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和歌山県 海南市

平成20年  2月 定例会 02月29日−01号




平成20年  2月 定例会 − 02月29日−01号









平成20年  2月 定例会



                平成20年

            海南市議会2月定例会会議録

                 第1号

            平成20年2月29日(金曜日)

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議事日程第1号

平成20年2月29日(金)午前9時30分開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期決定の件

日程第3 諸般の報告

日程第4 市民病院対策に関する件

日程第5 大規模土地対策に関する件

日程第6 国道(42号・370号)対策に関する件

日程第7 議案第1号 平成19年度海南市一般会計補正予算(第5号)

日程第8 議案第2号 平成19年度海南市水道事業会計補正予算(第2号)

日程第9 議案第3号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の変更について

日程第10 議案第4号 国民健康保険野上厚生病院組合規約の変更について

日程第11 議案第5号 海南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第6号 海南市体育館条例の一部を改正する条例について

日程第13 議案第7号 海南市心身障害児福祉年金条例の一部を改正する条例について

日程第14 議案第8号 海南市後期高齢者医療に関する条例について

日程第15 議案第9号 海南市老齢者の医療費の助成に関する条例及び海南市重度心身障害者等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

日程第16 議案第10号 海南市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第17 議案第11号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

日程第18 議案第12号 海南市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について

日程第19 議案第13号 海南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第20 議案第14号 和解について

日程第21 議案第15号 平成19年度海南市一般会計補正予算(第6号)

日程第22 議案第16号 平成19年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

日程第23 議案第17号 平成19年度海南市介護保険特別会計補正予算(第5号)

日程第24 議案第18号 平成19年度海南市港湾施設事業特別会計補正予算(第2号)

日程第25 議案第19号 平成20年度海南市一般会計予算

日程第26 議案第20号 平成20年度海南市国民健康保険特別会計予算

日程第27 議案第21号 平成20年度海南市老人保健特別会計予算

日程第28 議案第22号 平成20年度海南市後期高齢者医療特別会計予算

日程第29 議案第23号 平成20年度海南市介護保険特別会計予算

日程第30 議案第24号 平成20年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計予算

日程第31 議案第25号 平成20年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計予算

日程第32 議案第26号 平成20年度海南市港湾施設事業特別会計予算

日程第33 議案第27号 平成20年度海南市簡易水道事業特別会計予算

日程第34 議案第28号 平成20年度海南市水道事業会計予算

日程第35 議案第29号 平成20年度海南市民病院事業会計予算

日程第36 議案第30号 中央公園進入路等整備工事の請負変更契約締結について

日程第37 議案第31号 市道路線の認定について

日程第38 議案第32号 市道路線の認定について

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本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

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出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

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説明のため出席した者

   市長          神出政巳君

   副市長         宮脇昭博君

   収入役         濱井兵甲君

   政策調整部長      森 孝博君

   総務部長        坂本寛章君

   保健福祉部長      緒方信弘君

   市民部長        中野真次君

   産業経済部長      尾日向忠登君

   都市整備部長      田中康雄君

   水道部長        田尻昭人君

   教育長         山本皖司君

   教育次長        藤原憲治君

   消防長         増田信治君

   下津行政局長      前川順治君

   政策調整部参事     山本 盛君

   総務部参事兼財政課長  上田数馬君

   市民部参事兼クリーンセンター所長

               浅野徳一君

   総務課長        田中伸茂君

   教育委員会事務局参事兼総務課長

               抜井ひでよ君

   市民病院事務長     伊藤明雄君

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事務局職員出席者

   事務局長        千葉博己君

   次長          西谷利広君

   専門員         瀬野耕平君

   係長          岡室佳純君

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          午前9時30分開会



○議長(久保田正直君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから平成20年2月29日招集の平成20年海南市議会2月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 議員各位並びに当局の皆様には御出席をいただき、まことに御苦労さまでございます。

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△市長あいさつ



○議長(久保田正直君) 日程に入るに先立ち、市長から本定例会招集のあいさつの申し出を受けておりますので、これを許可いたします。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) おはようございます。

 本日ここに、平成20年度予算案を初め諸案件について御審議をお願いするため、海南市議会2月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には公私ともに御繁忙の中、御参集賜り厚く御礼を申し上げます。

 まず冒頭、所信の一端を申し上げます。

 我が国の経済は、バブル崩壊の後、回復の兆しを見せたものの、その回復は緩やかなものとなっております。

 昨今の原油価格の高騰などで世界経済の後退懸念が広がっており、国内の景気回復の実感がわいてこない状況にあると承知をしています。

 特に、地方を取り巻く経済環境は、非常に厳しいものがあると言わざるを得ません。

 加えて、地方分権一括法の施行後、地方公共団体においては自己決定、自己責任の原則に基づく行政システムの確立が強く求められているとともに、極めて厳しい財政状況の中、身の丈に合った行財政運営が必要となっているところであります。

 こうした社会情勢の大きな変化に的確に対応しつつ、本市の喫緊の課題であります中心市街地の活性化、市民病院や土地開発公社の経営健全化、学校の耐震化や適正配置などに取り組んでいく必要があります。

 今後は、これらの諸課題の解決を図りながら、だれもが安心して住み続けられるまちを目指すため、より市民ニーズに即した庁内体制や事務事業等の抜本的な改革に取り組む必要があり、さきの議会におきまして御承認いただきました部設置に関する条例改正もその一環であります。

 また、第1次海南市総合計画がスタートして2年目を迎え、限られた財源の中でそれぞれの目標達成に向けて、効率的かつ効果的な施策の着実な推進に全力を傾注する所存であります。

 今後とも議員並びに市民の皆様の御支援、御協力を切にお願い申し上げ、招集のごあいさつといたします。



○議長(久保田正直君) あいさつが終わりました。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(久保田正直君) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

 会議録署名議員に

    3番   中家悦生君

    10番   川端 進君

    17番   前山進一君

 以上3人の方を指名いたします。

 よろしくお願いいたします。

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△日程第2 会期決定の件



○議長(久保田正直君) 次に、日程第2 会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月24日までの25日間といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって今期定例会の会期は本日から3月24日までの25日間とすることに決しました。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(久保田正直君) 次に、日程第3 諸般の報告を行います。

 まず、私から報告いたします。

 昨年12月定例会以降、本定例会までの間に開催されました全国市議会議長会の協議会に出席いたしました。各会議における協議事項の概要は、本日お手元に配付いたしてございます。

 なお、詳細につきましては、事務局でごらんいただきたいと存じます。

 次に、事務局長から報告させます。

 千葉事務局長



◎事務局長(千葉博己君) 報告いたします。

 平成20年2月22日付、海総総第507号をもって、市長から議長あてに、議案第1号 平成19年度海南市一般会計補正予算(第5号)外31件の議案の提出がありました。

 提出された議案は、既にお手元に配付されているとおりでございます。

 次に、監査委員から議長あてに、平成19年12月26日付、海監第182号、平成20年1月28日付、海監第194号、同じく2月25日付、海監第209号をもって、現金出納検査の結果報告がありました。また、平成20年2月1日付、海監第196号をもって、平成19年度定期監査の結果について報告がありました。

 各報告書につきましては、その写しを本日議席に配付いたしてございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 報告が終わりました。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第4 市民病院対策に関する件



