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和歌山県 海南市

平成19年 12月 定例会 12月11日−04号




平成19年 12月 定例会 − 12月11日−04号









平成19年 12月 定例会



                平成19年

            海南市議会12月定例会会議録

                 第4号

            平成19年12月11日(火曜日)

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議事日程第4号

平成19年12月11日(火)午前9時30分開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

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出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

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説明のため出席した者

   市長          神出政巳君

   副市長         宮脇昭博君

   収入役         濱井兵甲君

   政策調整部長      森 孝博君

   総務部長        坂本寛章君

   保健福祉部長      緒方信弘君

   産業経済部長      尾日向忠登君

   都市整備部長      田中康雄君

   教育長         山本皖司君

   教育次長        藤原憲治君

   消防長         増田信治君

   政策調整部参事     山本 盛君

   政策調整課長      岡本芳伸君

   総務課長        田中伸茂君

   税務課長        猪尻義和君

   保険年金課長      脇 久雄君

   子育て推進課長     坂部孝志君

   商工振興課長      田村彰男君

   都市整備課長      畑中 正君

   管理課長        田尻信樹君

   教育委員会事務局参事兼総務課長

               抜井ひでよ君

   学校教育課長      丸谷泰規君

   消防次長兼総務課長   中岡 進君

   警防課長        岩崎好生君

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事務局職員出席者

   事務局長        千葉博己君

   次長          西谷利広君

   専門員         瀬野耕平君

   係長          岡室佳純君

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          午前9時30分開議



○議長(久保田正直君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(久保田正直君) これより日程に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 次の質問者の質問に入ります。

 11番 宮本憲治君

   〔11番 宮本憲治君登壇〕



◆11番(宮本憲治君) おはようございます。

 ジャスコ海南ココ店の撤退に対する海南市の取り組みについて質問いたします。

 まず、質問目的について説明します。

 中心市街地の中心商店街の中核施設であるショッピングビルから、平成19年12月31日をもってジャスコ海南ココ店が撤退します。この撤退により、中核施設の存続が危うくなります。また、中核施設の閉鎖や著しい衰退は、中心商店街全体の集客数を大幅に減少させ、中心商店街全体の店舗の倒産、閉鎖、撤退を誘発します。

 中心市街地の中心商店街の衰退は、周辺に住む住民の日常生活をも危うくします。特に交通弱者である高齢者のかなりの部分が、日常の生活に支障を来すようになるでしょう。

 この負の連鎖をとめるために、海南市は早急な対応をとらねばならないと考えます。海南市による早急な対応、救済策の実施を促すために質問を行います。

 まず、市長に伺います。

 ジャスコが撤退しココビルの存続は困難であると考えます。ココビルが閉鎖されれば、中心商店街すべてが衰退し多くの雇用と周辺住民の買い物の場が失われ、海南は急激に寂れるでしょう。

 市長は、中核店舗ココビルを閉鎖させないためにどのような具体的対策を打つのか、考えをお聞かせください。

 ジャスコ海南ココ店の撤退は、早くから予想されたことです。ショッピングタウンココ関係者の粘り強い交渉で撤退時期は延期を繰り返してきました。その延期された期間で海南市が救済策や活性化策を講じてくれることを信じて努力をしてきました。

 その延期された期間で、どのような対策が講じられたのでしょうか。商店街関係者だけの自助努力では、地方都市の中心商店街の急激な衰退をとめることができないことは、他の町の例から見ても明らかであると思います。

 私は、議会においてたびたびジャスコ海南ココ店の撤退問題と、中心商店街の活性化問題への対応をとることを市に求めてきました。平成15年6月議会、平成15年9月議会、平成16年6月議会、平成17年12月議会で中心商店街への活性化策を求めてきました。

 平成16年6月議会では、海南市の顔である中心地の中心商店街を守るために、早急にプロジェクトチームを組み速やかにてこ入れ策を実施することを求めますが、市長の存念をお聞かせくださいとの質問をし、議員提言のプロジェクトチームにつきましては、今後組織体制の中で検討してまいりたいと思いますとの神出市長の答弁がありました。

 また、平成17年12月議会では、現在のところプロジェクトチームについては組織しておりませんが、現在の中心商店街の衰退やショッピングタウンココの問題等に対応できるよう、中心市街地の活性化を図る諸施策についての検討会議を関係部局に指示をし開催しておりますと神出市長は答弁されました。

 5年にわたり検討の時間は十分にとられたでしょう。今こそ行動を起こしてください。

 当局の5年にわたる研究と検討の結果を質問いたします。成果を質問いたします。

 ジャスコ海南ココ店の撤退後の影響を伺います。

 商業ビルの経営への影響、ココ組合への影響、新規のテナント募集への影響、新たな退店舗者増加への影響、商店街来客者減少への影響、商店街への融資金融機関への影響、商店街で働く人たちの雇用への影響、周辺住民への影響、居住者減少への影響などさまざまな影響が予想されます。

 平成17年12月議会では、私といたしましては今まで以上に庁内挙げての取り組みはもちろんのこと、今後商業者の方々とひざを交えて十分協議する中で、商工会議所、株式会社まちづくり海南とも十分連携を図りながら対策を講じてまいりたいと神出市長は答弁されています。

 ジャスコ海南ココ店の撤退防止策の実施経緯を伺います。どのような対策を講じられたのでしょうか。

 中心市街地の中核施設の撤退は、さまざまな町で起こっています。しかしその多くの町では、具体的な救済策、活性化策がとられています。

 ジャスコの撤退が明らかになってから、平成17年5月11日に海南中央商業協同組合の理事長と事務局長が市役所に相談に来てから年単位の時間がたっています。その間になされた先進地の取り組みの把握と海南市での実施の検討状況を伺います。

 最後に繰り返しになりますが、今後のショッピングタウンココへ海南市が行う具体的な援助策を伺います。

 続いて、中心市街地の活性化について質問いたします。

 まず、質問目的について説明いたします。

 ジャスコの撤退が迫り、商店街関係者、周辺住民の不安が増しています。海南市は、今こそ中心商店街を含む中心市街地の活性化に取り組む姿勢を見せ市民を安心させ、その上で効果的な施策を実施すべきであると考えています。

 しかし基本計画の進行は遅く取り組み体制が不十分であると考え、進まない基本計画の進行を促すために質問を行います。

 まず市長に伺います。

 中心市街地の空洞化は著しく、廃屋が増加しゴーストタウンになるおそれが出てきました。

 市長は、どのような中心市街地活性化基本計画をつくり中心市街地の活性化をどう図るのか、考えをお聞かせください。

 以下の質問は、政策調整課長に伺います。

 旧の中心市街地活性化基本計画は、計画はされましたが計画内容の多くは実施されませんでした。

 今回の新しい基本計画は、その性質上、実施状況を検証されます。従来のようにコンサルタント会社に計画だけをつくってもらい後は実施しないというやり方は許されません。実施可能な案を創出し着実に実行しなければならないものであり、海南市の将来を事実上決めるものです。

 その大切な計画がいまだ形のないままであることは、問題であると考えます。なぜなら、中心市街地の崩壊と急激な人口流出は既に始まっており、その流れは市民の目には明らかであり、現状を放置すれば海南市にとって、中心地においてすら激過疎状態が出現することすらあり得ます。

 市民に海南市として中心市街地を見捨てない、海南市は海南市の将来のために実現可能な計画を持ち予算の裏づけがあり、確実に実施していくことを示さなければなりません。でないと海南市は、市民に見捨てられ、企業が、事業者が、そして市民が次々と去って行ってしまうのではないのでしょうか。

 既に企業が、市民が去りつつあることを認識しなければなりません。ジャスコの撤退がその一つであり、人口減少がその一つです。

 平成12年に6万373人の人口が、平成19年11月1日現在で5万6,000人ちょうどに激減しています。第1次総合計画の平成28年次の維持目標人口まであとわずか1,000人のところまで減っております。国立社会保障人口問題研究所の示した将来人口の予想減少スピードよりも早いのです。

 この海南離れの状態を変えるために、中心市街地活性化基本計画内容を示してください。

 まず、基本計画は、計画が内閣府において認められる以前であっても、その実施が可能であり、進行中の計画も含めて基本計画は成り立ちます。

 そこで、現在の実施状況を伺います。

 また、基本計画には中心となる施策が必要です。市民病院、リハビリ、介護を含む包括的な医療システムの構築をし、医療の町として生まれ変わるのか、中心市街地の中核施設の再構築と中心商店街の再生を目指すのか、中心市街地活性化の取り組みに対する助言診断事業に沿った計画をつくるのか、あるいは全く新しい腹案を持っているのか、基本計画の中核となる施策の腹案内容を伺います。

 計画の策定とその実施は、おくれればその効果は半減します。市民があきらめて事業から撤退し、海南市から去ってしまってからでは遅過ぎます。

 今後のタイムスケジュールを伺います。

 また、計画の内容が成果を伴わないものであっては市民をつなぎとめることはできません。計画が実施されればどの程度の効果があるのか、成果があるのかを市民に示し、海南市が市民に明るい未来を示すことで、苦しい現状を乗り越える精神的な糧になり得るものでなければなりません。

 繰り返しになりますが、計画実施の成果の予測を市長にお伺いいたします。

 今回の新しい中心市街地活性化基本計画は、非常に難しいものです。その素案の作成はもちろん、調査、調整、実施段階においても非常に大きな労力と手間と情熱が必要であり、それらがすべてそろったとしても認定、実施は困難です。

 全国の空洞化に悩む地方都市が、こぞって血眼になってその計画の認定と町の再生に努力をしています。

 海南市における計画実施の取り組み体制は不十分であると考えますが、現在の取り組み体制を伺います。

 次に、中学校給食の実施について質問いたします。

 まず、質問目的について説明します。

 和歌山県は、平成19年に中学校給食の実施率の数値目標を出しました。現在の実施率52.2%を80%に大幅に引き上げるプランです。

 この実施プランを受けて、県下の自治体は中学校給食の実施に取り組むでしょう。仮に周辺自治体が実施に取り組む中、海南市が実施におくれをとるならば、若者世帯の市外への流出の一因になってしまいます。逆に、速やかな実施が行われたならば、大阪府が全国最下位の実施率のため大阪南部の自治体に先んずれば、実質的通勤圏が広がり人口流出防止策の一つとなり得ます。

 以上の考えにより、海南市が早急に中学校給食の実施に向けて取り組むことを促すために質問を行います。

 まず市長に伺います。

 中学校給食の実施率は、和歌山県は全国46位です。県は、実施率を52.2%から80%に上げる計画をつくりました。

 これを受けて、海南市も早急に中学校給食を実施すべきであると考えますが、いつ実施する考えかをお聞かせください。

 以下の質問は教育委員会に伺います。

 和歌山県は、平成19年1月25日から2月23日まで和歌山県食育推進計画のパブリックコメントを募集しました。和歌山県食育推進会議で4回の会議が行われ、「食べて元気、わかやま食育推進プラン」を計画として決定しました。このプランは、和歌山県では学校給食の実施率が著しく低いことから、学校給食の実施率を向上させる計画です。

 全国の中学校給食の実施率は、公立校では90.7%です。全国では中学校給食の実施が当たり前で、行われていない自治体が例外です。90%以上の実施率の都道府県が38都県、大阪府と和歌山県のみが突出して実施率が低い。その中で、海南市は実施率ゼロ%で全国最下位です。

 子育て支援の推進を市の長期総合計画の重点プランとしている以上、他の施策に優先して取り組むべきであると考えます。

 私の認識に誤りがないか、全国、和歌山県の中学校給食の実施率について伺います。

 また、和歌山県食育推進計画、「食べて元気、わかやま食育推進プラン」について、中学校給食の実施目標数値を伺います。

 私は、中学校給食は7つの理由から必要かつ可能であり、実施すべきであると考えます。

 第1に、子育て支援の観点から、共働き家庭の負担軽減の必要性があること。

 第2に、人口減少、とりわけ若者世帯の流出に歯どめをかける必要があること。

 海南市の人口は、和歌山県発表の最新の数字によれば、繰り返しになりますが11月1日現在で5万6,000人ちょうどです。合併からのわずかの間に1,925人の人口減がありました。これに歯どめをかけなければなりません。和歌山県の計画を受けて、周辺自治体は中学校給食を実施することが予想されます。海南市だけが取り残されれば、自治体間の格差が増し海南がますます寂れるおそれがあります。

 第3に、和歌山県が実施率の数値目標を出したことで行政的な実施の環境が整ったこと。

 第4に、市内には既に他の自治体の学校給食を行っている企業があり実施が非常に容易であること。

 第5に、民設民営で行えば、設備としては空き教室の一室にエアコンと棚をつけるだけでよく、初期投資がほとんど要らないこと。

 第6に、周辺自治体からの受注も期待でき雇用の増加が図れること。

 第7に、レシピは市が作成し仕入れは地元業者から市が買い入れ、民間業者は調理のみを行うことで給食内容の不安はなく、地元食品業者と農業者の所得向上につながること。

 教育委員会に伺います。

 和歌山県食育推進計画、「食べて元気、わかやま食育推進プラン」を受けての海南市の取り組みの計画内容、取り組みのタイムスケジュール、民設民営、民間委託の場合の実施コストの概算値、実施がおくれた場合の若者世帯の市外流出の予測値、以上の4点を示してください。

 また、海南市内に他の自治体の学校給食の民間委託を受注している業者が存在するか否かを確認のために示してください。

 次に、借り上げ型市営住宅について質問いたします。

 まず、質問目的について説明いたします。

 海南市には現在、786戸の市営住宅が存在します。しかしそのほとんどは老朽化が著しい状態です。この巨額に上る建てかえ経費が大きなストック循環の問題となってきます。

 中心市街地以外の市営住宅は、周辺部に行くほど人気はなく、逆に中心商店街に存在する改良住宅は16倍前後の人気があります。このことから、市独自の市営住宅の建てかえは財政負担が大きく、税制に見合った計画である場合、その多くは地価の安い周辺部にならざるを得ません。

