議事ロックス -地方議会議事録検索-


和歌山県 海南市

平成19年 12月 定例会 12月07日−02号




平成19年 12月 定例会 − 12月07日−02号









平成19年 12月 定例会



                平成19年

            海南市議会12月定例会会議録

                 第2号

            平成19年12月7日(金曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程第2号

平成19年12月7日(金)午前9時30分開議

日程第1 諸般の報告

日程第2 議案第67号 海南市職員給与条例の一部を改正する条例について

日程第3 議案第68号 平成19年度海南市一般会計補正予算(第4号)

日程第4 議案第69号 平成19年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第5 議案第70号 平成19年度海南市介護保険特別会計補正予算(第4号)

日程第6 議案第71号 平成19年度海南市港湾施設事業特別会計補正予算(第1号)

日程第7 議案第72号 平成19年度海南市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第8 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

   市長          神出政巳君

   副市長         宮脇昭博君

   収入役         濱井兵甲君

   政策調整部長      森 孝博君

   総務部長        坂本寛章君

   保健福祉部長      緒方信弘君

   市民部長        中野真次君

   都市整備部長      田中康雄君

   水道部長        田尻昭人君

   教育長         山本皖司君

   教育次長        藤原憲治君

   政策調整部参事     山本 盛君

   総務部参事兼財政課長  上田数馬君

   市民部参事兼クリーンセンター所長

               浅野徳一君

   政策調整課長      岡本芳伸君

   総務課長        田中伸茂君

   人権推進課長      有本勝則君

   保険年金課長      脇 久雄君

   子育て推進課長     坂部孝志君

   市民環境課長      武内真二君

   都市整備課長      畑中 正君

   業務課長        冷水茂則君

   工務課長        和田臣善君

   室山浄水場長      山西一通君

   下津水道事務所長    中尾 力君

   教育委員会事務局参事兼総務課長

               抜井ひでよ君

   生涯学習課長      児嶋俊治君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

   事務局長        千葉博己君

   次長          西谷利広君

   専門員         瀬野耕平君

   係長          岡室佳純君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前9時30分開議



○議長(久保田正直君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) おはようございます。

 お許しを得まして、昨日未明に発生をいたしました下津水道水道管本管破裂に伴う断水について御報告申し上げます。

 午前3時ごろ国道42号線、下津上交差点で、冬季に入り深夜に気温が下がったことなどにより使用水量が減り、配水管内の導水圧が上昇し、老朽化した石綿セメント管が約2メートル破裂いたしました。

 警察、国土交通省に連絡の後、水道部職員、下津行政局職員、そして緊急応援の地元業者等により、午後3時半に復旧作業を終えました。

 その間に断水による影響した区域は、下津町小畑、上、黒田、丁、加茂郷、丸田、女良、方、大崎、塩津、戸坂地区の広範囲に及び、約2,300戸の市民の皆様初め、多くの方々に御不便をおかけいたしました。

 職員により、でき得る限りの給水対応をさせていただきましたが、給水再開後も水の濁り等の御心配や御迷惑をおかけいたしました。

 今後も引き続き、年次的に昭和30年代から40年代にかけて埋設されました主要本管である石綿セメント管を耐震管であるダクタイル鋳鉄管への更新に鋭意取り組んでまいりますので、御理解をいただきたく、御報告とさせていただきます。



○議長(久保田正直君) 発言が終わりました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 諸般の報告



○議長(久保田正直君) これより日程に入ります。

 日程第1 諸般の報告を行います。

 事務局長から報告させます。

 千葉事務局長



◎事務局長(千葉博己君) 報告いたします。

 平成19年12月7日付海総総第405号をもって、市長から議長あてに、議案第67号 海南市職員給与条例の一部を改正する条例について外5件の議案の追加提出がありました。

 提出されました議案は、本日議席に配付いたしてございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 報告が終わりました。

 以上で諸般の報告を終わります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 議案第67号 海南市職員給与条例の一部を改正する条例についてから日程第7 議案第72号 平成19年度海南市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)まで



○議長(久保田正直君) 次に、日程第2 議案第67号 海南市職員給与条例の一部を改正する条例についてから日程第7 議案第72号 平成19年度海南市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)までの6件を一括して議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 改めまして、本日追加提案させていただきました議案について御説明申し上げます。

 このたび国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等が改正されたことに伴い、本市職員の給与改定等を行うため、条例の改正及びそれに伴う予算の補正をお願いするものでございます。

 議案第67号につきましては、一般職の職員の給料月額、扶養手当、勤勉手当の改定等を行うため、条例の改正をお願いするものでございます。

 また、議案第68号から議案第72号までにつきましては、今回の職員の給与改定等に伴うそれぞれの会計における予算の補正をお願いするものでございます。

 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 提案理由の説明が終わりました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事の延期



○議長(久保田正直君) お諮りいたします。

 ただいま一括議題となっている日程第2 議案第67号から日程第7 議案第72号までの議事は延期し、後日審議することにいたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第8 一般質問



○議長(久保田正直君) 次に、日程第8 一般質問を行います。

 質問に入る前に、質問者にお願いいたします。

 議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。

 一般質問の通告を受けておりますのは

      1番   中西 徹君

      2番   片山光生君

      18番   川口政夫君

      5番   栗本量生君

      9番   浴 寿美君

      22番   河野敬二君

      10番   川端 進君

      4番   上田弘志君

      11番   宮本憲治君

      3番   中家悦生君

      12番   岡 義明君

 以上11人であります。

 通告順に従い、順次質問を許可いたします。

 1番 中西 徹君

   〔1番 中西 徹君登壇〕



◆1番(中西徹君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、議長のお許しを得ましたので、12月議会の一般質問を元気よく始めさせていただきます。

 今回は、私の今までの質問の進捗状況などを主に聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 本市、海南市の人口は、平成18年4月1日時点で県データでは5万7,311人で、平成19年4月1日時点では5万6,461人となり、850人減となってます。ちなみに平成19年9月1日時点の人数は5万6,117人と、約5カ月で344人の減となっています。

 海南市の人口増減率は、和歌山市、田辺市に次いでワースト3位です。といっても、和歌山市37万人、田辺市8万人の率からいっても、海南市が一番率が高いのではないかと感じています。

 少し前に文部科学省が発表した「子供の学習費調査、幼稚園から高校までの14年間の学習費総額」という記事を見ました。幼稚園から高校までを公立でいけば約531万円、幼稚園だけ私立でしたら約586万円、高校だけ私立でしたら約686万円、幼稚園と高校が私立でしたら約741万円、小学校だけ公立でしたら約982万円の費用が子供1人にかかると載っていました。

 これから結婚していく若者、新婚夫婦が子供ができたら必要になってくる金額で、この方たちをどう海南市に住んでもらうか、魅力ある町にするか、子育て支援、若者定住についてもかかわってくることではないのかと思います。

 先日、私たち会派視察で長野県茅野市へ視察に行ってきました。茅野市の人口は、平成19年4月時点で約5万7,000人です。この数字だけ見れば、海南市とほとんど変わりないのですが、全く内容は別で近年500人前後人口増加があり、高齢化率は21.6%と比較的低く、若者転入も多いと概要に載っていました。視察のときに、人口増の分析はとお聞きしたところ、余り意識はしていないのでわからないと答えられたので、逆に感心しました。

 茅野市の力を入れている課題は、地域福祉、生活環境、子供・家庭応援の取り組みに積極的に取り組んでいるそうです。福祉については、平成18年6月10日に日本地域福祉学会地域福祉優秀実践賞を受賞され、福祉方面の視察も結構来るとおっしゃられていました。

 視察をし、現場で町を見たら、何となくですが人口が増加している理由が説明ではわからないと言いましたが、わかるような気がしました。いい勉強をさせてもらったと思います。