○議長(久保田正直君) 次に、日程第4 市民病院対策に関する件を議題といたします。

 委員長から、閉会中の特別委員会の活動状況について報告を願うことにいたします。

 市民病院対策特別委員会委員長 瀧 多津子君

   〔市民病院対策特別委員会委員長瀧 多津子君登壇〕



◆市民病院対策特別委員長(瀧多津子君) おはようございます。

 市民病院対策特別委員会の閉会中における活動状況について報告いたします。

 委員会は、去る2月13日午前9時30分から開催いたしました。

 まず初めに、当局から前回11月12日の特別委員会で配付された資料の分析について説明がありました。

 残高試算表について、病院事業収益で541万円下がっている一番大きな要因としては、医業収益が1,426万円余り減額となったことによるもので、これは、患者数の減によるものである。

 事業費用については、305万7,788円の増額となっている。最大要因としては、医業費用の給与費が前年度比較で1,271万円余り増額となったことが挙げられる。その要因としては、医師数が平成18年度17名に対して、19年度は4月から6月が19名、7月から9月が18名となったこと及び医療技術者、薬剤師と検査技師であるが、それぞれ1名増により、給与、手当で約1,039万円の増、それと、退職手当組合の負担率のアップで前年に比べ706万円増となっている。その他の給与費、人件費で下がった部分もあるので、トータル1,271万円余りが増額となった。

 続いて、患者数・収益・単価比較の表について、入院については、各診療科の増減はあるものの、985人の増となっている。診療科別では、内科が前年度比較2,043人の増であった。これは前年の同期に比べて、医師が2名増員となったことが如実にあらわれていると考えている。外科及び泌尿器科で、それぞれ789人、770人の減となった。これは純の患者減もあるが、入院患者1人当たりの在院日数の短縮によるところも大きいと考えている。

 外来については、整形外科、泌尿器科以外では、軒並み減となっている。全体で3,478人の減となった。内科の減は、患者の実数はそれほど落ちていないが、投薬期間の延長の影響があると考えている。小児科は、疾病状況により毎年増減の幅が非常に大きい科であり、19年度はそういう意味で少なくなっている。外科は、17年度が4人体制で、18年度に3人体制になって以来、17年度を近年のピークとして18、19年と減少傾向が続いている。眼科については、長年勤務していた眼科医師が開業したことによるところが大きい。

 収益については、入院が約800万円の増、外来が2,200万円の減で、トータル約1,400万円の減となっている。これについては、各科の患者数の増減に比例して減収となっている。とりわけ外科の入院、外来合わせて2,289万4,558円の減が大きく影響している。

 続いて、診療単価比較について、18年度との比較で、全体的に見れば、入院で919円単価が下がっている。外来は7円の増でほぼ同じ単価である。入院の単価減については、入院患者全体に占める外科、泌尿器科の患者の減によるものと考えている。

 いずれにしても、近年においては平成15年度の損益状況が最も悪く、以降平成16年度、17年度と上向いてきたが、損益状況、患者数も含め、18年、19年度と穏やかな下降線をたどっている。

 患者さんの増に向けては、現在の医療を取り巻く状況及び当院の状況の中でかなり困難な面もあるが、サービスの向上、すなわち基本的には良質な医療の提供、職員の接遇、説明等さまざまなサービスの向上により以上に取り組むとともに、医師の確保、地域連携、あるいは現在市民病院が取り組んでいる治療方法や医療機器の広報活動の充実等について地道に取り組んでいく中で、患者さんの増を図っていかなければならないと考えている。

 次に、当局から、経営の改善についての説明がありました。

 基本的には国が言っている4疾病5事業のうち、4疾病の大きなところであるがんと生活習慣病に関してであるが、がんの治療で抗がん剤の成績が非常によくなってきており、抗がん剤療法をできるだけ各地域で行うという方向になってきている。海南地域でできるところは市民病院しかないので、外来化学療法の部屋を1つ設けて、抗がん剤療法を積極的に行い、力を入れていこうと考えている。

 外科に関しては、腹腔鏡下の大腸がん等の手術が最近大変広がってきている。市民病院もそれに取り組み、できるだけそちらの方向でするという外科の方針を出している。早期に退院できて、比較的軽く済むことから、今後それを進めて患者さんに来ていただける形にしようと考えている。

 生活習慣病をターゲットにしている特定健診がこの4月から始まる。これは病気になる前の人を集めて、運動や食事療法をしていこうという方策である。開業医の先生は栄養指導や運動指導まで手が回らない状況にあるので、ここを今後市民病院で充実させることにより、開業医の先生からそういう紹介をいただき、栄養や運動指導をきっちり行い、また、開業医の先生に返すという取り組みを充実していこうとしている。開業医の先生ができないたくさんの部分を市民病院がすることにより、来ていただける状況をつくっていこうと取り組んでいる。

 連携については、医大は高度医療をして、1次の救急も受けているが、できれば軽度のものは地域の先生に診てほしいのが実情のようである。この連携をうまくして、医大からそういう患者さんを受け入れる態勢をつくっていきたいと考えている。また、第1は連携を使った開業医の先生、施設、在宅へのケアマネジャーの連携という形で、地域のほうへできるだけ帰っていただき、回転をよくして、在院日数を下げて、患者さんを多く取り入れていきたいと考えている。

 次に、当局から、医師の動向について説明がありました。

 これが一番頭の痛い問題である。今のところ医師の動向ということでは横ばいであるが、開業されていった先生の補充は非常に難しい状況である。しかしながら、新しい病院を建てていかなければならない中で、できるだけ教授にお願いして、新病院が建つときには医大のいろいろな意見をいただき、医師の確保をお願いしたいということの中で考えるという約束は一応もらっている。

 以上の説明を受け、質疑に入りました。

 まず、委員から、医師の確保について、市民病院で医大系以外の医師を採用することが許されるのか。許されたとして、1人採用したら、その分1人引き揚げられるということかとの質疑があり、当局から、来ていただける科の状況によって違う。一番困っている内科は、1人ふえたから引き揚げるということにはならないかと思うとの答弁がありました。

 次に、委員から、医大、日赤からどれくらいの患者さんを受け入れているか、また、受け入れはふえてきているのかとの質疑があり、当局から、連携施設をきっちりとしたのが18年からであり、18年度は紹介の総数が1,994人で、そのうち医大から紹介が188人、今年度は現在のところ紹介が1,643人で、そのうち医大からは203人であると答弁がありました。