 民間の力、活力を活用する借り上げ型市営住宅であれば、中心市街地に市の財政負担を大幅に減らして市営住宅を建設できます。また、借り上げ型はその実施が計画からわずか18カ月間であることから、現在急激に進行している中心市街地の空洞化に対応するにはうってつけの制度であると考えます。

 以上の理由により、中心市街地における借り上げ型市営住宅の建設の計画を早急かつ大規模に行うことを海南市に促すために質問を行います。

 都市整備部管理課長に伺います。

 借り上げ型市営住宅の建設は、海南市においても基本計画により平成23年度までに25戸の建設が目標とされていますが、その進捗状況を伺います。

 従来の市営住宅の建築方式ではなく、借り上げ型市営住宅の建設を行うメリットをどのように認識しているのかを伺います。

 借り上げ型市営住宅の建設は、海南市においても23年度までに25戸の建設計画が目標とされ、海南市住宅マスタープランの作成に先駆けて先進地の状況を把握することは、市政にとって必要であるとの見地より、建設経済委員会で先進地である山口県宇部市を視察いたしました。

 宇部市の状況を若干紹介し海南市と比較いたします。

 宇部市では、中心市街地の人口減少、高齢化が進んでいる中で、中心市街地へ人口を呼び戻し定住人口の増による商圏人口の回復が重要なことから、平成10年より民間の土地所有者等が建設する賃貸住宅を市営住宅として借り上げる宇部市借り上げ型市営住宅制度を創設しました。

 主な特徴は、市が住宅を20年間一括して借り上げるので、空き部屋の心配がなく安定した賃貸住宅経営が可能であること。住宅の建設費、住宅共用部分整備、供用施設整備、高齢者等特別設備施設費の一部を助成すること。入居者の募集や管理を市が行うために管理の手間がかからないことなどが挙げられます。

 借り上げ型市営住宅は、その設置場所を中心市街地に限定しています。中心市街地の活性化の見地から当然であると考えます。

 また、費用対効果から考えて、市単独での建設に比べ圧倒的に市営住宅の建設維持コストが低いために、短期間に大量の住宅を供給することが可能です。時間的集中、借り上げ型市営住宅では、計画から完成、入居までの期間が18カ月と非常に短期間で可能です。規模、借り上げ型市営住宅の戸数の規模は、宇部市ではこの一つの計画で181戸です。

 海南市と比較しますと、宇部市は全国で一番初めに中心商店街がシャッター通りとなった町です。海南市は、平成19年12月31日に中心商店街の唯一の中核ショッピングビルからジャスコが撤退します。これからシャッター通り化が一気に進む、進行する町であると言えます。

 定住人口の増加による活性化がある程度有効であることから、海南市においても進めるべき施策であると考えます。

 場所的には、海南市においても中心市街地の空洞化が進んでいます。海南市においては、既に旧ジャスコ海南店跡地やジャスコが撤退する商業ビルなど、種土地となる場所は既に存在します。しかも宇部市のように多数の地主の調整さえ必要でないことから、宇部市に比べて制度の実施は非常に容易であると思われます。

 海南市では現在、中心市街地活性化基本計画を作成中であり、海南市住宅マスタープランを作成しようとしています。まさに借り上げ型市営住宅の制度の大規模な実施が可能な状況であると考えます。

 繰り返しになりますが、海南市は現在786戸の市営住宅を有しますが、そのほとんどが非常に老朽化しています。この建てかえが大きなストック循環の問題となります。

 中心市街地以外の市営住宅は、周辺部に行くほど人気はなく、逆に中心市街地に存在する改良住宅は16倍前後の人気です。このことから、市単独の市営住宅の建てかえは財政負担が大きく、財政に見合った計画である場合は、その多くは地価の安い周辺部にならざるを得ません。

 また、借り上げ型はその実施がわずか18カ月間であることから、現在急激に進行している中心市街地の空洞化に対応するにはうってつけの制度であると考えます。

 住宅戸数の規模は、宇部市は181戸に対して海南市は25戸の計画です。活性化の実効性及び老朽化した市営住宅の戸数が786戸であることから、規模のさらなる拡大が必要であり、県営住宅の建設の要望などもあわせて行う必要があると考えます。

 以上、市長及び当局の答弁を求めます。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) おはようございます。

 11番 宮本憲治議員の3点の御質問にお答え申し上げます。

 まず、ジャスコ海南ココ店の撤退に対する市の取り組みについて、今後のココビル中核施設への援助策に対してお答え申し上げます。

 長年にわたり中心商店街の核として市民の方々に親しまれてまいりましたジャスコ海南ココ店が、本年12月末日をもって退店するということは、本市にとっても非常に残念なことであります。

 平成13年2月に旧ジャスコ海南店閉店により一気に商業機能が低下し、中心市街地の商店街の空洞化が深刻化したことは私も同感であります。さらにその上、今回のジャスコ海南ココ店撤退という事態におきまして、周辺商店街の方々、また周辺住民の方々の利便性に今まで以上に影響が出るというふうに予測をしております。

 議員からは、ココビルを閉鎖させないための直接の援助施策についての御質問であります。

 今までにも関係部署で公的施設の設置の可能性について検討会議も開催をいたしました。しかし権利者が株式会社イオン側が独自に後継テナント等の検討を行い、市に対しては具体的な相談もなかったところであります。また、株式会社イオンより権利委譲される後継事業者につきましては、現在のところまだどのような業種、店舗が入るのかということは未定であるというふうに伺っております。

 速やかに集客力のある店舗の出店等、営業活動をしていただけるよう、商工会議所、TMOまちづくり海南等とも連携を図りながら働きかけを行ってまいりたいというふうに考えておりますし、また落ち込んだ中心市街地の活性化に向けて、都市機能の増進、経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、現在海南市中心市街地活性化基本計画の策定に向けての取り組みの中で、市民の方々、商業者の方々等の意向を十分拝聴しながら、活用支援できる事業等について検討をしているところであります。

 なお、具体的なココビル再生に対する過去の努力といたしましては、先進地視察として都市整備部、産業経済部の職員とともに一昨年は兵庫県豊岡市を訪ねまして、JR豊岡駅前のAity、そして昨年は青森市の中心市街地を勉強させていただき、あきんど隊の加藤氏には中心市街地活性化の診断助言事業にも御参加いただいたところであります。

 豊岡のAityと比較検討させていただきましても、ココ海南店の場合はテナントの皆さんとオークワさん、ジャスコさんの3社での権利関係が入り込む中、どうしてもその中へ市が対応できるかというのが大変難しかったところであります。そしてまた、ココ海南店の建物そのものが問題でありまして、昭和53年春竣工の旧耐震基準建物であり、耐震補強等の必要性が高く、30年を経過する中での改修に多額の費用が要るのではないかと予測もされますし、また1階フロアには給排水施設等の設置が難しく、飲食店や食料品の販売ブースが配置しにくい等の問題がありました。

 今後も引き続き支援については、先ほど述べたとおり引き続き検討をさせていただきます。

 次に、中心商店街の活性化についての4番目の計画実施の成果と予測についてにかかわってお答えします。

 中心市街地に蓄積されている資源等を有効活用しつつ、地域の創意工夫を生かしながら、地域が必要とする効果的かつ効率的な民間及び公共投資を実施することにより、町の顔である中心市街地で、子供や高齢者を含めた多くの人々が暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集積した活力ある中心市街地を目指しまして、地域周辺にも効果を波及させることのできる中心市街地活性化基本計画を策定してまいりたいと考えております。

 中心市街地活性化基本計画の内容により、その成果と予測については変わってくることも考えられますが、最終的には中心市街地活性化基本計画案の中でお示しをできればというふうに考えております。

 続きまして、中学校給食の実施についてお答えします。

 本市では現在、中学校給食を実施をしておりませんが、昨日の上田議員さんの御質問にもお答えしたとおり、今後も教育委員会において研究をしていくということであります。

 給食の実施には相当の財政負担が生じることが見込まれますので、教育委員会からの報告を吟味の上、財政状況等も考慮し検討させていただきたいと考えているところであります。

 また、食育ということでは、個人的な思い入れがあります。

 まず自身の思い出では、中学生のときは昼休みに家に帰りおかいさんなども食べていました。高校生のときは、母がつくってくれた弁当を持って通学をしました。おかずのパターンは今でも覚えておりますが、冬の今どきは毎朝上がり戸に置いていた大きい火鉢のそばの温かいところに置いてくれていた弁当を持って通学した覚えがあります。

 また一方、私たち夫婦は3人の娘と1人の息子を授かったわけでありますが、中学、高校では弁当を持たせました。たしか2年間ぐらいは早朝に登校する子供の弁当づくりのために、家内は4時に起きていたと記憶をしております。学校から帰った子が弁当箱を自分で洗って、おおきに、あしたもお願いしますと言うのが日課であり、これは子育て、母と子のきずなにはよかったのではないかと思っております。

 また、盆と正月に働くだけで1年分を稼ぐ親父の現場に昼食どきにあわせて温かい弁当やお茶を運び、そのときに生まれて初めてウナギのかば焼きといううまいものを食べさせてもらったという懐かしい思い出もあります。

 以上が食育、弁当にまつわる私の存念であります。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 尾日向産業経済部長

   〔産業経済部長 尾日向忠登君登壇〕



◎産業経済部長(尾日向忠登君) 11番 宮本憲治議員のジャスコ海南ココ店の撤退に対する市の取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目のジャスコ海南ココ店の撤退後の影響との御質問に御答弁申し上げます。

 撤退後の周辺商業者への影響についてでございますが、まず空き店舗率の推移につきましては、海南市商店街振興組合連合会の資料によりますと、会員数の状況から平成8年に230会員、平成13年に228会員、平成18年には173会員と最近5年では約20%の減少率となってございます。また、ショッピングタウンココ内の店舗数の状況でございますが、平成12年の56店舗を境に減少し、平成18年には34店舗となってございます。

 また、昨年実施いたしました中心市街地商業等活性化支援業務助言診断事業において実施いたしました中心市街地来街者アンケート及び生活者インターネットアンケートにおきましても、来街者の目的の約70%が買い物目的であり、ショッピングタウンココの重要性は認識しているところであります。

 本年12月末日にショッピングタウンココの核とも言えるジャスコ海南ココ店が退店することにより、ココ専門店及び周辺商店街の商店、また周辺住民の方々の利便性に多大な影響が出るであろうと思われます。

 次に、2点目のジャスコ海南ココ店の撤退防止策の実施経緯の御質問に御答弁申し上げます。

 この件につきましては、平成17年5月にココ組合理事長から、ショッピングタウンココからジャスコ海南ココ店の撤退をお聞きしたところでございます。

 そのことを受けて、イオンの担当者に対して、ジャスコ海南ココ店撤退の延期等、また積極的な店舗誘致、同時に旧ジャスコ海南店跡地早期解決について、要望書を市長及び海南商工会議所会頭の連名でイオン西日本カンパニー社長あて提出いたしました。その後もイオンとココ組合との協議は続けられ、市長も上京の折イオンにも足を運び、後継テナントの入居等について強く要望したところであります。

 そうした中で、当初18年2月20日であったジャスコ海南ココ店撤退の期日が平成18年4月20日、8月20日、そして撤退時期未定と段階的に延長され、本年8月にイオンより市長に対しまして、後継テナントの決定と本年12月末日の撤退の報告をいただいた次第でございます。

 また海南市では、平成18年度市町村の中心市街地活性化の取り組みに対する診断助言事業の採択を受け、平成18年10月から平成19年3月まで商業関係者と意見交換会及びワークショップ等による取り組みを重ね、ココの再生を含め海南市の中心市街地の活性化に向けて検討し、中心市街地活性化基本計画の策定に向け現在取り組んでいるところでございます。

 最後に、3点目の先進地の取り組みの把握と海南市での実施についての御質問に御答弁申し上げます。

 先進地の取り組みについての把握でございますが、まず、ショッピングタウンココの土地の権利がココ組合であり、地上権につきましてはココ組合、イオン、オークワの3社がそれぞれ所有しており、当時としては他に前例を見ない商業施設であり、そうした中で市として支援が講じにくい非常に特殊な状況であるため、私どもの知る限りでは参考となる先進地を把握することができませんでした。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 11番 宮本憲治議員の中心商店街の活性化についての1番目の中心市街地活性化基本計画の実施状況についての御質問に御答弁申し上げます。

 現在までの主な取り組みについてでございますが、本年6月に中心市街地活性化基本計画策定支援業務プレゼンテーションを実施し、策定支援業者を決定いたしました。その後、中心市街地の現状分析、旧中心市街地活性化基本計画に基づく各種事業の把握及び分析、市民意識調査の検討、中心市街地活性化の取り組みに対する診断助言事業の分析、中心市街地活性化に向けた課題整理、中心市街地の将来像や活性化に関する基本方針の検討、また事業の掘り起こし、中心市街地の区域案についての検討を行ってまいりました。

 庁内組織といたしましては、副市長を本部長とし、関係部長級職員を中心に構成された中心市街地活性化基本計画策定本部、関係課長級職員で構成された中心市街地活性化基本計画策定委員会、また都市整備部、産業経済部、政策調整部の3部長、関係課長で構成された中心市街地活性化基本計画策定3部会議において協議を行ってまいりました。

 また、近畿経済産業局、UR都市機構西日本支社、国の認定を受けられました和歌山市並びに広島県府中市から計画策定のポイント等について指導を受けてまいりました。

 これらを踏まえ、今後も一層努力してまいる所存でございます。

 続きまして、2番目の基本計画の中核となる施設の腹案内容について御答弁申し上げます。

 中心市街地活性化基本計画を策定する上で、市民病院、昭南工業跡地用地と海南駅前旧清算事業団用地の土地利用が中核になるものと考えております。

 市民病院につきましては、現在基本構想案を策定しているところでございます。また、昭南工業跡地用地と海南駅前旧清算事業団用地につきましては、土地開発公社の健全化に関する計画の中で、昭南工業跡地用地は平成21年度に、海南駅前旧清算事業団用地は平成23年度以降に処分を計画いたしております。