 インターネットでは、「子育てしやすい行政サービスのある町選び」という内容で、一般の方に掲載されていたページを見ました。あるメーカーのホームページです。市民向けに自治体によって補助の額や条件など、行政サービスの内容が異なることを御存じですかということをユーザーに問いかけていました。「子供が病気になったときの医療費の補助が何歳まで出るのか、保育所には100%入れるのかなど居住する際の住みたいエリアの行政サービスを事前にチェックすべきです」と載っていました。

 乳幼児が病気やけがをしたときにかかる医療費をサポートする乳幼児医療補助制度は、給付条件や内容が自治体によって異なる。適要年齢が幼稚園年長の3月までのところもあれば、小学校3年生の3月までのところもあり、対象額が全額補助のところもあれば、一部自己負担が発生する場合もある。さらに所得制限の有無も自治体によって違ってくる。また、保育所の待機児童数や時間延長条件、ファミリーサポートセンターや学童保育の有無、住宅を建てたときの奨励金制度や固定資産税の期間減免制度など、細かくチェック内容が載せられていました。

 子供を育てやすい自治体を探そうという動きは、今、若い親の中で目立ってきているのではないでしょうか。だから、今後はサービスを充実して、若い夫婦をふやし、永住してもらえるよう考えていけば、将来的には税金も入るし、地域の若返り、経済活力ということを考えても、今から工夫していくことのメリットはあると思います。

 自治体は、これからはもっと地方分権となり、今後は独自財源でやっていかなければならない時代が来るのではないでしょうか。そんな中で、福祉の財源をひねり出すには、できるだけ多くの若い人たちが働き、住んでもらい、薄くてもたくさんの人が税金を払ってくれることが必要だと思います。

 そこで質問です。以前議会で私は若者定住について質問させていただきました。その中の住宅施策についての質問の答弁で、「若者定住協議会では、本市に見合った若者定住に向けての取り組みや新たな施策について協議、検討しており、予算を必要とする施策については、平成20年度の予算編成に反映できるよう方向性や計画案をまとめていきたいと考えている」と答弁いただきました。その後の若者定住についての進捗状況、住宅施策について何か計画案などができていれば教えてください。

 次に、子育て支援について。

 先ほど茅野市のことを話させていただきましたが、茅野市は駅を出たらすぐショッピングセンターのような建物がありました。中へ入り少し会派等の皆さんで回ったんですが、子供用品や若者向けの服、雑貨屋など、どうも若い人をターゲットにしているテナントばかりで、お客さんももちろん若い人が多かったように思います。3階建てで、3階へ上ってみると、フロア全体が茅野市こども館になっており、子供たちとお母さんたちがたくさんその中に集まり、いろんな話をしていました。

 視察前だったので、市役所でお聞きしたところ、つぶれたショッピングセンターの床を買い取り、地域発展のため利用しているそうです。1日の平均は約80人の利用、雨の日はもう少し多く、他市からも訪れ好評だそうです。寒い地域ですし、雪も降るので、駅からぬれずに行けるという地域特有の工夫もされているなと感じました。海南市で言えば、子育て支援センターと同じ内容のものです。

 福井県は、2005年に全国2位の出生率となり、共働き家庭率が日本一、そして三世代同居している家庭が非常に多く、保育所も早く設備が進み、待機児童ゼロの達成もしています。働きながらでも子供を預ける場所を困らない地域ネットワークができているそうです。

 本市、海南市の子育て支援策も進んできていると私は思います。保育料の負担が県下9市の中で最も少ない、公立保育所での一時保育、延長保育料は無料、園庭の開放、学童保育の充実、最近ではファミリーサポートセンター、子育て支援センターもできており、妊婦健診の際の無料受診券を3回配布しているなど、努力されているのはよく認識しています。

 質問です。保育所の統廃合計画、認定こども園構想などについて、その後の進捗状況を教えてください。

 子育て支援センターについてですが、5月に開所し、6月の1カ月間で56組の利用をいただいていると、6月議会で答弁いただきました。評判はいいことが耳に入ってきています。子育て支援センターの今の現状を教えてください。

 それと、今後子育て支援センターをふやしていけばいいのではないかと思っているのですが、今後の計画があれば教えてください。

 先日、私の知り合いから相談を受けました。今自分の子供は3年生で学童保育で見てもらっている。だから、安心して仕事もできると。けれど、定員が割れているところは柔軟に対応しているみたいだけど、定員がオーバーしているところは、基本的に3年生までと聞いている中で、来年からは定員の都合で対応してもらえない。4年生になれば、学校外でスポーツなどをしている子供もたくさんいるけれど、うちの子は何もしていないので、学校が終われば帰るだけ、妹は学童で見てもらえる。何か変やと。私たちも子供が学校から帰ってきたら、「お帰り」って言って出迎えてやりたい。けど、共働きせな食べていけないって言われてました。多分この問題について考えている父兄は何人かいらっしゃるのではないかと思います。

 放課後子どもプランなどそれに見合った施策はありますが、なかなか空き教室や教員、学童保育の兼ね合いなどの問題で、すぐに前に進むようにも思えません。私たちの時代であれば、私は少年野球に入ってましたし、ほかの子も塾行く人は塾へ行き、放課後は家へ帰らず、よく遊んでたように思います。しかし、時代は急激に変化し、本当によく学校帰りの犯罪発生が新聞に連日掲載されています。

 そこで質問です。小学校の放課後対策として、教育委員会として考えられていることがあれば教えてください。仕事と子育ての両立を図るためのサービスの仕組みも重要になってくると思うので、よろしくお願いします。

 登壇での質問は、これで終わります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 1番 中西議員の若者定住についての御質問に御答弁させていただきます。

 本年6月市議会において、中西議員から若者定住施策についての御質問をいただき、今後本市に見合った取り組みや新たな施策について協議、検討していく旨、御答弁させていただきました。その後も関係部課長で構成する若者定住検討協議会を計4回開催するなど、他市の事例研究や本市にとっての新たな施策立案に向けて取り組んでいるところでございます。

 他市の事例では、新築住宅に対する奨励金の交付を初め民間住宅への家賃補助、空き家の有効活用を目的とした空き家バンク制度など、定住に向けた取り組みが行われておりまして、県内においても和歌山市、かつらぎ町などで一定要件を設けた上で、定住に向けた奨励金の交付が行われております。

 このことからも、本市の人口減少をできる限り抑制し、定住促進による地域の活性化を図っていくための施策や取り組みを早期に実施展開できるよう、引き続き協議、検討を重ねてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 坂部子育て推進課長

   〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 1番 中西議員の子育て支援についての御質問中、1点目の保育所の統廃合計画の進捗状況と、2点目の認定こども園構想について関係してございますので、一括して御答弁させていただきます。

 以前からも御答弁をさせていただいておりますとおり、本市の保育所につきましては、現在公立保育所が7カ所あるところでございまして、そのうちこじか保育所の旧施設分を含み5カ所の公立保育所が、昭和56年以前に建築した施設でございます。

 また一方、近年の少子化が進むにつれ、本市の保育園児の減少も年々進んでいるところでございまして、ちなみに現在11月1日付の公立保育所の園児数は551人、民間−−これはくるみ保育園と五月山保育園ですが、163人の計714人であります。

 先日も平成20年度4月からの保育所入所の受け付けを行ったところでございますが、それによりますと公立443人、民間175人の計618人で、今後の途中入所を見込んでも約700人程度と予想しているところでございます。現在より全体で約15名、そのうち、公立保育所では約30人程度の園児が減少するものと思われます。

 私どもといたしましては、保育所は子供が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところであるところから、より安全性のすぐれた、また環境の整った施設で、なおかつ一定の集団保育ができる保育施設が必要であると考えてございます。

 また、保育所、保護者におきましても、幼児教育のニーズが高まっている中、また保育所同様に中野上幼稚園におきましても現在3歳児から5歳児で32人と、園児数も減少している中、今後集団生活が困難な状況になってくるとも教育委員会より聞いてございます。

 このようなことから、現在、沖野々、ななさと、次ケ谷の3つの保育所と中野上幼稚園を統合した東部地域における就学前児童を総合的に支援していく施設、認定こども園の設置を検討している最中でございます。

