして海南側からの室山浄水場からの本管ともつなぐことが可能であり、万が一どちらかが災害などで浄水場が使えなくなった場合、緊急時の連携に大いに役立つのではないでしょうか。防災の危機管理上からも、ぜひ検討していく課題だと思います。

 また、下津の浄水場の原水は有田川から取水しています。この原水の本管は、有田市宮原町下中島地区から海南市下津町小原地区まで、山の中の1.2キロの隧道で配管されています。この隧道内では慢性的に漏水が発生し、漏水の修理をするにも大変危険な場所で、しかも多額の費用が必要となってきます。このバイパス計画の有田市側の野地区は、有田川の水道原水の取水場に比較的近い場所にあり、この計画に原水の取水管の本管布設が可能なら、小原の山中の隧道内での漏水の解消につながり、今後のランニングコストの減少にもつながってくる、安定取水につながることであり、水道行政にとっても大きく貢献できるバイパス建設となることと思います。

 この国道42号線のバイパス計画に海南市の水道本管布設とともに有田川からの原水の取水管もバイパスに通させてもらうことを計画に入れるよう要望すべきと思いますが、市長はどのようにお考えであるのかお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、学校の統廃合の進捗状況について一般質問します。

 私は、平成18年12月議会で下津の学校の統廃合についての一般質問をさせていただき、教育長からは、下津の学校の統廃合に5年10年とかけるつもりはない、できたら来年からでも進めていきたいのが本当の気持ちであるという答えをいただいております。

 18年の12月議会より1年が経過しましたが、教育委員会として現在どのような作業をされているのですか。下津の小学校の適正配置については、新年度の予算案に議案がありますので、委員会での審議で質問していくこととします。中学校の問題点などについて一般質問させていただきたいと思います。

 今回は、旧海南市内での動きについてもどのようにされているのか、あわせてお聞きいたします。

 まず初めに、旧海南市内の教育施設の適正配置、統廃合についてお聞きいたします。

 旧海南市内では中学校の統廃合が主に進められているとのことですが、統廃合に対しては強く反対意見を唱えられている保護者もあると聞いています。保護者との意見交換などはどのように持たれてきているのですか。旧海南市内の適正配置の進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、下津の中学校の適正配置、下津一中と下津二中の統合について質問いたします。

 18年12月議会での一般質問の私に対する教育長の御答弁は、「教育委員会としては来年からでもいろいろな事情が整えば、できたらやりたい気持ちもございます。しかし、いろいろな事情もございます。市民の御意見もまだまだ計画案を出した段階でも聞いていかなければならないこともございます。5年や10年先の話をしているんではございません。」このような御答弁をいただきました。

 もちろん下津小学校の部分も含めた、幼稚園を含めた下津全体の適正配置に対する御答弁であったと思います。そのときの再質問での御答弁でも、「御理解のあるところから順次適正配置というのを実施に移していきたいというふうに考えてございますので、先ほど5年10年先の話ではないという話も申し上げました。できるだけ早い時期に進めていきたいという希望を再度御答弁申し上げたいと思います」と山本教育長からは、はっきりと5年以内に統合する、させるという強い意向を御答弁いただきました。

 この18年12月の議会で、一般質問に教育長が答弁されましたいろいろな事情というのはどのようなことであるのか、また、中学校ではどのようなことであるのかお聞かせ願いたいと思います。また、それらの事情を解決するのに、現在まではどのような手だてをされているのかお聞かせ願いたいと思います。

 下津で適正配置が言われ出した当時は、小学校の統合については、地域の行事との絡みもあり、かなり時間がかかるのではないかと私は思っていました。一方、中学校に関しては2校しかなく、案外早く統合できるものと思っていました。しかし、現実では少子化現象の急進により、新入生が激減してきた中で、小学校の新入生が将来の統合先への小学校への校区外入学を始めることにより、仁義小学校などでは新規入学者がゼロの状態が続くこととなり、在校生の保護者の方々は統合もやむを得ない、そういうような認識になってきている現状で、保護者間から出てきた動きが小学校の統合を推し進めてきているように思います。

 このような中で、中学校の統合についてはどのような動きをしているのか全く私には見えてきません。下津の中学校の現状について、今の中学校の新入予定者は下津町全体では何名いますか。その中で市外の中学校に入学される方は何名いますか。その残りが下津の中学校に入学される新入生の数であると思いますが、全体で何名ありますか。下津一中には何名が入学され、全校生徒は何名になりますか。1年生は何名で何クラスですか。2年生は何名で何クラスですか。同じく3年生についても、何人で何クラスできますか。

 下津二中においても同じ質問をさせていただきます。入学者の人数と各学年の人数やクラス数はどのようになりますか、お聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、下津の中学校の統合を進める上での作業は現在どのようなことをされておるのですか。また、何が統合の障害となっているのか、どういう問題があるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

 1年前の話では、これから統合計画案をつくり、保護者や市民に意見を伺っていくとのことでした。統合計画案はどのようなものができたのですか、お示しいただきたいと思います。

 市民や保護者への説明はどのようにされてきているのですか。また、市民からの意見聴取はどのようにされているのですか、お聞かせ願いたいと思います。

 1年前の一般質問の御答弁では、下津の学校施設の統廃合を進める上で、何遍も申しますが、5年10年と時間をかけないとのことでありました。この教育長の御答弁をもとにして、単純に計算していきますと、遅くとも平成23年度には下津の小学校も中学校もすべて統合しているということになります。

 平成23年に下津町の小学校も中学校も統合されているのなら、ことしから3年間で小・中学校の校舎の増設や改築及び設備の整備などに多額の費用が必要となってくると思います。海南地域での統廃合にもかなりの費用が必要となってくると思います。

 教育委員会として、統廃合に係るこれらの費用は海南地域ではどのくらいが必要であるのか、下津地域に関してはどのぐらいが必要で、小学校ではどのぐらいか、中学校ではどのぐらい必要かなどの財政問題をどのように考えておられるのか、教育委員会の考えておられる統廃合に係る財政計画をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で登壇しての一般質問を終わらせていただきます。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 6番 磯崎議員に答弁申し上げます。

 国道42号バイパス計画につきましては、国土交通省よりルート案が提示されまして、過日、海南市・有田市における都市計画審議会が開催をされたところであります。

 そのような中、議員御発言の下津水道事業の現状を考えますときに、将来の安定給水と下津全域給水を目指すため、まず有田川からの導水管、市の単独管あるいは県との共同管の整備が課題と思います。また、国道42号バイパス建設計画は、大部分トンネル、橋梁となっており、これから実施計画が進められる中で、議員御提言のとおり私どもは構造上に支障がなければ、構築物の範囲内で導水管や上水送水管、冷水までの連絡管の埋設を有力な一つの方策として国交省へ強く要望してまいりたいと考えております。御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 名手土木課長

   〔土木課長 名手保雄君登壇〕



◎土木課長(名手保雄君) 6番 磯崎議員よりの国道42号バイパス建設計画についての数点の御質問に答弁いたします。

 今年度において一般国道42号冷水拡幅事業として冷水藤白間、延長1.1キロメートルが事業化され、地元住民の皆様方への事業説明会、また関係地権者の方々の同意を得る中、現在、路線測量、地質調査等を実施されており、これらの資料をもとに予備設計に入っていく予定と聞いております。また、昨年11月、国土交通省近畿地方整備局和歌山河川国道事務所より、国道42号有田海南道路及び冷水拡幅の都市計画決定を行いたい旨の説明がありました。

 市といたしましても、都市計画決定はかかわっていく必要がございますので、平成20年1月15日、16日には下津地区、17日には海南地区、計3回の住民説明会の開催、また1月25日より2月7日までの2週間、県庁都市政策課、海南市役所、そして下津行政局の3カ所で都市計画案の縦覧の実施、また、2月26日には海南市都市計画審議会が開催され、原案同意の答申をいただきました。以上がこれまでの経過でございます。

 1点目の小原地区の高架橋での立体交差についての御質問でございますが、道路本体の構造的な問題、また小原川との関係などにより今回の計画案が示されたのではと推測されます。しかし、議員御提言のように小原地区以外は何らかの形で計画道路と接続しておりますことなどから、今後、小原地区の市道からバイパスへのアクセス道路整備など、その利便性の向上につきましては国・県と協議の中で検討していきたく考えております。

 次に、トンネル内を含めたバイパスすべてに歩道の設置とのことについてでありますが、市といたしましては、国土交通省より計画案の説明を受けた時点より全線に歩道を設置していただけるよう強く要望してきたところでございます。しかしながら、国交省の説明では、バイパスのトンネル勾配の問題、あるいはトンネルの延長そのものが非常に長いという問題、また建設コストの問題等々非常に難しいとのことでございました。

 しかし、市といたしましても、歩道の必要性については捨て切れるものではなく、その後も国交省のほうへお話をさせていただいてまいりました。そうした中、バイパス事業に合わせ現道におけるトンネルも含めた歩道整備の検討をしてまいりたいと、口頭ではありますが回答がございました。

 次に、小南地区の県道興加茂郷停車場線とバイパスの交差する部分でございます。交差点への取りつけがどのぐらいの勾配になるのか、高齢者や身障者の方々への配慮について市はどう考えているかとの御質問でございますが、現在、国交省からいただいている計画案図面を見ますと、約2メーター程度高くなるかと思われます。

 また、高齢者や身体障害者の方々への配慮ということですが、新しい交差点への取りつけに伴う勾配等につきましては、道路構造令に基づき適正に実施されることと思われますが、現在、当該県道への歩道が設置されておりませんので、歩道そのものの設置も含め、そういった方々に安全に安心して利用していただけるよう国・県とも協議あるいは要望を行ってまいりたいと考えております。

 次に、下津地区の駅前方面からバイパスへのアクセスについてでございますが、議員が言われるように3つのルートがあり、うち2つについてはJR踏切を通るルート、残る1つがJRをまたぐ県道下津引尾線を通ってくるルートであります。

 JR踏切を含めた拡幅改修となりますと、地形的な問題等で非常に困難であると思っております。下津駅周辺からバイパスへのアクセスとなります3つ目の県道下津引尾線から上交差点へ出て、現国道を利用して長保寺交差点からのルートになろうかと思いますが、そうなりますと長保寺交差点も含めた改修も必要となってまいりますので、今後、事業化にあわせ、国・県並びに関係機関とも十分協議いたしたく思っております。

 続きまして、現国道42号の小南交差点の問題でございます。

 まず、新たに計画されているバイパスと県道興加茂郷停車場線との交差点付近の現状の交通量ですが、下津町小松原地区での平成17年度交通量調査では、24時間交通量が5,992台で、また通行時間帯である午前7時から午前9時までの1時間当たりの交通量は562台となっております。また、バイパス完成後の交通量予測につきましては、現時点では県より聞き及んでおりませんが、この地点の通過車両は加茂谷の住民の方々あるいはそれに関係する方々の車両であると考えられますので、量的な変化はないものと思っております。

 次に、仁義方面から加茂郷駅までに行くのに今までどおりの時間で通れるかとのことでございますが、これまでの朝の通勤時間帯におきましては、小南交差点から仁義方面へかけて最大約200メートルの渋滞が生じており、小南交差点の通過には約15分程度の時間を要しておりますことは認識してございます。また、議員御指摘のように交差点がダブルになることで、加茂郷駅方面への時間がさらにかかるのではないかという懸念もされますが、仁義方面から出てくる車のうち、海南方面への車両は右折だまりのできる新交差点で右折してしまうと思われ、小南交差点方面への直進車両はかなり減少すると考えられます。さらに、小南交差点におきましても、現国道の交通量が現在の約60%に減少すると予測されておりますので、信号の処理時間を変更して、県道から国道へ出る信号時間もふやすということも考えられます。

 これらのことから、現在の待ち時間が具体的にどう変化するかということは明言いたしかねますが、いずれにいたしましても、バイパスの新交差点と現小南交差点のアクセス、特に小南交差点の改善については必要であると認識はしておりますので、今後、国・県と協議してまいりたく考えております。

 以上、御理解よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 山本教育長

   〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 6番 磯崎議員の教育施設の適正配置の進捗状況についての御質問に御答弁申し上げます。

 御質問の1点目、海南区域での適正配置の進捗状況でございますが、これまで全市対象とした説明会を校区ごとに3回開催し、第一中学校、第二中学校、第三中学校を一つの中学校とし現第二中学校の施設を整備する、亀川中学校、巽中学校を一つの中学校とし鰹田池周辺を開発する、東海南中学校は現行のままとする配置案をお示ししております。また、適正配置について反対の声が多かった第三中学校区の小学校では、育友会主催による説明会が行われましたので、そこに出向いて説明をしております。

 現在、適正配置推進の声がある第一中学校、第二中学校において、段階的統合も選択肢に入れ、育友会役員と意見交換を行うなどの取り組みをしているところでございます。

 次に、御質問の2点目、下津の中学校の統合に向けてどのような作業をされているのかについて、一括して御答弁申し上げます。

 なお、御質問項目の順序と異なるところがございますが、お許しいただきたいと思います。

 まず計画案についてですが、適正配置案については、仁義、加茂第一、加茂第二小学校を一つの小学校とし、現加茂第一小学校を整備する。塩津、大東、大崎小学校を一つの小学校とし、現大東小学校の施設を整備する。下津小学校は現行のとおりとする。中学校では、2つの中学校を一つの中学校とし、現下津第二中学校を整備するとしてございます。

 適正配置の実施時期については、教育活動の活力を維持する観点から、出生状況を勘案し、できるだけ早い時期の実施が必要と考える。特に小規模校で将来的に出生状況が著しく減少する場合は、早急に実施できるよう取り組みを進めるとしてございます。

 また、この内容については広報かいなん平成19年6月号や市のホームページに掲載し、同時に意見募集も行いました。募集の結果、3件の御意見をいただいております。

 このような中、仁義小学校から適正配置を推進する声が出てまいりましたので、現在、仁義、加茂第一、加茂第二小学校関係の適正配置について地域協議会を設置するなど、円滑な統合に向け取り組んでいるところでございます。

 次に、下津第一中学校と下津第二中学校の適正配置について、いろいろな事情とはどのようなことか、またそれを解決する手だては現在までどのようにされているのか、それからどのような作業をされているのかとの御質問ですが、これまで開催した説明会では、統合を早くしてほしい、一定規模が必要だという推進する声もありますが、一方では、下津第一中学校は残してほしいという反対の意見、また、通学の安全確保は可能かという不安の声もありました。

 現在、通学の安全確保やその手段、生徒数増や多様な授業形態に対応した施設整備等、適正配置を進めるに当たって、課題となる点について種々検討しているところでございます。今後はこの課題解決に向け取り組むとともに、保護者や地域の御理解がいただけるよう説明会を開催し、御意見をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、下津区域における中学校の入学予定者数でございますが、平成20年2月25日現在で、平成19年度の小学校卒業予定者数が113人、平成20年度中学校の入学予定者数が102人でございますので、その差11人が市外の中学校の入学へと考えられます。

 次に、平成20年度の下津第一中学校の1年生は32名で1クラス、2年生は30人で1クラス、3年生は29人で特別支援学級を含め2クラス、生徒数の合計は91人、下津第二中学校の1年生は70人で2クラス、2年生は93人で3クラス、3年生は86人で特別支援学級を含め4クラスで、生徒数の合計は249人となる見込みでございます。

 次に、3点目の海南市の学校の統廃合に係る費用の試算に関する御質問ですが、海南区域では約43億円程度要するものと考えております。なお、この費用には鰹田池周辺地の用地購入や造成費等を含んでおりません。

 下津区域の中学校では約15億円程度、小学校では約9億円程度の費用を要するものと考えております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 6番 磯崎誠治君



◆6番(磯崎誠治君) 御答弁ありがとうございました。

 国道42号線のバイパス計画については、まだ都市計画決定がされたばかりで、これから実施ルートについての再検討がされていくということでありますので、この機会に海南市側から十分利便性のあるようなバイパスになるよう申し入れをしていってほしいと思います。

 特に下津地域からのアクセスに関しては、今、下津の臨海部分にコスモ石油、高田機工という大きな工業団地があります。そこからバイパスへ行くとなると、今のJRのまたいだところから上交差点から右折して、武田産業前の長保寺交差点で左折して入っていくというこのルートになります。これは、あの上交差点で大型トレーラーが右折するのが大変困難な場所であり、あの辺一帯を考えた上で交差点改良ということを考えていかないと、下津の利便性につながらないと思いますので、強く要望していっていただきたいと思います。

 また、小南の交差点についてでありますが、おっしゃるとおり横に大きな川があり、また、JRをまたいだというような複合的な場所であり、大変あの交差点を改良するというのは難しい部分があると思います。しかし、地元の人たちの利便性にかなったバイパス、あるいはそれにつながっていくようにするためには、例えば、これは私の考えでありますが、歩行者が優先的に通れるような別のルートも考えていくことによって、あの交差点の通行が可能になってくると思うんです。