 これらの用地につきましては、現在民間企業数社から提案がございますが、年明け早々に協議会の準備会を立ち上げ御意見を賜り、できるだけ早く具体的な土地利用計画の検討を行い、その後、計画案ができた時点で本協議会にさらに協議を重ねてまいりたく考えております。

 次に、3番目の今後のタイムスケジュールについて御答弁申し上げます。

 現時点では、平成20年3月に計画書の素案を作成することに取り組んでいるところでございます。今後、商工会議所等で中心市街地活性化協議会の準備会を立ち上げていただき、その準備会で中心市街地活性化に関する民間関係者の御意見を賜りたいと考えてございます。

 また、市民意向調査等も実施し、事業の検討を重ね、先ほど御答弁申し上げました市民病院、昭南工業跡地用地及び海南駅前旧清算事業団用地の利用計画が決定次第、計画書に盛り込み、中心市街地活性化基本計画案を作成し、中心市街地活性化協議会、国、関係省庁と協議を重ねながら、内閣府へできるだけ早く認定申請をしたいと考えてございます。

 最後に、5番目の計画実施の取り組み体制について御答弁申し上げます。

 取り組み体制につきましては、平成19年4月から政策調整課に2名の担当職員を配置し、都市整備課及び商工振興課のそれぞれ1名に兼務発令を行い取り組んでございます。また、庁内組織といたしましては、先ほど御答弁申し上げました中心市街地活性化基本計画策定本部、中心市街地活性化基本計画策定委員会、それから中心市街地活性化基本計画策定3部会議を中心に、引き続き検討を重ねてまいりたく考えてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 山本教育長

   〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 11番 宮本憲治議員の中学校の給食の実施についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の全国、和歌山県の実施率でございますが、議員御発言のとおりでございまして、平成17年度の文部科学省の調査結果では、副食などの補食給食やミルク給食も含め、何らかの形で給食を実施している公立中学校の実施率は、全国では90.7%、和歌山県では52.2%となってございます。

 次に、2点目の1、和歌山県食育推進計画における中学校給食の実施目標数値は学校給食の実施率の増加を目標とするということで、80%と設定されております。

 次に、2点目の2、海南市の取り組みの計画内容及び3の取り組みのタイムスケジュールについてでございますが、これまで中学校給食については本議会でも幾度か御質問いただいてきたところであり、その必要性について教育委員会での内部協議も行ってきたところでありますが、現在のところ具体的な取り組み計画はできてございません。

 成長盛りの中学生にとって、正しい食事の知識や習慣は何より大切なことであり、学校と家庭が連携しつつ毎日の食生活の中でそれを習得、実践していくことが必要であります。その一翼を担うものとして学校給食は有効な教材であると同時に、議員御発言のように、夫婦共稼ぎの家庭がふえ毎日の弁当づくりが保護者の負担になってきているということから、中学校の給食に対するニーズが高まってきているという状況でもありますので、本市としても今後、研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、2点目の民間委託の場合の給食の実施コストの概算値でございますが、近隣の市町において民間委託をした例によりますと、食材費を含めた1食当たりのコストは約420円程度と伺っております。

 次に、2点目の5、実施がおくれた場合の若者世帯の市外流出予測値という御質問について、本市ではそういうアンケートを実施したことはございませんが、これまでの中学校の保護者からの給食に関する御意見等から推測して、それほど大きな流出はないのではないかと考えます。

 最後に3点目、本市に民間委託を受託している業者の存否につきましては、他市町の給食業務を受託している業者は1社ございます。

 以上でございます。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 田尻管理課長

   〔管理課長 田尻信樹君登壇〕



◎管理課長(田尻信樹君) 11番 宮本憲治議員の4、借り上げ型市営住宅についての2点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の進捗状況についてでございますが、借り上げ型市営住宅制度につきましては、従来の地方公共団体独自が建設し供給する方式、直接建設方式に加え、新たな公営住宅供給方式として借り上げ方式が導入され、民間活力を積極的に利用する方向へ変革されたものでございます。

 この借り上げ型市営住宅制度は、公募により公選決定された事業者の方が、国が定める公営住宅整備基準等の一定の基準を満たす共同住宅を建設し、住宅部分を市が借り上げて市営住宅として活用するものでございます。

 本市におきましては、中心市街地にあります老朽化が進んだ市営住宅の建てかえ策といたしまして借り上げ方式を検討してございまして、進捗状況につきましては、さきに河野議員の借り上げ住宅についての中で市長から御答弁がありましたように25戸を計画しており、既存市営住宅の新浜住宅等の建てかえとして進めてございまして、本年度におきましては要綱等の整備に取りかかっていまして、これからのスケジュールとしましては、地域住宅計画を策定し国に対して補助金の要望を行っていくとともに、中心市街地活性化対策ともあわせ具体的な建設エリア等を検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、2点目のメリットについての認識でございますが、市では市営住宅建設に伴う用地取得や建設費等の初期投資が不必要となり、また政策的に市営住宅が必要な地域への立地が可能なことから、中心市街地活性化施策などの計画と整合性を図りながら整備することができます。

 また、民間事業者の方にもさまざまなメリットがございまして、建設した賃貸住宅を市が市営住宅として20年間借り上げるため、空き室の心配がなく安定した賃貸契約が可能となります。また、入退去などの事務や日常の管理業務の一部を市が行うことにより、賃貸経営における日常管理の手間を軽減することができます。それから、借り上げ型市営住宅を建設される事業者に対し、住宅供用部分及び共同施設の整備に要する経費の3分の2が予算の範囲内を上限として補助されることになります。

 このように、市や事業者にさまざまなメリットがございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 11番 宮本憲治君



◆11番(宮本憲治君) まず第1に、ジャスコ海南ココ店の撤退に対する市の取り組みについて、これは2つ再質問の原稿を用意してまして、1つは、事細かくこうすべきであった、これはしてないというのを用意したのと、もう一つ、これからどうしようじゃないかというのを用意してます。

 事細かいのは、ショッピングタウンココの存立方式が、組合方式、ジャスコ、オークワ、ココ、そういう方式だから特殊でありできなかった。何が法的に特殊で何が違うのか、商法上、何がおかしいのか詰めていこうかと。

 あるいは要望がなかった。ショッピングタウンココの組合の方、パチンコココ店の跡地のところに図書サロン、図書館等を持ってきてくれないか、さまざまな要望をしてます。そういうのを一つ一つ言っていってもせんないことだと思いますので、それではなく未来を向いた方の再質問をしたいと思います。

 現実として、私たちは行政は、中心商店街を寂れさせました。多くの町が行ったような積極的な振興策も打たなかった、それは率直に認めなければいけないと思います。

 市長、このまま手をこまねいていれば、遠くない将来にショッピングタウンココは閉鎖に追い込まれるでしょう。中心市街地の唯一の中核施設のココの閉鎖は、すぐに中心商店街全体のシャッター通り化に直結します。多くの市民が職を失い雇用の機会を奪われます。周辺の交通弱者の生活が脅かされます。人口減少は加速され市の運営自体にも支障を来すでしょう。

 今こそ市長がリーダーシップを発揮し早急かつ具体的な対応策を打っていただきたい。考えを伺います。

 中心市街地活性化基本計画について、続いてお伺いします。

 市長、新しい中心市街地活性化基本計画は、海南市の将来を決めるものと言っても過言ではありません。しかし認定を受けるのは非常に困難です。現在の体制では、平成20年3月に計画書の素案を完成させ、引き続き認定の申請にこぎつけることは非常に困難であると思われます。

 海南市のおかれている状況が非常に厳しい中、海南市の持つ力を集中すべきではないのでしょうか。

 海南市の職員数は、正規、非正規を合わせれば1,000人を超えます。この職員数の中で海南市の未来を左右する計画の策定に、政策調整課の2名の担当職員と都市整備課と商工振興課の各1名の兼務では、幾ら何でも手薄過ぎるのではないのでしょうか。

 専従の職員数を大幅にふやし、担当部署や室や期間限定の課などに格上げして全力を挙げて取り組むべきであると考えますが、お考えをお伺いします。

 次に、中学校給食について伺います。

 まず、県の数値目標、中学校給食の実施率を52.2%から80%に引き上げるという計画を海南市は無視するのでしょうか。残り県下で給食を実施しないたった2割の中に海南市の子供たちを置いていくんでしょうか。

 大阪を除いて全国どこでも中学校給食があるんです。給食のないところも食堂やカフェ、生協があります。海南市は全国で実施率最下位です。

 県の実施計画は、平成23年度までです。県がやれと言っているんですから、中学校給食をやりましょうよ。

 民設民営ならば財政的な負担はほとんどないでしょう。答弁にあった1食420円、市の負担はその半分210円でしょう。海南市での実施では、私の調査ではそもそも420円もかからないと何社かの民間業者からは伺っております。設備も空き教室があればエアコンと棚だけでいい。空き教室がなければエアコンつきのプレハブだけで必要なものは事済む。

 市内に他の自治体の給食を行っている企業があるのに地元では給食がない。全国どこの中学校でも給食があり、なくてもカフェや食堂がある。海南市の子供たちだけが行政サービスを受けられなくてかわいそうではないでしょうかね。

 県下では既に、この春から新たに給食を実施する自治体も出てきております。具体的に民間業者とのすり合わせに入っている自治体も複数あります。海南市でも、県の計画に沿って平成23年度までに実施しましょう。

 県の計画期間、平成23年を踏まえていつまでに研究結果の結論を出すのかをお伺いいたします。

 最後に、市長に伺います。

 借り上げ型市営住宅は、民間の土地・建物を活用することから、市の財政負担が著しく低く、需要のある中心市街地に大規模な市営住宅を建設することが可能です。また、国の補助制度もあり、空室の心配がないため、従来民間マンションの建設がコスト的に困難であった海南市の中心市街地における大規模集合住宅建設が可能となります。

 山口県宇部市では、日本最初のシャッター通り商店街に1階、2階店舗、3階以上が集合住宅の借り上げ型市営住宅が存在します。

 ストック循環の問題の解決策としてはもちろん、中心市街地活性化の方策として同様の借り上げ型市営住宅の建設を活性化策として効果のある規模でとり行う考えはありますか。

 また、中心市街地活性化基本計画に取り入れる考えはありますか。

 以上、お伺いいたします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 11番 宮本憲治議員の3点の再度の御質問にお答えいたします。

 1番目と2番目を合わせてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、中心市街地活性化基本計画、コンパクトなまちづくりについての考えをお答えいたします。

 和歌山県では、農林水産業を生活の糧とする中山間部はもとより、地方都市、全国的なものでございますが疲弊は大変なものであります。関東圏、中部圏と他地域の景気感に格差が大きいのは事実であり、本市の周辺に存在する市や町の実情を見ましても、今後の少子高齢化社会への進展、人口減の流れに歯どめをかけることは大変厳しい状況にあります。

 そのような中、地方再生はまちづくりからであります。幹線道路を車で走ると、郊外型大型店が並ぶ似たような風景に出くわすわけでありますが、一方では中心市街地はにぎわいをなくし、町はへそを失い無味乾燥な景観はその地域固有の歴史や文化の破壊を伴い、住民のきずなまでゆがめています。

 大型ショッピングセンターは、地方に雇用と税収をもたらしましたが過当競争も引き起こし、大型店が撤退した後の惨状は大変なものであります。

 平成13年2月にジャスコ旧海南店が撤退した大きな要因の一つには、やはり地元商店街がジャスコ海南店の増床に反対したというような大きな一例もございます。今後は車を利用できない高齢者の利便性を高め、環境配慮型の生活様式に転換するために、中心市街地の公共性を再認識する必要があると思います。

 規制緩和が、郊外開発と中心市街地空洞化を加速したのは事実であり、農地転用に寛容な行政と、そして土地の売却益をもくろむ地権者の存在抜きに現在の地方都市の姿はありません。

 また、中心市街地に存在する商店街の衰退の一義的な責任は、意欲に欠ける商店主自身にもあります。政府は、まちづくり三法を改正し従来の政策の軌道修正をしましたが、地域住民がそれぞれの利害を超え町の将来像を共有しない限り、にぎわいを回復するのは難しいのではないでしょうか。

 地域そのものがブランドとなるためには、明確なビジョンとリーダーの存在、市民が一体となった取り組みが必要と考えます。

 本市では、市民病院の建てかえの基本構想案の策定等々ともリンクをさせ、じっくり腰を据えて地域再生にやる気を持つ人に集まっていただき、中心市街地活性化協議会の準備会を立ち上げようとしているところであります。

 国の方では、急ぐなというふうにアドバイスをいただいているところであります。この準備会の動向を勘案の上、議員が御指摘の人員のさらなる増加等について、また体制強化等についても対応を考えてまいりたいと思います。

 次に、借り上げ型市営住宅についてお答え申し上げます。

 借り上げる共同住宅に関しましては、店舗等が含まれる複合型の共同住宅を借り上げることは可能であります。

 複合型につきましても、国が定めます公営住宅整備基準等を満たした建物であれば、住宅部分につきましても借り上げることは可能と考えられますので、その他もろもろ議員御指摘の件につきましては、先進事例等も研究をさせていただきたいと思います。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 山本教育長

   〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 11番 宮本議員の学校給食にかかわる再質問にお答えをいたします。

 学校給食の研究をし、いつその結論を出すか。そのめどはいつかという御質問にお答えいたします。

 現在、進めております中学校の適正配置の進捗状態も勘案しつつ、できるだけ早く結論を出したいと考えてございますが、遅くとも2、3年後には結論を出したいと考えているところでございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 11番 宮本憲治君