 この認定こども園は、昨年10月に「就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」という法施行に基づき、幼児教育及び保育サービスの向上とふさわしい子育て支援の中核施設について現在政策調整課が事務局となり、教育委員会総務課、学校教育課、子育て推進課が合同で協議を進めているところでございます。

 また、これに並行いたしまして幼稚園教諭と保育所保育士の研究会も行う一方、今後保護者への説明会、また自治会、民生委員、保護者会の各代表の方々、また学識経験者の方々などで構成を考えています(仮称)東部こども園建設協議会を立ち上げまして御意見をお伺いしてまいりたいと考えてございます。

 次に、3点目の子育て支援センターの現状についてでございますが、本年5月より市の委託事業として五月山保育園内において、子育て家庭に対しての育児不安などについての相談、指導、子育てサークル等への育成支援並びに情報提供、子育てワークの交流の場づくりなどを事業目的に、子育て支援センターを開設したところでございます。開設しまして、はや6カ月が経過したところでございますが、当初の1カ月で56組の親子が利用していただき、現在も1カ月月平均約60組の親子が利用し、お母さん方から好評を得ているところでございます。

 また一方で、子育てに悩みを持っている保護者の方々が予想以上に多いことも改めて感じているところでございます。

 次に、子育て支援センターをふやすことについての御質問でございますが、現在行っております五月山保育園にも下津地域からの利用者も多いことから、下津地域、また現在進めております東部地域の認定こども園にも併設を考えているところでございます。

 今後とも子育て支援策につきましては、市民の皆様方のニーズを把握する中で、より一層の充実を図ってまいりたいと考えてございますので、以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 児嶋生涯学習課長

   〔生涯学習課長 児嶋俊治君登壇〕



◎生涯学習課長(児嶋俊治君) 1番 中西議員の御質問中、2点目の子育て支援についての御質問のうち、5点目の小学校の今後の放課後対策はとの御質問に御答弁申し上げます。

 御質問の趣旨は、放課後においての子供たちの安全・安心な居場所の確保策として考えられることはとの御質問かと存じます。

 教育委員会といたしましては、子供たちが犯罪や事故に巻き込まれることなく、放課後や休日などを有意義に過ごせる環境づくりは、大変重要であると考えています。そのための施策の一つとしては、地域ふれあい活動として、自治会等地域団体や地域の皆様方による子供たちとの交流活動を、市内小学校単位で定期的に熱心に活動を主に土曜日でありますが、実施していただいているところでございます。

 また、放課後等においての活動の一つとして、子供たちがスポーツ少年団やボーイスカウト・ガールスカウト活動等、青少年団体への参加も大いに望まれるところであり、参加への促進を進めてまいりたいと考えています。

 そして、議員御発言でありましたように、文部科学省及び厚生労働省の両省が連携して提唱する「放課後子どもプラン」が考えられるところであり、子育て推進課が進めている学童保育が本市では着実に定着しつつある状況でございます。

 こういった中、教育委員会といたしましては、この事業と並行しながら議員から御指摘いただきました種々の課題があるものの、学校や関係課とも協議を進め、子供たちの居場所づくりの一つとして子供たちが、例えば公民館等の図書室で図書に親しみながらの居場所として、また子供たち同士の交流活動の場として、子供たちが地域の公民館等の利用が図れるよう積極的な対策を講じてまいりたいと考えていますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 1番 中西 徹君



◆1番(中西徹君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、若者定住についてですが、協議会も4回開催されですね、他市の状況も研究され、来年度に向け準備されていることがよくわかりました。

 先ほどの質問の中でも言いましたが、本当に海南市の人口は激減してきています。昨年だけでマイナス850人減、その内訳はですね、自然動態でマイナス337人、社会動態でマイナス532人となっています。社会動態だけでいいますとですね、ワースト3位ですか、になっております、和歌山県でね。出生数が少ないという理由もありますが、本市はですね、転出人口が多いのも特徴です。ということは、いかに定住・永住してもらうかが今後の課題となります。企業が余り多くないという理由もありますが、他市から海南市へ住んでもらうのも重要施策の目的です。

 先ほどの答弁の中でも住宅奨励金、家賃補助、空き家バンクの話があったと思います。できることからどんどんやってください。

 そこで、もう一つだけちょっと聞きたいのですが、他市から海南市へ転入してくる際の何か施策、メリット、特権などが必要と思うのですが、当局の考えを聞かせてください。

 子育て支援について。

 統廃合問題との関係で認定こども園の設置を沖野々とななさと、次ケ谷保育園、そして中野上幼稚園を統合した東部地域に設置を考えられてる最中と答弁いただきましたが、今答弁をいただいた保育所の沖野々、ななさと、次ケ谷、中野上幼稚園の定員とですね、定員に対する現状の園児数を教えていただけませんか。

 それと、子育て支援センターについては、お母さん方からも好評を得ているのは私も知っています。下津地域からもですね、五月山の子育て支援センターに通っている親子を知っています。その人たちも下津地域に子育て支援センターの開設を望んでいると思います。下津地域、東部地域に併設を考えているという前向きな答弁をいただきましたが、下津地域の場所はこじか保育園ですか。

 それと、支援センター、五月山が発行している「うさちゃん通信」を見せていただきました。先ほどの答弁の中にもありましたが、子育てに対する相談も予想以上に多いということですが、月どれくらいあるか、ちょっと聞かせてください。

 次、放課後。

 御答弁ありがとうございました。

 放課後対策としてですね、本市では学童保育が着実に定着してきている状況は私も理解し、これは大賛成です。

 私がこの問題をお聞きしたのは、先ほども言いましたが、小学校3年生と1年生の子供を持つ共働きの親御さんから話をお聞きし、質問させていただいてます。来年から上の子供のことが多分心配になるんでしょう、4年生になるから。もちろん、答弁でも言っていただきましたが、放課後子どもプランも私も対策の一部だと思ってます。しかしですね、仮に放課後子どもプランをするにしても、先ほどの答弁ではすぐ対策もできないし、いつになるかもわからない状況です。だったらですね、もう少し幅広く柔軟にできることを考えていったらいいのにと思います。

 例えばですね、答弁にも似たようなことがありましたが、放課後にですね、小学校にある図書室の開放をしたりとかね、何かできることから工夫していけばいいのではないかと考えています。教育委員会もこの答弁では精いっぱい答えてくれてると思うんですが、この問題については、ちょっといろいろ広いんで、また今度僕さしてもらおうと思うんで、ちょっとこれまた考えておいてください。

 終わります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 1番 中西議員の若者定住についての再質問に御答弁申し上げます。

 本市の重要な課題として、少子・高齢社会や人口減少への対応を初め、中心市街地の活性化や、市民の安全・安心の確保、各種産業振興等による町の活力維持などが挙げられますが、今後それらの課題に対応していくため、第1次海南市総合計画においては、若者定住の推進を含む6つの重点プランを掲げてございます。

 特に人口減少は、市民生活や行政運営のほかさまざまな分野で負の影響をもたらすものでありまして、その要因として少子化、晩婚化、世帯構造の変化によるものや、地域内での雇用の受け皿の減少などに伴うものなど、数多くの事象が複雑に絡み合う結果の現象でありまして、その対策もおのずと多種多様な施策が求められることになってまいります。

 このような状況においては、今後の個々の施策分野を超えた横断的かつ重点的な取り組みを進め、次代を担う若者が住みやすいまちづくりを進めていくとともに、周辺市町村にはない若者定住施策等を実施していくことが必要であると考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 坂部子育て推進課長

   〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 1番 中西議員の子育て支援についての再質問に御答弁させていただきます。

 御質問は、統合を予定している沖野々、ななさと、次ケ谷保育所と中野上幼稚園の現在の定員と園児数についてでございますが、本年11月時点での園児数で申し上げますと、沖野々保育所では定員90名のところ園児数99名、ななさと保育所定員120名のところ園児数48人、次ケ谷保育所定員30名のところ園児数7人で、3所合わせまして定員240名のところ園児数154人でございます。また、中野上幼稚園では定員100名に対しまして園児数が32名となっているところでございます。