 次に、委員から、高度医療が医大、日赤、労災、2次医療が市民病院、野上厚生病院といいながら、医師も患者も医大依存で、下請傾向になっていないか。市民病院で救急を受けられない部分が向こうへ行き、症状が安定してから市民病院へ来る。医大自身はもうけを確保している。院長の見解を教えてほしい。また、県下の自治体病院で、高度医療をしていない2次医療圏が頑張っているところと、そのよい理由を教えてほしいとの質疑があり、当局から、和歌山医療圏の中で整備しなさいということになっており、拠点病院は医大、日赤である。市民病院は海南市の中心で中核病院であるが、和歌山医療圏の中での位置づけは、医大、日赤の下に置かれている構図になっている。機能的には下請の要素がある。救急では、去年10月に消防本部が出した救急統計の中で、平成18年で救急車が出動したのが2,332件である。海南管区の病院へ運んだのが1,164件、あとは市外で、医大が688件、日赤が68件。海南管区の1,164件のうち市民病院は511件である。他の町の救急車も年間50から80来る。時間外に家族の人に連れられて来るのを含めて、平成17年度で2,400件ぐらいである。今の状況、スタッフの中で、できるだけ救急をとるというスタンスであるが、これ以上救急を受け入れるのには、物理的にかなり難しい。また、市民病院を拠点化するほどの技術、設備を持っているかというと到底無理である。高度の救急ができる施設は、この近辺では医大、日赤であり、そういう状況をいろいろ考えると、我々のやるべきことは、高度の救急を一生懸命するということでなく、後のところを私どもでするということがもっともなスタンスではないかと思う。開業医の先生から医大まで送らなくてもよい、あるいは市民病院で診てもらいたいという患者さんが相当いるので、そういう人たちはきっちりと受け入れていこうというスタンスがよいのではないか。下請でも構わない。

 2次医療圏で頑張っているところだが、県下の自治体病院の中で経営がよいとされているのは、新宮の総合医療センターである。地理的に拠点病院であり、拠点病院に次ぐ大病院がないということが非常に大きい。あと、那賀、橋本は依然として大幅な赤字であるが、平成19年度あたりから徐々によくなってきている。要因としては、医大との関係の中で、医師の派遣を一定確保できて、診療を展開できているところが大きいと思う。特に那賀病院は医大が直にてこ入れをしたことが要因と思うとの答弁がありました。

 続いて、委員から、ドック初め健診を充実させていかなければならないと思うが、ふえてきているかとの質疑があり、当局から、平成16年度に健診にウエートを置こうと院内の方針が出されて以降取り組んできている。件数は15年度2,869件、16年度2,998件、17年度3,276件、18年度3,770件。これに伴う収入は15年度が3,900万円余り、18年度が6,300万円となっているとの答弁がありました。

 次に、委員から、入院のベッドの回転率を教えてほしいとの質疑があり、当局から、病床の利用率について、稼働病床数の137床でいうと、平成16年度は87.6%、17年度は88%、18年度は82.5%、17年度の88%は1日平均で120人入院している。許可病床数167床では、18年度67.7%となり、70%を切っているとの答弁がありました。

 次に、委員から、ベッド数で許可病床数と稼働病床数で30床の差がある。今後建てかえということになると基本は167床においているのかとの質疑があり、当局から、全国平均の10万人当たりの一般病床数が707.7人。市の10万人当たりの一般病床数は448.5しかない。和歌山医療圏にしては多いが、市として減らすことは、市民の方の入院できる一般病床が少なくなることになる。新しい病院の計画がきちっとできるまでは167床を確保したいと思うとの答弁がありました。

 次に、当局から海南市民病院基本構想の進捗状況について説明がありました。

 これまでの取り組みであるが、関係部課長で構成する海南市民病院基本構想策定協議会を5回開催するほか、市民病院院長を含む市民病院事務局、保健福祉部の関係者等で構成するワーキンググループ会議を計6回開催するなど、国の医療制度改革を初め、平成19年12月に公表された公立病院改革ガイドライン、さらに、現在策定中の和歌山県保健医療計画の内容などを踏まえながら、本市の実情や状況に見合った病院施設建設に向けた基本構想の策定に取り組んでいる。

 具体的な取り組みとしては、本市の保健・医療・福祉施策に関する現状と課題等を把握するため、市民病院、保健福祉部の関係各課に対するヒアリングを実施するほか、今後の市民病院の方向性や新たな市民病院と連携して行うことのできる保健・福祉分野での施策・事業の検討、さらに新病院の役割・機能や包括的地域医療体制、診療機能、病床規模などなど、基本構想策定に係る基本的な事項について協議・検討を行っている。

 また、策定スケジュールとしては、平成20年3月までに基本構想案を内部的に策定し、平成20年度から市民の方々や有識者の方々で構成する懇話会を設置し、意見・提言を伺いたいと考え、これまでも精力的に取り組んできたが、3月末までに基本構想案を作成するには非常に厳しいスケジュールである。その主な要因としては、地域医療に影響を及ぼす国・県で策定されるガイドラインや計画等が、最近、公表または策定されつつある状況において、これらの動向や方向性を十分踏まえつつ、整合性を保ちながら策定する必要があること、また市民病院内においても、院長初め各医師及び職員による協議・検討を行っているが、病床数、診療内容、訪問看護ステーション、地域連携等々について、もう少し時間をかけて検討する必要があるなどであり、当初予定していた平成20年3月までに基本構想案を作成するという予定を2カ月延ばし、5月末までに基本構想案をまとめていきたいと考えている。

 そして、5月末をめどに基本構想案の策定を終え、6月から8月にかけて、この基本構想案について、有識者、市民団体の代表者で構成する懇話会に諮り、意見を聞きたいと考えている。

 なお、平成20年度に設置予定の懇話会の委員数は15名程度予定しており、市会議員の方々を初め、医師会、県及び和歌山医大の関係者、さらに、自治会や海南商工会議所の方々を委員として予定している。

 以上説明を受け、質疑に入りました。

 まず、委員から、機構改革との関係で、政策調整部がしている計画を今後は課が担当するのか。政策調整部だから全体のことを考えることをよしとするが、課ということになってくると、対市民病院との関係も権限が違ってくるとの質疑があり、当局から、4月から機構改革で、政策調整部がなくなり、総務部企画課に変わる。担当としては総務部が担当になる。基本構想策定に関しても総務部長もかかわり、大きく総務部のエリアの中に入ると考えているとの答弁がありました。

 さらに、委員から、政策調整部と総務部では権限は大分違うと思う。病院という独立した機関との関係においてどう考えていくか。政策調整部ならよしとしたが、総務部が主導をとると、対病院関係から見てもおかしいのではないか。ますます病院の権限が薄くなってしまうとの質疑があり、当局から、組織上はそうなっても、基本構想策定は市の重要な事業の一つである。庁内に基本構想策定協議会を設け、全庁的な体制で取り組んでいるので理解いただきたいとの答弁がありました。

 さらに、委員から、市民病院を全体的に考えるとしても、その中核をなすのが市民病院であるということを、今度はなおさら位置づけてもらいたい。調整をする部署がなくなってくる。そういう問題をきちっと事前に市として打ち出すべきである。市の中に埋もれず、病院の現場の意向がきちっと反映できるようにしてもらいたいとの意見がありました。

 次に、委員から、ガイドラインとの関係で、計画の中で野上厚生病院の位置づけはどうなっているか。また、財政健全化法にかかわって、財政当局との関係はどうなっているか。基本構想を策定する中でほっておけない問題であるとの質疑があり、当局から、野上厚生病院との関係であるが、現在、和歌山県において保健医療計画の策定を進めており、ことしに入りパブリックコメントを実施している。県の計画が大きく関係してくるので、進捗を見ながら、海南、海草地区の病院のあり方を考えていかなければならないと思っている。

 財政健全化との関係であるが、病院の建設についても今後自治体病院として不採算部門を抱えていかなければならないという使命もある中で、今後市民の皆さんにそういった状況を十分理解してもらい、市の財政との関係を考慮しながら、建設に向けた取り組みを進めていかなければならないとの答弁がありました。