 参考までに私、県道の現時点での交差点の待ち時間をちょっと調べてきました。小南交差点の場合は、赤信号から青信号になるまで1分50秒、そして青信号になって20秒ですぐ赤信号になります。例えば車が五、六台とまっておりまして、前の車がJRをまたぐ場合、JRでとめられると、もう次の車は通れません。そのような状態です。上交差点も同じです。上交差点は信号待ちの時間が2分間です。そして青信号になって、通れるのはわずか15秒です。15秒で赤になります。そうすると、高田機工から大型のトレーラーがおりてきます。2台連なっていますと、必ず通れなくなります。

 もしバイパス工事が完成すれば、下津地域の人がバイパスへ乗ろうと思ったら、やはり一番よく利用するのが赤松の踏切だと思います。この赤松踏切は、普通乗用車が通るのがやっとで、大型の乗用車が通るときは、こすっても仕方ないなというような感覚で通らなければならないぐらいちょっと狭い場所です。踏切の拡幅というのは大変難しいと思いますが、ここらも含めた上で国交省並びに県とも今後協議していただきたいと、強く要望しておきます。

 上水道に関しては、市長から強く要望していくという御答弁をいただきました。私は、ここの上水道の出口と入り口、下中島地区と小原地域のトンネルの出口、入り口を調査してまいりました。かなり老朽化しています。下中島の地域の役員さんの方とお話ししたんですけども、漏水しているので地震などが起こった場合、破損したときに我々ところにこのトンネルから土石流として流れてけえへんかと、地区としてはこれが一番怖いんだと、逆に破損した場合、サイフォン現象になって下津の貯水池から流れてくるのと違うかと、そういうような心配もしておられました。で、その地区は有田市の市のほうへ早急に耐震補強をしてもらうようにというような要望も出ていると聞きました。

 小原地区の出てくる場所を見ましても、周辺の土手からかなりの水が吹き出してきています。私、靴ぼとぼとになりながら中へ入って見てまいりました。そのぐらい漏水している場所で、もし修理するとなれば、これ生きた状態で上水道に使ってますから、1日たりともとめることはできないと思うんです。本管が水が通った状態で、その横へ新しい本管をつくるとしてでも、そのような工事というのは今の技術では可能かもしれませんが、かなり危険となってきます。

 このようなバイパス計画の中で、当初からそういう計画を強く要望していってもらえれば、海南市の水道行政の今後の下津浄水場のメンテナンスにかなりコストを下げることができると思いますので、これもこれからの計画でありますので、市当局として十分強く要望していっていただきたいと思います。もう答弁は結構です。

 教育委員会についてお尋ねいたします。

 私、一昨年の12月に一般質問したときには、地元の御同意やとか保護者の御理解をいただくために計画案をもって説明するといただきました。私は、この計画案というのは、実施計画案だと早合点しておりました。ところが今聞きますと、2つの学校を一つにするという計画案だけですよね。そして整備するというような計画案だと。その中で、3人の方からの意見があったと。何十人もあったら、どういう意見があったのかなと聞くのがちょっと大変ですけども、参考までによろしかったら、3人はどういう意見を言われてきているのか、3人しかなぜなかったのか、そういうような把握はどうされているのかお聞かせ願いたいと思います。

 それと、これからそれでは実施計画案というのは、どのような形でつくっていくのか。教育委員会の指導のもとでやっていかないと、小学校のように、小学校のときはまたこれ別に私は予算のときに質問させていただきますが、現在、小学校の統廃合が進んできてる現状は、教育委員会が進めた積極的な動きではなく、保護者がいずれ廃校になるような学校へ入学させるんだったら、統合される学校へ入学させるほうがいいというような感覚で、もう昨年あたりから新しく校区外入学している部分が多いんですよね。だから、自然消滅的に動いてきて、教育委員会の動きではなしに、保護者からの動きで小学校の統廃合が進んできていると思うんです。このような状態でいきますと、もう1校、大東小学校へ塩津小学校、大崎小学校を統合するというこの計画も同じような形になってくるんではないかと思うんです。

 中学校に関しては、小学校と同じように校区外入学というのができないんです。中学校には校区というのがあります。この中学校の校区を外したらどうなんですか。実際に下津一中に行っている子供たちの保護者の方も、うちの子はもう二中にやりたいんやと、余りにも小学校から同じ人数で小学校から中学校へ上がって、それも1クラスつくるのがやっとの学校で、子供たちの学習意欲が、競争力が全然わいてこんのやと。だからうちの子は今度6年生出て、中学行くんやったら1年生から下津の二中へ行かしてやりたいなというような声もあります。

 このような声に関しては、教育委員会は聞いておられないのか。また、このような中学校の校区外入学についてはどのように考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。

 それから、現状でいきますと、先ほども述べましたが、平成23年に両方の学校を全部統合するとなりますと、この教育長言われました教育委員会の考えている資金というのか予算というのは、海南市全体で67億円ぐらいの見積もりをされていると思います。下津の中学校に関しては15億円程度とのことでありましたが、これは現在の校舎を建てかえるとか、校舎の増設ということも考えた上での15億円であるのかどうか、ここらについて、いま一度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 山本教育長

   〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 6番 磯崎議員の適正配置についての再質問に御答弁申し上げます。

 幾つかの御質問をいただきました。まず1点目、意見募集による3件の意見内容はどういう内容であったかということでございますけれども、児童数の減少に驚いたと。ここまで児童数が減少するのであれば、統合は必要やと思うが、通学距離が遠くなる子供たちにはスクールバスを出すなど、行政が責任を持って対応してほしい。あるいはまた、小規模でも地域社会に溶け込んだ特色ある学校は残してほしい。また、小規模校にもよいところがある。慎重に取り組んでほしいといった意見でございました。

 なぜ少なかったかということでございますけれども、適正配置についてはたびたびこういう意見募集をしておりますけれども、時によっては多いときもございますが、そのときに限り3件だったわけでございます。

 それから、実施計画等をどういうふうに立てていくんかということでございますけれども、下津第一中学校、第二中学校の統合に関しましては、今まだ意見の集約というのがきちっとできておりません。これから地域ごとの協議会的なものを立ち上げて、そこで十分協議を深める中で実施計画案的なものをつくっていきたいと考えてございます。このように各地域で話が進んでまいりますと、この協議会を立ち上げ、具体的な実施計画に移るような協議をお願いしたいと思っているところでございます。

 それから、3点目の仁義小学校の児童が減る中で、なし崩し的に統合が進んでいるのではないかというような御意見も出されたわけでございますけれども、確かに生徒・児童数が減少してございます。そういう中で校区外申請も出されました。しかし、仁義地区の保護者にとりましては、やはりただ単に校区外入学をしたくてしたものではございません。一定の集団の中で学びたいという強い欲求の中で出てきたことでございます。しかし、仁義小学校ということにつきましては、地域の皆さん方も非常な苦渋の選択をされたわけでございます。私たちも何度となく足を運び、仁義小学校、加茂第一小学校の保護者、地域の声も聞いてまいっておるところでございます。簡単に、なし崩し的に統合したというわけではございません。十分御理解をいただく中で、また、地域としては苦渋の選択の中でこういう結果になっているというあたりも御理解いただきたいと思います。

 それから、次に4点目の中学校の校区外入学を認めたらどうかというような御意見だったかと思いますけれども、中学校でもやはり一定の原則としては校区というものを設定する必要があると思います。規模を確実にするというか、規模を守っていくという点からもそういう必要がありますけれども、時には部活動、例えば下津第一中学校には現在、陸上部がございませんので、第二中学校へ通っておられる方、そういう方にはクラブのない場合あるいは特別な事情がある場合等々の理由があれば認めてございます。海南市全体校区を自由にするというつもりはありませんけれども、できるだけ保護者、生徒の意見を聞きつつ、その辺は弾力的に運用していきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、最後に5点目の下津区域の中学校での約15億円程度というのはどういうことかといいますと、やはり下津一中、下津二中が統合する場合は、全面的な建てかえが必要となってまいりますので、約15億円程度ということが考えられるということで述べさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 6番 磯崎誠治君



◆6番(磯崎誠治君) ありがとうございます。

 ちょっと納得いかない答弁ばっかりなんですけども、これからまだ地域との協議会を立ち上げて、それからまた地域で納得いくような話をしていくと。協議会ばっかりつくってそのうちに、保護者の方が言われるのは、中学校は3年間しかないんだと、その3年間の間に、協議している間にうちの子卒業してまうまで、何とかもうこの話長引かせてくれたら、うちの子卒業したらもうそれでええよと、できれば今の学校行かせてやりたいんやというような話があるんです。だから、15億円も20億円もかけてというような、そういう今の話では学校の新築ということを言われましたよね。そういう新築を考えていくような場合は、海南市の財政面から言えば、そう簡単に2年先、3年先にほな新築するまでというようなことをうかつにできないと思うんです。

 私は、新築は将来的に、やっぱり子供たちのために安全で安心できる教室で勉強さすのが大事なことであると思うんですけども、しかし、今の現状で何とか勉強できないか。私、自分の持ってる資料で調べたんです。新しい資料は割合少ないんですけども、平成3年度に下津二中の生徒、私の調べた数では490人いました。平成4年で439人、平成5年で420人、一番少なくなってきた平成9年、425人と。平成11年で390人と。これでも400人近くの生徒が二中で勉強しております。

 今の答弁でお伺いしますと、両方合わせて340人ですね。そうすると、今の学校の施設はその当時から一つも変わってません。まだ簡単な校舎も横へ建ってます。だから、今の学校の施設で5年なり3年なり辛抱してくれという形で統合することは、私は可能ではないかと思うんです。特に必要な場所はプレハブなり、応急的な校舎なりというのはつくらなならないと思いますが、特に必要になってくるのは、ほとんど一中の生徒は自転車で通ってこなければならないと思うんです。そうすると、今の自転車置き場の広さではとても間に合いません。だから自転車置き場を一つつくらなならないという問題が出てくるだけかと、私は個人的に考えるんですけども、なぜ新築でなければいけないのか、その点ちょっとお伺いいたします。

 それともう一つ、後になりましたが、3件の意見がありましたということで、今お聞かせ願ったその3件の意見は、私が今聞いてた感じ、小学校の統合に対する意見ばっかりだったように思うんです。少数校は残したいとか、スクールバスで通学をさせてやりたいとか、中学校はスクールバスというような話は全然出てないと私は聞いております。そして、通学の安全面というような形で、安全通学をするためにというような形でありましたが、教育委員会は、通学の安全面を考えて自転車専用レーンでもつくってもらうというような、そういう計画は持っているんですか。

 今の下津地域から、私が考えた下津地域からの通学では、国道を渡って東側の地域、上、小原、そこらの地域は昔の熊野古道というんかな、旧道を通って丁まで出てくれば、丁の踏切を通って今の丁地区の方々と同じように学校へ行くことはできます。それで、旧下津の人は、西の浦、新田地区の人は高田機工のあのバイパスを通ってくれば、方の大崎の、そういう人らと一緒に通学できます。一部の人は国道の歩道を通ってくれば行けると思います。仁義の笠畑とか、そういうところから通学してる距離に考えれば、下津の一番遠い彼らは、西の浦の沖山、その辺から通学しても、ほとんど距離的には仁義の方々のことを考えれば遠いことはないと思うんです。

 中学生です。交通安全を考えながら通学することも、学校の教育の一環と思います。何でも通学路の安全確保、どんなに安全確保しても事故は起こるときに起こります。だから自分で自分の身を守る、災害のこれはもう防災の一番鉄則です。そういうことも子供たちに教えながらやっていくことも、大事な教育ではないかと思います。

 そこらについて再度、教育委員会の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 山本教育長

   〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 6番 磯崎議員の適正配置、特に下津区域における中学校の適正配置についての再々質問に御答弁申し上げます。

 以前の生徒数から勘案して、現在の下津第二中学校で十分学校運営がやっていけるではないかという御意見でございます。確かに以前の人数からすると、現在の生徒数は減ってきているわけですけれども、しかし、現在の授業形態を見たとき、以前は1つのクラスに定員40人の状態で授業を受けるということが多かったわけですけれども、現在は授業の形態も多様化してございまして、少人数授業等あるいはTT授業等、TTの場合は特にクラスは分けませんけど、特に少人数で授業をするという形態のほうが多くなってまいっておりますので、教室等が不足しておりますし、そして、もともと下津第二中学校も耐震の点からおいても老朽化もしておりますし、適正配置が実施された、統合する際にはやはり全面的な建てかえが適切ではないかというふうに考えてございますが、一つの貴重な御提言として承っておきたいと思います。

 それから、通学路の安全確保の問題でございますけれども、行政が統合等を進める場合、やはり通学路の安全確保というのを十分配慮しなければならないというふうに考えてございます。自転車通学の距離からすると、当然可能なことではないかという御意見もいただきましたけれども、やはり下津第一中学校区から第二中学校への移動方法としては、1点目に考えられるのはスクールバス、自転車通学、あるいはまた電車通学の方法もあろうかと思います。

 中学校はスクールバスにしますと、部活動なんかで時間の調整が非常に難しいという点もございます。また、自転車通学の場合は、国道を横切るということで大変危険であるという点もあるわけですし、また電車通学するという場合も駐輪場の確保の問題も出てきますし、なかなか時間帯があきにくいということもありますし、幾つかの課題がございます。今後、いずれにしても安全な通学ということについて、十分現在も考えておりますが、さらに検討を重ねていきたいというふうに考えてございます。

 もう一度お願いしたいと思いますけれども、我々はやはり適正配置というのは地域にとりましても、また児童・生徒、保護者にとりましても大変重要な問題でありますので、もちろんみんなが賛成であれば進めるわけですけれども、反対の意見はある中で慎重を期さなければならないということで、随分おくれているところがある点を御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 6番 磯崎誠治君



◆6番(磯崎誠治君) 地域の皆さん方やとか、保護者の皆さんの理解のもとで統合をもっていくというのは、これは大事なことであると思うんです。しかし、それぞれちょっと再度今の答弁の中でお聞きしたいんですけども、中学校の統合に関して、保護者の方々に学校を新築するという前提のもとに話をしているんですか。今の話では、耐震補強もしなければならないんで、統合を機会に新築するという話をされましたよね。それを学校新築ということも前提に入れての保護者の方に話しされているのかどうか、そこの点、ひとつまた聞きたいと思います。

 それと、中学生であります。今の小学生でもそうです。例えば旧下津の人が交流センターで下津の総合文化祭があるときには、国道を渡ります。生活の中で国道を渡ってきます。なるほど朝の渋滞のときには、通勤ラッシュのときには国道を渡るのは危険かもわかりません。でも、子供たちの安全ルートを行くところは必ず歩道橋なり、あるいは信号機のあるところを渡るんです。だから十分そういうことは考えるというより、教育の一環としてそういうところを安全に渡るように指導していくほうが、僕は大事だと考えるんです。

 スクールバススクールバスと言いますが、小学校の統廃合でスクールバスを使って、そしてまた中学校でスクールバス使うと、下津の町の中は朝の通勤時間帯にスクールバスでまたいっぱいになります。そのような、中学校の通学にスクールバスというような考えは、私は持っていかないほうがいいんじゃないかと思います。

 それと、私が言った今の校舎の広さでいけるということも、一応意見として聞いておきますということは、新築というのを変えてしまうという可能性もあるのか、それとも新築をそのままずっと続けていくのか。今の話では、御提言をいただいて新築は先に延ばすような話もできるというようなことに、私とったんですが、頭悪いんで、そのようにしかようとらなんだんですけども、再度、この学校の新築を保護者の方々に話しして統合を進めているのかどうか。それと通学路のことに関しては、教育委員会としてもっと交通安全の教育をする観点からも、現実にでも今中学校、下津一中でも二中でも国道を渡って学校へ通っている子供がいてるんです。その子供たちがどんな形で学校行ってるのか、そういうのも調査しているのかどうかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(久保田正直君) この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

          午前11時55分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 6番 磯崎誠治君の午前中の再々質問に対し、当局から答弁願います。

 山本教育長

   〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 6番 磯崎議員の学校適正配置についての再々質問に御答弁申し上げます。

 下津第一中学校、第二中学校の統合する際、新築ということで説明会で話をしているのかという御質問でございますが、説明会では、第二中学校の施設を再開発ということで説明してございます。したがいまして、必要経費の概算に当たり、最も高額となる新築ということで15億円と言わせていただきました。

 議員御提言の既存の施設をそのまま使用するには、第二中学校のほうで少人数授業等をしますと教室棟は3教室ぐらいが不足しますし、特別教室なんかもかなり老朽化しておりますので、耐震強化あるいはまた部分的な改築も必要となってまいりますけれども、そういうことをやれば現施設を使用することも可能でございますので、議員御提言も一つの貴重な選択肢として協議会等でも出していきたいというふうに思っているところでございます。

 2点目の子供たちの通学の安全についてのことについてお答えいたします。

 通学の安全については、日ごろから安全指導に努めているところでございますが、統合する際には教育行政の立場からは、やはり安全な通学方法の確保ということも重要な事項と考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 6番 磯崎誠治君