 保育所と幼稚園を合わせまして、定員数が340名に対しまして園児数が186人となってございます。

 次に、子育て支援センターについての再質問に御答弁申し上げます。

 先ほども御答弁させていただきましたとおり、下津地域にも子育て支援センターの設置を検討しているところでございます。設置場所につきましては、現在、こじか保育所では定員260名に対しまして174人の園児が入所している状況で、大きく定員を下回っているところでございます。

 さらに、今後も園児の減少が予想される中、現在3室の空き保育室があるところでございます。このようなことから、この空き保育室を利用いたしまして子育て支援センターを開設してまいりたいと考えているところでございます。

 また、現在、五月山で行っております支援センターでの相談件数でございますが、子育てのお母さん方は1日じゅう子供と向き合って子育てをしている関係から、非常にストレスがたまってくるところでございます。このような中、支援センター利用のほとんどの方は、お互いの子育てに対する不安、悩み事などを話し合って、少しでもストレスの発散を図るなど、お母さん方の交流の場として利用されているところでございます。

 そんな中で、悩み事などの相談件数は、現在まで延べ67人の方が相談を受けまして、月平均9件から10件程度となっているところでございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 1番 中西 徹君



◆1番(中西徹君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、若者定住についてですがね、本当に今の海南市の人口をね、少しでも食いとめるには、他市町村にはない定住施策を実施していく必要があると思います。具体的な案はですね、まだきっちり決めてないように聞こえたんですが、政策調整もね、やっていこうということを意気込みみたいなものを少しは感じました。やってみなければね、結果もわからないと思うし、何も生まれてこないと思いますのでね、どんどんですね、工夫してですね、海南市の次世代のために頑張っていってください。期待しています。

 若者定住については、また今度聞かせていただきます。

 次、子育て支援。御答弁ありがとうございました。

 3保育所合わせて154人、中野上幼稚園は32人で定員数340名に対して186人の園児数というのは、私も予想以上に少なく感じました。この数字とですね、以前沖野々保育所を見せてもらったことがありましたが、この子供たちの環境のためにですね、早い目に統合しなければいけないのかなと私も感じます。認定こども園の設置を今の沖野々保育所に考えられているということですが、たしか認定こども園には幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4つに分かれていますが、今回考えられているのは、どの形を考えられているか、ちょっとお聞かせください。

 それと、今の海南市にあるですね、保育園と幼稚園との保育料の関連も関係してくると思いますが、どのように考えているか聞かせてください。

 子育て支援センターについてはですね、こじか保育所なら下津の方も喜ばれると思います。空き保育室の利用についてもいいのではないかと思います。

 それと、これと私の考えというか、先ほど長野県、私たち会派で視察行ってきましたけども、先ほども言いましたが、茅野市ではですね、駅前の中心市街地にですね、つぶれたショッピングセンターの3階をですね、床を買い取り、大きな子供館、支援センターがありました。あの考えはですね、本当にピンチをチャンスに考え、みずから活性化に向けですね、地域活性化にうまく活用しているなと思いました。予算が、初め結構要ったようですがですね、先を見たらいい施策だと思いますし、今後このように若い人たちがですね、中心市街地に寄ってくるような行政施策の一部として、このような支援センターなど、何か持ってくることができたら市民も喜び中心市街地の活性化にも少しは役に立つと思うので、考えていかれればいいと思います。

 質問は、さっきのあのどういう形を考えているかと、保育料の関係をちょっと聞かせてください。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 坂部子育て推進課長

   〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 1番 中西議員の子育て支援についての再々質問に御答弁をさせていただきます。

 御質問は、現在検討中の認定こども園につきまして幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4形態がありますが、どのような形態を考えているのか。また、保育料などはどうなるのかという御質問でございます。

 現在、沖野々、ななさと、次ケ谷保育所と中野上幼稚園につきまして建物の老朽化あるいは児童の減少化などに伴いまして、これらを整備解消し、子供たちによりよい生活環境の場を提供できる施設として認定こども園の設置を検討しているところでございます。

 その中で、認定こども園の形態につきましては、できるだけ現状の保育所、幼稚園の形態を変えないで、保育所機能と幼稚園機能をあわせ持った幼保連携型施設を考えているところでございます。

 また、保育料につきましても、現行の入所基準どおり、保育に欠ける子は保育園児、保育に欠けない子は幼稚園児という形態を考えているところでございまして、料金そのものも現行と変わらない方向で現在検討しているところでございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で1番 中西 徹君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前10時15分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前10時28分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第8 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 2番 片山光生君

   〔2番 片山光生君登壇〕



◆2番(片山光生君) それでは、通告に従いまして、議長のお許しを得て、登壇による質問をさせていただきます。

 まず最初に、毎回させていただく防災関係から質問します。

 防災の目的でありますが、いつでも、どこでも起こり得る災害から市民の財産を保護するとともに、減災のための備えを一層充実することが防災の目的であります。そのため過去の大災害を教訓とし、本市の地理的特性、高齢化、情報化、社会構造の変化などを考慮に入れ、市・県及び関係機関と市民が一体となって災害に強いまちづくりを推進することが重要で、そのためには市の防災施設の方向性や身近な問題である災害時の防災体制など、防災対策上の課題について平常時、発災時、平常時の災害サイクルで自助・互助・公助の観点から仕組みづくりを推進することが必要であると考えられます。

 ことし春に配付していただいた海南市国民保護計画及び海南市地域防災計画について質問させていただきます。

 海南市国民保護計画によると、「市は住民の生命・身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置、また的確かつ迅速に実施するため、市の責務を明らかにするとともに、市の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める」とあるが、まず対処に時間的余裕がない大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃等についての情報をどのように収集し、また市民に伝達するのか、政策調整部の基本構想をお伺いします。

 これは基本構想ですから、政策部長に答弁お願いいたします。

 それから、海南市地域防災計画の修正でありますが、「この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、各関係機関が毎年検討を加え、必要があると認められるときは、海南市防災会議の承認を得て修正する」とあります。19年度は会議を何回開催されたでしょうか。どこか修正するところはないですか。

 また、この計画については、「関係行政機関、関係公共機関、その他防災に関する主要な施設の管理者等に周知徹底させるとともに、計画のうち、特に必要と認めるものについては、地域住民にも周知徹底を図る」とあるが、市民に対しては特にどのようなところを周知させようと思っているかお答えください。

 また、本市における職員及び議員の防災意識についてですが、海南市議会においては今、川口議員、中西議員が50時間に及ぶ講義を受けて、ことしじゅうには市議会において3人の防災士が誕生すると思います。試験に受かっていただいたら、はい。

 10月26日付産経新聞、10月30日の朝日新聞にも報じられていますが、栃木県栃木市は10月25日、市長初め全職員618人を対象にNPO法人日本防災士機構が認定する防災士資格を取得されると発表しました。

 また、公明新聞10月9日付には、各地の自治体も育成に本腰と金沢市や愛媛、西条市など取得費用の全額負担もと記していますが、我が海南市においては、和歌山下津港(海南地区)津波対策協議会を設立し、大堤防と大水門を国・県に対し要望し、防災に強いまちづくりを目指していますが、地域の防災力の底上げを図るために、各地の自治体も地域のリーダー育成に本腰を入れ始めています。

 本市における現状はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。

 また、防災計画による日常における防災対策の推進とありますが、庁内体制の整備ということで、庁内における日常的な防災対策の推進については、定例的に開催される庁内の会議等において、協議、検討し、推進を図るとうたっていますが、どういうことを協議したのか教えてください。