 さらに、委員から、ことしの4月から国はガイドラインで計画の実行を求めている。県の計画を待っていてはだめである。5月末に基本構想を出すとのことだが、県の計画を待っていたらできないのではないか。矛盾しているとの質疑があり、当局から、市民病院基本構想策定協議会で国のガイドラインについても検討、協議を行ってきている。今後市民病院建設に向けて大変重要な部分だと感じている。今後も協議会で対応策を十分検討、協議していくとの答弁がありました。

 さらに、委員から、基本構想の中で、野上厚生病院とどういう話になっているかとの質疑があり、当局から、野上厚生病院と市民病院との関係については、協議会の中でも協議してきているが、直接具体的な協議は行っていないとの答弁がありました。

 さらに、委員から、国の動向や方針を納得させる方向や方針を持っておいてほしいとの意見や、そういう話を職務分掌から見て総務部長が答弁できるのか、今後問題になってくるとの意見がありました。

 以上、質疑応答の主な内容であります。

 なお、去る1月24日、愛媛県西予市にて、西予市立野村病院の病院事業についての行政視察を行いましたので、御報告いたします。

 以上、委員会の調査の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。



○議長(久保田正直君) 報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって市民病院対策に関する件を終わります。

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△日程第5 大規模土地対策に関する件



○議長(久保田正直君) 次に、日程第5 大規模土地対策に関する件を議題といたします。

 委員長から、閉会中の特別委員会の活動状況について報告を願うことにいたします。

 大規模土地対策特別委員会委員長 前山進一君

   〔大規模土地対策特別委員会委員長 前山進一君登壇〕



◆大規模土地対策特別委員長(前山進一君) 大規模土地対策特別委員会委員長報告。

 大規模土地対策特別委員会の閉会中における活動状況について報告いたします。

 本委員会は、去る2月12日午前9時30分から、当局関係者出席のもと開催いたしました。

 当日の委員会においては、前回の委員会で出された意見の中で、当局答弁が得られるよう整理、取りまとめをして、尋ねていた質問事項について、まず冒頭に一括して当局より説明、回答を受けました。

 そのうち主なものについて御報告いたします。

 まず、山本教育長から、鰹田池周辺整備事業用地に関して、中学校統合に向けての進捗状況及び現段階での考え方、費用面、予算面からの状況等について以下の説明を受けました。

 海南区域の中学校適正配置については、活力ある学習環境を維持するため、学校の適正規模化を図るという観点に立ち、合併前から取り組んできて、平成18年12月には保護者、地域への第3回目の説明会において、統合後の学校の配置場所を示したところである。その中で鰹田池周辺地は亀川・巽両校の中間点であり、統合後の中学校の場所と考えていると説明したわけですが、校地の造成や周辺道路の整備などに多額の経費と相当長期の期間を要することから、その後、具体的な計画が打ち出せず、保護者や地域住民に説明する機会を持てていない状況である。

 教育委員会としては、平成19年5月の本委員会で説明したように、まず統合に取り組めるところから進めていきたいと考えており、今後も学校及び保護者、地域住民の御意見を伺いつつ、できるだけ早期の実施を目指し、取り組んでまいりたいと考えている。また、費用面、予算面については、前回も申し上げたように、造成費用は埋め立て面積等により異なるので積算はできていないが、学校建設費は概要で25億から30億円と考えているとの答弁がありました。

 次に、森政策調整部長から、鰹田池周辺整備事業用地について、市高の用地として買った当時の借金は残っているのか、今、簿価が16億円と言っているが、借金なしに公社の土地になっているのか。同様に他の大規模土地についてもその辺を教えてほしいということについては、市が土地開発公社に先行取得を依頼したすべての土地、すなわち駅東区画整理事業用地、海南駅前旧清算事業団用地、昭南工業株式会社跡地用地及び鰹田池周辺整備事業用地、これらのすべての土地は、その土地代金のほぼ全額を金融機関から借入金で賄っていると答弁がありました。

 次に、昭南工業株式会社跡地用地について、市営住宅を整理し、高層の市営住宅の検討はしているのかということについては、市営住宅の施策として、老朽化した市営住宅を整理し、集約することは、将来的には必要であると考えているが、市営住宅の入居状況を見ますと、現時点では困難であると考えており、今のところ、市営住宅の建てかえ事業については、民間の集合住宅を借り上げ活用する借上型市営住宅を検討し、計画的に進めてまいりたいと考えている。したがいまして現在のところ、昭南工業株式会社跡地用地への市営住宅の建設は検討していないとの答弁がありました。

 次に、駅前旧清算事業団用地に関して、駐車場用地としてある程度残しておくべきと思うが、その考え方等、検討しているかということについては、現在、駅前の駐車場では、一時預かり用として90台、月決め用として115台、計205台の駐車スペースを確保している。海南駅周辺にある一時預かりの駐車場は、土地開発公社の駐車場のみとなっている。一時預かりの駐車場の利用状況は、平成18年度中は9万4,475台で、1日当たり約260台となっており、非常に多くの方に御利用されている。市民の利便性を考えた場合、JRの利用者や、海南駅への送迎用としてなくてはならないものと考えているので、今後、駅前旧清算事業団用地の利活用に際しても、駐車場を確保する必要があると考えているとの答弁がありました。

 次に、駅東区画整理用地に関して、健全化計画では平成20年度買い戻し予定であるが、現段階での状況、またその進捗状況を教えてほしいということについては、まず、事業の進捗状況については、平成18年1月から2月にかけ、仮換地案を供覧し、地権者の方々に内容説明を行っている。また、昨年の10月に、海南駅東のミカン畑から、辻秀輝から松源までの市道の間、約6.3ヘクタールについて仮換地指定を行ったところで、平成20年度からは、駅前広場付近から本格的な工事に着手したいと思っている。

 次に、事業費から見た進捗状況は、この海南駅東土地区画整理事業の総事業費は114億1,000万円となっており、このうち平成18年度末では24億3,900万円を執行しており、進捗率は21.3%となっている。駅東区画整理事業用地の買い戻しについては、健全化計画どおり、平成20年度に買い戻す予定にしているとの答弁がありました。

 以上、質問事項に対する説明並びに答弁を受け、質疑応答を行いました。

 まず、委員から、駅東の土地区画整理用地と鰹田池に利子補給を健全化計画に基づき始めるというが、健全化計画は平成18年度から22年度の5年間ということである。健全化計画では駅前清算事業団用地と鰹田池については、計画期間の後の平成23年度以降に買い戻すとなっているが、利子補給は国に認められているのかとの質疑があり、当局から、5つの土地の処分計画を出しているので、この計画期間内のうちであれば、処分年度が23年度以降になっていても対象とされるとの答弁がありました。

 次に、鰹田池周辺整備事業用地について、まず委員から、海南市としての方向がつかなかったから、どこが主導を持つのか、庁内で話し合いをした中で、現実性を帯びるような話に持っていくのか、こういう30億も40億もいるようなお金を、どのようにして予算化していくのか、市としてこういう計画をどのようにテーブルにのせ、どのようになるのか、方向性をどのようにお考えかを伺うとの質疑があり、当局から、最終的には政策調整会議において決定されることになると思うが、庁内の組織で検討しながら進めているところである。