◆6番(磯崎誠治君) いろいろ考えていることを言っていただきました。3教室ぐらい不足という形で、もし建てかえたら15億円ぐらい要ってくるんだという話だという話でありますけども、いずれ耐震補強してでも、あの学校は古いんで建てかえないかんということは、我々もわかってます。だから、その中でとりあえず現時点で使えないか、そういうことを考えた上で話をしていかんと、建てかえて建てかえてというようなことを言いましたら、またこれ委員会の中で小学校の部分については僕質問させてもらいますけども、今、大東小学校の問題でも、新築してくれたらわしら行っちゃらようというようなね、統合される側の学校の保護者の方もいます。なぜ大東小学校みたいなそんなとこ行かんなんのよというようなね。

 だから教育委員会として統合が子供たちのために必要であり、子供たちにとっていいことであるというなら、私はもう最後に、これ答弁結構です。自分から提言させてもらいますけども、統合に向けた実施計画というのを早い時期に出していってください。そうしないと、保護者の方にしろ地域の方にしろ、まだごちゃごちゃ言うてたら統合せえへんのか、統合はようせんやろうというような形で話ししだしたら、いつまでたってでもこの統合の話というのは、一番迷惑かかってんのは、実際に一中と二中行ってる子供たちです。子供たちの通学の安全面というような、二中に来ている子供たちも自転車で遠くから来てるんです。その子らの通学の安全のことも考えた上でやってることですから、あえて一中の子が二中に来るのに、あえてそういうことを考えなならんというのが教育委員会の考え方がおかしいと思うんです。現実にどこの学校でも通学の安全面は考えてるんです。多少遠くなる場所のコースが違うというだけのことなんですから、だからそこらも交通安全の子供たちの教育の観点から、もっと子供たちに自主性を持たせて通学できるような方向を考えていってください。間違ってもスクールバスというような、そういう安易な考えを私はするべきでないと思います。

 以上提言だけで、答弁結構です。



○議長(久保田正直君) 以上で6番 磯崎誠治君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後1時5分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時10分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 19番 黒原章至君

   〔19番 黒原章至君登壇〕



◆19番(黒原章至君) こんにちは。

 議長のお許しを得て、一般質問をさせていただきたいと思います。

 私も平成15年にこの職につかせていただきまして、早いもので4月で5年目を迎えようということになります。そして、この定例会での一般質問も幾度となくさせていただきました。今回、この壇上に立たせていただくに当たり、過去の議事録をもう一度読み返してみました。私のような若輩者に対しても、その都度市長並びに当局の皆様からは、親切丁寧な御答弁をいただいていることを痛感し、この場をおかりして改めてここで感謝いたすところでございます。

 また、その御答弁のほとんどが本当にこの海南市を愛し、海南市を思い、海南市の明るい将来を構築することを前提とした上での前向きな御答弁であったと思います。

 しかし、御答弁の中で今後の課題でもある、もしくは協議するという御答弁が数多くありました。もちろんその後、委員会等に持ち帰って積極的に議論し、既に実行していただいたこともあります。反面、長期的な計画であるがゆえに手つかずになっているものや、俗に言うしり切れトンボになっているものもあります。平成15年12月定例会で、私は一般質問の答弁にかかわる経過措置云々という質問をさせていただきました。この質問に対しての経過措置をこの議会の本当の主役である海南市民のだれもがわかるようにしなければならないという趣旨であります。

 さて、今回質問をさせていただくことに当たり、私が過去にした質問項目と重複する部分も多々あります。これをお許し願うとともに、開かれた議会、市民のだれもがわかる市政にするために、さらなる前向きかつ具体的な回答を期待して、大きく分けて4点の質問に入らせていただきたいと思います。

 まず、1つ目は防災対策についての質問です。

 平成15年9月定例会、私は市民の代表として初めてこの場に立たせていただき、生涯初めて行う一般質問の中でこのことを取り上げました。主に今、私たちが立っているこの庁舎の耐震性についての質問でありました。今回は建物本体の耐震問題ではなく、それ以外のプラスアルファの防災の面についての質問、提言を行いたいと思います。

 その1つは、転倒防止金具等の設置であります。本市におきましても、第1次海南市総合計画の中で海南市の6つの重点プランとして、第1番目に防災対策の推進を掲げ、それに基づき公共施設の耐震化を着々と進めております。文部科学省も公立小学校の耐震改修、改築に関して関連予算を倍増し、早急に適切な措置がとられるよう支援体制の構築及び呼びかけを行っております。

 特に学校施設に関しては避難施設としても最重要拠点ととらえ、子供たちの安全・安心を確保するためにも最優先にその整備、充実に着手しておられます。東南海・南海地震の恐怖を抱える当市において、この国の将来を託す子供たちが生活の大半を過ごす学校施設の安全・安心は最優先に配慮されるべき項目であります。

 そこで、もう一歩進んだ防災対策として、転倒防止金具等の設置を検討すべきではないかと考えます。建物はある程度想定内の震度の地震に対して耐え得る強度が保たれたとしても、それだけで安全であるとは言えません。その建物本体が壊れなくても、その中には非常時において多くの危険があります。例えば本棚を初めとする棚類、これらのものが設置されている施設に、もし大きな揺れが来たときに、その周辺に人がいると考えると、想像を絶する被害が発生することは言うまでもありません。

 防災意識の高揚という観点からとらえても、海南市の学校を初めとする各公共施設には必要不可欠なものであると思います。さらに民間にも積極的な啓発活動を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 もう一つとしまして、いざ災害が発生した後の情報通信に関することであります。

 現在、災害時においての情報通達の手段として防災無線での通知が行われております。しかし、風雨の強いときや、そのスピーカーからの距離等の条件によっては、どうも聞き取りづらいという御経験がここにおられる皆様の中にもおられるのではないでしょうか。また、市民の皆様方からの声もしばしば耳にしておられると思います。また、大災害時が発生した場合、緊急自動車等のサイレン音などで音がかき消される事態も考えられます。

 災害時の混乱を極力最小限に食いとめる手段として、情報伝達は重要な役割を果たすものであります。防災無線による通知は、その最たるツールではありますが、それ以外にも何か方法があるのではないかと考えました。そこで思いついたのは、インターネットを利用するのはどうかということです。

 現在、一般家庭でのパソコンの普及率は和歌山県で約70%近くになっております。当局の御尽力のおかげで、当市のホームページは他市のものに比較しても、胸を張れるものができてきていると思います。このホームページ上で緊急時の災害通知をリアルタイムで行ってみてはどうでしょうか。もちろんホームページはすべての市民の方が見ている、もしくは見られるわけではありません。しかし、それを見た方々からの、例えば離れて暮らす家族に対して電話等のコミュニケーション手段で、この情報は伝達されるはずです。また、防災無線で聞き取りにくい場合にも、インターネットを利用できるのではないでしょうか。

 これは震災に限らず、気象警報等においても同様の効果があると思います。天災時の避難場所の告知はもとより、強風警報や大雨警報、津波警報等の発令・解除時にも役立つはずです。また、このホームページをモバイル仕様、つまり端末である携帯電話でも見られるようにすれば、さらに効果的であると思います。ちなみに和歌山県の携帯電話の普及率は、恐らく現時点で90%を超えているものと思われます。早急に検討をすべきではないでしょうか。

 以上、防災に関する2点の質問に対する御答弁をお願いいたします。

 続いて、2つ目の質問に移ります。わんぱく公園に関するものであります。

 これは平成16年3月定例会において、少子・高齢化に相応したわんぱく公園の有効利用についての質問をさせていただきました。平成16年の年齢統計をもとに人口比率でいうと、わずか10%にも満たない子供たちだけに開放するのではなく、25%以上を占める高齢者の方々にも利用できる公園づくりができないものかということを予防医療の観点からも検討していただきたいという趣旨の質問でした。また、それを踏まえて名称変更できないのかということもあわせて質問をさせていただきました。

 当時の御回答を見ると、都市建設部長のほうからは、高齢者の方々が楽しめるイベントの検討や将来を見越した施設の充実という観点から、施設利用者の意見等を聞きながら、今後検討していく必要があるという御回答をいただきました。また、市長のほうからも、少子・高齢化に伴う公園づくりという面では、都市建設部長と同意見であり、わんぱく公園の有効利用の観点からも、現在のところ名称変更の件については検討していないが、同じく利用者の意見を聞きながら、あわせて今後考えていくという趣旨の御回答をいただきました。

 その後、利用者あるいは市民の方々に何らかの調査を行ったんでしょうか。また、高齢者の方々が楽しめるイベントを計画されているのでしょうか。いま一度私の持論を申し上げます。

 わんぱく公園は子供たちだけの公園という概念を取り外すべきだと考えております。私が質問させていただいてから4年がたちました。この件に関しまして進捗状況を踏まえて、再度御答弁をいただきたいと思います。

 次に、3つ目の質問に移ります。中学校統合問題に関することです。

 平成16年3月、つまり4年前に海南市立中学校将来構想懇話会から「本市における将来の中学校のあり方について」というさまざまな数値を盛り込んだ報告書がまとめられております。生徒数、学級数の現状と将来予測では、旧海南市の生徒の減少数値が記され、授業面、部活動面、生活指導面、学校行事等においての懸案事項が書かれております。また、適正配置を考える上での視点というところでは、さまざまな条件を考慮に入れた上で1案から5案までの統合案が示され、最後は「この内容・趣旨を十分酌み取り、市民の理解と協力を得て、速やかに教育施策を推進させることを希望する」という文章でくくられています。また、同年12月にも海南市教育委員会から、再度若干修正が加えられた同じタイトルの報告書が出されています。

 以降も教育委員会が主体となり、各地区を回って中学校適正配置の説明会を行い、温度差は地域によって多少あるものの、父兄の皆様方や地域住民の方々に一定の理解を得られていると思います。少し本題からはずれますが、現在の市民の理解状況について当局からの御説明をいただければ幸いです。

 さて、本題に入ります。

 今、教育委員会は各地で具体的統合案を挙げての説明会を開催されているわけではありますが、これをソフト面というとらえ方をいたしますと、ハード面すなわち建築、改修、増築といった面の予算を含めての計画状況はどのようになっていますか。

 特に最も大規模な工事が必要であろう巽・亀川中学校の鰹田池への統合移転については、さきの特別委員会では学校用地の造成や周辺道路の整備などに多額の経費と相当長い工事期間を要することから、具体的な計画が打ち出せず、保護者や地域住民に説明する機会も持てていないということでありました。

 説明会を何度も行っていることから、父兄や地域住民の方々の大勢の人は、この統合並びに立地について知っておられ、地域ではこの統合の方向に向いているとお伺いしております。おかしな話です。海南市が計画をしているのですから、ソフト面とハード面は必ずシンクロしているはずです。ソフト面ではある程度の着地点のめどがつきつつあるにもかかわらず、肝心のハード面での着地点がいつできるともわからずに、霧の中に包まれて見えない状態というのは一般的には考えられません。

 計画というのは、何のためにあるのでしょうか。計画するにも予算が必要です。ハード面の青写真はどこまでできているのでしょうか。予算、着工時期等の具体的な事柄はどこまで進んでいるんでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。

 さらにもう1点、平成18年6月の定例会で、私が質問をいたしました統合後の跡地利用についてもソフト面、ハード面に追随するのではなく、当然同時進行すべき事柄であると考えますが、その後の計画の進捗状況をお聞かせ願えればと思います。

 最後の4つ目の質問に移ります。市街地活性について幾つかお伺いいたします。

 これも平成16年3月定例会において、当市の線引き制度廃止による財政再建絡みで質問したことに関連しますが、いかに中心市街地を活性すべきかが地方都市の大宿命であることは言うにも及びません。第1次海南市総合計画の2章、海南市の特性と主要課題の中にも中心市街地は海南市の他の地域に比べ著しく人口が減少し、市街地の活性が失われているとあり、また、中心市街地は地域住民等の生活と交流の場であると同時に地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点として、また市の個性を代表する町の顔としても重要な場所であると明記しています。

 市長初め皆様の御尽力により、JR海南駅が特急電車の始発駅となり、発着本数も増加しました。そこで、私はせっかくのこのメリットを市街地活性化に生かせないかと考えます。

 私たちが知らない町を訪れたときに、この町に活気があるかどうかを判断するとき、車がたくさん通っている状況ではなく、まず駅前に人がたくさん歩いているかどうかを見るのではないでしょうか。当市の中心部の現状は、初めて訪れる方の目には、到底活気のある町であるとは映らないでしょう。なぜか。人の流れができる施設などが皆無であることが大きな要因としてあるからです。

 昭南工業の跡地や来春には53年間に幕をおろす市立海南高等学校の跡地を何らかの方法で利用できないでしょうか。ともに立地条件はJR海南駅から徒歩圏内にあります。徒歩での導入線を引くと、駅前商店街を必ず通過する場所にあります。この場所をいかに将来の海南市のまちづくりに生かせるかが、すなわち市の活性化につながる大きな分岐点になると考えます。現在、海南市民が主に出発駅として利用されているJR海南駅が、これらの海南市の中心地を活性するための出発駅となり、そして北から、また南からの乗客を迎え入れる到着駅となるのであります。

 まちづくりとは、町を創造することであると思います。そして、日本の他のどこへ行っても負けない、そんな特色のあるまちづくりを行えることこそ、そこに住む住民に自信と希望を与えると考えます。また、自信と希望は創意工夫によって生み出されているのです。

 それを踏まえて質問いたします。本市としての昭南跡地及び来春以降の海南市立高等学校の市街地活性化に絡めた跡地利用計画を具体的にお聞かせ願いたいと思います。

 以上、4点の質問をいたしました。真摯な御答弁を期待して、登壇での質問を終わらせていただきます。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 19番 黒原議員の1点目の防災対策についての御質問に御答弁させていただきます。

 まず、防災対策にかかわっての転倒防止金物等の設置についてでございますが、阪神・淡路大震災では、約6,000人ものとうとい命が失われましたが、そのうち8割の方が家屋の倒壊や家具の転倒が原因と言われております。そのため本市では、現在、昭和56年以前に着工された住宅を対象に耐震診断事業及び耐震改修事業を実施し、住宅の耐震化を推進しているところでございます。

 また、一時避難場所の中でも学校施設を優先的に耐震化に取り組んでいるところでございますが、議員御指摘の公共施設における棚等の転倒防止対策も必要な防災対策と認識しているところでございます。しかしながら、学校施設を初め各公共施設において、転倒防止対策には全庁的に取り組んでいないのが現状でございます。

 近い将来発生すると言われております東南海・南海地震が発生すれば、本市には震度6弱の地震が発生すると予想されており、児童・生徒や施設利用者の安全確保のためには転倒防止対策は必要であり、今後におきましては、各公共施設の施設管理者に現状のロッカー等の設置状況を確認していただき、転倒防止対策に取り組んでいただくよう周知してまいりたいと考えております。

 また、民間にも積極的に啓発活動を行うべきではないかとの御質問についてでございますが、転倒防止対策につきましては、全世帯に配布しております防災マップや啓発冊子の中に掲載しておりますが、今後におきましては、耐震診断事業及び耐震改修事業を推進していく中で、またあらゆる機会と場を通じまして、転倒防止対策の必要性を市民の方々に積極的に広報してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、緊急時の災害通知をリアルタイムで行ってはどうかという御質問についてでございますが、現在、本市のホームページでは、災害が発生した場合に災害現場の状況や避難施設の運営状況などを市民の皆様に迅速にお知らせする防災・災害情報システムを載せておりまして、このシステムによって防災災害カメラ、災害時の心得、避難地情報、避難者検索、危険地情報、災害地情報、予兆現象収集、安否確認掲示板などの情報を閲覧することができるようになっております。これらの情報は災害時にはホームページで閲覧することができますし、携帯電話においても避難地情報や避難者検索などの情報を収集することができるようになっております。

 議員御発言のように、インターネットや携帯電話の普及によりホームページや電子メールなど情報発信の方法が多様化してきており、これからは情報伝達の手段として重要なものでございますので、今後は水道の断水や市道の通行どめなどの市民の方々が必要とする日常生活への影響が大きい緊急情報についても、現在行っている防災行政無線等による広報に加え、ホームページや携帯電話を活用した広報を各担当課で協議の上、可能な範囲で行ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 畑中都市整備課長

   〔都市整備課長 畑中 正君登壇〕



◎都市整備課長(畑中正君) 19番 黒原議員の御質問中、2点目のわんぱく公園についての公園運営の今後の姿について御答弁申し上げます。

 わんぱく公園につきましては、海南っ子の感性、創造性、社会性をはぐくむ場として、また家族の憩いの場、年齢を問わず散策できる場としても御利用いただけるよう、平成12年4月に開園して以来、市内外より多くの皆さんに御来園いただいてございます。

 以前より議員から御指摘されております少子・高齢社会におけるわんぱく公園のあり方につきましては、大変重要なテーマとして認識しており、現在、そのあり方について検討を進めているところでございます。