 平時において、本庁における職員の数及び来庁者の数、来庁者の安全確認については協議しましたか。どういうふうに協議しましたか教えてください。

 また、地震速報受信機を海南及び下津消防署へ配備するメリットは何かも教えてください。

 次は、ライフラインにいきます。

 また、ライフライン上水道について質問いたしますが、被害予測結果と対策についてです。

 質問1番目に、水道施設等災害予防計画について、2番目として、給水体制及び能力について、3番目の質問として、応急・復旧体制の整備について、被災した水道施設の復旧に必要な体制復旧マニュアルの作成を行っているのか。また、4番目の質問といたしまして、防災訓練の実施はどうかお伺いいたします。

 大きい2番目にいきます。

 都市計画道路の見直しについてです。

 去る11月29日、都市計画道路大野中重根線の竣工式に出席させていただきました。市の道路としては大変立派な道路で、延長約530メーター、用地買収、工事費等実質4年少々で比較的早く供用開始ができた道路であると感じました。

 さて、私が毎日車で通る黒江、紀陽銀行海南支店東側の県道で車が対向できない狭隘部分、交通の難所で、以前から強く拡幅の要望があった箇所で、本年4月思わぬ火災に見舞われましたが、近く土地所有者の方のご協力を得て、県の方で拡幅工事が行われます。

 聞くところによりますと、この箇所の用地交渉については、数年前から水面下で市の方々が交渉を行っていたようであり、火災後も引き続き交渉を行い、拡幅について御理解を得たと聞いております。

 これらのように、県道の拡幅であるものの、状況に応じ市の方の取り組みが大きい成果を生むケースがあると痛感した次第であります。きょう、朝、工事が行われていました。きょうの朝から。

 そこで、私が住む黒江船尾地区周辺には、今紹介した箇所周辺も都市計画道路船尾黒江線で計画決定されています。さらにもう1線、黒江且来線の計画道路があります。黒江且来線は、亀川二ツ池北付近からJR黒江駅周辺、さらに和歌山市方面への計画道路であります。昭和56年に都市計画決定された道路で、いまだ手つかずの状態であります。

 また、一方で岡田地区の県道、岩出海南線は、二ツ池周辺から西側にかけて現道拡幅工事が行われており、県の方では今後、黒江駅方面に用地買収を行い、工事を進めていくとお聞きしています。時代とともに道路の状況、人口の動態、交通量等々の変化が生じているようであります。

 そこで、市内にある都市計画道路について、当局がどのように考えているのか質問いたします。

 まず、都市計画道路の整備状況についてお聞きします。

 市内に都市計画道路が何本ありますか。整備状況はどうなっていますか。整備率で結構です。

 また、現在事業中のものもあると思いますが、例えば海南二中付近の県道、また区画整理区域内の都市計画道路等々、これら事業中のものも含めますと、将来どの程度の整備率になりますか。

 次に、未着手の都市計画道路は何線ありますか。

 都市計画道路で、一部区間が整備済みで、残区間は未整備の道路もありますが、これは別として未着手道路、すなわち全く手つかずの道路は何線ありますか、線名も含めてお答えください。

 次に、今後の取り組みについてお尋ねします。

 国はもちろん、県におきましても大変厳しい財政事情でありますが、和歌山県においては、既に都市計画道路の見直し作業も進めているとお聞きしていますが、海南市においても昭和56年ごろ都市計画決定された道路も数多くある中で、都市計画道路の見直しについてどのように取り組もうとしていますか、お答えください。

 次に、大きい3です。

 後期高齢者医療保険制度についてお伺いいたします。

 平成20年度4月より導入予定されております後期高齢者医療保険制度について、幾つかの御質問をさせていただきます。

 その質問の1番目として、そもそも国民健康保険制度というものがあるのに、新しく後期高齢医療保険制度を導入するに至る理由はどういうものなんでしょうか。その必要性の意義とは、どういうものなのでしょうか。

 次に、2番目の質問といたしまして、国民健康保険制度との本質的な違いはどこにあるのでしょうか。

 次に、3番目の質問といたしまして、後期高齢者医療保険料の積算基礎を教えてください。国民健康保険税の積算基準は均等割、平等割、所得割、資産割の4つに分かれますが、後期高齢者医療保険料ではどのようになっているのでしょうか、教えてください。

 最後に、4番目の質問させていただきます。

 従来民間の政府管掌保険や組合健康保険扶養家族になっている方々には、後期高齢者保険に加入することによって、新たな負担が出てまいりますが、いま一つ国民健康保険に加入されている方は、高齢者医療保険に加入することによって、その保険料の負担がさらに増加するのか、また減少するのかをモデルケースを作成して説明してください。もしまだモデルケースが時期的に無理であるのであれば、来年の議会において一般質問を再びさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 これで登壇による質問を終わらせていただきます。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 森政策調整部長

   〔政策調整部長 森 孝博君登壇〕



◎政策調整部長(森孝博君) 2番 片山議員の海南市国民保護計画及び海南市地域防災計画に係る御質問中、1番目の情報の収集方法についてと、2番目の市民への伝達方法にかかわって、対処に時間的余裕がない大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃等についての情報をどのように収集し、また市民に伝達するのかということについてでございます。

 地震や津波などの自然災害の情報の収集につきましては、日本気象協会から津波情報、地震発生情報、一般気象情報の提供を受けるとともに、これらの情報を県防災行政無線からも提供を受けてございます。

 また、防災担当課としまして、気象情報のホームページ及びファクスなどにより情報収集に努めておりまして、これらの情報の市民への伝達方法としましては、防災行政無線を通じて行っている状況でございます。

 次に、弾道ミサイル攻撃等の国民保護計画にかかわってくる情報につきましては、国・県からのファクスやメール等により情報の提供を受けることとなってございます。これらの情報の市民への伝達につきましては、防災行政無線や広報車等で行うこととしておりますが、武力攻撃等により被害を受ける情報につきましては、防災行政無線での放送に加え、県警察等との連携、民間事業者の協力を得て警報の伝達及び避難等を行うこととしております。

 なお、今後におきましては、対処に時間的余裕がない大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃等についての情報の収集及び市民への伝達方法としまして、国・県が整備を進めている全国瞬時警報システムを導入することを検討してまいりたいと考えております。

 このシステムは、人工衛星を用いての情報を送信し、これを受けた市町村が専用受信装置と自動起動装置等を用いて防災行政無線装置を自動起動することによるシステムでございまして、情報の収集と市民への情報伝達がより早くできることとなるものと考えてございます。

 それから、庁内の協議の会議において協議はどのようなことを協議したのかという御質問でございますが、全体的な庁内協議会は開催しておらないわけでございますが、その関係課との協議におきまして、庁内の職員の初動マニュアルの作成の関係、また防災訓練の関係、それから津波対策について、また御質問にありました緊急地震速報装置、また全国瞬時警報システムの関係につきまして協議を行ってきたところでございます。

 それと、あと市役所の来庁者への安全確保という形はどのように対処するのかということでございますが、これにつきましては、現在瞬時警報システムですか、これを海南とそれから下津の消防へ設置することとしてございまして、その警報が発令された場合、手動で防災行政無線のサイレンを鳴らしますので、そのサイレンが鳴った時点で対処できるよう庁内の連絡体制を充実させていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 2番 片山議員の御質問に御答弁申し上げます。

 海南市国民保護計画及び海南市地域防災計画に係る御質問についてでございますが、そのうちの緊急地震速報装置の消防署への設置のメリットということについて御答弁申し上げます。

 緊急地震速報装置につきましては、当初は市役所庁舎への設置を考えておりましたが、9月議会においても御答弁させていただきましたように、地震速報は広く市民が享受すべき情報であることから、消防本部、下津消防本部に緊急地震速報受信装置を設置しまして、情報を受信した際は、防災行政無線で市内全域に放送することを予定しております。

 緊急地震速報装置につきましては、このような活用を考えておりますので、市役所の設置ということではなく、消防本部及び下津消防署への設置ということで現在進めている状況でございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 番号言わんと黙って、答弁願います言わんのに上がってくるてどういうことな。