 鰹田池の土地利用については、庁内では、中学校の統合用地としてある程度決まっている。そうした中で鰹田池についても、亀川・巽の統合ということで3回の説明会が持たれているが、具体的に統合する、しないというようなところまでまだ来ていない。その一つの要因としては、施設整備の財源、また環境整備、道路問題についても、相当な整備が必要かと思われますし、そういう面での計画がまだできていないということで、今のところ教育委員会としても、突っ込んだ話にはなっていないと思っている。まずはできるところからということで、一中、二中の統合ということで、今、教育委員会では努力されている。そうした中で環境が整っていけば、亀川・巽の統合についても、市としても全体的に協議ができるものと思っているとの答弁がありました。

 次に、昭南工業株式会社跡地用地について、まず委員から、中心市街地活性の指針を示さなかったら、提案する事業者は、提案できない。そのスケジュールはどのように考えるかとの質疑があり、当局から、中心市街地活性計画の計画案については、今、庁内組織、それから外部の関係の人に入っていただいた懇話会を進めている。現在スケジュールは、8月に商工会議所、まちづくり海南が中心になって、中心市街地活性化協議会を立ち上げていただくわけであるが、そこで中心市街地活性化基本計画の案の状態で、8月には協議会へおろしていきたいと考えているところである。基本計画の案の状態をつくるのを、8月ごろを予定している。

 今後の進め方でありますが、中心市街地活性化協議会に諮っていくのが8月ごろを予定している。これについては、基本計画の案がまとまった状態で諮っていく。土地の公募については、この基本計画の案の策定の状況を見ながら、募集要項の公表をして、先ほどの案ができた状態で提案の公募をやっていきたいとの答弁がありました。

 次に、委員から、借上住宅というのは、中心市街地活性化の区域の範囲内に建てたものを借りるのか。現状あるものを借りると受けとめているが、住む人を中心市街地の中に持ってくるのが大事である。借り上げというのはどういう借り上げかとの質疑があり、当局から、この借上型市営住宅は中心市街地へ民間で住宅を建てていただくということが重要なことだと考えている。できるだけこの中心市街地、また周辺部への住宅がふえることを期待しているところであるとの答弁がありました。

 次に、駅前旧清算事業団用地について、まず委員から、視察で藤枝市に行ってきたが、そこは貸与方式で活用している。昭南の跡地は貸与でいくというが、藤枝のように駅前という利便性を活用して、貸与であれば来る可能性もあるのではないかと思う。貸与についてはどう考えるかとの質疑があり、当局から、現在提案してきている中にも、借地という形での要望もある。売却だけではなしに、そういうものも含めて、今後検討したいとの答弁がありました。

 これらが質疑応答の主なものであります。

 なお、1月29日、静岡県藤枝市において土地活用に関する行政視察を行いました。

 以上、委員会の調査の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。



○議長(久保田正直君) 報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって大規模土地対策に関する件を終わります。

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△日程第6 国道(42号・370号)対策に関する件



○議長(久保田正直君) 次に、日程第6 国道(42号・370号)対策に関する件を議題といたします。

 委員長から、閉会中の特別委員会の活動状況について報告を願うことにいたします。

 国道(42号・370号)対策特別委員会委員長 出口茂治君

   〔国道(42号・370号)対策特別委員会委員長 出口茂治君登壇〕



◆国道[42号・370号]対策特別委員長(出口茂治君) 国道(42号・370号)対策特別委員会の閉会中の活動状況について御報告いたします。

 本委員会は、去る2月13日、午前9時30分より当局関係者の出席のもと委員会を開催しました。

 まず、当局から、国道42号の現状等について以下の説明を受けました。

 昨年11月中旬、和歌山河川国道事務所から本市に対し、冷水拡幅事業の1.1キロメートル並びに有田市に至るバイパスルート9.4キロメートルの都市計画決定手続に入る旨の説明があったので、12月3日に議員全員協議会を開催していただき、国道42号有田海南道路整備計画についてルート案の概要や、都市計画手続の流れについて説明した。

 12月18日、下津地域の連合自治会全体会において、国道42号有田海南道路及び冷水拡幅について、これまでの要望活動等取り組みの経緯や都市計画決定手続の流れを説明し、住民説明会への参加、呼びかけをお願いした。12月21日には、冷水地区及び藤白南地区の役員の方々にお集まりいただき、同様の説明をした。

 また、市報の1月号に案内チラシを折り込み、市民への周知を図った。

 1月11日に開催していただいた議員全員協議会において、計画ルート全体、10.5キロメートルの区間について2,500分の1の詳細図面を配付し、説明した。

 1月15日から17日の3日間、住民説明会を行い、市民交流センターには276名、JAながみねには152名、冷水集会所では39名、合計467名の参加があった。説明会では国・県・市が出席し、主に和歌山河川国道事務所の担当課長から都市計画案について説明が行われた。

 都市計画案の縦覧については、1月25日から2月7日までの14日間行い、本庁都市整備課には24名、下津行政局には136名、合計160名が来庁され、土木・都市整備課の職員が応対した。

 また、期間中に40件の意見書が提出されている。

 今後のスケジュールについては、2月26日に海南市都市計画審議会の開催を予定している。

 次に、当局から、国道370号の現状等について以下の説明を受けました。

 阪井バイパスの第1工区において、西側から順次用地測量や建物調査、用地交渉などの作業を進めており、現時点で、用地測量は海南東ニュータウンから道場山までの区間で約8割完了している。また、建物調査も西側から了解の得られたものについて実施し、現在は有原地区まで進んでおり、調査に入った14件のうち10件の調査を完了していると聞いている。用地交渉については現在6件で話を進めており、3件については契約を締結した。

 また、昨年11月から沿線自治会に対し、現在の事業の進捗状況並びに今後の事業の進め方の説明を行うとともに、以前、質問や要望をいただいていた自治会に対しては、それらについての回答、説明を行ってきた。現在、沿線9つの自治会で説明を終了しており、2月中に残りの地区において説明を行う予定としている。

 説明会において、事業の用地の幅を確定する境界ぐいを打たせてもらうようお願いしたところ、おおむね了解を得たところであり、早急に打ってほしいとの意見を出された地区もあった。昨年12月末より、一部地区において用地幅ぐいの打設を行っている。

 今後も地元と協議を進め、協力をいただきながら、県・市一体となって事業に取り組み、早期完成に向け努力していく。

 以上の説明を受け、質疑に入りましたが、その主なものについて御報告申し上げます。

 まず、委員から、国道42号について、縦覧後の意見書が上がっているとのことだが、見せてもらうことは可能かとの質疑があり、当局から、意見書は40件上がっている。2月7日で締め切り、現在、都市計画審議会に向けての資料として取りまとめ中である。現時点で配付できるような状況にないが、内容は答えることができるとの答弁がありました。

 さらに、委員から、市民がどういう意見を持っているのか委員会としても把握しておいた方がよいと思うので、できる範囲で教えてもらいたいとの質疑があり、当局から、説明会を開催した地区の住民からそれぞれ出された意見を要約した内容の説明があり、意見書については賛成の意見というより、不安を感じている意見の方が多いと思われる。全体的な印象としては、これまで渋滞対策等で要望してきた道路ができるということはよいことだが、今後の工事については、十分配慮をお願いしたいという意見が多かったと受けとめているとの答弁がありました。