 まず、議員の御質問の中にあります市民の方々への意識調査についてでありますが、わんぱく公園の来園者数が開園当時よりも半数近くまで減少していることを踏まえ、今の公園に何が足りないのか、なぜもっと来てもらえないのかを見きわめるため、海南市文化スポーツ振興事業団にお願いし、昨年8月から12月にかけて来園者約700名の方から、わんぱく公園の利用方法や足りないものなど自由な御意見を伺ってまいっております。

 一部内容を紹介させていただきますと、来園者の構成は大人2人、子供2人が最も多く、全体の22%を占めております。また、子供だけが8%、大人だけは最も少なく3%となってございます。来園目的につきましては、子供を遊ばせるためがほとんどで、約72%となってございます。足りないものはの問いには、食べ物、遊具、大きな子供の遊び場、駐車場などがございました。また、来園されたほとんどの方は楽しかったと言っていただいております。

 このほか、本年2月に実施しております都市計画マスタープランに関するアンケートの中でも、わんぱく公園の今後のあり方について市民の皆様から御意見を伺っておるところでございます。これにつきましても今後集約し、今後の公園の整備運営に生かしていきたいと考えてございます。

 高齢者が楽しめるイベントにつきましては、開催には至ってはおりませんが、現在、中央公園進入路の整備工事を進めており、この道路は3メートルの歩道の整備を行いますので、昨年開通しました都市計画道路大野中重根線や自転車・歩行者専用道路を利用し、わんぱく公園まで徒歩で安全に入っていくことができ、快適なウオーキングコースとなり、市民の皆様の健康づくりにも大いに貢献できると考えられます。

 また、わんぱく公園までスムーズな流れができることにより、高齢者の方々にも利用していただけるよう工夫を凝らしたイベントを開催してまいりたいと考えてございます。

 なお、これからますます少子・高齢化社会に拍車がかかることが予想される中、多くの皆さんから時代に合ったわんぱく公園のあり方について新たな施設整備も含め、御意見を賜っております。

 今後は子供から高齢者の方まで多くの市民の皆さんに御利用していただけるようアンケート結果を参考にするとともに、多方面からの意見もいただく中で施設整備からイベント開催に至るまで十分検討し、また関係する各課とも連携を図りながら、今後の姿を見きわめてまいりたいと考えてございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 山本教育長

   〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 19番 黒原議員の御質問中、3点目の旧海南市内の中学校統合問題について御答弁申し上げます。

 まず、現在の状況についてでございますが、これまで平成17年度に2回、18年度に1回の説明会を開催するとともに、広報紙で計画案をお示しして、広く市民の方々の御意見をお聞きしながら進めてまいりまして、議員御発言のように、地域住民の方々に一定の御理解を得られているものと考えておりますが、一方に強い反対の意見もありますので、まだまだ十分な理解が得られているとは言いがたい状況であります。

 特に第三中学校区では、今も一定の規模があることから、全体として反対の立場の方が多く、内海・大野両小学校育友会からの要請を受けて、合同説明会に出席して御説明もしたところですが、この地域における適正配置は、現時点では非常に難しいものと考えております。

 一方、第一中学校、第二中学校では生徒数の減少が著しく、本来ならば1学級となるところを県の35人学級の適用を受けて、辛うじて2学級となっている学年がそれぞれ1学年あるという状況であり、これまでも統合について推進の意見が多く出されておりました。

 このような状況を踏まえ、当面第一、第二中学校の規模の確保を図るため、この2校による統合も選択肢の一つであると考え、本年2月14日には日方幼稚園、小学校、第二中学校の育友会本部役員、21日には黒江幼稚園、小学校、第一中学校の育友会本部役員にお集まりいただき、2校での統合について御意見を伺ったところでございます。

 また、亀川中学校、巽中学校につきましては、候補地の造成や周辺道路の整備等の問題から具体的な計画が打ち出せず、説明会などの機会も持てていない状況であります。過去3回の説明会では強い反対という意見は出ていませんが、積極的な推進の意見も出されておりません。これは教育委員会が統合の時期を明確にお示ししていないことから、まだまだ先のことであり、自分たちに関係ないと考えておられる方が多いことに起因しているものと考えております。

 次に、ハード面の予算を含めての計画状況はどうなっているのかとの御質問です。一中、二中、三中関係では、現第二中学校の校舎整備に約12億円、亀川、巽中学校関係では新校舎建築に約30億円、東海南中学校は現校舎の大規模改修工事に約6億円と考えていますが、これはあくまでも学級数に応じた校舎の必要面積等からの概算であり、予算時期等についての具体的な計画はできておりません。また、亀川、巽中学校につきましては、校舎建築費以外に鰹田池周辺整備事業用地の買い戻しに約16億円、校地の造成に、埋め立て面積にもよりますが、10数億円程度が必要と聞いております。

 最後に、跡地利用についてでございますが、現在までのところは適正配置について御理解をいただくことに努めているところでありまして、統合が具体的に決定しておらず、跡地の利活用についての検討までには至っておらない状況でございます。

 中学校の適正配置につきましては、今後の少子化を見据え、活力ある学習環境を維持するために学校の適正化を図るという観点に立ち取り組んでいるところですが、まだまだ保護者、地域の方々から積極的な推進の声が上がるに至っておりません。今後、説明会や意見交換等の機会を重ねていくことにより機運の醸成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 森政策調整部長

   〔政策調整部長 森 孝博君登壇〕



◎政策調整部長(森孝博君) 19番 黒原議員の4点目の市街地活性にかかわっての昭南跡地及び市高の跡地活用についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、昭南工業株式会社跡地用地についてでございますが、この用地は、土地開発公社の経営の健全化に関する計画の中では平成21年度の処分を予定しておりまして、現在、取り組んでおります中心市街地活性化基本計画を策定する中で中心市街地の活性化につながる土地利用を検討しているところでございます。

 なお、土地利用の検討に際しましては、議員の御提言にもございましたようにJR海南駅の特急停車のメリットを生かすことや和歌山マリーナシティの観光客の取り込みなど交流人口の増加や観光産業、商業の振興ということを十分考慮したいと思ってございまして、これまで庁内組織である基本計画策定本部会議や策定委員会、また政策調整部、産業経済部、都市整備部の3部会議で協議を行ってきておりますが、当用地はJR海南駅からわずかな距離にあること、さらには国道に隣接するという利点がありますので、現時点におきましては集客能力の面やにぎわいを重視した土地利用を図りたいと考えております。

 また同時に、駅前や市役所周辺エリアの施設整備やイメージアップ等をあわせた形で町の魅力向上を図り、昭南工業株式会社跡地用地への来訪者が複数の目的を持ち来街していただくことが目指すところでありまして、そういう点を重視した計画づくりが必要であると考えてございます。

 計画策定中の現段階におきましては、具体的な土地利用の方針は出しておりませんが、庁内組織での協議、また各種団体の代表者等で構成する中心市街地活性化基本計画策定懇話会や子育て世代、若者世代等の御意見も参考にしながら、土地利用の方針をまとめていきたいと考えております。

 次に、市立高校用地についてでございますが、この用地は国有地でありまして、国から賃借を受け使用しておりますが、海南市高等学校と下津女子高等学校を統合した新設校は下津女子校の校舎を使用することから、海南市高等学校の用地としての使用は平成21年3月31日までの予定となっております。この用地につきましては、昭南工業株式会社跡地用地と同様、中心市街地内に位置するまとまった規模の土地であることから、中心市街地の活性化に資する有効な土地であると考えられますが、国有地であることから財政面での課題も生じるところであり、市において利用するかどうか含めた土地利用の方針をできるだけ早い時期に出していきたいと考えております。

 なお、中心市街地活性化基本計画では、地域全体を見据えた形の中で町なか居住や交流人口の増加、また、にぎわいの創出を図るために多様な都市機能が集積していることが必要となりますので、各用地の土地利用につきましては、全体的なバランスを考慮し活用方針を決めていく必要がございます。各用地の土地利用につきましては、このような点も考慮し検討を進めているところであり、できるだけ早期に活用方針をまとめたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) どうも答弁ありがとうございます。

 順番に、防災の対策については一生懸命取り組んでいただけるというか、関心を持っていただいているということがよくわかりました。防災とは、愛する人を守るためのものというようなキャッチフレーズもございますので、その辺を考慮して、いろいろ災害に強いまちづくりの中で転倒防止なんかにも取り組んでいただければと思います。まず収納よりも安全な配置ということも、今後考えていただければなと思います。

 そこで1点ですが、先ほど答弁にもあったんかなと思うんですけど、携帯電話からでも情報が引き出せるというような答弁だったんですが、私の質問の中にモバイル化、携帯電話からホームページが見られるようなことはできるのか、その考えだけは1点いただきたいと思います。防災のほうの関係はそれで結構でございます。

 それで、わんぱく公園です。わんぱく公園なんですが、今の答弁を聞いていますと、多分4年前と何も変わってない状況のスタートラインそのままであるというように認識させていただいてよろしいんかなと思います。

 来園の方々からの意見をいただいていると言いますけども、来園に来ていただいている方が、課長が言われたように子供と大人の遊びにきている人に利用目的だけ聞いても、今後の公園のあり方というのが、全体の像が見えてくるんかなと物すごく矛盾を感じるというか、これで今後のあり方が見えているのはすばらしいなと思いましたけど、本当に各年代層にまたがって、やはりいろいろ意見を聞いた中で、皆さんが使える公園のあり方になっていただきたいということが、私の質問の趣旨でありまして、そういうことを踏まえた中で当海南市におきましては、多分今の計画でいきますと、来年ですか、指定管理制度ということを公募して始めますよということをことしからでもいろいろ言うてると思うんです。

 公園の今の現状そのまま指定管理で公募するのか、やはり今度はどんなに公園を活用していくんだということもきっちりした中で指定管理制度をしくのか直営でやるのか、これはまだ何とも聞いてませんけども、そこら物すごく心配しますね。人に渡したら運営から何でもかんでもやっていただけるのか、自由に使っていただけるのかということと、数々のいろんな年代層の方からも現在もいろいろ要望があると思うんですけども、そこらどのように整理されていくのかなちゅうことがわからないので、御説明していただきたいと思います。

 それと、工夫を凝らしたイベントイベントと言いますが、やはりあり方考えなイベントということは一発花火なんで、そのときにその場所で何かイベントして人が来るというのは、それはそれでその日の効果はあるでしょうが、本来公園としてどうあるべきかということをやっぱり地に足つけて考えていただきたい。先ほどの質問と重複しますけども、そういうことを踏まえてどうされていくお考えか、その考え方がこれから意見をもうてアンケートとんのやっていうのか、いやこういう持論あんのやというんやったら教えていただきたいと思います。

 それで、中学校の統合の問題ですけども、まずそもそも論でいきますと、15年から懇話会、準備会があって計画ができて、それで二度、三度いろいろ5案、3案という形で説明を行ってこられたわけですが、その時点で巽と亀川が統合するならば新築という言葉が出たと思うんです。その説明に行く前にそういうことになった場合に、お金の計算なんかして、当然そうなったらこういう計画で進むんやという根底にあって説明を開いていると思うんですね。それで今になって財政がどうの、社会情勢が変わって買い戻さなあかんとかいろいろな問題もあったでしょうが、そもそも論からいくと、今になってお金ないから頭打ちになってるというこの説明は通らないと思うんですよ。

 そこら辺がどのように役所の庁内の中でお話しをされているのかというのが、これは全面的に教育委員会だけの問題なのか、いやこれは海南市の問題であるのかというのが、聞き手はわからないんです。説明に来て聞くほうは。そこはどのように調整されて、どのようなつもりで御説明になったのかをきっちり説明していただきたいと思います。

 それと、もし本当にいろんな意味で財政が苦しいんであれば、新築ばかりの形から頭を柔軟にして、そういう大きなお金が要ることにどうしてもなんのやったら、編成の形を変えた中で、通学路の整備ということも観点を変えて、統合先を変えていくというのも一つじゃないんかなと思うんです。建物に何十億かかるからどうのこうのということばかり議論しても、結局せんのやったらせんというような説明をされたほうがええし、統合が教育委員会さんが30人学級でしたか、子供のためになるというんであれば進めていってあげて、その中でどこ行く学校にしても道路整備が必要であれば通学路という形での整備事業を行えば、中学校ですから自転車も乗るでしょうし、そういうことで解決になるんではないんかなと私は思いますんで、その辺どのようにお考えでしょうか。

 それと、やはり統合がある中でやはり跡地になるほうの活用方法、一応素案で説明するべきやと思うんですね。統合が終わってから空き地というか、廃虚になってどうするこうするじゃなくて、どことどこがこうなって、こっちの学校行ったらこの学校は施設残ります、これは今のところこういう形で利用していきたいんやっちゅうことも、父兄さんにも説明するべきやと思うんです、すべて後手後手になっているような気がいたします。その辺の見解をお願いいたします。

 それで中心市街地ですね。中心市街地の話の中での答弁ですが、18年度に診断事業を受けました。19年度に570万円の予算で策定やっているんですかね。それで大方19年度も終わろうとしているという中で、まだ具体的な方向性が見出せないという形でありますが、診断事業とことしの570万円の計画での進捗じゃないけど、内容がどのように、これはもうただ単に時間が過ぎてまだまだ、それと各種団体の意見を聞くんやという話ですけど、それはそれで私は大変いいことだと思うんですが、今の答弁を聞いてますと、じゃ人の意見ばかり聞いて、そこからチョイスするんかなというふうにしか聞こえないんです。市として一応最低のこういうまちづくりをするにはこういう条件を持って、こんなことをした中でいろんな意見をくれとかというコンセプトというか、それが何か聞いてたら、みんなの意見聞いて、ええものを挙げてきてもうて、そこからよかれと思うものを跡地へ持ってくんのやというようにしか聞こえないので、それはちょっと診断事業も受けて、この1年策定計画でいろいろやられてる中で、市として持っている考え方というのもわかりやすくコメントいただければありがたいと思います。

 それで、市高の問題ですけども、これもいろいろ事情はございますが、中心市街地の中で重要やと思うてるんやったら、何か考えとかなあかんと思うんですよ。やはり事情があってどうしてもそこは後回しになって、もうどうなるかわからんとか、そういう抜きにした中で町の中心の活性化というのが考えられるんではないんですかと思うんです。

 だからこれ中心市街地活性化の計画に関しては、時限つきでないのでいつでも提出できるという話ですけども、海南市今のままでやったら余りにぎわいもないので、何か一つずつでもやっていくような方向で、具体的に進んでいった中で、最終的にそれは中心市街地活性化になって国のほうでも認可を受けたら僕はいいんだと思うんですけども、そこらどうなんでしょうか。私の聞き間違いか僕の解釈間違いであれば正していただきたいし、私のちょっとわからない点をもう少しわかりやすく説明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 19番 黒原議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。

 防災対策についてのうち緊急時、災害時のホームページの案内にかかわっての再度の御質問でございます。

 趣旨は携帯電話から防災災害情報システムのホームページにアクセスができるのかというような趣旨でございます。先ほども御答弁させていただきましたように、避難地情報や避難者検索情報などの情報を携帯電話からアクセスできるようになってございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 畑中都市整備課長

   〔都市整備課長 畑中 正君登壇〕



◎都市整備課長(畑中正君) 19番 黒原議員のわんぱく公園にかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。

 質問の内容は指定管理、検討をしていく上でわんぱく公園の方向性をどう考えていくかといった趣旨の御質問かと思います。

 わんぱく公園は海南っ子の感性、創造性、社会性をはぐくみ、また家族の憩いの場として年齢を問わず、気軽に散策できる場をコンセプトにしてございました。そのためには、幼児から低学年の遊具、それから里山、また景観を楽しんでもらえるよう遊歩道なども整備してございます。しかし現実は、来園者に楽しんでいただいているのは管理棟周辺の施設が主となってございます。開園以来8年が経過し、子供たちの遊び方も変化し、また少子・高齢化がますます進展する中、今後は開園時の趣旨といいますか、コンセプトをどう踏襲していくのか、また新たなコンセプトを掲げるのかなど、アンケート結果や多くの皆様の御意見をもとに皆様がどういった公園を望んでおられるのか、ニーズに合ったコンセプトを早急に再検討し、幅広い世代に御利用いただけるよう考えてまいりたいと思ってございます。

 その上、コンセプトをしっかり持った上で指定管理をお願いしたいと考えてございます。また、そのコンセプトの具現化につきましては、必要な施設の整備も考えていきたいと考えてございます。

 以上でございます。御理解賜りますようよろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 森政策調整部長

   〔政策調整部長 森 孝博君登壇〕



◎政策調整部長(森孝博君) 19番 黒原議員の再質問にお答えいたします。

 まず最初に、中学校の統合に関する鰹田池周辺整備事業用地に関する件でございますが、財政的な面で足踏みしているのか、どのような庁内で話をしているのかという御質問の趣旨だと思います。この鰹田池周辺整備事業用地につきましては、昭和57年度より用地取得を行いまして、海南市立高等学校の移転用地として計画をしておりましたが、中学校の卒業者の減少等により市立高校移転を断念することとなったところです。その後、公共施設用地としての検討を行ってまいりましたが、いずれも土地利用に至らなかった経緯があります。そうした中、平成17年度に入り国の土地開発公社経営健全化対策を受け、県より指導がありまして、開発公社経営健全化計画を平成18年3月に県に提出しまして、同6月に県より土地開発公社経営健全化団体の指定を受けたところです。