 当局に申し上げます。

 先日来、答弁の調整をしているはずです。部長さんなり課長さんがそれぞれ分野があるなら分野の調整をしてください。答弁の時期来てから打ち合わせするようなことでは、議会の無視も、議員の議会活動無視も甚だしいと思う。以後、十分気をつけてください。

 当局から答弁願います。

 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 大変失礼をいたしました。答弁漏れがございました。

 3番目の海南市地域防災計画の修正にかかわっての御質問についてでございますが、本年度は現在のところ防災会議を開催してございませんが、昨年度策定した地域防災計画に地震対策や水防計画等の修正をしなければならない箇所がございますので、来年2月に防災会議を開催する予定としてございます。

 また、地域防災計画のうち、特に必要と認めるものについては、地域住民にも周知徹底を図ることがどのようなところを周知させようかと思っているのかということについてでございますが、地域防災計画には、大別して災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関する事項が定められておりますが、地域防災計画の中では、避難に関する事項について、特に地域住民に周知徹底を図らなければならないと考えてございます。

 続きまして、4番目の本市職員防災教育についてでございます。

 地域防災計画では、市職員が迅速に災害活動ができるよう活動内容等を示しておりますが、その活動内容をさらに具体化した職員初動マニュアルを作成するとともに、職員の配備体制等を別に簡単な災害初動マニュアルとしてまとめ、職員に配布し、災害時に職員が何を行うべきかの周知を図っております。

 また、防災行動力を高め、災害への対処方法を身につけるために防災訓練を実施し、職員の資質向上にも努めております。

 防災士の育成につきましては、本年度より自主防災組織での防災士育成に要した経費の一部補助を行うとともに、市職員については、防災担当職員1名に紀の国防災人づくり塾を受講させ、防災士育成にも努めているところでございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 田尻水道部長

   〔水道部長 田尻昭人君登壇〕



◎水道部長(田尻昭人君) 2番 片山議員の御質問中、1番、海南市国民保護計画及び海南市地域防災計画について問うの5点目、ライフライン(上水道)被害予測結果と対策についての4点の御質問に御答弁申し上げます。

 1点目、水道施設と災害予防計画についてであります。

 本市の水道施設は、水源を紀ノ川、有田川、加茂川から受水あるいは送水を受けた浄水場が3カ所、配水池受水槽、ポンプ施設等が84カ所、管路延長は約264.6キロ、導水管10.7キロと、また貴志川水系を水源とする簡易水道施設は浄水場4カ所、配水池4カ所、管路延長約37.3キロであります。

 そうした中で、継続的事業でありますが、下津地区内で昭和30年代から40年代にかけて埋設された主要本管である石綿セメント管を、平成8年から耐震管であるダクタイル鋳鉄管に更新を行っており、ほぼ21年度には完成する見込みとなっております。

 また、今年度から室山配水池の耐震補強工事と緊急時の流出防止と揚水確保を目指し、緊急遮断弁の設置を4年計画で進めてまいります。同時に、市内にある配水池300トン以上の配水池、海南地区3カ所、下津地区2カ所にも緊急遮断弁の設置を年次的に順次進めてまいります。

 また、今後管路網の見直しや送水管ルートの整備を行い、より災害に強い水道を目指してまいりたいと考えております。

 2点目、給水体制と及び能力についてであります。

 災害箇所等状況によりますが、水道職員で対応が難しい場合は、市職員の応援をいただく中で、給水車、給水タンク、ポリ容器、ポリ袋等を使用し配布してまいります。

 また、規模が大きくなりますと、他市町村と相互応援協定による応援を、また日本水道協会に応援を要請するなど、給水体制を考えております。

 能力については、室山配水池の整備、給水拠点整備、緊急遮断弁設置等を整備することにより、配水池等で水道水約9,000トンが見込まれます。これは飲料水や消火用水等にも使用できます。

 飲料水としては、災害時1人1日3リットルが必要と言われておりますので、その1割、900トンを飲料水に対応できれば、市民5万人に対し少なくとも3日間の飲料水が確保できる見込みです。また、昨年緊急飲料水製造装置を購入しましたが、この装置は1日約24トンの飲料水をつくることができ、これは1人1日3リットルとして約8,000人分に相当いたします。今後、緊急時の緊急拠点整備を進めながら、市民の皆様にもPRを行ってまいりたいと考えております。

 3点目、応急・復旧体制の整備について、被災した水道施設の必要な体制復旧マニュアルの作成を行っているかについてであります。

 被災箇所の確認につきましては、水道部職員がそれぞれ箇所点検を行い、あわせて情報の収集を行い、そうしたことにより被災箇所の改善計画を立て改修を行ってまいります。

 なお、市内の水道業者にも、日ごろより災害時も含め応援体制をとっていただいております。また、県下の自治体とも相互応援協定を締結しておりますし、さらに日本水道協会を通じ、全国からの応援体制も得られるものと考えております。

 4点目、防災訓練の実施であります。

 水道部独自では行っておりませんが、市の防災訓練への参加や職員の災害時の参集場所の指定などを決め、また日ごろより断水時の給水体制や修繕工事を通じて技術の向上を図っております。

 今後も災害に対する強い強固な施設、体制づくりを目指してまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 田中総務課長

   〔総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務課長(田中伸茂君) 2番 片山議員の本庁内の職員数及び来庁者数についての御質問に御答弁申し上げます。

 本庁内の職員数につきましては、正職、臨時職員を含め約280名程度でございます。また来庁者数については、季節、曜日等により増減があると思ってございますが、まことに申しわけございませんが、総務課の方では把握いたしてございません。

 ただ、今後議員の御提言もありますし、このことは非常に大切なことと考えてございますので、総務課の方で今後季節、曜日等で調べてまいりたいと考えてございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 畑中都市整備課長

   〔都市整備課長 畑中 正君登壇〕



◎都市整備課長(畑中正君) 2番 片山議員の都市計画道路に関する御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の都市計画道路の整備状況についてでございますが、現在、海南市で都市計画決定されています道路は28路線で、総延長は45.84キロメートルございます。整備率は11月29日に開通いたしました大野中重根線を含めまして、現時点で36.3%となってございます。

 また、現在事業中の都市計画道路は、県が施行しております路線として日方大野中藤白線の日方神田工区、竜部田津原線の重根田津原工区、築地木津線の阪井バイパス工区の計3路線、市が施行しております路線といたしまして海南駅東土地区画整理地内の日方井田線、日方鳥居線、駅前1号線、海南駅重根線の一部の区間の計4路線がございます。このほか重根土地区画整理組合が施行しております築地木津線、重根東西線、湯垣大谷前線、地蔵前打野辺線、竜部田津原線の一部の区間の計5路線で、西日本高速道路が施行しております高規格幹線道路海南吉備線がございます。

 これら事業中の都市計画道路が整備されますと、整備率は68.2%となります。

 次に、未着手道路でございますが、岡田大野中線、黒江且来線、木津沖野々線の3線でございます。

 次に、3点目の市の今後の取り組みについて御答弁申し上げます。

 議員御指摘にもございますように、海南市におきましては、都市計画道路の多くは昭和56年に計画決定されたもので、その後少子・高齢化、財政的な制約など、社会経済情勢が変化し、今後も人口減少時代を迎える中、交通事情にも変化が生じてくるものと考えられます。

 議員の御質問中にもあります、都市計画道路の見直しは、現在の都市計画道路の必要性を再確認し、今の時代に合った都市計画道路となるよう見直しを図っていくものであります。

 この都市計画道路の見直しは全国的な傾向にあり、県でも推進しており、和歌山市におきましても現在取り組んでいるところと聞いてございます。

 海南市におきましても来年度から県と協議しながら、この見直しの作業に取りかかってまいりたいと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 2番 片山議員の大項目3、後期高齢者医療制度についての4点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の後期高齢者医療制度を導入するに至る理由についてでございますが、高齢化の進展に伴い、老人医療費が国民医療費全体の約3分の1を占め、今後も増大するとの見通しのある中、75歳以上の後期高齢者は生理的機能や日常生活の動作能力が低下するといった症状が増加するとともに、生活習慣病を原因とする疾患を中心に、入院による治療が増加するといった特性があり、こうした心身の特性等にふさわしい医療の提供が求められています。