◆11番(宮本憲治君) 中心市街地活性化基本計画を中心に、じっくり腰を落ちつけてやっていかれると。

 いま現在、急激な人口減少が起こり、空き家、廃屋が旧市街地を中心にすごいスピードでふえています。私は、市政は市民、住民の生活を守る、それを中心に行うべきであると考え、今現在、急激に寂れ大変な状態になっている、そこには早急な手当てが必要だと。

 一方で、将来の展望を10年先、20年先の市の姿を示すためにじっくりとした計画も必要でしょう。その2つは両立しないものでしょうか。現在の手当て、今、助けを求めている人たち、今、手を入れなければいけないところに手を入れ、そして将来の計画もじっくり練っていく。

 この中心市街地活性化基本計画は3月には素案をつくると、そういうふうに答弁があったと思いますけれども、3月までじっくりと言っても3カ月です。住民のために行政は存在すると思います。何とか頑張ってやっていただきたい。住民あっての町ですから。住民の生活を守ってこその行政だと思います。

 答弁は結構です。



○議長(久保田正直君) 以上で、11番 宮本憲治君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前10時38分休憩

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          午前10時53分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 3番 中家悦生君

   〔3番 中家悦生君登壇〕



◆3番(中家悦生君) 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず、学校裏サイトなどネット犯罪防止のためにと題しての質問をいたします。

 今回、質問で取り上げる問題は、大人はもちろんのこと子供たちにも広く普及してきている携帯電話が主役であります。もちろん本来はパソコンを利用したネット犯罪の問題も含まれるわけですが、今回はパソコンはわき役として、それ以上に普及しています携帯電話にスポットを当てて話を進めさせていただきます。

 カメラ、ゲーム、テレビ、メール、インターネットまで利用できることで、遊び道具としても身近なこの携帯電話ですが、一方でトラブルもふえております。

 例えば最近、中高生の間で問題になっているのが、携帯電話から簡単にアクセスできる学校裏サイトと呼ばれるインターネット上の掲示板です。もともとは、このサイトのもともとの存在理由は、在校生などが主に学校行事やテストなどの情報交換を目的でつくった掲示板から発生しているということがほとんどのようでありますが、しかし匿名で書き込みができることから、特定の生徒の悪口やわいせつな言葉の書き込みが多くなり、いじめの温床となっているというふうに指摘をされております。

 学校の公式サイトではないので裏サイトと呼ばれていますが、検索機能を使ってもなかなかそのサイトを見つけにくいため、実態はなかなか明らかになっていません。ある調査では、国内には1万5,000件以上の学校裏サイトが存在しているとしております。匿名が可能なインターネットの掲示板は、加害者を特定するのが非常に難しく、どうせだれが書いたのかわからないと気持ちを大きくさせてしまい、ごく一部の子供だけが書き込んでいるのではなく、だれもが加害者になる可能性もあることが大きな問題となっているわけであります。

 また、一つの掲示板を閉鎖できたとしても、次から次へと新しい掲示板が立ち上がり、イタチごっこになっているというそういう問題がございます。

 さて、私の地元の東海南中学校の育友会の今期上半期に開催いたしました役員会でこういうお話がございました。それは、ある役員から、学校の裏サイトというのがあってこれが大変大きな社会問題となっておりますというお話があり、そしてそのことについて育友会として役員会の中で協議をする中で、この育友会活動の一環として、このような問題について正しい情報を得て、かつ防犯啓発の意味で、育友会の役員だけではなく全保護者を対象に研修会を実施しようということになり、本年7月5日19時30分より東海南中学校図書室において生活指導研究会として開催をいたしました。

 その研修会の内容は、携帯電話の功と罪と題して、海南市青少年センターのセンター長を務められております楠林先生と、同じく同センター職員の楠木先生を講師にお招きして、ビデオ視聴と講演という形式でさまざまな携帯電話トラブルや出会い系サイトによる犯罪、それらへの対応策などさまざまな情報を教えていただき、出席した役員を初め保護者の方々にとっても大変有意義な研修会となったわけであります。

 そのときにこういった資料、出会い系サイトによる犯罪から守ろうとか、知っていますかこういう利用しちゃいけませんよというチラシ、あるいは、子供を携帯トラブルから守るための10カ条、こういった資料もいただきました。非常によくわかる資料で研修、ビデオもしていただいたんで非常によくわかりました。

 こうした事例から今回、一般質問として取り上げることを考えたわけで、これより通告順に具体的に質問をいたします。

 まず、1点目の実態把握ができているかという質問であります。

 1つ目といたしまして、本市教育委員会は、児童・生徒に悪影響を及ぼす学校裏サイトの存在やさまざまなネット犯罪について、被害状況など問題の実態把握に努めてこられましたか。また、これまで校長会などの場において、こうした問題や対策についてどのような協議、議論がありましたか、お伺いをいたします。

 2つ目といたしましては、児童・生徒がどれだけ携帯電話を所有しているのか、またどれだけ現場に、教育現場の方に、学校に持ち込んでいる実態があるのかといった点について、各学校や教育委員会はきちんと実態把握ができているのかをお伺いいたします。

 そしてどれだけ現場へ持ち込んでいるかという点については、果たしてどれだけの保護者が自分の子供が学校へ持っていっているということを認識しているのか、これが甚だ疑問でありますので、そうした調査や把握ができているのかを含めてお伺いをいたします。

 3つ目といたしましては、教育委員会は、児童・生徒である子供に携帯電話を持たせている保護者の方々が、学校裏サイトやこうしたネット犯罪などの問題を十分正しく認識されているかどうかについて、これまで調査・把握をしていますか、お伺いをいたします。

 次に、2点目の今後の対応についての質問です。

 1つ目といたしまして、今後教職員並びに保護者に対し、学校裏サイトやネット犯罪などの問題について、十分な認識を持っているかどうかの調査を実施するお考えはあるかどうかを伺います。

 2つ目といたしましては、教職員並びに保護者に対し、学校裏サイトやネット犯罪などの問題を正しく認識をしていただくとともに、被害に遭った場合にはきちんと対応ができるように、警察や青少年センターなどの専門家を講師に招いての教職員、保護者対象の勉強会や講演会などを実施するとともに、さらに一歩進めて防止啓発活動においても積極的な推進をすべきであると考えております。

 教育委員会としてはどのようにお考えですか、お伺いをいたします。

 3つ目といたしましては、ネット犯罪被害に遭った場合の対応策がわからない子供たちを救済する手だてが重要課題であると思います。

 そこで、相談窓口の開設を求める提案をするわけでありますが、児童・生徒がこうした相談をするに当たって、一番身近な存在となれば保護者であったり学校の先生であるということになるわけですが、ネット犯罪の被害の場合、興味をそそるような誘惑により悪質なサイトに引き込まれ、架空請求などの詐欺に引っかかってしまうというのが典型的な例であります。そういう場合には、子供はなかなか親、保護者に相談できないことがさらなる問題であり、その結果、どんどんと深みにはまっていきさらに被害が広がるという悪循環の問題を抱えております。

 そういう犯罪被害に遭った場合や巻き込まれそうになった場合に、適切な判断と十分なケアを行っていただけるような受け皿として、ぜひとも各学校にそうした相談窓口を開設していただきたいと思います。

 そういう趣旨での相談窓口の設置についての取り組み、お考えをお伺いをいたします。

 次に、大きな2点目です。5歳児健診の実施を求める質問を行います。

 現在、乳幼児健診は、母子保健法(昭和40年8月18日法律第141号)第12条及び第13条の規定により、市町村が乳幼児に対して行っております。現在、健康審査実施の対象年齢は、ゼロ歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前健診、11月30日までに行うことになります。

 実は、この3歳児健診から就学前の健診までのこの時間の開き過ぎは、特に近年、増加をしております発達障害にとって重要な意味を持っております。なぜなら、発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前の健診で発見されたのでは遅いと言われているのであります。

 発達障害は、対応がおくれるとそれだけ症状が進むと言われております。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって適切な対応、対策を講じることなく子供の就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているといった現状がございます。

 厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上はその前の3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書のこの厚生労働省の研究報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応ができないとしておるわけであります。

 平成17年4月1日に施行されました発達障害者支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対して発達障害の症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることと定めております。そして模範的な取り組みとして、鳥取県や栃木県が全国に先駆け、県内の全市町村において5歳児健診を実施しているわけであります。

 また、健診の内容に違いはあるものの、長野県の駒ヶ根市、香川県東かがわ市、同じく香川県三木町、鳥取県米子市、静岡県御前崎市、熊本県城南町などが本格的に導入を始めました。こうした中から、1件、香川県の三木町のホームページからその取り組みを拾ってみましたので、紹介をさせていただきます。

 三木町では、平成18年度から軽度発達障害の早期発見、弱視の早期発見、小児肥満等の小児生活習慣病の予防を目的として5歳児健診を実施しています。

 軽度発達障害とは、知能検査では軽度低下または境界以上である発達障害の一群です。普通学級に通っている子供の5%程度がこの範囲に属すると考えられており、その病気の特異性により、学校、社会生活を営む上でいろいろな問題を生じやすく、ときにいじめや不登校の原因にもなっております。具体的な病名としては、注意欠陥多動性障害、学習障害、高機能性広汎性発達障害、軽度精神遅滞とその類縁疾患の一部がこの一群に属します。

 平成17年4月1日、発達障害者支援法が施行されました。その中で、国、都道府県及び市町村の役割として、発達障害児に対しては発達障害の早期発見、早期支援、就学前の発達支援、学校における発達支援、その他の発達支援が行われるとともに、発達障害児に対する就労、地域における生活等に関する支援及び発達障害者の家族に対する支援が行われるよう必要な措置を講ずることとあります。

 以上のことから、スクリーニングとして最適であり、かつ問題を抱えることが予想される就学前までに、1年間の余裕を持てるような5歳児健診が医学的にも社会的にも必要と考えられます。

 また、5歳児健診は、生活習慣病予防として特に肥満が増加し、肥満細胞がふえ完成してしまう時期である就学前をとらえての生活指導を目的としています。食生活指導、就寝、起床時間やテレビ、ビデオ等の視聴時間など、生活習慣全般を指導しています。三木町では、三木町食生活改善推進協議会による食育教室や小児の弱視早期発見のために視力検査も実施しています。

 すべての子供がその子らしく生き生きと成長できるように、そして健全な社会生活を過ごせる大人として自立していけるようにとの思いのもとに、毎月5歳児健診を実施しています、という以上が香川県三木町が取り組んでおられる具体例で、非常にわかりやすいと思いまして紹介をさせていただきました。

 本市においても、財政的に厳しい中ではありますが、早期発見で多くの子供たちを救うため、5歳児健診を実施していただきたく提案するものであります。全く他の自治体と同じでなくても、本市に適した内容を考えていただければ実施可能であると考えます。

 本市においても独自の施策として5歳児健診の取り組みを実施するとのお考えはあるかどうかをお尋ねをいたします。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 丸谷学校教育課長

   〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 3番 中家議員の御質問中、1、学校裏サイトなどネット犯罪防止のためにについて御答弁申し上げます。

 まず、1点目の実態把握ができているのかの1、教育委員会や校長会での協議についてでございますが、議員御指摘の携帯電話やパソコンの学校裏サイトにある掲示板で、誹謗中傷を書いたり書かれたりという問題は本市の中学生の間でも発生しています。そして学校、保護者からの依頼によりその書き込みを削除するため、青少年センターや県サイバー犯罪対策室の協力を得て対応しております。

 こうした実態から、校長会において各校で生じている課題の情報交換を行い対応策について協議するとともに、携帯電話の掲示板にアンテナを高くしなければならないことや、モラルの育成を初め生徒指導の充実に努めることを指導しております。あわせて、青少年センターから問題の対応方法についてまとめたCDや児童・生徒及び保護者向け指導の手引等を配布し、各校での取り組みを支援しております。

 次に、2、児童・生徒の携帯電話の所有と現場への持ち込みについてはという御質問についてお答えいたします。

 携帯電話の所有状況については、本市小学校6年生で21.5%、中学校3年生で55.2%でありいずれも全国平均より若干低い状況です。

 学校への持ち込みはすべての学校で禁止しております。保護者には、入学時の説明会やPTA総会等で子供に携帯電話を持ち込ませないよう協力依頼しその徹底に努め、どの学校でもほとんど守られていると思ってございます。

 3、保護者の認識を調査把握しているかという御質問につきましては、特に調査は行っていませんが、各学校において保護者に対して、子供の携帯電話に責任と危機意識を持つ必要性を機会あるごとに話したり学校だよりで伝えたりしています。また、青少年センターの指導者等を講師に迎え研修の機会を持つなどし啓発に努めるとともに、保護者対象の携帯電話やインターネットの安全に関する研修会への参加も進め、認識を深めようとしているところでございます。

 続いて、2点目の今後の対応の1、教職員、保護者を対象に、学校裏サイトやネット犯罪などの問題の認識状況を調査するのかということについてでございます。

 議員御指摘のように、状況に応じそういった調査の必要性は認識しておりますが、現状としましては今後より多くの教職員、保護者に対して、今の子供たちが置かれている情報社会に危機意識を持つことや、子供たちの指導に必要なことの認識を深める研修の充実、紹介に努めてまいりたいと考えています。

 次に2、裏サイトやネット犯罪防止啓発活動の推進につきましては、先ほど申しましたように、研修の充実に努めるとともに、保護者には小中学生が使用する携帯電話には、今、政府の方でも保護者への義務化が検討されている有害サイトへの接続を制限するフィルタリング機能をつけるような啓発も進めてまいりたいと考えてございます。

 また、本市におきましては、学校が子供たちにネット上でいじめや犯罪の被害が出ていないかを常に把握できるよう、すべての学校の校長用パソコンのフィルタリング機能を解除しています。そして定期的に問題のあるサイトをチェックし、子供たちの情報を把握し、何かあれば即座に対応しトラブルを未然に防ごうとしております。