 さらに、委員から、市道・県道からバイパスへのアクセスという意見もあったようだが、小南交差点からバイパスまでの距離はどれくらいかとの質疑があり、当局から、約300メートルであるとの答弁がありました。

 さらに、委員から、小南交差点の改良は過去から要望が出ているが、2車線で歩道もない県道興加茂郷停車場線の拡幅や、新しくバイパスへのアクセス道路をつけていく考えはないかとの質疑があり、当局から、今後、都市計画決定され、路線測量等実施していく中で、国・県と協議していく必要があると考えているとの答弁がありました。

 次に、委員から、梅田地区において、再度住民説明会をされたと聞いたが、どういういきさつで開催されたのかとの質疑があり、当局から、1月16日に開催した住民説明会で、梅田地区の方々から反対の意見が出され、その数日後に梅田地区の区長から、再度梅田地区関係について説明に来てもらえないかという要請があったため、1月24日に梅田地区の児童館において開催した。

 そこでは、梅田地区に関連する部分について説明し、個々に参加者から質問をいただき、お答えした。出席者は約40数名であった。梅田地区は40数所帯なので、ほぼ各所帯から出席されていたと思われるとの答弁がありました。

 さらに、委員から、小原地区では立体交差になるようだが、計画に変更の余地はあるのかとの質疑があり、当局から、トンネルの勾配が3%の関係で高架になっている。先日、小原地区の区長が来庁され、小原地区だけが直接新設道路にアクセスできないので、今後何らかの利便性を高める方法を検討できないかとの要望をされた。市としても今後測量や詳細設計をする中で、これらの問題については国とも十分協議していく必要があると思っているとの答弁がありました。

 次に、委員から、冷水拡幅事業に1億円の予算がついたとのことだが、その予算でどこまでやる計画なのか。路線測量、地質調査はもうやっているように思われるとの質疑があり、当局から、現在、冷水拡幅事業の路線測量、地質調査を実施しており、その後の予備設計までが今回の予算で実施する範囲であると聞いているとの答弁がありました。

 次に、委員から、有田海南道路について、事業化が決定されてから完成まで10年かかると聞いている。事業化される見込みはどうかとの質疑があり、当局から、未定であるが、市としては早期事業化を図るため、都市計画決定が行われれば、その後事業化に向け要望活動など行っていかなければならないと思っているとの答弁がありました。

 次に、委員から、国道370号の第1工区について、事業は予定どおり進んでいるかとの質疑があり、当局から、県が事業を実施し、市も早期完成に向け支援している。住民説明会でも完成まで10年程度と説明している中で、現在はまだ取っかかりの状態であり、若干のおくれはあるが、もろもろの問題が解決しつつある。今まで地区として問題を抱えており、反対、質問等があったが、今行っている9つの自治会においては地区としては対応せず、地権者、関係権利者と協議する段階になっている。状況としてはかなり進んできたと認識しているとの答弁がありました。

 次に、委員から、今後、冷水拡幅事業が工事着手され、跨線橋など施工時には国道42号が通行できないと思われる。その場合、冷水の集落内を通ることになるのか。渋滞対策や南進する通行の確保はどうなるのかとの質疑があり、当局から、施工時の現道の切り回しについて国へ話はしているが、国としてはとりあえず路線測量をさせていただき、詳細設計、図面ができた時点で市に説明、協議をさせていただきたいとしか聞いていないとの答弁がありました。

 以上が質疑応答の主なものであります。

 以上、委員会の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。



○議長(久保田正直君) 報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって国道(42号・370号)対策に関する件を終わります。

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△日程第7 議案第1号 平成19年度海南市一般会計補正予算(第5号)から日程第38 議案第32号 市道路線の認定についてまで



○議長(久保田正直君) 次に、日程第7 議案第1号 平成19年度海南市一般会計補正予算(第5号)から日程第38 議案第32号 市道路線の認定についてまでの32件を一括して議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 改めまして、今回御審議いただきます諸案件について御説明申し上げます。

 まず最初に、議案第19号の平成20年度一般会計予算の主な内容について御説明申し上げます。

 最近の経済動向等をかんがみれば、市税収入や国からの譲与税、交付税について厳しく見積もらざるを得ない中、義務的経費を極力抑えながら、人口の減少を抑制するための諸施策を初めとするさまざまな事業を推進していく予算編成に取り組んだところであります。

 以下、予算概要について総合計画で掲げた6つの政策目標に沿って御説明申し上げます。

 最初に、都市基盤が整い、快適で住みやすいまちについてであります。

 まず、新たな施策として、人口減少を抑制し、定住促進と地域の活性化を図るため、一定の条件はございますが、住宅を取得する者に40万円を補助するなどの定住促進奨励金を創設し、4,000万円の予算を計上しております。

 次に、広域道路の整備といたしまして、阪井バイパス整備促進のため、その取りつけ道路の整備事業費として用地購入費、橋梁工事費等に2億900余万円を計上し、バイパス工事に伴う残土処分場の整備に向け、野尻山付近の測量調査費2,000万円を計上しています。

 また、継続中の県事業である日方大野中藤白線整備負担金5,100余万円を計上しています。

 市道の整備を図るための経費として、道路等維持補修工事費に1億1,000万円、小野田28号線、上谷1号線、七山26号線、塩津戸坂線、丁川線、赤松楠戸線などの道路改良事業に2億7,900余万円、落橋防止と長寿命化を計画的に推進する橋梁耐震化事業として調査費500余万円、また、県工事となる東橋かけかえ事業負担金2,600余万円、その他県道整備の負担金として1,500余万円など、道路橋梁費としては総額5億7,332万円を計上しております。

 浸水対策として、各種水路等維持補修工事費4,000万円、排水ポンプ場等整備に2,900余万円、方北地区、鳥居、芝崎、岡田山床の各排水路改良、大坪川、山田川の護岸改修工事や、岡田地区の排水対策を検討するための調査費など、河川費として総額2億5,000万6,000円を計上するほか、藤白都市下水路整備事業に1億6,300余万円、山崎都市下水路事業に1,200万円を計上しています。

 また、駅東区画整理事業の推進のため、事業費7億6,300余万円、重根土地区画整理事業負担金4,100余万円、また、安全な水の確保や水道未普及地域の解消等を図るため、水道企業会計や簡易水道事業特別会計への繰出金1億6,800余万円、土地開発公社の健全化対策として2,100余万円の利子補給、その他、地籍調査の推進、合併浄化槽の普及、デジタル化に伴うテレビ受信の確保のため辺地共聴施設整備補助等にも所要の経費を計上しております。

 第2に、産業が盛んで、活気があるまちについてであります。

 商工業の振興対策としては、これまでの商店街補助事業をより使いやすく有効に活用いただくため、施設整備事業、活性化事業、チャレンジショップ支援事業の各補助金を統合した商店街にぎわい再生事業補助に800万円、20周年を迎える紀州漆器まつり補助に300万円、ものづくり創造支援事業補助金400万円、その他、漆器、家庭用品、家具など特産品の振興や商工業関係団体への助成経費にも所要の経費を計上し、企業立地対策としては、インキュベータ支援事業費1,200余万円、工場立地促進助成金1,200余万円、観光振興といたしましては、観光ネットワーク事業を引き続き実施するとともに、イベントの実施経費や観光資源の維持管理や観光協会への支援、また、百年の歴史を誇る下駄市への補助にも必要な経費を計上しております。