 こうした中、後期高齢者が将来にわたり安心して医療が受けられるようにするためには、国民皆保険を堅持しつつ、増大する後期高齢者の医療費を安定的に賄う持続可能な制度の構築が喫緊の課題となっています。

 現在後期高齢者の医療費は、老人保健制度により公費と国民健康保険や被用者保険の保険料からの拠出金によって賄われていますが、その拠出金の中で、現役世代の保険料と高齢者の保険料は区別されておらず、費用負担が不明確であること、また医療受給者に対する医療の給付は市町村が行う一方、その財源は公費と拠出金となるため、国民健康保険や被用者保険に比べ財政運営の責任が不明確であること等が指摘されており、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度とするため、75歳以上の方を対象に独立した医療制度を新たに創設することとなったものと認識してございます。

 次に、2点目の国民健康保険制度との本質的な違いについてでございますが、現行制度の問題点として指摘されています高齢者の保険料と現役世代の負担の不明確さをなくし、明確化を図るため、医療の給付に要する費用は、高齢者一人一人に負担していただく保険料が1割、現役世代の保険料からの支援金約4割、公費約5割となったこと。また、都道府県の区域ごとにすべての市町村が加入する広域連合が運営主体となり、保険料の決定と給付を行うことにより、財政責任を明確化するとともに、広域化による安定的な保険財政の運営を図ること等が本質的な違いとなってございます。

 続きまして、3点目の保険料の積算基礎でございますが、現行国民健康保険税の賦課方式が所得割、資産割、均等割、平等割の4方式であるのに対し、後期高齢者医療保険料は、被保険者一人一人にその方の所得に応じて御負担していただく所得割と被保険者の方に等しく御負担いただく均等割の2方式で賦課されることになります。

 なお、所得割の率及び被保険者均等割の額については、各広域連合がそれぞれの都道府県の医療の給付に応じて2年ごとに条例で定めることとなっており、さきの和歌山県後期高齢者医療広域連合議会において、平成20年度及び平成21年度の所得割率が100分の7.92、被保険者均等割額が4万3,375円に決定してございます。

 また、国民健康保険税同様、所得の低い世帯の方には、所得水準に応じ被保険者均等割額を7割、5割、2割軽減する措置が講じられるとともに、賦課限度額については50万円となってございます。

 最後に、4点目の幾つかのモデルケースを示し、国民健康保険制度と比較して市民の負担はどうなるかとの御質問ですが、先ほどの算定基礎の中で御答弁申し上げましたが、国民健康保険については世帯単位で賦課され、国民健康保険税に対し後期高齢者医療保険料では、被保険者一人一人に賦課されることや、賦課方法の違い、あるいは世帯及び所得の状況等によりさまざまなケースが考えられることから、明確に比較できる事例をお示しすることは非常に困難なことでございますが、ごく一般的な事例で申し上げますと、例えば75歳1人世帯、年金収入80万円の方で資産なしの場合、どちらも7割軽減の対象となるため、後期高齢者医療保険料は約1万3,000円で、本年度の税率によります国民健康保険税では約1万6,000円となります。

 また、年金収入250万円の80歳世帯主と、所得がない70歳妻の夫婦2人世帯の場合で同様の計算をいたしますと、世帯主の後期高齢者医療保険料は約12万円、妻の国民健康保険税は約4万円で合計約16万円になり、今年度の国民健康保険税の状況でいいますと、夫婦2人の国民健康保険税が約15万9,000円となります。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、第1点目の海南市国民保護計画及び海南市地域防災計画についてのうち、1の情報の収集方法、そして2の市民への伝達方法について再度の質問を行います。

 対処に時間的余裕がない大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃等についての情報をどのように収集し、また市民に伝達するのかについて、その基本構想をお尋ねしたところ、先ほどの答弁では、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートにより情報の収集、市民への情報の伝達を行うべく、全国瞬時警報システムの導入を検討していきたいとのことでありました。

 この全国瞬時警報システムにかかわって数点の質問をさせていただきます。

 まず、全国瞬時警報システムでは、どのような情報が得られることとなっていますか。

 市としては、どのような情報を入手しようとしていますか。

 地震情報については、どのような情報が受けられますか。市民に情報をどのように伝達しますか。

 また、システムを導入する時期をどのように考えておられるのかお伺いします。

 次に、全国の導入事例と導入成果、そして県内の他の自治体の取り組み状況はどのようになっていますか、お聞かせください。

 次に、導入費用についてですが、全国瞬時警報システムを導入する場合、サーバー料金を含めどの程度の費用が必要になりますか。

 また、導入に係る補助制度はありますか、お伺いします。

 続いて、システムの運用にかかわっての質問ですが、全国瞬時警報システムの端末はどのようになるのでしょうか。映像は配信されるのでしょうか。

 また、このシステムは、情報を受けてから防災行政無線が自動起動するまでに時間がかかると聞いておりますが、どの程度時間がかかりますか。

 次に、市民への伝達にかかわっての質問ですが、聴覚障害者への情報伝達はどのようになるのでしょうか、お伺いします。

 また、全国瞬時警報システムの導入と防災行政無線のデジタル化は密接に関係してくることであると思いますので、防災行政無線のデジタル化について、その状況をお答えください。

 最後に、このシステムを導入した場合であっても、私としては市民が緊急情報を受け取ったときに、とっさに適切な対応や行動ができるよう日ごろから訓練や準備をしておくことが非常に重要であると考えておりますが、市としては全国瞬時警報システムを導入し、このシステムを生かすには何が市としては大事であると考えているのか、そのお考えをお伺いいたします。

 そして、消防へ設置というのは、たとえ24時間体制であっても、手動により起動し、アナログ方式であれば、タイムラグはどれだけあるのか、放送するまでに。

 また、地域防災計画による人的被害−−地域防災計画に載ってましたね−−その人的被害予測結果の数値はどのような根拠で算出したのか。それで現在運用されている地震速報を導入すれば、どのような数値に変わるのか教えてください。前もって知らせてくれたらどのくらい減るのかと。今載っているのは予告せんと、どんと来たときに被害を受けた数字ですから。

 それから、平時における、本庁における答弁ですが、本庁の職員は約280人とお聞きしました。来庁者の数はわからんちゅうけど、大体どのくらいあるかちょっと教えてください。ぱらぱらではないと思うんですよね、来てるのが。それで、これらの人たちの安全確保をもっと具体的に教えてください。もし、これ予告ないときに、議会中であればどのようなことが起こるか、予想して答えてください。今もし来たときに。お願いいたします。

 それと次に、ライフライン、浄水場であります。答弁ありがとうございました。

 ただいま水道部長から答弁をいただいたのですが、近い将来、東南海・南海地震が起こるであろうと取りざたされている中、いつ起こるかもしれません。いざというときのために、市民のための給水容器の十分な確保や施設整備、また防災訓練の実施など、より強力な体制づくりを行ってもらいたい。これは要望としておきます。お願いいたします。

 次は、都市計画道路について御答弁いただきました。ありがとうございました。

 今後の取り組みについて、これも要望させていただきます。

 御答弁いただきましたが、路線の見直しに当たっては、都市計画決定から年月がたつ路線も数多く、交通事情の変化により路線の必要性、道路幅員等々当時の計画どおりの整備は必要かどうか、多岐にわたる検証が求められ、かなりの時間を要すると思われますので、できるだけ早い時期に県と協議をして進めていただきたいと思います。

 また、進捗状況については、またの機会に議会にてお尋ねいたします。

 それから、後期高齢者医療制度について御答弁ありがとうございました。

 後期高齢者医療に移る県全体及び本市の対象者の数は何人いますか。また、被用者保険の被扶養者にとっては、後期高齢者医療制度に加入することにより新たな負担が発生するが、その者に対する軽減措置はあるのか、教えてください。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前11時19分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後0時20分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、昼食のため午後1時30分まで休憩いたします。