 この取り組みは、先生の危機意識を高め県、国からも新しい取り組みと評価を受けているところでございます。

 最後の3、ネット犯罪被害の相談窓口の開設についてでございます。

 現在、各学校には子供たちがネット等の問題に巻き込まれたときの相談窓口として、迷惑メール相談センターなどがあるという情報や子供向けプリントを提供しています。また、事件性のあるトラブルなら最寄りの警察署やサイバー犯罪対策室等に相談することや、中傷された掲示板の削除の求め方等の情報も提供しております。

 児童・生徒には、困ったことが起こったときは家族や先生に相談するよう指導しており、学校と教育委員会、青少年センター等の連携のもと、解決を図るようにしてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 坂部子育て推進課長

   〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 3番 中家議員の大きな2点目の5歳児健診の実施についての御質問にお答えさせていただきます。

 現在、本市の乳幼児の健康審査は、4カ月、10カ月、1歳6カ月、2歳児の相談、3歳児と子供に対して保健師による相談と小児科医による健康審査及び必要に応じまして精密検査を行い、また1歳6カ月と3歳児につきましては、健診後に必要に応じて発達相談員による発達相談を行っているところでございます。

 また、1歳6カ月でつまずきのある子供、また疑いのある子供につきまして、再び2歳児相談時に発達相談を勧め、この時期に乳幼児相談及び健診等で発見された心身に障害を持った子供、あるいはその可能性のある子供につきましては、その保護者に正しく理解していただく必要から、子供の発達や障害についての説明、また将来への見通しを持てる適切な相談、助言を行いながら、週に3回開催しております親子教室への参加を促しているところでございます。

 このように、3歳児までの早い時期にスクリーニングを行い、障害の程度によりましてその後、療育の施設を勧めるなど、また保育所、幼稚園に入所している比較的軽度な子供につきましては、定期的に発達相談を行い就学するまでのフォローをしているところでございます。

 しかしながら、3歳児の健診から就学前までに健診の機会がないため、3歳児健診時に発見できなかった軽度障害児が保育所、あるいは幼稚園の集団の中で発見されることもあります。議員御指摘のように、早期に発見して早期に支援していくことが最も重要と思ってございまして、そういうことから、就学前の5歳児健診の意義づけは十分に認識しているところでございます。

 今後ともスクリーニングに漏れがないよう、1歳6カ月、また3歳児健診による精度を高めるとともに、保育所、幼稚園での集団の中での気づき意識を一層高めていきながら、就学までの早期発見、早期支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 5歳児健診の導入につきましては、今後、他市の状況などを研究させていただき検討してまいりたいと思ってございますので、以上、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 3番 中家悦生君



◆3番(中家悦生君) 御答弁ありがとうございます。

 登壇と同じ順番でお願いします。

 まず、学校裏サイトなどネット犯罪防止のためにということでるるお答えをいただきました中でですね、犯罪防止、そうした裏サイトやネット犯罪防止の啓発活動の推進について、どういう対応するかということにおきまして、保護者には小・中学生が使用する携帯電話に政府の方でも保護者に義務化が検討されているということで、有害サイトへの接続を制限するフィルタリング機能をつけるような啓発、これを進めてまいりたいということでありました。

 これは新聞等でもたくさん報道されておりまして、そういう認識が広まっておると思います。どんどんとそういった形で啓発していただきたいと思います。

 と同時に、これが県、国からも新しい取り組みと評価を受けているということで、校長先生のパソコンのフィルタリング機能を解除しているということで、何のためにかというとその有害サイトの実態を把握し適切に処理をするためということでございますね。そういうことにつきましては、私もまず評価ということでさせていただきたいと思います。この点は良としての評価をさせていただきます。

 しかしながら、再質問させていただくんですが、先ほど御答弁いただきましたその答弁の中で、私が質問させていただいた中で、かなりぼやっとしていると言うかアウトラインがしっかりと見えていないと言いますか、まさにフィルタリングがかかったような答弁でありますんで、これを解除していただきたいとそのように思います。

 そういう意味で、はっきりと市の実態を示していただきたいということで、数点の質問をさせていただきます。

 携帯電話やパソコンの学校裏サイトの掲示板に誹謗中傷を書いたり書かれたりという問題が本市中学生の間でも発生しており、学校、保護者などの依頼により削除するための県サイバー犯罪対策室などの協力を得て対処しているという御答弁がございました。

 しかし、いただいた御答弁では、こうした問題が海南市における実態としてすべての学校にわたる問題であるのか、それとも一部の学校での問題なのか、その実態を明らかにしていただけませんでした。

 この点について、再度具体的に示していただきたいのでお伺いをいたします。

 本市において、裏サイト掲示板への書き込みが確認された学校、そして保護者等の依頼により削除に向けて対応をとった学校を伺います。これは具体的にお示しを願います。

 それと、2点目です。

 問題の対応策をまとめたCDや生徒、保護者向けの指導の手引などを配付しているという事例を示していただいたんですが、これについてもこれらのCD及び指導の手引というのは、一部の学校でだけでなくすべての学校への対応かどうかお伺いをいたします。

 要するに、すべての学校が等しく共通の情報提供を受けられているのかどうか、この確認といたしまして、どの学校に配布されているのか具体的にお示しをください。

 それから3点目、児童・生徒の携帯電話の所有について、小学校6年生と中学校3年生の所有がそれぞれ21.5%と55.2%、全国平均より若干低い状況であるとこういうお答えをいただきましたが、これにつきましては事前の聞き取り調査によりますと、他の学年につきましては未調査でありデータがございません。さらに現場の持ち込みにつきましては、すべての学校で禁止しており、保護者に対して入学時の説明会やPTAの総会で持ち込ませないようにお願いしその徹底に努めている、そうなのでどの学校でもほとんど守られていると思っているとこういう御答弁でした。

 しかしこれはいかがでしょうか。私は、これは教育委員会にとって都合のよい推測だけのお答えではないかと思います。

 私は以前、他市の学校から本市の学校にかわられた先生からこういうお話を聞きました。前の学校でも本市同様に携帯電話の持ち込みは禁止をしていた。しかし現実は学校に持ち込まれていて、授業中にかかってくるとこれはマナーモードやから音は鳴らないんです。かかってくるとその電話に出るために教室を出ていく、こういうことがしょっちゅうあった。何でかなと最初気づかなかっても、よく見ると携帯がかかってきて出ていく、そういうことです。

 この例から考えても、私は本市においても持ち込まないように決めている、協力をお願いしているといっても、果たしてどこまでこれが守られているのか、これを信用できるのか甚だ疑問だと言わざるを得ません。

 教育委員会として、こうした持ち込みを重要な問題として認識されているのであれば、きちんと本市独自で所有や持ち込みの実態調査をされるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。きちんと本市の実態を把握し対応策を講じていく、これが大原則なのではありませんか、再度お伺いをいたします。

 それから、保護者の方々がその学校の裏サイトやネット犯罪などの問題を十分正しく認識されているのかどうかについては、特に調査はしていないということでありました。しかし、各学校において携帯電話の責任と危機意識を持つ必要性を機会あるごとに話したり、学校だよりで伝えたり、青少年センターの指導者を講師に迎え研修の機会を持つなど、啓発に努めている云々ということで御答弁をいただきました。

 しかし、これは先ほど私が登壇での1回目の質問の際に、東海南中学校のPTAの取り組み事例を挙げて質問させていただきましたけども、配っていただいたこういうパンフを見ていただいて、こういう青少年センターの楠林先生、楠木先生に来ていただいて、そうした研修会を行いましたよと紹介をさせていただいたわけです。今の答弁も、結局その事例を示していただいたようにとれるわけです。

 結局、登壇でお話しした事例と同様の事例を一例としてお示しいただいても、東海南の私が知っている事例を挙げていただいたにすぎないと私には聞こえます。

 オウム返しと言うんですか、そのように聞こえるんで、他の市内の状況をすべて示していただいていることにはならないと思いますんで、具体的に各学校それぞれの取り組み内容と、学校と取り組みの内容を結び合わせてお示しをいただきたい。すべての学校でそうしているのであれば、そのようにわかるようにお示しください。もしかしたらできていないところもあるんではありませんか。そうであればできていないところも明らかにしてください。

 それと、ネット犯罪被害に遭った場合の相談窓口の開設について、迷惑メールセンターの情報提供、それから子供向けプリントの提供、事件性のトラブルに警察署やサイバー犯罪対策室への相談などの情報提供、これもお示しいただきましたけども、これも一部なのかすべてなのかわからないような言い方でありましたんで、すべての学校が等しく共通の情報提供を受けられているんかどうか、これをきっちりと御答弁いただきたいと思います。

 それから、大きな2点目の5歳児健診の実施を求めるということで、この再質問です。

 本市における現状では、先ほど課長の答弁で、本市における現状では3歳児の健診から就学前までの健診の間に健診の機会がない。しかし発達障害は早期に発見して早期に支援していくことが重要であり、就学前の5歳児健診の意義づけは十分に認識しているという御答弁をいただきました。

 一方、その対応と言いますか、5歳児健診の導入につきましてはまだ実施する方向ではなく、言ったとおりじゃないですよ、こういう趣旨で答えてくれたということで、まだ実施する方向ではなく今までどおりのスケジュールで実施する中で最大の努力をしますというお話で、一応つけ足しのような形で、今後他市の状況などを研究・検討したいとこういう御答弁であったかと思います。

 これは、答弁としては矛盾しているのではありませんかとまず指摘をさせていただきます。

 私は、先ほど登壇で厚生労働省による平成18年度研究報告書を取り上げましたが、その報告書では、鳥取県の5歳児健診での例9.3%、栃木県でも8.2%発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されなかったということから、この厚生労働省の報告書結論として、現行の健診体制では十分に対応できていないと結論づけているわけです。そういうことをお示しをいたしました。

 さらに、平成17年4月1日の施行された発達障害者支援法において、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害の早期発見のため必要な措置を講じることと定めているということもお示しをさせていただいて、さらに先進地例をいっぱい言いましたけど、鳥取県、栃木県、また内容にはいろいろ違いもありますけれども、駒ヶ根市、東かがわ市、三木町、米子市、御前崎市、城南町等々挙げさせていただいて、具体例1つだけ、ホームページからの照会で香川県三木町を御紹介をさせていただいたわけであります。

 御答弁をいただいたように、本市として5歳児健診の意義を本当に重要であると認識しているとおっしゃるのであれば、できる限り早期の実施に向け進めていくべきであり、そのための本当の研究・検討にしていただかないと、答弁用の慣例的な言葉遣いでは全く意味がありません。

 そうした先進地を先ほど紹介したような町を先進地として、本市でも実施することを前提とした上で本当に研究・検討していただけますか、あるいはそうでないならば、それ以外にどういう研究・検討をしていただけるのか、具体的にお示しをください。

 これが再質問です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 丸谷学校教育課長

   〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 3番 中家議員の学校裏サイトなどネット犯罪防止のためにの再質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の書き込みが確認された学校でございますが、すべての中学校で確認されてございます。このうち、著しく子供の人権侵害に当たると思われる書き込みについて削除に向けて対応をとったものとしては、第二中学校、第三中学校、下津第二中学校の3校でございます。

 次に、2点目の問題の対応策をまとめたCD等の配布は、校長会の場ですべての小・中・高等学校にその内容を説明しながら配布してございます。

 3点目の学校への持ち込み禁止については、各中学校において、先ほど申しましたとおり指導の徹底を図っていると学校長から報告を受けています。一部の学校で、通学の安全のために所持を認めてほしいという保護者の申し出により許可している生徒の場合であっても、学校では担任が預かり帰り際に生徒に返すようにしてございます。

 また、ごくまれに指導を守らず持ってきた生徒がいた場合には、教師がその場で預かり保護者を呼び出し注意して手渡すという対応をしてございます。

 このような状況ですので、現時点において教育委員会として、改めて所有、持ち込みについての実態調査をすることは考えてございません。

 4点目の各学校での取り組みとしましては、青少年センターの指導者を呼んで生徒や保護者に研修会を持った学校は、東海南中学校も含め5中学校、1高等学校ございます。

 研修会を行っていない3中学校においては、保護者あての通知文や学校だよりで啓発に努めたり、保護者会や地区懇等の場で学校裏サイトの危険性について話し合いをしたりしてございます。また今後、警察の方を呼んで研修の機会を持つ計画をしている学校もございます。

 最後5点目の相談窓口等の情報提供については、すべての小・中・高等学校へ行ってございます。

 この携帯電話やパソコンを使っての書き込み等の問題は、学校、保護者、各関係機関が連携して取り組むとともに、子供たちには書かれる側の傷みを理解させ中傷させない指導の推進にも努めてまいります。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 坂部子育て推進課長

   〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 3番 中家議員の5歳児健診の実施についての再質問に御答弁をさせていただきます。

 先ほども御答弁をさせていただきましたように、3歳児健診で発見できなかった軽度障害児が、保育所、幼稚園などの集団生活の中で発見されることもあるところでございます。最も多くは、集団行動がとれない、一人遊びが多いなど集団生活を始めるようになってから初めてクローズアップされてくる問題があります。

 今後、研修などによりまして、保健師の資質を高め3歳児健診等に当たるとともに、就学までの保育所、幼稚園などでの気づき意識を一層高め、教育委員会とも連携を深めながら就学前のできるだけ早い時期に対応が図られるよう、発達相談などの支援を行ってまいりたいと考えてございます。

 また、就学前の5歳児健診につきましては、教育委員会とも協議を行いながら先進都市の研究などを行ってまいりたいと考えてございますので、どうか御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 3番 中家悦生君