 鰹田池周辺整備事業用地につきましては、土地開発公社経営健全化計画の中で債務保証対象土地として位置づけ、処分方針を平成20年度末までに用途を再検討し、処分予定年度を平成23年度以降としてございます。その後、教育委員会から当用地を巽・亀川中学校の統合用地としての要望がありまして、庁内の関係する部署において協議を行い、当用地は現在の両学校の中間的な位置にあることから適地であり、その旨市長に報告し、現在、統合校舎の候補予定地としてございます。

 教育委員会においては適正配置についての説明会を開催され、巽・亀川の統合校舎の候補地としての説明を行っていますが、通学道路等の指摘もあり、さらに突っ込んだ話し合いに至っていないところであります。

 また、費用面におきましても学校建設費以外に開発公社からの買い戻し費、造成費等、校舎整備に関連する財源も相当な額になることや、問題の道路整備についても亀川道路の問題や370号の道路整備、またバイパス道路整備等通学道路になる道路整備に相当な期間を要することから、現時点におきましては、そういった環境が整った時点での統合を考えているところでございます。

 この件につきましては、今後政策調整会議において協議、調整を図ってまいりたいと考えてございます。

 それから、次に中心市街地の関連の御質問でございますが、現在、具体的な方向性が見出せないということで、これまでの取り組みの内容ということでございます。

 中心市街地活性化基本計画の策定につきましては、これまで庁内会議といたしまして、基本計画策定本部会議、また策定委員会、策定3部会議等を開催いたしまして、中心市街地の現状分析、それから中心市街地活性化に基づく各種事業の把握分析、また平成18年度実施の中心市街地活性化の取り組みに対する診断助言事業の分析、それから中心市街地活性化に向けた課題整理や活性化に向けた事業の掘り起こしなど協議を行うとともに、海南商工会議所とも中心市街地活性化協議会の立ち上げや組織についての協議を行ってございます。

 また、近畿経済産業局、また国土交通省関係のJR都市機構西日本支社と協議をいたしまして、種々の指導も受けてきているところでございます。現在は海南商工会議所、商工会、青年会議所、株式会社まちづくり海南、それから商店街関係者、各種市民団体の代表者で組織する中心市街地活性化基本計画策定懇話会を立ち上げまして、活性化に向けた取り組み等について意見交換を行っているところでございます。

 今後は各種庁内会議や懇話会等における意見やアイデアを集約し、活性化に向けた基本コンセプト並びに各種事業、また各使用土地の活用方針等をまとめ上げたいと考えております。

 中心市街地活性化基本計画につきましては、おおむね5年以内に確実に実施されるであろう事業を選定し、その事業による各種数値目標の設定などが必要でありまして、そういったことも考えあわせ基本計画づくりを進めていかなければならないという難しい面もございまして、当初計画よりもおくれてきているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 それから、次に各種団体の意見聴取ということで、そういう市民の皆さんの意見を聞いて、それを跡地活用を図っていくのか、市として持っている考え方はどうかということでございます。

 これまで庁内会議等でいろいろと役所の内部でそういう意見を出し合ってまいりましたが、やはり役所の内部の意見だけでなしに市民の方々、また商店街や商工会議所等の関係の方々とできるだけ多くの方々の意見を聞いた上で、平成20年度にプロポーザルコンペを予定しているわけでございますが、できるだけ多くの人の意見を聞いて、そういう各用地の活用方針というんですか、プロポーザルコンペに向けた活用方針を出していきたいと考えてございます。

 それから、市立高校の関係でございますが、中心市街地活性化の計画のエリアにある土地ということで、私どもとしても大変利用上必要な土地であると考えてございます。この土地につきましては、国の所有ということでございまして、現在、近畿財務省の和歌山財務事務所と土地を借地する場合、また買い取る場合等の内容というんですか、交渉をしているところでございまして、今後、そういった財政面のことも含めて土地活用を十分検討してまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) ありがとうございます。

 わんぱく公園なんですけども、今のお話だと来年から指定管理にするというような認識ですよね。そうしたら早くアンケートとって、もうはよせなんだら、公募するまでにもう要綱つくって云々するんだって、そんなのは可能かなというのが今素朴に思うんです。

   (「それは大丈夫です」と呼ぶ者あり)

 大丈夫ですか。指定管理しても今の公園の形しか残らんと思うんですよ。その中でどういうふうに渡すんかちゅうことによって、かなり受けてからも違うでしょうし、今の事業団に渡している指定管理料の数字なんかでもかなり変わってきますからね。それをやっぱりきちっとした中でアンケートをとって、こういう姿であるべきやというのが見出せるのであれば、さっさとしてそういうふうにせなんだら、口で説明してくれるんはようわかるんやけども、物理的にできるかできやんかというのは実際に考えてやっていかなんだら、また来年になって公募するときになって同じ繰り返しになっちゃうんちゃうかなと物すごう思いますんで、時限つけてアンケートやって集約して、そういう形で指定管理に持っていくという形をやっていただきたいと思います。

 教育委員会の財政の話なんですけども、結局ほいたらお金があったら建てるんですか。銭ないからできやんということなんか、お金があったら、もうぐちゃぐちゃ言わんでも建てるさかいに統合進めんのやっちゅう形で説明会できるような説明で受けとってよろしいんでしょうか。

 ないから、できるようになってから統合の中での新築という話を説明回るっていうように。だからそこらのお金に関しては、ちょっとよくわからないんで、だからいろんな意味でお金があるからできる、ないからできやんじゃなくて、いろんなことの情勢が変わる中で、統合先が変わって僕はええと思うんですよ。いろんな形で、なけれりゃないなりのやり方の中で、学校の形がこうあるべきやっちゅうんやったら、亀川のほうへ二中の人らが行ってもらうとかいろんな形の中で、その中でルートをつくるとかという方法論も出てくると思うんです。ただ、財政の金、金、金で説明会を回られても、父兄の方というんは、多分統合の話って何やろうかって争点ずれてきてると思うんですよ。それで機運が高まらんて当たり前ですよ、そんな話しかできやんで説明していて機運が高まることないじゃないですか。ほんまにええと思ったら、教育委員会でも、こういうつもりで学校の統合を進めたいんやということで、そしてできるところからやっていったら機運て高まってくるんだと僕は思うんですけども、その辺どのようにお考えですか。

 それで中心市街地、これ中心市街地活性化計画で国からの補助金をもらうがためにつくろうとされてるんか、そんなことせんでも、この町がよくなるために自分らで計画立てて、駅前こうすんのや、商店街こうすんのやという計画があって、その計画がだんだんようなってきたやつが、まあそれは藤枝市さんなんかやったら、後からその計画が国へ申請するようなモデルケースになってるというような話もあるんでね、国から交付金や助成金もらうがために計画立てるんじゃなくて、ほんまに町の中心どないするのや、こういうにぎわいを取り戻すんやっていう計画を一個ずつ積み重ねていった結果が、足したらこんな計画になって、これだけ大きな計画書になって国へ申請して合格点もらえるということもあると思うんですけども。そこらやっぱりそういうのをきちっと、どんない町をつくっていくのか、どんな姿にするんやということをやっぱりやっていかなんだら、補助金もらうがため云々、交付税もらうがために、それで計画立てたところで中身のないようになっちゃうんじゃないかなと思うんです。その中でいろんなことがわかって初めて、今部長が何か20年にコンペ方式で、土地利用の公募、コンペするんですよね。でもそれを何かこの周りの中がこんな形でありたいというのがなかったら、コンペする方はそういう説明がきっちり受けやなんだら、自分がしたいことだけでエントリー来るんとちゃうんですか、この土地を買いに。町全体を見て、その土地利用に来る業者もあれば、自分とこの会社の利益目的でしか来ん人もありますよね。コンペして公募するんですから。そのときに海南市としては、こういう形でここの跡地には市民の町の活性になるがために、この土地をこういう利用したいんで公募に参加してくださいというのと、何か知らんけど来てくださいというのと全然意味違うやろうし。そういう理由を含めた中で、取りにいくんか取りにいかんのか別で、町の形というのは計画していただきたいと思うんですけどね。

 取りにいく計画でなくて、やっぱり町の中心をどないしていくんかコンセプトをきっちり庁内会議も必要であろうし、いろんな団体からの意見も吸い上げるんもいいんですけど、ただ集まってもうて意見くださいじゃなくて、やっぱり海南市はこない考えている中で意見くださいというような会議を進めていただかなんだら、進んでいくんですか。その辺はどのようになっていくんか、それを含めて先の話になってくるんだと思うんですけどね。コンペの話になるのか知りませんけども。

 そこらの順序と、取るがための計画とやっぱりまちづくりはまちづくりで一たん踏まえた中で計画をやった後で、それが中心市街地の活性化の策定の計画でもええんと違うかと僕は思うんですけど、その辺はどのようにお考えですか。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたします。

          午後2時17分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後2時47分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 19番 黒原章至君の再々質問に対し、当局から答弁願います。

 田中都市整備部長

   〔都市整備部長 田中康雄君登壇〕



◎都市整備部長(田中康雄君) 19番 黒原議員の再々質問に御答弁申し上げます。

 わんぱく公園に関係いたしまして、平成21年度以降の指定管理に向けての方針はどうかという御質問でございますが、平成20年度中にこれまでいただいております市民の皆様方の御意見、またアンケートの集約等をしていく中で、今後の将来に向けた幅広い世代に御利用いただけるような、魅力ある公園づくりに向けて、今後、その方策について検討してまいりたいと考えてございます。御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 森政策調整部長

   〔政策調整部長 森 孝博君登壇〕



◎政策調整部長(森孝博君) 19番 黒原議員の再々質問にお答えいたします。

 中心市街地活性化策定基本計画は、単に国からの補助金をもらうために作成するのか、また、町をよくするために作成するのかという御質問でございます。

 この中心市街地活性化基本計画の策定につきましては、補助金につきましては一つの手段でございまして、もちろん町の活性化が最優先で計画策定に臨みたいと考えております。

 それから、次に2点目の事業者選定のコンペにつきましてはどのようなコンセプトを持って臨むのかという御質問でございますが、これにつきましては、コンセプトを持って対応することが必要であると考えておりまして、先ほど御答弁申し上げましたように、集客能力の面やにぎわいを重視し、人の流れなどを各用地がつながりを持った形の土地利用が望ましいと考えてございまして、そういう形で対応してまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 山本教育長

   〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 19番 黒原議員の適正配置に係る再質問にお答え申し上げます。

 教育委員会といたしましては、少子化が進む中で将来を見通して、よりよい教育環境を創出していくという観点で適正配置案をお示ししたところでございます。なかなか世論の醸成ができていないというのが事実でございますけれども、一定の世論が醸成され、機運が盛り上がり、また生徒数が著しく減少し、緊急度の高いところから段階的に実施していきたいと考えてございます。

 特に一中、二中の緊急度が高まってきておりますので、積極的に進めているところでございます。時間がかかりますが、市当局、財政当局とも連携しつつ、最終的には適正配置案でいきたいという覚悟をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、なお説明の中で鰹田池周辺の整備の費用につきまして、校舎建築を先ほど30億円程度と申し上げました。午前中の磯崎議員の御答弁には海南地域で43億円と御答弁申し上げたところで、その際の鰹田池の校舎建築には25億円から30億円という5億円の幅がございまして、その30億円と25億円の5億円の食い違いが生じた答弁をしたわけでございまして、その辺御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) ありがとうございます。

 わんぱく公園につきましては、幅広い世代の方が使われるよう、本当に集約していただきまして、どの制度を使うかわかりませんが、そういう魅力のある公園をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 中心市街地のお話でありますけども、今答弁いただきましたが、前段でも私言いましたけど、やはり駅といういい武器を持っている中で人におりてもらって、人通りをつくれるような土地利用、空き地利用ということをきっちりコンセプトとして入れていただいて、この地域のまちづくりに生かしていただけるようによろしくお願いしたいと思います。

 何かそういう目的がなかったら、何でもええさかい、その場所に何か来るということもありますから、それはよろしくお願いしたいと思います。

 教育委員会さんですけども、今の案でやっていきたいということは、これだけもう一度確認させていただきたいんですが、亀川と巽は何年かかってでも新設の校舎を建てるというふうの意味合いでの答弁ですか。それの確認だけです。御答弁いただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 山本教育長

   〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 16番 黒原議員の再々質問に御答弁申し上げます。

 適正配置の案のとおり、現在では鰹田池周辺を最適地と考えているところでございます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) 教育の現場におられる教育長初め教育委員会の方々、子供のための学校づくりということで、自負していろいろな学級編成、適正配置ということを打ち出していただいていますので、より子供にとってよいという施策であるはずです。だから、もっと自信を持って説明会に臨んでいただき、できるところはできるように早くしていただき、いろいろな課題があるところは時間をかけてでもやっていくというような説明を父兄の方々にしていただければ、御理解をいただければ、もっとスムーズになるのと違うかと思いますので、皆様の持っている案件を十分に自信を持って説明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。これで終わります。



○議長(久保田正直君) 以上で19番 黒原章至君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後2時55分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後3時開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 20番 榊原徳昭君

   〔20番 榊原徳昭君登壇〕



◆20番(榊原徳昭君) お疲れの中とは思いますけれども、簡素に質問させていただきます。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回も一生懸命質問や提案等をさせていただきますので、むなし頼みにならないようにお願いしたいと思います。それでは雑駁ながら、ささやかな質問と提案をさせていただきますので、市民のスタンスにお立ちいただきお考えください。

 さて、私も団塊の世代と言われる一人ですが、先日、何人かの方や友人と会うことがありまして、その際、その方々が口々に子供も海南を就職の都合で出ていったが、帰りたくても帰ってこれない。もう帰ってこないだろう、一緒に住むこともなく老後はどうなることやら、1人になったらどうすればなどと行く先を不安がるのです。

 そう言われれば私事ですが、他人事ではなく、今、大学に通う息子が就職活動のさなかで、自分のやりたい仕事が和歌山県内にはなく、やはり大阪など都会へ出るしかないと言うのです。当然親には、子を束縛できる権利はありません。そこで感じたことは、いずれだれにでも訪れるであろう高齢期の生活環境にかかわっての質問を思い立ったのです。

 平成12年に開始された介護保険制度も、平成18年に第3期介護保険事業計画となり、今後間もなく平成21年の第4期事業計画に向けて作成を進めていかなければなりません。その第3期介護事業計画の中には、地域密着型特定施設入居生活介護、すなわち介護つき有料老人ホーム及びケアハウスなどは、次期計画で地域密着型サービスを展開する際は、地域の実情、生活圏域ごとの住民のニーズを勘案し検討をするとありますが、今、高齢者のひとり暮らしに伴う日常生活面での困難や不安が高まっています。

 今後、海南市における地域密着型特定施設入居者生活介護等を含む高齢者の住みかえについてお聞きします。

 平成17年の全国国勢調査において、65歳以上、高齢親族のいる一般世帯は1,720万4,473世帯で一般世帯の35.1%を占めており、平成12年に比べ215万9,865世帯、14.4%増加している。このうち核家族世帯は841万4,948世帯、高齢親族のいる一般世帯数の48.9%で23.8%増、またひとり暮らし高齢者、高齢単身世帯は386万4,778世帯、高齢親族のいる一般世帯数の22.5%で27.5%増と大幅に増加しており、65歳以上人口に占める割合は15.1%と平成12年13.8%と比べ上昇しています。

 海南市の国勢調査でも高齢化率は27%を超えており、県下でも高い位置にあるのは周知のことと思います。急速に高齢化が進んでいます。海南市における一般世帯数は2万3,486世帯で、夫65歳以上、妻60歳以上の1組高齢者の一般夫婦世帯は2,985世帯あり14.6%、また65歳以上の高齢単身者世帯は2,327世帯で11.4%であります。65歳以上の親族のいる世帯は51.6%で1万588世帯となっております。

 この結果から、海南市における65歳以上の高齢者がいる世帯は、単身、夫婦二人暮らしを合わせて1万5,900世帯となります。これらの数字は前回の国勢調査の数字を上回っています。このことから、当市における65歳以上の高齢者世帯が平成12年より増加していることになります。高齢親族のいる一般世帯では、核家族化の進行とひとり暮らしの高齢者の増が顕著になっています。夫婦のみ世帯は増加、夫婦子供からなる世帯は減少、すなわち子供たちは他府県に住まいし、老夫婦が当市で生活している家族形態が多くなります。特に近年、核家族の進行などにより、単身者の高齢者、高齢者夫婦のみの世帯増加が目立ちます。