 農業等振興対策としては、高品質果実の生産拡大対策事業費、蔵出しミカンのブランド化を推進するための事業費や関係団体への補助金700余万円、農業基盤整備としては、小野田奥山池水路などの各水路改修、小原岡田中村農道新設などの農道整備、また、懸案であった慶権寺池の防災対策については、ため池等農地防災危機管理対策事業として県が実施することになり、必要となる地元負担金などにも所要の経費を計上し、農地費として総額9,500余万円を措置しております。

 林業費としては、藤白鳥居線舗装工事の完了に向けて400万円のほか、有害鳥獣捕獲や保全林管理に所要経費を計上し、漁港対策としては、引き続き塩津・戸坂の漁港整備を進めるため、事業費1億4,400余万円、また、港湾整備事業としては、県が実施する港湾改良やしゅんせつ事業などの負担金にも必要な経費を計上しています。

 第3に、人と自然が調和し、環境を大切にしているまちについてであります。

 ごみ減量化対策として、資源の集団回収や生ごみ処理容器購入の補助に500余万円、ごみの収集業務を全市的に統一した形態に改めるため、可燃ごみの収集に1億6,100余万円、資源ごみをリサイクルするため不燃物収集等委託事業に1億1,300余万円、また、効率化と経費節減を図るため、業務の見直しを進め、整理統合するとともに、焼却業務を民間委託するための8,000万円を計上しております。その他、クリーンセンターの整備に4,300余万円、埋立処分場の維持管理に3,800余万円、公害監視機器の整備に800万円などのほか、し尿の共同処理、斎場運営、市民の森や雨の森などの森林公園管理や、緑と花推進事業などにも所要の経費を計上しています。

 第4は、心やさしいひとが育ち、ふれあいがあるまちについてであります。

 幼稚園における子育て支援として6園で実施する預かり保育事業に1,100余万円、英語学習の推進のため、小学校では英語活動推進事業に300余万円、中学校・高等学校では外国青年招致事業に1,400余万円、教育現場での問題解消のため、学校教育サポート事業に1,000余万円、不登校児対策として適応指導教室事業に300余万円、社会教育関係では、青少年健全育成事業に600余万円、交流センター自主事業交付金500余万円、そのほか子育て支援ネットワーク事業、生きがい教室開催事業、地域ふれあい活動事業、ボランティアで実施していただいている子供の見守り活動への支援のほか、人権尊重や男女共同参画推進にも所要の経費を計上しています。

 次に、学校の適正配置を推進し、適正な規模による活力ある学習環境を創出するため、まず、仁義・加茂地域における統合を円滑に行うこととし、スクールバス購入などの準備事業として1,200余万円を計上しております。

 教育施設の充実につきましては、加茂第一小学校校舎整備の1,000余万円を含め、各小学校校舎等補修工事費に2,100万円、各中学校校舎等補修工事費に1,600余万円、各幼稚園園舎等補修工事費200余万円を計上し、また、保育環境の改善が必要となっている加茂第一幼稚園園舎等整備に向け500余万円、高校・中学校に整備したAED除細動器を小学校にも配備するための経費300余万円、IT教育を推進するため小中学校の情報機器導入費1,500余万円、小中学校で実施する豊かな体験活動推進に200余万円を計上しております。

 また、公民館施設整備、下津総合運動場整備にそれぞれ300余万円、藤白坂周辺を歴史の道として整備するための工事費等500余万円、地質調査が終了した仮称黒江コミュニティセンター建設に向け設計委託料700万円、そのほか、文化・スポーツ振興や下津図書館の赤ちゃんコーナー設置にも所要の経費を計上しています。

 第5に、誰もが安心していきいきと暮らしているまちについてであります。

 新たな取り組みとしまして、知事の認定を受けて設立する認定子ども園を沖野々保育所用地に建設すべく、仮称東部子ども園建設事業費として1,300余万円、また、子育て中の家庭を支援するために実施している地域子育て支援センター事業につきましては、平成19年度の五月山保育園に引き続き、こじか保育所で直営で開設する予定でありますが、総額1,400余万円を措置しています。

 社会福祉施策としては、障害者自立支援の新サービス体系への移行に伴い、新たに給付されることとなる入所支援給付費1,400余万円、生活介護給付費3,800余万円、就労移行支援給付費1,100余万円などを含め、障害者自立支援給付費としては、全体で4億5,400余万円を計上し、また、障害福祉計画策定に100余万円、地域活動支援センター事業に3,000余万円、障害児通園事業に3,400余万円など必要な経費を計上しています。

 なお、福祉タクシー事業、施設通所交通費補助など、従来より実施している市の独自施策にも必要な予算を措置しています。

 高齢者福祉としては、引き続きひとり暮らしの高齢者への緊急通報装置の提供、配食サービス、訪問理髪サービスなど生活支援を推進するとともに、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定に400余万円、生きがい活動支援通所事業に1,000余万円、地域包括支援センター事業に3,800余万円、シルバー人材センターへの補助金500余万円を計上しています。

 また、保健医療体制の充実のため、国民健康保険特別会計への繰出金5億6,000余万円、市民病院及び野上厚生病院への繰出金4億4,600余万円、介護保険制度の安定のため介護保険特別会計への繰出金7億5,700余万円、老人保健特別会計の繰出金1億500余万円に加えて、平成20年度から新たに開始される後期高齢者医療制度を支えるため、同特別会計に7億4,800余万円の繰出金を措置しています。

 児童福祉関係では、児童手当等扶助費に5億8,700余万円、ひとり親家庭医療扶助費4,300余万円、乳幼児医療扶助費9,600万円を計上し、延長保育、一時保育、病後児保育等特別保育事業に3,300余万円を措置し、また、新たに開設する加茂第二小学校、中野上小学校を含む学童保育事業に5,700余万円、仕事と子育ての両立を支援するためファミリーサポートセンター事業に400余万円、さらに3歳未満の第3子以降の児童の保育料の無料化、その他妊婦の健康診査費の助成、一般不妊治療への支援にも取り組みます。

 第6の誰もが安全に不安なく生活しているまちについてであります。

 災害に強いまちを目指し、木造住宅耐震診断・改修事業費1,300余万円、市全域での情報提供と交信を可能にする防災行政無線のデジタル化に4億2,600余万円、全国瞬時警報システム整備に600余万円、災害時の物資備蓄に100余万円、加茂川ハザードマップ作成に200余万円、和歌山下津港(海南地区)津波対策協議会への負担金100万円、また消防費では、下地区、方地区の防火水槽新設に800余万円、中野上分団、仁義分団の拠点整備に2,500余万円、救助工作車購入に8,000余万円など、所要の経費を計上しています。

 第7として、そのほか、行政サービスの向上のため、防災機能とコミュニティー機能をあわせ持つ下津行政局庁舎の建てかえに4億1,100万円、高金利地方債の利払い負担を緩和するために行う補償金免除繰上償還に1億1,700余万円、そのほか、さまざまな情報を携帯電話などに配信する安全・安心メール配信事業や、市民と行政の協働などに関しましても所要の経費を計上しております。