◆3番(中家悦生君) 御答弁ありがとうございました。

 質問の順番どおりでもう1回、もう再質問と言っても質問ではないんですけども。

 先ほど1回目の御答弁に比べて、先ほど指摘させていただいたように各校の取り組みもよくわかるようになりましたんで、初めからこういう質問には、そんな難しい質問してませんから、ぜひとも、今後議会も一問一答とかやるような動きもありますんで、しっかりと的確に答えていただきたいということがございます。

 それで、恐らくこれは質問しても同じ答弁になると思うんで、ですが意見が違うのでこれは言うときます。

 3点目でいただいた学校への持ち込み禁止については、各中学校において先ほども言ったとおり、指導徹底を図っているということで校長から報告を受けており、一部の学校で通学の安全のために所持を認めてほしいという保護者の申し出により許可している生徒の場合でも、要するに登校したら預かって帰りには返すということをしているということですね。

 そしてごくまれに指導を守らずに持ってきた生徒がいた場合はということですけども、いずれにしてもこれは本当に教育委員会側のほんまに都合のいい取り方じゃないかと私は思います。さっきのある先生の他地域からかわられた先生のおっしゃってたことが私は実態にあると思うんです。

 ですから、きちんと調べたら出てくるやつを調べてないということでないかと。見ないふりしてる部分もあるんじゃないでしょうかね。その前の学校がそういう取り組みをしていなかったのかというと、同じようにしていたような話を聞いております。だからそういう実態が恐らく見えないところであると思います。これはもう指摘をしておきます。

 それと、裏サイトはそれで結構です。

 5歳児健診につきましても、再質問の御答弁は結局のところ1回目と同じような御答弁でございました。

 ぜひとも厚生労働省の報告書、また法に基づいての実施が言われている中で、言えば海南市の取り組みはできてないということに私は思います。ですから、他市町がそれを進めた場合、海南市が後になってしまっては、5歳児、仮に他市が先に進めて海南市が後になるようなことがあっては、今回の定例会においても子育て支援等でたくさんの議員さんも質問されました。そんな中で、ますます市民にとって、特に若者の定住にとってこういった他市との差が出てくるようなことになれば問題であると思うんです。

 しっかりとほかに先駆けて対応ができるように、私は進めていただきたいとこのように申し上げます。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 以上で、3番 中家悦生君の質問を終了いたします。

 この際、昼食のため午後1時30分まで休憩いたします。

          午前11時41分休憩

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          午後1時30分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 12番 岡 義明君

   〔12番 岡 義明君登壇〕



◆12番(岡義明君) それでは質問に入ります。

 まず、ワーキングプアを生み出す自治体ということで、収入も不安定、そして雇用の継続も不安定、そういう非正規の臨時職員さんの待遇を少しでも改善していただき、希望を持って働いていただけるよう質問に入りたいと思います。

 臨時職員は、法的には公務員だからということでパート労働法などの適用が受けられず、また非正規だからということで継続雇用の保障もありません。まさに法の谷間にあり大変不安定な位置づけにあります。

 そこでまず、正規職員、臨時職員の本市における構成について、各部署並びに病院、水道等々の特徴的な概要及び全体を合わせた構成比率はどのようになっているのか、教えてください。

 次に、賃金についてであります。

 私は、臨時職員を正規職員並みにその待遇、処遇を改善しろと言うものではありません。あえてきょうは、極めて消極的な質問にとどめさせていただきます。言いかえれば、労働者としてその労働力に見合った当然受けられるべき賃金の処遇が得られているかというそういう質問にあります。もし得られていないとなれば、改善の方向に一歩でも二歩でも進んでいただきたいとの願いであります。

 地方自治体における臨時職員の処遇については、マスコミも最近取り上げるようになり、報道記事では、本来自治体は職員の労働条件や給与等の処遇については民間企業への手本となるべきものであるが、無理のある行財政改革の流れの中で、そのひずみが正規、非正規職員間で異常な賃金格差が生み出されていると指摘しています。地方自治体がつくり出す官製ワーキングプアが新たな問題となっている。自治体における現状の非正規職員の余りにも安過ぎる賃金、その地域の民間企業にも波及し、町全体の活性にも少なからずその影響を及んでいる。非正規ではあるが、その労働力に頼るとするならば、その処遇を改善すべきであり、そのまま放置するならば真の行財政改革は成功したと言いがたいと厳しく論調されています。

 05年の総務省の調査では、自治体の非正規職員は推定45万5,000人と発表し、全体の約5人に1人が臨時職員です。ところがその数は正しくはありません。多くの自治体は、臨時職員を物品費として扱いその物品費を除外し国に報告しているわけです。そういう自治体も少なくないということです。

 今やどこの自治体でも臨時職員の就労に頼らなければやっていけないという状態です。そうであるならば、やはり臨時職員の待遇を少しでも改善していくことが今の自治体に課せられた責任ではないでしょうか。

 そこで、実際に正規職員と臨時職員の収入はどれだけ開きがあるか。例えば正規職員は、大学卒業して一般職として就職したならば、最初は1級の25号給、基本月収が17万200円からスタートして、基本的には最初の昇給は3号給上昇しますね。そしてその後、4号給と随時昇給しまして2級へと移行していきます。そして6月、12月には期末手当もあります。

 同じように臨時職員の場合、日給と期末手当にかわる割り増し賃金を合わせ互いの6年間の収入を計算してみました。しかしあえてこの場ではそれを持ち出して比較するつもりはありません。一応どれぐらい開きあるかちゅうのは調べておく必要があったのでなんですが。

 それよりも臨時職員の収入がいかに低いものか、それを当局はどのように見ているのかをただしたいと考えています。

 臨時職員が仮に1年間働き続けたとしても、通勤手当などを差っ引けば平均で1年間で150万円前後の収入です。社会保険、そして所得税等々そこから源泉されますから、実質的には約1年間働き続けて大体135万円ぐらいの手取りになるんではないでしょうか。この135万円というのは妥当であるか、それは人それぞれ考え方も違いますから一概に答えは出ないと思いますが、安いやろなと思います、かなり。

 総務省の統計で、単身者の家計消費支出の中で、食料費に係る平均消費額というのがあります。これに基づき単身者の昔懐かしいエンゲル係数というのを計算してみました。単身者のエンゲル係数を計算してみますと、全国平均で23.1%の値になります。海南市の臨時職員さんの場合、このエンゲル係数は実に34.5%になります。

 この値は一体どのような水準でしょうか。34.5%。戦後間もないころ、国が目標としてきたエンゲル係数は37%であったと学校で習ったとそういう記憶が残っていますが、このころの時代とほとんど変わらないようなエンゲル係数なんですね。ですから非常に低い収入であると考えなければならないと思います。

 そうであるならば、この現状を少しでも改善する必要があります。エンゲル係数34.5%というのは、単身の特に若い世代では、通常基本的に必要とされる生活費が食料費に食われてしまって、社会的交際費がマイナスとなっています。つき合いもできない。友達とちょっと遊びにも行けないという状況なんですね。食料費をうんと落とすか被服に係る費用をうんと落とすか、それとも親のすねをかじるかでないと社会的な交際費は出てきません。

 若い世代を例に挙げましたが、現状の臨時職員の賃金に問題はないとお考えなんでしょうか。今の賃金が妥当だと考えておられるのかどうか、まず伺いたいと思います。

 次に、例規集には、臨時職員等取扱要綱というのがあります。この中の臨時職員賃金表を見ますと、最初の1年間の日給は5,500円で、2年目の日給は150円アップの5,650円です。最初が5,500円から2年目に入ってくると5,650円です。そして6年目に入っても日給が6,400円です。最初から6年間通じてもわずかに日給900円しかアップしてないんですね。

 しかも初任の日給5,500円を月に計算してみますと、大の月では最大の就労可能数が23日です。基本的な月収は通勤手当とか引いて大の月で12万6,500円です。小の月になると、ことしの9月の場合は祝日が2日間入ってました。そうなると就労日数が18日間、わずかに基本で9万9,000円ということです。そこにいろいろ源泉されますから9万円を割り込んでしまうような手取りになってしまいます。

 特別、臨時職員さんやからと言うてほんまに軽度な仕事をしてるというわけじゃないでしょう。同じようなほとんど変わらないような仕事をしながら、小の月では手取り9万円を割り込んでしまうということです。

 そこで提案ですが、基本的な日給が低い上、その月々の収入が約大と小では3割近くも変動するというこの日額賃金を見直し、月額賃金に改めていただきたいと考えていますが、当局の考えを求めたいと思います。

 次に、臨時職員の有給休暇についてであります。

 まだ本市は有給休暇があるんでまだいい方なんです。県下ではないところも多数まだあります。勤務部署によっては有給休暇をとりにくいという職場もあり、貴重な休暇を泣く泣く捨ててしまったということも耳にします。海南市の場合、臨時職員については有給休暇の繰り越しを認めていないのです。

 そこで、臨時職員においても有給休暇の繰り越しができるように改めていただけませんか、当局の考えを求めたいと思います。

 最後に、退職金についてであります。

 臨時職員には臨時職員として正規職員同等に職務上の責任も課せられています。臨時職員やからいうて責任ないことないですね。地方自治法そのまましてますから責任は大きいです。ですから、その責任や職にふさわしい退職金を支給すべきではないでしょうか。

 印南町の場合は、和歌山県市町村職員退職手当事務組合に臨時職員も含めて加入しています。印南町の場合は組合に入ってますから、勤務年数や給料等から計算された額が退職するときに支給されるということになっています。岩出市などにおいては、独自の制度で退職金を支給しています。

 当然と言えば当然のことだろうと思うんですが、そのようなお考えはないでしょうか、伺いたいと思います。

 次に、大きな2番に入ります。

 固定資産における償却資産についてであります。

 商売など経験のある方なら面倒な減価償却費などの計算をされたことがあると思いますが、ところがこの償却資産が固定資産にかかわりがあるということを知らない事業者の方々も大変多くあります。固定資産における償却資産ということで、地方税法303条に基づき、これらの償却資産を毎年市役所に申告し課税対象となれば固定資産税として賦課されます。

 ここにおられる皆さんの中にも、また皆さんの身近な方々にもこの固定資産における償却資産の申告が必要な方は大変多くあると思います。また、以前よりもう既に申告されている方々ももちろん多くありますが、その償却資産の税金というのはかなり大きいわけです。

 もう少し説明しますと、固定資産における償却資産とは、基本的には商工業や農林水産業等々、営利を目的としてするすべての事業所が対象で、償却資産の申告をするよう地方自治法では決められています。例えば何々◯◯建設、◯◯薬局、◯◯整形外科、◯◯商店、◯◯探偵事務所、スナック◯◯、ガソリンスタンド、パチンコ、ラーメン屋、すべての個人、法人、株式等々のさまざまな営利目的の事業所にかかわってまいります。

 従来からの固定資産税として賦課されている土地や建物及びリース等を除き、事業に必要なほとんどのものが償却資産の申告対象です。例えば建設会社ならばパワーショベル、削岩機、発電機等々。漁業ならば漁船はもちろん漁網、生けす等々。農家ならばトラクター、耕運機、ビニールハウス、散水機、モノラック等々。病院ならばベッド、レントゲン、CT、手術道具、パソコン等々さまざまなものにかかってきます。

 そして昨年8月の地方税の改定で、市長の命を受けた職員が税務署で個人や法人等の申告内容を閲覧できるようになりました。このことにより、総務省は市町村の固定資産における償却資産の徴収を強化をすることを促しています。

 そこでまずお聞きしたいんですが、償却資産の申告は営利を目的とする全事業者が対象ですが、海南市における対象事業者数はどれだけあるのか把握されていますか。

 そして、ことしの1月30日までに申告された事業所数はどれだけありますか。

 そして今年度、きょうまで実施した償却資産に係る調査件数、今年度調査した調査件数は何件ありますか、まず教えてください。

 つい先日、この償却資産にかかわって実地調査を受けた方がいます。海南市の職員さんが事業所に訪れて調査いたしました。その方は、本当に寝耳に水で固定資産もきちっとはろうているつもりなのに、なぜ調査されるのかよくわからなかった。機械や道具まで固定資産がかかるなら今後の買いかえなども考えなければならないとため息をついておられます。

 私思うんですが、そもそも税を取る矛先が間違っているのではないか。今、中小業者は本当に少ない稼ぎの中から所得税、法人税、事業税、住民税、国保税等々、介護保険料、その上、定率減税の全廃で肉までそぎ取られ骨からだしも出ないぐらい弱り果てているではないですか。そしてその上、消費税の免税点も下げられてしまいました。中小業者の約200万事業所がその影響を受け、消費税の増税は6,300億円にも上ると言われています。

 ところがその一方で、トヨタ、ソニーなどの輸出大企業の上位の5社だけでも、この中小業者が支払った消費税分を輸入戻し税として還付を受けているんです。ここにやはりまず先にメスを入れるべきではないでしょうか。大企業には大企業として、そのもうけに対し応分の負担を求めるべきではないでしょうか。

 そんな中、地方自治体は国の仕送りが少なくなるということで、償却資産など市税の取り立てを強化するとは本当に許せないことです。税を取る矛先がやはり間違っているのではないでしょうか。

 つめの先に火をともしながら何とか生き延びている中小業者に、まさに重箱の端をつつくようなこの税の仕組みこそ改めるべきではないでしょうか、私はそのように思います。

 そして税務署に市長の命を受けて調査と言うかこそっとのぞき見するわけですね。人様が自主的に確定申告をしたものを、本人も知らない間にこそっとのぞき見できるという法律なんですね。こんな法律、違法じゃないですか。

 確定申告のとき、収支内訳書などもつけます。その収支内訳書には、取引先の情報などもぎっしりと詰まっているんです。それを本人の知らない間に盗み取りするわけですね。そしてその何と言っても、所得にかかわる申告資料は、確定申告なんか所得にかかわるもんですね。その所得にかかわる資料を全然これもまた違う固定資産の課税のために流用するというとんでもないことが、もう既にやられているんです。