 このような急速な高齢化の進行によって、介護サービス、健康づくり、社会参加や生きがい対策、住環境整備等のさまざまな施策の展開が求められるようになっています。

 海南市においては特定高齢者把握事業、通所型介護予防事業、介護予防普及啓発などの地域支援事業による介護予防や配食サービスなどの高齢者福祉サービスによる生活支援事業への取り組みを進めていただき、高齢者社会への対応がなされています。しかし、近年の高齢者のみの世帯増加や介護の必要な高齢者の増加などによって、住宅確保にとどまらず、よりきめ細かな高齢者住宅対策が求められるようになってきています。

 国においても平成13年度に高齢者の居住の安定確保に関する法律が施行され、高齢者向け有料賃貸住宅の供給、高齢者が円滑に入居して安心して生活できる賃貸住宅市場の整備、高齢者みずからによる持ち家のバリアフリー化の支援などを柱に高齢者住宅施策の充実が図られているなど、地方自治体の住宅施策についても新たな展開をするための条件が整ってきています。

 こうした背景を踏まえて、海南市の住宅の特徴、暮らし方の特徴を把握し、市民のニーズに合った高齢者住宅の供給誘導策や高齢者の居住安定のための支援方策、住みかえなどについての方向を示す必要があると思います。このようなことについて、どのようなお考えをお持ちですか、お聞かせください。

 平成20年2月21日、先日ですね。内閣府は平成17年度の高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査結果を公表しました。その結果、4割の高齢者が住宅生活環境に困っている現実が明らかになりました。高齢者ができるだけ住みなれた地域の社会で生活し、社会とのかかわりを持ち続けていくためには、その基盤となる住宅や生活環境を高齢者の暮らしやすいものにすることが重要と思います。ちなみにこの調査は高齢者の住宅と生活環境に関する意識などを把握し、今後の関係施策の推進する基礎資料を得ることが目的で行われました。

 特定施設入居者生活介護、地域密着型サービスであるケアハウスは、独立して生活できる方が入所できる施設ですが、介護保険の特定施設の指定を受けた施設においては、要支援・要介護の認定を受けた方も施設からサービスを受けることができますが、高齢に伴い、そのどちらかが認知症になってしまったり、またはどちらかが何かの疾患があるものの、要介護認定を受けるまでにはいかないという両親の生活に悩んでいる子供も多くいます。子供の思いは、仕事の都合上、一緒に住みたいがおのおの生活があるので、自分の時間を割きながら帰郷する、帰ってくることにはものの限界があるし、高齢の親は住みなれた地域でずっと住んでいたいという悩ましい状況が現実であります。

 そこで、第3期の介護保険事業計画には盛り込まれていなかった特定施設入居者生活介護を施策として平成21年の第4期事業計画作成の中に盛り込み、進めるお考えはおありか否か御答弁願いたいと思います。

 2点になりますけれども、簡単に登壇しての質問を終わります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 平田高齢介護課長

   〔高齢介護課長 平田喜義君登壇〕



◎高齢介護課長(平田喜義君) 20番 榊原議員の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、高齢者の住みかえについての1、住居安定のための支援方策、住みかえなどについて方向を示す必要があるのではないかとの御質問について御答弁申し上げます。

 議員御質問のとおり、本市におきましても高齢化が進んでいる現状でございます。平成19年3月末現在の本市の世帯数は2万2,240世帯で、高齢者のいる世帯は1万1,431世帯、51.4%、実に全体の半数を超えてございます。このように高齢者のいる世帯が増加する中、高齢者の方が安心して住める住まいへの施策が求められている状況にあります。

 介護保険制度では高齢者が可能な限り居宅において日常生活を営むことができるよう、地域で必要なサービスを整備すること、さらに介護保険施設につきましては、重度の要介護者に重点を置き、施設での生活を居宅での生活に近いものとしていくことが必要とされております。また、これに合わせて高齢者の多様なニーズに対応するため、介護を受けながら住み続けることのできるような介護つき住まいの普及を図ることも必要であるとされております。

 高齢者向き住宅は、住宅施策と福祉施策の観点から、それぞれ整備されてきた経過からその種類が多岐にわたっております。バリアフリーの構造を備えているもの、緊急通報装置等が設置されていること、日常的な安否確認や生活上の相談に応じてくれるサービスがあること、入居に対して必要なケアマネジメントを迅速に提供する体制が整っていること、介護を必要とするときには、365日24時間、いつでも迅速に介護サービスを提供できる体制であること、将来要介護状態になっても最後の住みかえをしなくても済むことなど、高齢者向け住宅に期待されている条件も多様になってございます。

 議員御質問の中にもございましたように、市民のニーズに合った高齢者住宅の供給誘導策や居住安定のための方策、住みかえなどについての施策への方向につきましては、私たちの介護保険事業計画の中、本当に大きな御質問でございます。また、大きな課題でもあります。事業計画の中、一定の方向をお示しさせていかなければならないと考えている次第でございます。

 現在、平成21年度第4期の介護保険事業計画作成に向け、今後のスケジュールの調整を行うなど準備を進めているところでございます。スケジュールの中、介護保険利用者等の意向についてのアンケート調査も予定してございます。そのアンケートの中で議員御提案の高齢者の住宅の特徴や暮らし方の特徴の把握につきましても盛り込んでまいりたいと考えてございます。

 そして、高齢者の方のニーズや状況も御確認させていただき、御質問の2の第4期介護保険事業計画に地域密着型特定施設入居者生活介護などをどの程度盛り込んでいくべきかを検討してまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 20番 榊原徳昭君



◆20番(榊原徳昭君) ありがとうございます。

 どうもありがとうございました。お答えは総論的には非常に大事な課題である、問題であると、何かと取り組んでいかねばならないという意識は伝わってまいりますが、私の質問も雑然としていることもあったんでしょうが、いま一つ思いが一致していないようなので、再度お聞きします。

 介護保険者利用者の意向についてのアンケート、高齢者のニーズ、現状も確認する、また第4期介護事業計画の中に地域密着型特定施設入居者生活介護の盛り込みをどうするか検討するということですが、やはりこの支援策等は盛り込んでいかなければならないんだと思います。というのは、だれでも高齢期と言われる年月が20年から25年ある時代になってきました。人生80年、90年を生き抜くためには、年金や福祉のあり方並びに住み方や暮らし方なども人生設計ができるようなシステムを早急に考えていかなければならない時期だと考えています。

 最近では、その25年を元気でなく要介護になってから住みかえて暮らさなければならない人がふえてきています。できれば要介護者にならずに命を全うできれば一番いいのですが、元気でいるためには孤独からの開放も一つの要素かと思います。

 ちょっと生臭い話ですけど、私の知るところでは1人寂しく、哀れにも何日も発見してもらえずこの世を終えるお人が、近年特に多くなりました。住みかえの中の考えには、軽費老人ホーム、ケアハウスなどもありますが、団塊の世代の人は世間にもまれて育った分、集団生活への溶け込みは上手だと思います。プライバシーを守れる場所が確保されていて、人のいる気配のある生活は安心感をもたらしてくれるものだと思います。

 本格的な高齢社会の到来を迎えて、高齢者の多様化したニーズに対応した各種の福祉施策の展開が求められているわけですが、軽費老人ホーム、ケアハウスは、その一環として高齢者のケアに配慮しつつ、自立した生活確保ができるよう工夫された高齢者に優しいバリアフリー住宅として、平成元年、軽費老人ホームの一つとして創設されました。病気や介護への不安、住みなれた地域に住み続けたいという希望に即してケアハウスは高齢者の生活や心身機能の特性を考慮した住宅機能と食事、入浴といった生活の基盤となるサービスから、在宅サービスの活用より要介護時における自立生活の維持のために必要となるサービスの提供を考慮した福祉機能を融合させた居住施設であります。

 自立した住宅生活の場として位置づけられているわけですが、ここでお聞きします。平成18年度の介護保険事業第3期事業を展開してきた月日の中で、軽費老人ホーム、ケアハウスについて、必要性や問題、課題はなかったか、また、全く何の調査も行われなかったのかお聞きします。

 もう一つ違った点からお聞きします。近年の高齢化、少子化時代を迎えた今日、生活環境等の変化に伴い要介護老人とその家族の抱える問題も多様化、複雑化してきており、もはや人間の幸せを追求する上で医療だけでは対応し切れなくなっているのが現状です。登壇して質問の中でも申し上げた2月21日、内閣府が発表した意識調査は、1つに膨大な金額にある介護給付費を下げるには、要介護状態にならずに元気でいられる生活環境づくりも必要という観点から、高齢者が転倒などで介護状態にならないようにバリアフリー化などを施した住環境も介護予防と同等に大切であるという含みもあるようです。そのようなことから、身体機能の低下や高齢などによりひとり暮らしに不安を感じている方、家庭や住宅の事情により自宅での生活が不安な方、また困難を生じている方々が、先ほどの内閣府の意識調査にも明らかに多いです。

 そのような中、自立とプライバシーを尊重しながら、快適に安心して日常自立した生活が送れるよう環境整備が整えられた食事つきの高齢者向けの住宅、ケアハウスで住みかえていただき、高齢者の住みづらくなった屋敷を若者にリーズナブルで住んでもらう。要するに高齢者の持ち家を例えば3年間などの定期借家で転貸し、高齢者の移住、住みかえ支援機構的なことを行政が手を差し伸べることはできないものでしょうか。

 次に、家族構成の変化や身体能力の低下などから、家が広過ぎて維持管理が大変、病院の近くの便利なところへ引っ越したいなど、より利便性の高い町の中心部などへの住みかえ意向をお持ちの高齢者世帯がふえています。

 先進地では、市が高齢などで自宅の維持管理が困難になった方の住宅の情報を募集しています。登録された情報を1戸建て住宅を探している若い世帯に市のホームページなどで知らせている実例もあります。人口増対策の一つとしての民間住宅の借り上げに関連させた考え方だと思うのですが、いかがでしょうか。高齢者の住みかえ、若者の定住と両得だと思うのですが。

 高齢者の思いを行政が知り、同じ思いのスタンスに立つ、すなわち思いを共有しなければ快適で住みやすい町にはなり得ません。高齢者にとって大事なことは、保健、医療、福祉が挙げられますが、生活基盤は住宅であることから、高齢者の生活に適応した住まいの条件を整備していくことは極めて重要で、高齢化の進展に伴い、ひとり暮らし、また夫婦のみの高齢者世帯が着実に増加しています。今後、またさらに増加していくことが予想されています。

 海南市総合計画で掲げる6つの施策目標にも、都市基盤が整い快適で住みよい町、だれもが安心していきいきと暮らしていける町は、ややもすると若者定着など若者施策に大きく目を奪われがちですが、先ほども申し上げましたが、人生90年、高齢期と言われる25年を過ごす高齢者にとってどのようなまちづくりがいいのか、お考えがあればお聞かせください。

 以上です。長くなりました。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 平田高齢介護課長

   〔高齢介護課長 平田喜義君登壇〕



◎高齢介護課長(平田喜義君) 20番 榊原議員の再質問に御答弁を申し上げます。

 まず、軽費老人ホーム、ケアハウスについては、必要性や問題、課題はなかったのか、また全く調査等は行わなかったのかという点でございます。

 平成18年度、第3期の介護保険事業計画は、国の指針に基づいて事業計画作成委員会で御意見をいただく中、作成させていただきました。また、3期から新たなサービスとして、地域密着型サービスが創設されました。地域密着型は、市が指定することとなってございますので、本市におきましては認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護を優先事業として計画に盛り込み、それぞれの施設が現在稼動している状況でございます。

 地域密着型特定施設入居者、生活介護などの居宅系サービスにつきましては、国の指針や介護保険料への影響等を緩和する中、地域の実情、生活圏域ごとの住民のニーズを勘案し検討していくこととしてございました。軽費老人ホーム1カ所、ケアハウス17カ所につきましては、県下で合わせて18カ所ございます。その中で地域密着型は1カ所でございます。現在、本市から入居されている方が有田市に19年4月開設の施設に4名ございます。これまで全体的な調査を行ってございませんが、地域包括支援センターで相談業務の中では個々に必要なケースがあり、このようにその都度必要に応じて対応させていただいてございます。

 次に、高齢者の移住、住みかえについての御質問でございます。

 議員御質問の趣旨の制度といたしましては、例えばマイホームの借り上げ制度等がございます。この制度では50歳以上の高齢者のマイホームを借り上げて、子育て世代等に転化する仕組みで、その家賃を活用して高齢者がバリアフリー住宅や福祉サービスつきの住宅に住みかえるというものでございます。

 3年単位の契約で行われることや、一度貸し出した住宅に再度住み直すことができるとなってございます。民間不動産業者の関係などいろいろな問題も言われてございますし、新しい仕組みでもございます。もう少しお時間をいただき、研究、検討をさせていただきたいと思います。お願い申し上げます。

 また、先進時代での高齢などの自宅の維持管理が困難になった方の住宅情報の募集等でございますが、今のところ総合窓口でのお問い合わせや相談がございません。今後、いろいろな問題や問い合わせがあろうかと考えてございます。

 中にも和歌山県の住生活基本計画という平成19年3月に高齢者向けの賃貸住宅や福祉施設への入居に伴い、空き家となっている住宅を子育て世帯に提供することにより、また長期不在持ち家を活用することにより、子育て世帯の居住面積の拡大を図るなどが盛り込まれてございます。その辺からも県でお聞きしながら、また先進事例もお伺いし、今後研究させていただきたく存じます。

 続きまして、高齢者の安心して生き生きと暮らせる高齢者にとってのまちづくりについてでございますが、保健福祉部門におきましては、現在の社会情勢等を勘案すると、高齢者にとって住みかえ等を含めた問題は今後ますますニーズが高まってくることも予想されます。

 介護保険、医療保険等の安定運営やサービス内容の充実を図っていくとともに、住環境やバリアフリーといった都市基盤の整備も高齢者の地域生活にとっては重要であると考えておりますので、各種計画の策定時などのあらゆる機会をとらえ、関係機関への働きかけや協議を行うなど必要に応じ取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。どうか御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 20番 榊原徳昭君



◆20番(榊原徳昭君) ありがとうございます。

 どうも課長、現時点ではなかなかお答えしていただけない問いかけであって、また答えていただきにくいことを一歩踏み込んだ形でお答えしていただきまして、ありがとうございます。

 改めて言うことではないんですけども、海南市の高齢化率は今現在で、先ほど27と言いましたけども、28%ぐらいになっているやに聞いております。また、2025年あたりになりますと33%ぐらいになるというふうな予想の数字が出ております。こうした中で、先ほど来申し上げましたように、子供が他府県に住まいして、自分の父親、母親を面倒見るにも面倒見られないというふうなことの中で、年老いた老夫婦が安心して住めることに対しての支援策というんですか、手を差し伸べる部分がまだでき上がっていないという状況にあります。

 その中には先ほど来申し上げましたように、軽費老人ホーム、ケアハウスとか、またそこにウェルネスですか、金額が高額的ですけど、そういうふうな施設もあるんですけども、なかなか低所得者の方にはそういう施設を利用するには難しいかと思うんです。

 そうした中で、先ほど来言いましたように、本当に人知れずしてこの世を去るというふうな現実もあります。そういうようなことを考えていきますと、65歳から高齢者と言われる中でも90歳まで生きられるほど長寿になったんですけども、それに安心して住めるような社会状況ではないと思います。ですからその中でせめて第4期介護保険事業計画を作成していくわけですけども、その中に提案させていただいたことを盛り込んでいただきまして、今後高齢者の住みかえの促進事業の必要性もあると思いますんで、そういうことも考えていっていただきたいと思います。

 先ほど来、黒原議員がまちづくりということでお話しされておりましたけれども、市街地活性化についてですけども、まちづくりですね。その概念の中に、やはり今まで申し上げた提案等をさせていただいた考え、お年寄りの方にも目を向けていただくような思料を持たれたまちづくりも必要ではないかなと。少し話が広がっていくんですけども、やはりまちづくりというのは若者も含め、そしてまた今後25年と言われる年月を過ごしていく高齢者の方にも住みやすいまちづくりということも考えていっていただきたいと思います。

 まず、今後行政がこのことについてどうかかわっていけるのか、またいくべきか検証していっていただきたいと思います。

 まだ策定までに及んでないんで答えにくい部分を質問させていただいて、登壇しての質問と答弁が食い違ったんで再質問が長くなったようで、えらい皆さんには申しわけなかったんですけれども、そういうような形で今後、第4期の介護保険事業計画の作成に向けていっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 以上で20番 榊原徳昭君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後3時35分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後3時41分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 21番 瀧 多津子君

   〔21番 瀧 多津子君登壇〕



◆21番(瀧多津子君) それでは質問させていただきます。

 ドメスティックバイオレンス、すなわちDVについてです。

 配偶者や恋人からの暴力、DVを防止する法律が施行されておりますが、増加をたどる一方です。身体的暴力だけでなく、ののしるという言葉や行為による精神的な暴力、性的関係を強要する性的暴力、妻の行動を制限するなどの社会的暴力など広い範囲で女性の人権を侵害する行為から女性を守るDV防止法が制定され、完全施行され、加害者を被害者から一時的に引き離す保護命令制度、これは13年10月から施行されております。これに加え都道府県に設置が義務づけられたDV相談支援センターがスタートしております。さらに加害者男性の再教育のプログラムの構築と実施に向けた取り組みが求められています。