 以上が主な内容でありますが、平成20年度の予算編成に当たりましては、前年度に引き続き枠配分方式を、その対象経費を拡大して実施して、経費削減に努めるとともに、年度早期から、次年度予算査定とさきに策定した総合計画の実施計画とを連携して、中長期的な課題や目標をより鮮明化して必要な施策を厳選し、集中改革プランに基づく徹底した歳出の抑制に努め、また、新規職員の採用に関しましても、最少の退職者補充にとどめることで人件費の削減に努めました。

 しかしながら、社会保障関係経費の増嵩や、合併特例債の償還時期を迎えて公債費も増加し、山積する喫緊の行政課題にも対処しなければならない中で、結果的には、19年度比で1億8,466万8,000円、0.8%の増となり、一般会計総額で229億9,294万5,000円となりました。

 この財源といたしましては、市税、地方交付税、国・県支出金、合併自治体への支援策であります合併特例債など、見込み得る額をそれぞれ計上しております。

 続きまして、以下、提出議案順に沿って御説明させていただきます。

 議案第1号の一般会計補正予算については、政府資金による起債について、一定の条件により繰上償還が認められた事に伴い、対象となる市債残額を一括償還するため、1,230万9,000円の補正をお願いするものでありまして、財源につきましては、減債基金からの繰入金を充当しています。

 議案第2号の水道事業会計補正予算については、高金利の企業債負担の軽減を図るため、繰り上げ償還による企業債償還金1億3,799万3,000円、また、それに伴い新たに借りかえる企業債1億2,750万円の増額補正をお願いするものであります。

 次に、議案第3号については、和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合が共同処理する事務に御坊市日高川町中学校組合の学校医等に係る災害補償に関する事務を加えるとともに所要の規定の整備を行うため、規約の変更についてお願いするものであります。

 次に、議案第4号については、老人保健法の改正に伴い、所要の規定の整備を行うため、国民健康保険野上厚生病院組合規約の変更についてお願いするものであります。

 次に、議案第5号については、月額報酬の支給に関し日割り計算の規定を設けるため、議案第6号については、海南市下津体育館を廃止するため、議案第7号については、受給資格を拡大するとともに条文の整備を行うため、それぞれ条例の改正についてお願いするものであります。

 次に、議案第8号については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、本市が行う後期高齢者医療の事務等に関し、必要な事項を定めるため、条例の制定についてお願いするものであります。

 次に、議案第9号については、老人保健法の改正に伴い、所要の規定の整備を行うため、議案第10号については、国民健康保険法の改正に伴い、療養の給付に係る一部負担金等について所要の改正を行うため、議案第11号については、地方税法の改正に伴い、国民健康保険税の課税額について所要の改正を行うとともに、特別徴収の実施に関し必要な事項を定めるため、また、議案第12号については、税制改正に伴う介護保険料の激変援和措置を平成20年度まで延長するため、それぞれ条例の改正についてお願いするものであります。

 次に、議案第13号については、老人保健法の改正に伴い、所要の規定の整備を行うため、条例の改正についてお願いするものであります。

 次に、議案第14号については、鉄柱撤去土地明渡し等請求事件に関し、円満解決を図るためお願いするものであります。

 次に、議案第15号の一般会計補正予算については、職員退職手当事務組合負担金の追加額6,500余万円、後期高齢者医療制度に伴うシステム開発費400余万円、生活保護費と浄化槽設置事業費補助につきましては、その実態にあわせて、それぞれ1億7,200余万円、2,000余万円の減額、地籍調査事業につきましては、入札結果に基づき2,000余万円の減額、また、国の補正予算による補助事業として採択された内海小学校建設事業費に2億3,500余万円、内海幼稚園建設事業費に2億余万円等、総額2億9,567万5,000円の増額補正をお願いするものでございまして、歳入につきましては、国・県支出金、市債等で不足する財源につきましては、前年度繰越金を充当してございます。

 なお、諸般の事情により年度内に完成できない事業8件並びに国の補正予算による補助を受けて行う事業2件について、繰越明許措置をお願いするとともに、債務負担行為の限度額の変更についてもお願いするものでございます。

 次に、議案第16号の国民健康保険特別会計補正予算については、不足が見込まれる一般被保険者療養給付費負担金5,700余万円及び後期高齢者医療保険料の激変緩和に伴うシステム改修に200万円、総額5,930万9,000円の増額補正をお願いするとともに、関係予算の財源更正をお願いするものでございます。

 次に、議案第17号の介護保険特別会計補正予算については、後期高齢者医療制度の開始に伴い必要なシステム改修に176万8,000円の増額補正をお願いするものであります。

 次に、議案第18号の港湾施設事業特別会計補正予算については、不足が見込まれる光熱水費16万円の増額補正をお願いするものであります。

 次に、平成20年度の各会計当初予算でありますが、議案第19号の一般会計予算につきましては、冒頭に御説明申し上げましたとおりでございます。

 また、議案第20号から議案第27号の8議案につきましては、各特別会計の平成20年度当初予算でありまして、総額148億4,080万9,000円となっています。

 次に、議案第28号の水道事業会計予算については、事業収益に10億4,489万3,000円、事業費用に9億6,347万3,000円を計上しています。

 また、資本的収入で7億9,058万5,000円、資本的支出で10億4,962万6,000円を計上していますが、資本的収支の不足する額2億5,904万1,000円につきましては、損益勘定留保資金等で補てんする予定であります。

 なお、主な建設改良事業としましては、室山配水池耐震化事業を進めている浄水施設等改良費として8,005万円、配水設備改良費として6,900万円、石綿セメント管更新事業を主に行う下津水道施設改良費として1億6,474万1,000円を計上し、安全で安定した水を供給するため必要な施設の改良や整備を行ってまいる所存であります。また、水道未普及地域解消に向け、事業費3億9,929万4,000円を計上しています。

 なお、経常経費におきましては、経費の節減を図る中で、水道事業の健全経営に向け、より一層の企業努力を重ねてまいる所存であります。

 次に、議案第29号の海南市民病院事業会計予算については、事業収益、事業費用ともに23億6,378万6,000円を計上しています。

 また、資本的収支につきましては、収入で5,625万1,000円、支出で8,986万5,000円を計上していますが、3,361万4,000円の不足が生じますので、これを損益勘定内部留保資金で補てんする予定であります。

 病院経営につきましては、平成20年度におきましても経営健全化に向けて一層の合理的な運営に努める中で、少子・高齢化に対応し、住民が安心して予防から診断・診療・リハビリテーション及び在宅医療に至る包括的な医療サービスが受けられる病院を目指し、病院職員とともに努力を重ねてまいる所存であります。

 次に、議案第30号については、中央公園進入路等整備工事に伴う請負変更契約の締結をお願いするものであります。

 次に、議案第31号及び議案第32号については、市道路線の認定についてお願いするものであります。

 以上が提出議案の概要であります。

 何とぞ御審議の上、御可決、御認定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 提案理由の説明が終わりました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日3月1日から3月4日までの4日間、議案精読のため休会し、3月5日午前9時30分から会議を開きたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

          午前11時3分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長  久保田正直

  議員  中家悦生

  議員  川端 進

  議員  前山進一