 これは本当に違法だと思います。皆さんどう思うかわかりませんが。おかしいです。

 この固定資産における償却資産については、法的にも自己申告とされています。なぜなら償却資産というのは土地や家のように登記制ではありません。ですから課税客体を把握するのが非常に難しい。正確な賦課ができないんですね。ですから納税義務者の自己申告を基本としているんです。

 そこでお聞きいたしますが、この基本は地方税法が改定されても第383条に残されています。

 ですから税の公平負担という観点からも、まず全事業者に固定資産における償却資産について周知努力をし、自己申告の基本を尊重し、その申告に基づき賦課をすべきではないでしょうか。私はこれが基本だと思うんですが、当局のお考えを伺いたいと思います。

 次に、現行の150万円の免税点や申告期限1月31日、これは妥当と考えているのかについてであります。

 免税点については、基本的には減価償却の分を引いた償却資産の合計価格が150万円以下の場合は課税されません。ところが例えば小さな酒屋さんであっても、看板や街灯、そして駐車場のアスファルトなんかも全部これ課税対象ですね。フェンスもそうです、排水路もそうですし、ブロック、陳列台、レジスター、業務用冷蔵庫、変電施設、外装や内装の工作物、パソコン等々。そして酒屋さんなら、例えばビールの自販機なんか買い取りならばそこにも課税されます。

 そこで、免税点150万円では大変厳しいところです。税だけを取ることに固執せず、この点を国にきちっと意見を申し上げるということが必要ではないですか。

 そしてこの申告は1月31日が期限ですから、年が明けると直ちに申告の準備が必要となります。そして3月15日には確定申告の期限もやってまいります。そうすれば、償却資産についても減価償却等確定申告とのかかわりもありますから、納税者の負担軽減にも配慮すべきではないかと思います。減価償却の申請は、確定申告の申告期限以降に変更すべきだと考えます。

 これらの点を納税者の立場から意見を上げていただきたい。零細業者は事務処理から現場に至るまで、何から何まで本人がやらなければなりません。私も自営業をやっていましたからその点では本当に大変苦労するところであります。

 そこで、私は上げていただきたいんですが、国に意見を。当局としてこの2点について今までどおりでもこれはもうよいんやと考えているんですか。1月30日の納税期限とそして免税点の150万円についてです。お聞きしたいと思います。

 次に、9月議会に引き続き社会保険庁改革関連法の関連で、国民年金滞納でなぜ国民健康保険に制裁なのかという問題について、少し踏み込んだ質問をしたいと思います。

 消えた年金問題は、この社会保険庁改革関連法の審議中にクローズアップされたものです。ところが本来なら審議中に真相を明らかにし、その責任を明確にするのが当然であるにもかかわらず、当時の安倍さんはその真相を解明するどころか、衆参ともに審議を途中で打ち切り自民・公明の強行採決で成立させた法律です。

 この関連法は、消えた年金問題を未解決のままにして今の社会保険庁を解体し、非公務員型の日本年金機構に保険徴収の業務などを丸投げしてしまうというものです。国の責任で行うべき年金業務を放り出し、しかも国民の年金不信はますます大きくなっています。

 その大もとにある年金制度の空洞化に対する根本的な解決策を何一つ示さないで解体です。そして国民年金の保険料も毎年、ウナギ登りに引き上がっているではないでしょうか。

 年間月にして240円か60円か毎年上がってきてますね。100年安心の年金制度は一体どこへ行ったんでしょうか。

 今、20歳になった若者がこつこつと40年間納め続けても、月額6万608円の給付しかなりません。これでは年金には頼れません。ですからよりますます空洞化が進んでいくわけです。

 そこで、厚生年金にも大きな問題があるんですね。厚生年金に加入していない企業3割もありますから、未加入企業による空洞化も随分進んでいます。保険庁の解体より、まずこの空洞化の解決策を優先すべきではないかと思うんですが。

 そしてその背景にあるパートや派遣社員、アルバイトという不安定な雇用を改善することが今、最も求められています。

 ところがそんな中、国民年金料の収納強化策として保険料の未納者に制裁として、正規の国民健康保険証を取り上げ短期保険証にするということができるということです。一体これは何ということでしょうか。

 このことについては、前の議会でも市民の健康を守るべく市長さんに短期保険証の発行で未納者と、市長さんが答えていただいたのは、短期保険証を発行することによって未納者と接触する機会がふえて話し合いもできる。そしてこの法律についてもやむなしという感想であるという答弁をいただきました。

 しかし本当にやむなしなんでしょうか。市長さんの考え1つでは実施しなくてもいいんですね。短期保険証では病院への足が遠のきます。年金未納者は等しく医療を受けられる権利がないというのでしょうか。私は、この法律には大変矛盾を感じています。

 そこで、もう一度市長さんに少し角度を変えて伺いたいと思います。年金制度でのペナルティーを国保制度で科せる、こういう矛盾に対して、こういうことに対して矛盾を持っていないのかどうか、率直な気持ちでいま一度お答えいただきたいと思います。

 次に当局に伺います。短期保険証では必要な医療受診を控えてしまい、受診抑制につながらないかどうかというその考えはないでしょうか、当局の考えをお聞かせください。

 次に、海南市の場合はどれだけの方々が対象となる試算ができるのか、そして最後に、そうなると国民年金料の納付を優先に考えるため、国保税の収納率に影響が出ないかどうか、当局としての考えを聞かせてください。

 次に、船尾火災に思うことについてであります。

 質問の前に、少し遅くなりましたが10月10日の火災で焼け出された皆様方には、まず深くお見舞い申し上げます。そして消火活動に当たられた地域の皆さんや消防団、消防職員の皆さんの大変な労に感謝申し上げます。どうもありがとうございました。

 しかし9軒が全半焼したという海南市ではまれに見る大きな火災でした。日中の火災でもあり、幸いに負傷者が一人も出ませんでした。しかしもしこれが深夜の火災であれば大変な事態になっていた可能性もなきにしもあらずです。

 この船尾火災を一つの教訓にして、日ごろの消火訓練や消火施設の充実など、改善できるものは積極的に改善していただきたいという思いで質問に移ります。

 例えば、この船尾の火災現場であれば、その付近は消防車両が入るのに容易ではない。狭い路地が複雑に入り組んでいますから、そういう地域はそういう地域なりに消火栓や防火水槽をより多く設置する必要があろうかと思うんですが、他の地域と比べどのようになっていますか。専門的な見地から答弁をお願いいたします。

 また、例えば船尾地区を所管とする黒江分団の定数は25名と聞きますが、特に木造住宅が密集し、その上、漆器等の製造業も少なくなったとはいえまだまだあります。火のつきやすいプラスチック製品やシンナー、塗料等々、揮発性のものを扱っています。

 そのような路地が狭い上、そしてこういう地場産業等々の燃えやすいものを扱っている地域では、定数25という団員数でもよいのかどうか。

 例えば山間地の仁義分団においては、山火事なども想定されるため定数28、山火事が想定されるが28名ですね。同じように山間地の多い南野上分団は定数66名ですね。そして82名の定数を持つ下津分団等々。

 私はこのような定数設定でよいのかどうかちゅうのは判断できませんが、どういう考えでこの定数を設定したのか、その理由をまずお聞かせください。

 また、改善する必要があるのかどうかも含めて、専門的な立場からの答弁を求めたいと思います。

 次に、例えば船尾地区には市場や民家など密集している地域等々、また日方にはショッピングセンターなど大きな商業施設がある。また山間地においては森林火災が考えられる。

 その地域の特異性に応じて、消防団も含めた実践的な訓練が今後必要ではないかと思うが、最後に当局の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 12番 岡議員の大きな3項目めの社会保険庁改革関連法に関する御質問にお答えします。

 国民年金法及び国民健康保険法の一部が改正をされまして、来年4月から市町村の判断により国民年金保険料に未納がある場合、国民健康保険の短期被保険者証を発行できることとなりました。

 今回の法改正は、国民健康保険との連携により短期被保険者証発行の仕組みを通じて、住民の年金受給権を確保することを目的に所要の改正が行われたものであり、私といたしましても法により定められたものであり、遵守しなければならないと考えております。

 しかしながら、実施するかどうかの判断は市の裁量に任されておりますので、市民の方々の御理解を得られるかどうか、あるいは他市の状況等も十分見据えた上で慎重に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 田中総務課長

   〔総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務課長(田中伸茂君) 12番 岡議員の臨時職員の待遇改善に関する御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の職員と臨時職員の構成につきまして、平成19年4月1日現在、市民病院の医療関係職を除く職員数は677人で、臨時職員は195人で、比率として約29%でございます。

 なお、このうち給食公務員、ごみ収集等の技能労務職が75人で、保育士、幼稚園教諭等の資格職が58人でございます。これらを差し引いた事務補助等の臨時職員は62名となってございます。

 次に、2点目の1、臨時職員の賃金については妥当であるのかとの御質問について、私どもといたしましては適正であると考えてございます。

 2点目の2、臨時職員の日額から月額賃金への変更につきましては、臨時職員の業務に対する対価は、一般的に時給か日額の報酬と考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 次に3点目、休暇の繰り越し、退職金制度につきましてと臨時職員の賃金及び処遇につきましては、本市の臨時職員の取扱要綱が改正され約9年が経過してございます。一部特定業務の臨時職員の賃金については見直しをいたしてございますが、総体的に検討すべき時期ではないかと考えてございますし、人材確保の面等も考慮し、先進地及び県内他市町村の状況等も調査し、改正すべき点につきましては予算との関係もございますが検討してまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 猪尻税務課長

   〔税務課長 猪尻義和君登壇〕



◎税務課長(猪尻義和君) 12番 岡議員の固定資産税における償却資産についての御質問に御答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の申告調査等についてでございますが、償却資産の申告を必要とする全事業者数でございますが、現在市内には約3,000程度の事業所があると考えてございます。この約3,000のすべての事業所が償却資産の申告が必要かどうかは把握してございませんが、市内の事業所数といたしましてはこのような件数ではないかと考えてございます。

 それから今年度申告のあった事業所数でございますが、1,245件の申告をいただいてございます。また今年度実施した償却資産に係る調査件数でございますが、現在のところ212件について調査を行ってございます。

 それから、2点目の自主申告を尊重し償却資産について周知努力をすべきとのことでございますが、課税事務に当たっての担当課の作業といたしまして、各事業所から出されました申告書についてその内容確認の作業を行います。そういった中で、当然自主申告の尊重はさせていただきますが、申告内容が正しく適正であるかどうかを確認するのも担当としての責務でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、償却資産の申告についての周知につきましても、従来より市報等により広報を行っているところでございますが、周知徹底されていないのが現状でございます。今後、議員御指摘のとおり、税の公平性の観点から申告が必要であると思われる事業所の把握に努めるとともに、周知方法等につきましても再検討をし、税の公平性の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

 最後に、3点目の現行の150万円の免税点や申告期限についてでございますが、これらにつきましてはいずれも地方税法に規定されているものでございますので、担当レベルではお答えしづらいところでもございますが、申告期限につきましては、確かに個人の事業者さんにつきましては決算時期がほとんど3月であろうかと思います。ただ法人につきましては決算時期はまちまちでございます。

 償却資産は固定資産税の一つでございますので、固定資産税の性格上1月1日が賦課期日でございます。そういった中で申告期限が1月末日となっているものと認識してございます。

 担当課といたしましては、個人の事業者の決算時期との関係も十分承知し大変御苦労であるとは存じておりますが、現行の地方税法の規定に基づき課税業務を行っていくに当たっては、1月31日であることは納税通知書の発送時期、また納期との関係上適当であると考えているところでございます。

 以上、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 12番 岡議員の大項目の3、社会保険庁改革関連法にかかわる御質問のうち、短期保険証では受診抑制につながるのでは、本市の予想対象者数は、また国保税徴収率への影響はの3点について御答弁申し上げます。

 1点目の短期保険証では受診抑制につながるのではとの御質問でございますが、国民健康保険が発行する短期の被保険者証は、通常の被保険者証と比較して単に有効期限が短いというだけで、医療機関におきましても通常どおり受診できることが可能であり、短期被保険者証の発行によって受診を抑制するものではないと考えてございます。

 短期であるがゆえに窓口に来ていただかなければならない機会が多くなることで、国民年金保険料の納付が行われていない住民に対しまして、未納者と接触する機会をふやし、負担能力のない方への免除措置や未納者への自主的な納付の働きかけを行おうとするものでございます。

 今回の措置は、今までに国民年金保険料を納められていない方には納められない何らかの経済的な事情があるものと思われますので、その個々の事情を伺い免除制度等とうまく結びつけ年金受給権を確保していくための一つの手段であると考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、予想対象者数につきましては、どういった方が対象になるかといった具体的な基準も含め、本市ではどれだけの方が対象となっているのか等、現在のところ社会保険庁から何ら説明もなく情報も得ておりませんので、把握してございません。したがいまして、国保税徴収率への影響につきましても、国保税の徴収率に影響が出るのか出ないのかについての予想については行ってございません。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 増田消防長

   〔消防長 増田信治君登壇〕



◎消防長(増田信治君) 12番 岡議員の4、船尾の火災に思うことにかかわる数点の御質問に一括して御答弁申し上げます。

 まず、消防水利施設ですが、船尾地区のような道路が狭隘で建物が密集している地域等、消防水利の基準に基づき市街地等としてとらえ、それ以外の地域、住居が密集していない地域や山間部などとに区分し、市街地等には基準以上、防火水槽では水量40トン以上、消火栓では水道本管が150ミリ以上の消防水利を、直径100メートルから120メートル以内の円内に1カ所、その他の地域には直径140メートル以内の円内に1カ所を目標に設置いたしております。