 これまでDV被害者への支援は民間シェルターの有無によって地域格差があり、全国の民間シェルターは約40で大半は都市部であり、DVに理解の深い自治体も都市部に多いと言われています。

 DVは、大人だけでなく暴力の現場を見た子供も傷を受ける、また子供の虐待へとつながる可能性も大きいと思うのです。短い命を絶たれる事件が多過ぎます。被害者が最初に相談する窓口の対応が非常に重要ということで、担当者育成に力を入れている自治体もありますが、本市では相談の対応はどうされているのですか。年間何件くらいありますか。

 また、窓口相談だけでなく、暴力から逃げ込んできた女性や子供たちをかくまい、心身をいやし、医者の紹介やサポート、カウンセリングなど生活的な自立に向けたさまざまな支援を行うシェルター設置のお考えはあるのでしょうか。

 安全を確保するため、場所を秘密にするのが民間団体では常識でありますが、公的施設では秘密は守り通すのが困難であると言われております。神奈川県では、県、市町村、民間の三者が共同運営するシェルターを開設するなど独自の取り組みを行っていますが、本市のお考えをお聞かせください。DV防止法の理念を踏まえ取り組んでほしいのですが、いかがでしょうか。

 千葉県では13年8月からDV担当になった職員は民間シェルターのスタッフの経験や被害者の話を聞くことから仕事を始めると言います。DV支援は措置や保護という従来の行政の考え方にとどまらず、被害者が自己決定できる力をよみがえらせる手助けをする姿勢が大切で、自治体の責任者は相談を寄せた女性に、あなたは悪くないとはっきり言える体制が整っているかどうか、たった一言が無力感から立ち上がる大きなきっかけになるそうですが、本市にはDV担当職員を配置されているのですか。

 広報には相談窓口のみで、DVとはどういうことか内容を明確に示してあげてほしいのですが、どうでしょうか。

 続いて、高齢者施設に対するチェック体制について。

 高齢化社会の到来で、だれもがみずから老後を任せる可能性のある介護施設は入所待ちの期間が長く、重度の人を優先的に入れているのですが、入所者の要介護度は年々重度化しております。厚生労働省の全国調査によると、特養の入居者の57%に介護状態部分のうち最も重い5から4で、寝たきりの人が多いという結果も出ております。

 ついの住みかとして介護や看護のプロである職員に安心して預けておけるはずの施設でありながら、施設という密室での虐待が行われていると言われます。人の生命を守る仕事をする職員には、技術と職員倫理が強く求められておりますが、特養老人ホームの介護職員で専門の教育を受けた介護福祉士の資格を持つのは42%ぐらいで、数カ月で取得できるヘルパーの資格すら持たない職員もあり、経験だけでは質の高い介護はできない。介護事故の多くはレベルの低いケアをしている施設で、負の連鎖で暴力など虐待も起こりやすいと指摘しております。

 職員には国の配置基準がありますが、しかし3交代勤務のため日中職員1人に対して3人、夜間30人近い人を担当しなければなりません。早朝には起床介護やおむつ交換など、きつい仕事が集中する魔の時間帯と言われる午前4時から7時ごろまでは、実際に事故や虐待が起こりがちと言われます。

 家族としては、ここを出されたらほかに行くところがない、お世話になっている施設に何も言えない、あきらめ、沈黙している本人や家族の声を吸い上げる制度が必要だと思います。

 先日、近所の方でヘルパー資格取得のため、実習で施設を訪れたとき、実習生の前でも言葉の暴力がすごかったので、そばにいるだけでかわいそうになり、ふだんならもっとすごいかもしれないと思うと、自分は絶対入所したくないと思ったけど、将来どうなるかわからないし、資格取得も迷っていると話されました。その話を聞いて、入所者や家族は悔しい思いをされていないだろうかと思いました。

 施設を指導する権限があるはずの行政側は頼りにならないと不信感を持たれていると言われますが、担当課として事前通告なしで立入調査や入所者または家族の言い分をチェックされたことがあるでしょうか。物言えぬ入所者家族のために防止策を検討してほしいのですが、いかがでしょう。

 施設は、ついの住みかという形容にふさわしい場所であってほしいからという気持ちで質問いたしました。答弁よろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 坂部子育て推進課長

   〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 21番 瀧議員の御質問中、大きな1番目のドメスティックバイオレンス、DVに関しての御質問に御答弁申し上げます。

 配偶者からの暴力の防止及び保護に関する法律、いわゆるDV防止法が平成13年に制定され、平成16年に改正、その後最終改正が平成19年7月にされたところでございます。

 議員御承知のとおり、この法律は配偶者からの暴力を暴力と認め、かつそれが犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害と規定し、暴力と女性への人権侵害の根絶を図るために保護命令制度の規定、婦人相談所や婦人相談員の位置づけ、関係機関相互の連携協力の義務づけなど被害女性支援のための仕組みを規定しているものでございます。改正DV防止法では国及び地方公共団体の責務に被害者の自立支援を含む被害者の保護を明記しています。また、配偶者暴力相談センターの業務内容や福祉事務所による自立支援も明記されております。

 さて、御質問いただきました1点目の相談の対応は、また件数はとのお尋ねに御答弁させていただきます。

 相談の対応につきましては、平成19年4月より窓口が保健所から市町村へ移行され、現在、窓口として子育て推進課が対応し、啓発等につきましては、人権推進課と連携をして実施しているところでございます。

 本年度の相談件数は、今のところ2件ございまして、いずれも女性相談所を通じて相談を受けているところでございます。その内容につきましては、いずれも児童を有する家庭であり、児童相談所も含め母子の相談など見守りを行ってきた経緯があり、両件とも現在は裁判所から接近禁止命令が出ており、警察との連携もとりながら、児童が通う保育所、小学校とともに安全の確保に努めているところでございます。

 なお、相談窓口が子育て推進課に移ったことにつきましては、昨年の11月号の市報で紹介し、また、人権推進課が行う事業及び啓発用パンフレットにおいても啓発をしているところでございますが、今後も広報のあり方につきましても、議員御指摘のとおり検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、担当職員の配置について御答弁させていただきます。

 議員より紹介のありました千葉県野田市の例では、担当課である男女共同参画課内に配偶者暴力相談支援センターを設置し、DV相談専用電話を置いており、専門の職員が対応しているとのことでした。

 しかし、本市では専門的な資格を有した職員の配置は行っていませんが、窓口対応等の担当職員は配置しているところでございます。また、市民相談としての窓口も市役所正面玄関に設置しており、家庭相談員を配置し、家庭及び児童の問題について相談を受けているところでございます。

 なお、シェルター、緊急一時保護施設につきましては、和歌山市内で2施設、これはすみれホーム、しらゆり園と委託契約を結びまして、DV防止法に基づくDV被害女性とその家族が適当な宿泊先がなく、被害が及ぶことを防ぐため緊急に保護することが必要と認められ、かつ自立に向けた援助が有効であると認められた場合等に一時保護することとなってございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 平田高齢介護課長

   〔高齢介護課長 平田喜義君登壇〕



◎高齢介護課長(平田喜義君) 21番 瀧議員の御質問のうち、2点目の高齢施設に対するチェック体制について、立入調査は年何回されているかの御質問について御答弁申し上げます。

 立入調査、事前調査につきましては、県が法人監査として市内等の特別養護老人ホーム4カ所、養護老人ホーム2カ所につきましては毎年1回、老人保健施設3カ所につきましては3年に1回程度行っているものでございます。また、本市では施設の虐待を予防するため、施設の利用者が見えるところに高齢者虐待防止の通報、届け、相談の掲示をお願いし、啓発を図っているところでございます。

 虐待の問題は内部告発的なものがなければ、なかなか外へ出てこない点があると考えてございます。今後とも介護や福祉にかかわる職員のモラル意識を高めるため、県等と連携を図りながら啓発、研修等を開催するなど、虐待防止に努めてまいりたいと考えてございます。

 御参考に地域包括センターでの総合窓口では、家族の方の施設からの虐待の相談は今のところございません。居宅での虐待の相談は19年度、今のところ9件ございます。どうか御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 21番 瀧 多津子君



◆21番(瀧多津子君) DVの件ですが、昨年の11月号の市報を見せてもらいました。児童虐待とDVとはどういうことかとの内容の説明はございません。相談できるのは月曜日と金曜日の業務時間内で、それ以外の時間の対応はどうするのでしょうか。

 人権推進課との啓発用のパンフレット、これ初めて見ました。啓発しておりますが、配布されているのは、人権フェスティバルの参加者、それから人権尊重委員会16団体、各種団体5団体、それだけに配ったもんだそうです。そういうことでは、我々も皆さんこれ初めてだと思うんですけども、こういうふうなもの、もう少し啓発を重点的に置いていただきたいと思います。

 それでこの市報なんですが、こういう小さいものしか載ってません。これはここの裏にあるんと同じものが載ってます。

 去年2件の相談件数しかなかったということは、それはいいことなんですが、今後も夜間とかそういうことの対応をどうされるのか、それだけお聞きしたいと思います。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 坂部子育て推進課長

   〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 21番 瀧議員のDVについての再質問に御答弁申し上げます。

 まず、市役所閉庁後の窓口相談あるいは休日等の窓口対策についてでございますが、議員御提言のように、緊急を要する場合、事件が起こる前に対応しなければならないと思ってございます。それでいろいろ関係機関とも連絡をとる必要が生じてまいります。このようなことから、今後市役所の閉庁後、また休日等につきましては、そのような急を要する事例が発生した場合、宿直及び日直業務の携わっている者から直ちに担当のほうに連絡が入るような措置を考えてまいりたいと思ってございます。

 次に、市民の皆様への周知ということでございますけれども、DV被害者の早期の発見、早期の適切な支援がやはり一番望まれているところでありまして、今後、広く市民の皆さんにお知らせするために、市報等におきまして窓口の案内あるいはDVに対する説明等も内容も含め、人権推進課とも連携をとりながら、先ほども御答弁させていただきましたように、啓発周知に努めてまいりたいと思ってございますので、どうぞ御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で21番 瀧 多津子君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後4時1分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後4時13分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 1番 中西 徹君

   〔1番 中西 徹君登壇〕



◆1番(中西徹君) それでは、議長のお許しを得ましたので、今回も元気よく一般質問をさせていただきます。

 今回は、まず農業施策についてお聞きします。

 皆さんも御存じのように、農業従事者の高齢化と後継者不足が深刻化してきております。私の住んでいる下津町はミカンを中心とした農家が多く、先ほどの問題が今後の大きな課題となってくると思われます。

 資料で調べましたところ、旧下津町の農業軒数は、農業センサスによりますと平成8年、約12年前では総農家数1,210戸で、そのうち65歳未満の農業専従者数がいる軒数は、主業農家、準主業農家を合わせて801軒で、割合にすれば約6.6割が65歳未満の従事者数になっています。旧海南市では総農家数1,379戸で、そのうち65歳未満の農業専従者がいる軒数は主業農家・準主業農家合わせて193軒で、割合にすれば約1.4割が65歳未満の従事者数になっています。

 次に、平成18年度のデータを比較してみました。旧下津町では総農家数1,023戸で、マイナス187軒で約1.5割の減になってます。旧海南市では総農家数1,131戸で、マイナス248軒で約1.8割の減になっています。総農家数だけでいきますと、この10年間で合併後の海南市として考えればマイナス435軒となります。もちろん65歳未満で、今後農家を続けていける軒数も減ってくる一方となっています。

 私の友人もミカン農家を親の代から引き続いて守って頑張っている同世代の子が何人かいます。その友達と話をよくするのですが、「これから10年たったら農家激減する、跡取りもいてない家がほとんどやし、今でも既にいい畑も荒れ地になってきてるし、遊休農地が多くなってきてるし」と話されてました。

 海南市においては、今後大きな問題になってくるのではないでしょうか。第1次海南市総合計画において、基本施策の中の農林業の振興について重点施策、生産基盤の整備、生産技術の向上と産地のPR対策、担い手の育成、地産地消等の推進となっています。私も皆さんもわかっていることだと思いますが、今後の対策として、今の重点施策の中にもありましたが、生産基盤の整備が既に問題になってきていますし、これから何か手を打っていかなければ、本当に荒れ放題、遊休農地になってしまうのではないかと心配します。もちろん農家の皆さんの努力が一番必要になってくるのですが、限界もあります。

 実際にこんな声も聞いてます。「だれかうちの畑やってくれんやろか」、「だれか借りてくれやんか」、「だれか買ってくれないかな」などいろんな声を聞きます。こんな声はこれからどんどんふえていくばかりではないかと思います。逆にですが、「どこかいい畑ないか」という相談も受けました。

 そこで私は思ったのですが、貸したい人用、売りたい人用、借りたい人用、買いたい人用の農地情報がなぜないのか。調べてみますと、平成17年9月の農業経営基盤強化促進法の改正により、遊休農地対策が市町村基本構想に位置づけられています。

 そこで質問ですが、1、海南市の遊休農地の実態把握はどうなされていますか。

 2、それに対する対策はどうしていますか。

 全国でもやはり同じような問題で悩んでいる市町村がありました。和歌山県では新宮市も、空き農地情報バンク制度を始めていました。大分市でも空き農家制度ができ上がっていました。京都では、京都府農業開発公社が担い手活用農地バンクを設置していました。本市、海南市でも18年度決算を調べてみますと、農地流動化補助金、遊休農地解消総合対策推進事業補助金という名目で補助事業が行われていました。

 私はまだまだ詳しく調べてないし、まだまだ知らないことが多いのですが、高齢化が進み、どんどん農家がいなくなります。海南市のメーンでもあるミカン生産量も下がってくると思われます。

 質問です。3、農業・農村の活性化について、行政としてどういう手を打とうと考えていますか。

 続いて、公園等の遊具の管理について質問させていただきます。

 この質問に至った理由については、市民の方から同じ質問を3回も別々の方から聞かれましたので、質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 まず、先日私のところに来たメールを紹介させていただきます。小学校1年生の子供さんを持つお母さんからのメールです。

 子供さんが最近公園に行っても早く帰ってくることに気づき、もっと外で遊んでおいでと声をかけたところ、外で遊びたいけど、公園に行ってもどんどん滑り台やブランコや他の遊具がなくなるの。つまらへんやんかと言われたそうです。その日の朝日新聞版で「県内の小中高生の体力不足」、高額なゲームソフトで室内遊びじゃ当然な結果だと思います。せめて小さいうちは外で遊びたいという気持ちを大事にしてやってほしい。それと、同じ公園なのに遊具のことで電話したら、その公園は都市整備課とか子育て推進課とか、なぜ同じ海南市にあるのに統一できないのと聞かれました。

 私も同感です。公園管理の一元化を今後していくべきだと考えますが、市長のお考えをお聞きします。

 メールをいただき、調べに公園も幾つか見せてもらいましたが、確かに今までよく子供たちが遊んでいた公園に遊具がなくなり、砂場だけになっていたり、鉄棒だけになっていたり、殺風景になっていました。遊具のことについては、以前も先輩議員さんが何回か質問されていましたが、再度、遊具の安全管理、安全点検をどうしているのかお聞かせください。

 それと点検後、もちろん問題のない遊具もあれば不良遊具も出てくると思います。

 質問です。点検後における不良遊具の対応はどうしていますか、お聞かせください。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 1番 中西議員の公園等の遊具の管理についての市民の方にわかりやすい公園管理の一元化についてお答え申し上げます。

 メールをいただきましてありがとうございました。現在、本市における公園の管理につきましては、都市整備課で都市公園や宅地開発に伴う公園のほか緑地や花壇等を、また子育て推進課ではちびっこ広場を、そのほか管理課、商工振興課、生涯学習課等でそれぞれ担当する公園を管理しております。議員御指摘のとおり、公園の管理する担当課を一元化することは、市民の皆様の目から見てもわかりやすく、また、問い合わせ等にも迅速に対応できるとともに、地域別にバランスのとれた公園の配置や整備ができるものと考えます。

 御提言の公園管理の一元化につきましては、今後も全庁的な取り組みで検討してまいりたいと考えますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 坂部農業委員会事務局長

   〔農業委員会事務局長 坂部泰生君登壇〕



◎農業委員会事務局長(坂部泰生君) 1番 中西議員の農業施策についての御質問中、1、海南市の遊休農地の実態把握はどうしていますか、2、それに対する対策はどうしていますかの2点については関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。

 遊休農地とは、以前耕地であったもので、過去1年間以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作するはっきりとした考えのない土地のことで、耕作放棄地とも言われ、議員御指摘のとおり担い手の高齢化や労働力不足により年々増加し、2005年農業センサスでは、全国で約38万ヘクタールにも達してございます。

 本市でも農林水産省の指導のもと、昨年9月から2カ月間を費やして全農業委員が地区を分担し、海南市全域を対象にした耕作放棄地の実態調査を実施いたしました。この調査の結果、約148ヘクタールもの耕作放棄地が実態として判明をいたしました。この数字は2005年農業センサスの本市の経営耕地面積1,773ヘクタールの約8.3%に当たり、しかも年々増加の傾向にございます。

 本市では今回のような全市を対象にした実態調査は初めてですが、毎年5月に関係地区の農業委員さんが実施している農地パトロールの内容を検討し、今後とも重点地区を絞り込んだ実態調査など、委員さんの協力を得ながら、その実態把握に努めてまいりたいと考えてございます。

 また、耕作放棄地解消対策についてでございますが、国は国民への食料の安定的な供給を図る上で、また限りある農地の有効利用のための喫緊の課題としてとらえ、今後も耕作放棄地の現状の的確な把握と状況に応じたきめ細やかな対策を実施することにより、5年後をめどに耕作放棄地の解消を目指すとしてございます。このため国では早急に耕作放棄地解消ガイドラインを策定し、市町村がそのガイドラインに沿った解消計画を策定し、国・県の支援のもとに解消対策を実施していくこととされています。

 現在、海南市農業委員会での対策は、その適正管理について広報による依頼や所有者への面談でのお願い、また、県農業公社を通じての新規就農者への農地移動適正化あっせん事業などが主で、解消対策としては十分できていないのが実情でございます。せっかくの調査結果を有効利用するためにも、今後は耕作放棄地所有農家への有効利用に向けた意識調査の実施や、県農業公社が実施する農地移動適正化あっせん事業や市が実施する農用地利用集積事業などを県、市、JAなど関係機関と連携しながら、一層の啓発強化と内容の充実を図るとともに、今後、国から示されるであろうガイドラインに沿った市策定の解消計画に基づいて農業委員さんを中心に、その実現に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 北口農林水産課長

   〔農林水産課長 北口和彦君登壇〕



◎農林水産課長(北口和彦君) 1番 中西議員の農業施策についての御質問中、農業・農村の活性化について、行政としてどういう手を打とうとしているのかについて御答弁を申し上げます。

 議員の御質問中にもございましたように、市内の農家数は右肩下がりで、農業従事者は高齢化が進んでいるのが現状であります。このまま進めば耕作放棄地がふえ、特産品であるミカンの生産が減少していくだけでなく、そう遠くない将来において高齢化、過疎化により地域の集落機能や社会活動の低下を招き、集落自体の存続も危ぶまれてくるのではないかと危機感を持って対策を講じる必要があると考えております。

 一方、自治体では地方分権が進むとともに、我が国の経済が低成長の時代に入っていることから、抜本的な行財政改革が求められております。また、社会は少子・高齢化、情報化、経済の成熟化等の環境の変化が住民のライフスタイルや考え方に大きく影響し、そのニーズは多様化を続け、個人的なものも含め、すべてのニーズに対応することが財源的にも人的にも困難となりつつあります。

 このような状況の中、高齢化、後継者不足、耕作放棄地対策等の問題解決や地域特性を生かした振興を図るためには、地域の方々の意思を反映した地域ごとの取り組みが必要であると考えております。そのためには、住民と行政がお互いに知恵を出し合えるシステムづくりを検討しているところでございます。

 このシステムをつくった上で、地域の皆様の十分な話し合いと合意によりつくられた取り組みを行政が支援させていただくという、住民と行政の協働により魅力と活力ある農村をつくることが地域農業の振興にもつながるものと考えてございます。

 以上、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 畑中都市整備課長

   〔都市整備課長 畑中 正君登壇〕



◎都市整備課長(畑中正君) 1番 中西議員の2、公園遊具の管理についてにかかわっての2点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の遊具の安全管理、安全点検はどうしていますかについてでございますが、現在、遊具の設置されている公園などの公共施設は、都市整備課では21カ所を管理してございます。

 これらの遊具につきましては、公園ごとに遊具のリストを作成し、これをもとに毎年5月及び11月には一斉点検を行い、また日々の巡視の中でも点検を実施しているところでございます。点検方法は遊具リストに従い、個々の遊具を目で調べる目視、手で触って調べる触診のほか、実際に遊具を動かして異常がないか等により点検を行い、点検漏れのないようリストにチェックをしていく方法をとっております。

 次に、2点目の点検後における不良遊具の対応についてでございますが、点検等の中で不良遊具が発見された場合は、担当課の複数の職員により目視、触診等で状況を調べるとともに、当該遊具を設置している地区の自治会の役員さんにも立ち会っていただくなどして、撤去や修繕などの対応を総合的に判断しております。また、必要な場合は速やかに撤去等の措置をとっておりますが、撤去や修理に日数を要する場合は、ロープや使用禁止などの看板等を設置し、利用者に周知してございます。

 撤去後の遊具設置につきましては、地域の皆様の御意見や声を伺いながら、できるだけ早い時期に遊具の再設置を進めておりますが、遊具の規格の検討や予算の関係上、再設置までには時間を要するものも出てまいります。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 坂部子育て推進課長

   〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 1番 中西議員の御質問中、2番目の公園の遊具の管理について、遊具の安全管理、安全点検は、また点検後における不良遊具の対応について、子育て推進課が管理を行っています児童公園、ちびっこ広場について御答弁させていただきます。

 まず、1点目の遊具の安全管理、安全点検についてでございます。

 昨年6月議会で、栗本議員さんに御答弁させていただきましたが、現在、当課が管理しております児童公園の数は合計30カ所ございまして、海南地区が20カ所、下津地区が10カ所でございます。そのうち遊具が設置しているところは26カ所となっております。そして、それらの公園の管理及び点検につきましては、半分の15カ所は地元自治会等に管理をお願いしているところでございます。しかし、課といたしましては、年1回程度遊具の点検を兼ね、公園の現状を確認するよう努めているところでございます。

 続きまして、2点目の点検後における不良遊具の対応についてでございますが、地元からの要望を受けまして遊具の補修あるいは撤去等を行うこともございますし、新たに新設する場合もございます。いずれにいたしましても、子供たちがより安全に公園を利用できることを念頭に置きまして、今後も整備を行っていく所存でございますので、どうか御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 1番 中西 徹君



◆1番(中西徹君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、農業施策についてですが、遊休農地の把握は昨年2カ月かかって農業委員さんの協力で、遊休農地の実態把握を初めてされたということはよかったのではないかと思います。それから、対策としては今後国から示される耕作放棄地解消ガイドラインにのっとって、5年後をめどに耕作放棄地の解消を目指すことになってるみたいですけども、このことについては、僕は現場を見てみて率直に難しいのではと思います。

 そこで質問ですけども、国のことはまずひとまず置いておいて、本市の耕作放棄地の実態面積もわかっているわけですが、そのうち要活用地、例えばスプリンクラーやビニールハウスが十分使えるのに放棄地になっているような場所など、農地に戻らない土地、戻すことが可能な土地などの分析や振り分けができているのですか、お答えください。

 というものの数字だけわかっていても、解消対策と同時進行でなければ今後もふえていくと言われてますし、解消対策を考えていたら、今後何らかの手だてを打てるのではと考えますので、一度お聞かせください。

 それから、農林水産課長の先ほどの答弁ですが、活性化についての中で、今後の取り組みについて住民と行政の協働でというシステムづくりを考えていると言われてましたが、ちょっとわかりにくいので、もう少し具体的に教えていただけないでしょうか。再度お願いします。

 それと遊具ですけども、御答弁ありがとうございました。子育て推進課も都市整備課もリスト化して安全管理、安全点検は年一、二回行われていることはわかりました。

 不良があった場合、遊具の補修または撤去等の対応をしているということですが、子育て推進課、都市整備課が管理している自治会管理の場所も含め、遊具が設置されている、子育ての場合は26カ所、都市整備の場合は21カ所の遊具を撤去した公園数を旧海南地区と旧下津地区に分けて教えてください。

 そのうちで新たに遊具を入れかえ、または設置した公園または広場数を教えてください。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 坂部農業委員会事務局長

   〔農業委員会事務局長 坂部泰生君登壇〕



◎農業委員会事務局長(坂部泰生君) 1番 中西議員の再質問に御答弁申し上げます。

 耕作放棄地のうち農地に戻らない土地はどのくらいありますか、また、農地に戻すことが可能な土地はどうですか、またそれぞれについての解消対策はどうですかという趣旨の御質問だったかと考えます。

 まず、昨年の実態調査による耕作放棄地約148ヘクタールのうち、農地に戻らない原野化もしくは山林化した土地は約105.5ヘクタール、農地に戻すことができる休耕地は約42.5ヘクタールと把握してございます。

 先ほども御答弁申し上げましたように、ただいま国におきまして耕作放棄地解消ガイドラインを策定中でございまして、詳細についてはわかりかねますが、農地に戻らない土地については、植林転用や農村定住をサポートする住宅用地への転用を進めるなど、農地以外の利用を推進し、農地として利用可能な休耕地については、要活用農地として所有者の意向、つまり耕作を再開する意思や農地を売ったり貸したりする意思をお聞きするなどの意向調査を実施した上で、農地情報のデータベース化を行い、所有権については厳しい規制を維持しながら、貸借による利用権については規制を見直し、農業経営に意欲のある方へは規模拡大を図るための農地の面的集積の促進を図るとともに、新規就農者また農業生産法人等の参入しやすい環境を整備して、農地の有効利用を促進していく方針であると聞き及んでございます。

 以上でございます。何とぞ御理解賜りますようよろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 北口農林水産課長

   〔農林水産課長 北口和彦君登壇〕



◎農林水産課長(北口和彦君) 1番 中西議員の再質問に御答弁を申し上げます。

 議員から住民と行政の協働によるまちづくりについてもう少し具体的にとの質問がございました。これにつきましては、幾つかの自治体で取り組まれてるものでございまして、この取り組みを本市の農業振興に導入できないかと先ほど御答弁いたしましたように、現在、システムづくりを検討しているところであります。

 農業経営は経営主の判断により行われるものでありまして、どの園地に何をつくるか、農業を拡大するのか縮小するのか、縮小するのなら売り渡すのか、まただれかに園地を借りてもらうのか、また放置してしまうのかは個々で決めるのが基本であると考えます。しかしながら、農村環境や景観、また農道、水路等の農業用施設の整備や管理は個々の農家の判断や努力でできるものではございません。また、農村は食料生産以外にも景観や祭りなどの地域資源や文化を継承しております。これを維持、発展させるためにはどのように守り育てていくのか、また、高齢化や耕作放棄地の問題をどうとらえて、どう活用しようとするのか、そのためには個人として何ができるのか、みんなで協力して何ができるのか、行政は何ができるのかを地域の人々と行政がひざを突き合わせ、互いに知恵を出し合い十分な話し合いの上で合意し、活動していくことで、魅力と特色ある地域づくりが実現され、これが地域農業振興にもつながるものと考えております。

 このように地域住民の意向が反映され、地域と行政がそれぞれ責任感を持って行動するシステムづくりと地域の活動をいかにして行政が支援していくのかを慎重に検討した上で、早いうちに実行してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 畑中都市整備課長

   〔都市整備課長 畑中 正君登壇〕



◎都市整備課長(畑中正君) 1番 中西議員の公園等の遊具の管理にかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。

 都市整備課が管理する公園等のうち、遊具を撤去した公園数でございますが、新市が誕生した平成17年4月1日以降の数字で申し上げますと、旧海南地区で3カ所、旧下津地区で同じく3カ所でございます。

 このうち遊具を再設置した公園は旧海南地区で2カ所でございますが、旧下津地区におきましては、現時点では再設置できてございません。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 坂部子育て推進課長

   〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 1番 中西議員の公園の遊具についての再質問に御答弁させていただきます。

 御質問は、ちびっこ広場に設置しております遊具の撤去の件数あるいは取りかえなどの件数についてでございます。

 遊具が設置されている26カ所のうち、平成17年度から平成19年度の3年間で遊具の一部を撤去した件数は旧海南地区では5カ所、修繕が2カ所、また旧下津地区では撤去はございません。修繕したケースは2カ所でございます。また、新たに遊具を設置したところは、旧海南、旧下津地区それぞれ1カ所でございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 1番 中西 徹君



◆1番(中西徹君) 御答弁ありがとうございました。

 放棄農地の分析もされているということはよくわかりました。今後、有効利用化についてデータベース化をするということもわかりました。そして、農林水産課長の答弁で、今後、この対策については早急にシステムを実行するということと私は受け取りました。

 私もこの質問する前に、農家の若い子の意見や年配の人の意見、選果場で働いている人の意見などを聞きにいってきました。若い子の意見、年配の方の意見は全く別ですね。下津にも売る場所を確保してほしいとか、年配の方なら、もうわしの代で終わりよとか、だれかやってくれやんのかとか、イノシシ対策を強化してくれとか、聞いているうちに本当に行政にできることは限られてくると感じました。そして、農家の人の努力と考え方が一番重要になってくるのかなとも思いました。

 本当にひざを突き合わせてお互い話し合いをしてほしいですが、農家の人から意見出てくるのかなと思うのがちょっと心配しているところです。私が感じたことですが、やはり行政としてできることは、今こそ食の安全が毎日と言っていいほど新聞やテレビで放映などされてます。地産地消など、ミカン農家が町の放棄地対策としてやる気がある何軒かで組み、ほうれん草やトマト、大根など栽培し、地元小学校給食の食材として卸し、トータル収入をふやし成功している例や株式会社にして何軒かの農家の方が集まり共同で経営したり、いろんな例がインターネットを通じてでも紹介されています。

 先ほどの答弁で話をしていくということなので、話し合いの際には、行政としてできることも提案し、他市の成功例やコスト面での話し合いもすべきではないかと思います。それと、農業委員会が調査した放棄地農地の情報等をリンクしながら話し合いもしていってはと思います。

 この問題について進捗状況を今後またお聞きしますので頑張ってください。

 次、遊具についてですが、撤去した後の遊具の新たな設置についてですが、旧下津地区については子育て推進課は1カ所、都市整備課は、一応なしということでわかりました。子供の安全を第一に考えられ、やむを得ず撤去したと思います。調査していただいた中には、公園としての機能も果たさず草が茂り、遊具も全く使われていない場所もあると思います。今回、私のところに相談があった公園は、たまたまですが、都市整備の管理している2カ所とわかりました。再設置については、遊具は高価なものなので、時間も予算上の都合でかかると答弁もいただいてます。それもよくわかるのですが、しかし、今はリースの遊具もあり、メンテナンスももちろん、つぶれたときの補償も子供がけがをしたときの保険もかかっている遊具の販売の会社もあるみたいです。他の市でも利用しているところも載ってました。公園でも利用率の高い公園と低い公園が各地域であると思います。全部が全部傷んできて取りかえろ、新設置しろとは言ってないんです。今回の場所は下津でも一番整備され、一番下津の各地域から子供たちを連れ集まってきている公園が、課長も知っているように砂場だけになっています。撤去するだけして、あと何もされていないというのは、本当に市民の方はすごく残念がってました。

 そこでちょっと確認のためにお聞きしたいんですが、どの課に共通するものですが、都市整備課にお聞きしたいのですが、今の状況で新設の場合、近くにある他の課の管理公園の状況など、課同士で話し合うことはないんですよね。やはり課は課での管理ですよね。ちょっとこれだけお答えください。よろしくお願いします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(久保田正直君) この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 田中都市整備部長

   〔都市整備部長 田中康雄君登壇〕



◎都市整備部長(田中康雄君) 1番 中西議員の再々質問に御答弁を申し上げます。

 公園の遊具の関係につきましては、新たに遊具を新設する場合におきまして、都市整備課あるいは管理課もあるわけですが、ほかの担当課と協議をしたということはありません。そういうことでありますので、今後は公園を管理している他の部署とも情報をば交換して、共通の認識を持てるように取り組んでまいりますので、御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 1番 中西 徹君



◆1番(中西徹君) すみません、答弁ありがとうございました。

 都市整備課のできていない3カ所のうち2カ所は、子育て推進課の新設した1カ所と、たしか僕の思っているところであれば同じ地区内にあると思うんですよ。先ほども市長に一元化をしてもらいたいと質問したのですが、やはりこういう場合、一元化していれば、管理もそうですが、まず一番利用率の高い公園に遊具の設置を考えていただけたのではないかと私は思います。

 先日、わんぱく公園に子供を連れて出かけました。同じ子供を持つ方と、やはり自然に話をするし、子供たち同士も全く知らない子と遊びながら人と人のかかわりを学んでいっているように感じました。そういう数少ない場をなくしちゃならないと思います。学校では学べないようなことではないのかと感じてます。

 市長も最初の答弁で、全庁的な視野で検討していただくということなので、これはもう要望ですが、一日も早く子供たちのために対策をしていただくことを要望し、質問を終わります。



○議長(久保田正直君) 以上で1番 中西 徹君の質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前9時30分から会議を開きたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。どうも御苦労さんでした。

          午後4時54分延会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長  久保田正直

  議員  中家悦生

  議員  川端 進

  議員  前山進一