 現在、黒江、日方、内海地区のような市街地の消防水利充足率は93%で、海南市全体をとらえますと84%でございます。

 今後、市内全体の充足率が100%になるよう計画的に設置していく所存でございます。

 次に、消防団員の定数でございますが、条例定員は733名、1団本部15分団56カ所の消防器具置き場に消防ポンプ自動車、小型動力ポンプつき積載車を配備いたしております。

 現在の消防団員の定数につきましては、合併時に両市町の消防団員の現有数をもって新市の団員定数とすることで両消防団長が合意をし決定した経緯がございまして、その当時の各分団の現有数が現在の各分団の定数でございます。

 黒江分団につきましては、合併時25名の団員がおりましたが、現在は23名の実員でございます。消防団は、地域に密着した組織であり地域の実情により現在の団員数が設定されてまいったと考えております。

 議員御指摘の定数の差でございますが、消火活動に必要な人員を一つの器具置き場に8名から15名を基準として設定しております。地域の実情に応じ、器具置き場の数が多い分団では定数が多くなってございます。

 また、定数を改善する必要があるかとの御質問ですが、市内を5つの方面隊に区分し、西方面隊を黒江、日方、内海、冷水分団。中方面隊を大野、巽、亀川分団。東方面隊を中野上、南野上、北野上分団。南1方面隊を下津、大崎、塩津分団。南2方面隊を加茂、仁義分団とし、分団単位の消火活動等に人員、機材が不足した場合、各方面隊内で協力して活動できるよう編成いたしておりますので、今のところ改善の必要はないと考えております。

 次に、消防団も含め地域の特異性に応じた訓練が必要ではないかとの御質問ですが、消防本部と各分団単位での訓練は、山林火災防御訓練、中継訓練、文化財施設消火訓練等を行っておりますが、今回の船尾の火災を教訓に住宅密集地を想定した訓練等も取り入れ実施いたしたく存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたします。

          午後2時34分休憩

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          午後2時48分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 再質問ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 再質問を行います前に、ちょっと登壇した発言の訂正をさせていただきたい。

 臨時職員さんの件で、臨時職員さんは多くの自治体では物品費と言ってしまいました。物件費ですね。申しわけありません。改めて訂正しておきます。

 ワーキングプアを生み出す自治体という大きな1についてですが、三重県でですね、三重県下、県庁もそうですが、三重県下30市町村あるんですね。その半分近くがこの非正規の臨時職員さんの賃金が引き上げられました。自治労連の組合の方々が大変頑張られまして、この動きがやはり全国的に運動が広がっております。

 それで、ぜひやはり海南市もこの臨時職員さんの処遇ということを真剣に考えていただきたいと思います。

 はっきりした腹の立つような答弁をいただきました。賃金は妥当やとはっきり言われましたんでね、これに対してはもう個人のいろいろ考えは、立場もあると思われますんで、これはもうこれでいいです。

 そして日額から月額、月給制ということで、これもいろいろ法的な問題もありましてわかってるんですが、おいておきます。

 そしてやはり休暇の繰り越し、特にこの休暇の繰り越しなんかは予算伴わないでしょう。一銭も要らんのよ。これすぐにでもしようと思たらできるわけですね。

 先ほどの答弁では検討とか言われましたが、これは臨時職員さんにとって先ほどの検討という答弁は期待できるもんでしょうかね。それを一言でいいですからお答えください。

 次に、固定資産における償却資産についてですが、税務課長さんがお答えいただいたんですが、海南市内の全対象事業者は3,000事業所余りということですが、しかし販売農家、作物つくって販売してる農家だけでも1,588あるんですよ。3,000事業者ちゅうのはえらい少ない見積もりですね。恐らくこの農家や漁業の方なども含まれてないと思うんですが、ちょっともし違ってたら訂正しといてください。

 私は、恐らく5,500近く対象事業者があると思うんですよ。それが調査しなければならないところがそんな3,000というような見積もりをしてたら、これはおかしいんじゃないですか。再度もしわかっていれば。農家だけでも1,588、この海南のこれへ載っています。ですから訂正していただきたいと思います。

 そしてこの今回、ことしに入って212件の調査を行ったという答弁ありましたが、どういうことでどういう理由でその調査を行ったか、その調査対象事業者をどのように選択して行ったのか、教えていただきたいと思います。

 そして、地方税法388条のこれは申告義務ということで事業者に対する申告義務が書かれています。ですから、この388条ということを受け、実地件数これ212件だったというんですが、やはり自己申告を進行させないとこちらが市税務課の方で一方的に調査に入るだけでしたら、こういうふうな212件ぐらいになってまうと思うんですよ。

 ですからやはりこの383条を尊重して、自己申告を周知し納税義務を果たしてもらうというふうに、そこに力を入れるべきだと思うんですが、お答えしていただいたんですが、もう一度ここをきちっとした御答弁をお願いしたいと思うんです。

 この法にのっとり、特に383条にのっとって自己申告、これが言われてますから、自己申告をしていただくためにまず周知をする、そして税務義務を果たしていただくというところ、そして申告された方についてはやはりきっちり賦課していくというそういう順序を踏んでいただきたいということで、もう一度きちっと答弁していただきたいです。

 と言うのは、確かに去年の夏に法改正されて、市長の命を受けた職員が税務署に行って個人の申告書等々をのぞき見できるというふうな法律になってますが、それはちょっとおかしいんじゃないかと思います。ここにこれは白色の確定申告につける収支内訳書ちゅうのがあるんです。これの裏には減価償却の計算書なんかもついてますが、これ本当に取引先から始まって全部ぎっちり個人情報が入ってるわけなんですよ。これを法ができたさけにのぞき見できるんやちゅうのはおかしいよ絶対。

 ですから、やはり自己申告を周知しそして納税を果たしてもらうというところに力を入れていただきたいということで、いま一度きっちり御答弁をお願いしたいと思います。

 そして現行の免税点150万円、そして納税期限1月31日を改めていただきたいということで、課長はこれは今、適当やというふうに答えられましたが、ぜひ市長さん、各地でも例えば荒川区、東京の、ここもこれは恐らく議会から上がってるんだと思うんですが、固定資産の償却資産についての意見書、これ2つこのことについて提案されています。固定資産における償却資産の免税点、現行の150万円を基礎控除に改め控除額を大幅に引き上げること。2番が、償却資産の申告期限、現行の1月31日を3月31日にすることということで意見書が上げられてるんですよ。

 これは各地で今やられていることなんで、ぜひ市長さんも納税者の立場に立って、ぜひこのことを国に意見を上げていただきたいんですが、課長さんはちょっと答えぬくかったようなんで、市長さんお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。お答えください。

 そしてもう次、行きます。

 社会保険庁関連改革法についてですが、市長さん法が法だからということで、矛盾がないというような以前と変わりのない答弁でしたが、もう平行線になりますんであれですが、課長さん、短期保険証では受診抑制につながらないかということで、単に有効期限が少なくなるだけやというようなこと言うてたけど、そやったら普通の保険証でいけるん違いますか。

 これ制裁で短期にしてるんでしょう。それは全然受診抑制につながらないちゅうのは制裁にもならないでしょう。それやったらそんなことする必要ないん違いますか。

 私は、受診抑制につながると思うんですよ。実際、相談にもよく見えるんですよ。短期保険証や資格証明でもらった方が飛んできてよう、こんなんで医者へ行きぬくいわて言うもんよ。ましてこれはこの場合は資格証明出ませんけど、短期保険証でやっぱり行きぬくいで。

 課長さんよう行く。行きぬくいと思わ。行きぬくくして市の窓口に来て相談して対面する機会が多くするていうのおかしいと思うんよ。行きぬくいから市の窓口へ来るんでしょう。ですから行きぬくいちゅうことは受診抑制につながるんですよ。

 もう一度お答えください。課長さんよう行きますか。何も変わらないいうことありません。もう一度お答えください。

 そして船尾火災についてですが、地域の方でも消防団と森林火災など等々想定していろいろ訓練もされてるようですが、それはもうやるとやっていただきたいと思うんですが。1つ聞きたいんが、この消防団の定数が、例えば仁義消防団なんか山多いでしょう。それがもし森林火災なんかだったら、もちろんその消防団だけが消火活動するんじゃないんですが、やはりほかへ応援を求めたらまた時間もかかっておくれてくるということもありますんで。

 要するに器具置き場に対して定数を決めているんだと大体。器具置き場1つに対して8名から15名ということを答弁いただいたんですが、その考え方がちょっと考え直さないとおかしいと思うんですよ。器具置き場の数によって団員の数が決まるというのはおかしいと思う。それよりやはり地域の特異性、山が多い、ビルが多い、船尾のように狭隘な住宅地が入り組んでいると、そこが基本で団員の配置を考えるべきだと思うんですが。

 私はそのように思うんですが、専門家としてどのように考えられてますか、もう一度お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 12番 岡議員の150万円の免税点や申告期限についての変更についての御質問でございます。

 私どもといたしましては、課税業務に当たりましては現行の地方税法の規定に基づき行っているものでありまして、先ほど担当者よりお答えしましたように適当であるというふうに考えてございます。

 議員が挙げられた例として、足立区議会の意見書があるということでございますので、この本市議会の議員さん方で協議をいただければというふうに思います。



○議長(久保田正直君) 田中総務課長

   〔総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務課長(田中伸茂君) 12番 岡議員の臨時職員の待遇改善に関する再質問に御答弁申し上げます。

 先ほど御答弁申し上げましたとおり、先進市及び県内他市町村の状況等を調査させていただくとともに、人材確保面等も考慮し総体的に検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 猪尻税務課長

   〔税務課長 猪尻義和君登壇〕



◎税務課長(猪尻義和君) 12番 岡議員の再度の御質問に御答弁させていただきます。

 先ほどの3,000件の件数でございますが、私申し上げましたのは、農家につきましては含んでございません。それで農家を含みますと、約議員御指摘のとおり5,000件足らずになろうかと思います。

 それから212件の調査についてでございますが、今回の調査を対象としたのは、特に業種は定まってございませんで、未申告者、いわゆる申告のない方を中心に調査をさせていただいたわけでございます。

 それから、次の自己申告の周知についてでございますが、先ほども御答弁させていただきましたとおり、今後周知方法等につきましては再度どのような方法がいいのか検討する中で、周知徹底に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 緒方保健福祉部長

   〔保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕



◎保健福祉部長(緒方信弘君) 12番 岡議員の3、社会保険庁改革関連法にかかわっての再質問に御答弁申し上げます。

 短期保険証の発行は、受診抑制につながるのではないかといった御質問でございます。

 この御質問につきましては、以前から何度も御質問いただきその都度御説明を申し上げてきたわけでございますが、なかなか御理解をいただけないとこういうことでございますが、先般、国会でのこの年金関係にかかわっての議事録を私も読ませていただきました。確かに共産党の国会議員の先生も制裁やと、抑制やといった発言もされております。しかし国における当局の見解でも、明確にこれは受診抑制の制裁ではないとこういうふうに答弁されておりました。

 またそういうふうな中で、本市の実態、運用面におきましてそれが果たして受診抑制になっておるのかといった実態面でございますが、私まあ保健福祉部長に就任させていただいてからでも、また以前からでもそうだと思いますが、この発行によりまして受診が抑制されたといったような苦情は私自身は受けておらないし、課においても受けておりません。

 ただ半年という中で来ていただいた中では、通常の1年間の発行といった方の要望も確かにございます。しかしそれは法に定められた枠内の中での規定に定められておりますので、我々はやはり通常、支払っている方々と払ってくれていない1年以内に何ら音さたもない、こういった方々につきましては、半年に1回来ていただいて、通常の保険証が必要とするならば、その理由なり手順を法に定めた手順をとっていただいたら発行するわけでございますので、そういった点につきまして十分御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 増田消防長

   〔消防長 増田信治君登壇〕



◎消防長(増田信治君) 12番 岡議員の再質問に御答弁申し上げます。

 議員は、地域の特異性に基づいた定数を定める必要があるのではないかという御質問でございます。

 なるほど、仁義分団と南野上分団を例に挙げられましたが、それぞれ山間部を持っております。仁義分団は28名で南野上分団はもっと多いということでございます。これは、先ほど私、御答弁申し上げさせてもらいましたように、置き場の数が仁義分団は3カ所で南野上分団は6カ所であると、そういうもとでは一応そうでございます。

 ただ仁義分団のそしたら28名で山林火災が消せるのかという問題になってくるんでございますが、山林火災の場合には白浜に基地がある防災航空隊の防災ヘリを直ちに要請して、その消火を応援するという体制をとってございます。

 また、黒江、日方、内海、大野、冷水、この分団につきましては、器具置き場は1カ所でございます。先ほど来からお話しさせてもらってます8名から15名ではなく、この1カ所については25名前後が適当であるということでそのようにしてございます。

 どうぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 償却資産についてです。

 申告されてないところを中心に実地調査しているということですが、先ほども言うたように5,000件ぐらい約あって、そしていつも申告されてるんが昨年で1,245件と言われましたが、5,000件のうち1,245件ってこの1,245件の方々に対してはよう、本当にきちっとした申告をしていただいてこれは喜んでいるところなんですが、この1,245件のきちっとしている方々に対してもようやっぱり知らない事業者が多いんですから。

 特に農業なんかそうでしょう。漁業もそうでしょう。そういう方々にまず周知して、このまじめにしている方々のためにもようやっぱり周知するのが一番まず先、走らせるべきだと思うんですが、もういいですからそれだけはきっちりとしていただきたいと思うので。

 もうほかも結構です。部長さんにも何遍も今までやってますけども、まだまだ言いたいところもあるんですが、あと2分残ってますけども本日はもうここで終わらせていただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 以上で12番 岡 義明君の質問を終了いたします。

 以上をもって通告を受けました質問者の質問がすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。

 一般質問はこれをもって終結いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 一般質問はこれをもって終結いたします。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明日は午前9時30分から会議を開きたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

          午後3時17分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長  久保田正直

  議員  片山光生

  議員  浴 寿美

  議員  山部 弘