          午後0時20分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時30分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第8 一般質問を継続いたします。

 午前中の2番 片山光生君の再質問に対し、当局から答弁願います。

 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 貴重なお時間をちょうだいいたして申しわけございません。

 2番 片山議員の海南市国民保護計画及び海南市地域防災計画にかかわって、1点目の情報の収集、そして2点目の市民への伝達方法についての再質問に御答弁申し上げます。

 まず、全国瞬時警報システム、Jアラートでは、どのような情報が得られるのかについてでございますが、武力攻撃事態に係る情報、弾道ミサイル攻撃に係る情報、緊急対処事態における情報、緊急地震速報、地震津波情報、火山情報、気象情報でございます。ただし、このJアラートの緊急地震速報についてはタイムラグの問題があり、現実的には難しい問題があると考えております。それで、現在では、有効でないところもございます。

 したがって、Jアラートと並行して補完的機能を設置する必要があるものと思われます。

 次に、市としてどのような情報を入手するのかにつきましては、現在のところ、武力攻撃事態に係る情報、弾道ミサイルに係る情報、緊急対処事態における情報、緊急地震速報、地震津波情報、気象情報を想定しております。

 また、地震情報についてはどのような情報を受けられるのかについてでございますが、緊急地震速報と震度・速度情報が受けられ、その表現内容については、報知音、音声内容となっております。

 市民にどのように情報を伝達するのかにつきましては、防災行政無線により伝達することを考えております。

 次に、全国瞬時警報システムの導入時期についてでございますが、現在導入について検討しているところでございまして、時期は未定でございます。

 続きまして、全国の導入事例、また導入成果についてでございますが、現在のところ、全国で10市町村で整備され実証実験が行われており、整備された市町村においては、災害時の早期避難や被害の最小化に大きく貢献できるものと考えているようであります。

 また、県内の他の自治体の取り組み状況につきましては、本年度は和歌山県、和歌山市、橋本市、紀美野町で設置を進めており、平成20年度には8市町村が設置を予定しているとのことでございます。

 次に、導入費用とサーバー料金についてでございますが、自動起動装置等の設置等に係る費用としまして約600万円、そしてサーバー料として年額1万円が必要となってまいります。また、システムの導入に係る補助制度はございません。

 次に、全国瞬時警報システムの端末についてでございますが、受信用のアンテナは現在の県防災行政無線と並行して接続し、衛星モデムは消防庁より無償で貸与されますが、自動起動装置及び解析処理パソコンの端末の整備が必要となってまいります。また、本システムでは映像情報を発信されておりません。

 次に、防災行政無線が自動起動するまでに時間がかかることについてでございますが、人工衛星から情報を受けて防災行政無線が自動起動するまでの時間は、現在のところ、設置条件にもよりますが、約5秒から23秒程度であると聞き及んでございます。

 次に、聴覚障害者への情報伝達についてでございますが、市消防本部において既に構築している聴覚障害者緊急用ファクシミリ及びEメール119番通報と連携しながら、また地域において自治会、自主防災組織等による要援護者への支援として御協力をいただきながら、伝達等を行ってまいりたいと考えております。

 次に、本市の防災行政無線のデジタル化についてでございますが、現在運用しているアナログ方式による防災行政無線については、旧市町それぞれ別の周波数を使用しており、別々に運用しており、相互の交信はできない状況となってございます。そのため、同報系防災行政無線につきましては、今年度旧市町間を1カ所から全域に放送できる設備に整備することを進めております。

 また、地域系防災行政無線及び移動系無線につきましては、現在運用している地域系防災行政無線の周波数の期限が、平成23年5月31日と定められているため、この使用期限までにデジタル化に移行していく必要があり、進めているところであります。

 デジタル移動系防災行政無線設備を整備することによって一元運用体制が構築され、被害情報等を迅速、的確に収集伝達できる体制が構築することができ、市民への迅速、的確な情報提供につながっていくものと考えてございます。

 次に、全国瞬時警報システムを生かすには何が大事であるかについてでございますが、市民の方々がいざ緊急情報を受け取ったとき、とっさに適切な行動をとることができるかということが重要になってくるわけでございまして、緊急情報を受けたときの対応について市民に周知するとともに、防災訓練の実施などにより、ふだんから情報に接しておくことが有効になってくるものと考えております。

 次に、緊急地震速報装置を消防署に設置し、防災行政無線を手動で放送する場合のタイムラグでございますが、計20秒は要するものと思われます。

 次に、地域防災計画の人的被害の想定はにつきましては、県による和歌山地震被害想定の結果を使用してございます。

 次に、緊急地震速報装置を導入した場合の人的被害の軽減についてでございますが、市民の方々への情報伝達をしてまいりますが、どれくらい人的被害が軽減することについては、想定が難しいところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 次に、地震時の庁舎における安全確保についてでございますが、災害情報の入手により、来庁者と職員の安全確保を行うこととしておりまして、職員初動マニュアルにおいて、来庁者の避難誘導・救護に関することを定めております。また、毎年度海南市役所防災訓練計画書を作成し、市役所内における災害に対し、迅速かつ的確に防災活動が展開できるよう努めております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 田中総務課長

   〔総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務課長(田中伸茂君) 2番 片山議員の再質問中、本庁への来庁者の人数について御答弁申し上げます。

 先ほど御答弁申し上げたとおり、来庁者の人数について総務課といたしましては把握をいたしてございません。

 しかし、本年8月から9月の1カ月をかけ市民アンケート調査を実施しており、この人数から想定いたしますと、1日、この時期250人程度であると考えてございます。

 しかしながら、季節、曜日による差が大きく、また税の申告日、納税時期、人事異動時期等につきましては、この2倍の五、六百人程度が来庁されるのではないかと推計いたしてございます。

 以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 2番 片山議員の再質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の後期高齢者医療に移る県全体の、及び本市の対象者数でございますが、県全体では約14万人、本市で約9,400人と見込んでございます。

 次に、被用者保険の扶養者の方が後期高齢者医療制度に加入することにより新たな保険料が発生しますが、その者に対する軽減措置等があるのかどうかという御質問でございますが、激変緩和措置として後期高齢者医療制度への加入時から2年間は、保険料の均等割が5割軽減されることになってございます。その上、平成20年度におきましては4月から9月までの半年間の保険料を徴収せず、10月から翌年3月までの半年間は均等割額の5%の課税となる特別な対策がとられることとなってございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) ありがとうございました。

 Jアラートの導入時期については、具体的にいつなのかと。20年度導入であれば、予算要求に計上していますか。

 それから、Jアラートの音声の表現はどのような表現で知らせますか。

 それから、全国で10市町村が整備されているとお聞きしましたが、具体的に市町村名を教えてください。

 それから、県下8市町が、市と町が設置を予定しているとのことですが、具体的な市や町の名を挙げてください。

 それから、聴覚障害者に対しての情報伝達手段として、健常者でいう一次避難場所へ行くまでの情報伝達はどのようにしますか。

 それから、消防が情報を受け取ってから20秒ぐらい起動するまでかかるというんですけど、消防への設置、このくらいタイムラグがあって、市民に情報が十分対応できますか、お聞きします。

 それから、地震速報機能を生かすことによる火災及び死傷者のデータについて、次回の防災会議に取り上げていただけるのですか。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後1時44分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後2時21分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第8 一般質問を継続いたします。

 2番 片山光生君の再々質問に対し、当局から答弁願います。

 森政策調整部長

   〔政策調整部長 森 孝博君登壇〕



◎政策調整部長(森孝博君) 再々の休憩時間をいただきましてまことにありがとうございます。

 2番 片山議員の再々質問にお答えいたします。

 全国瞬時警報システムの導入時期はいつかということでございますが、現在検討中でございまして、できるだけ早い時期にと考えてございます。

 それから、全国瞬時警報システムの音声の表現はどのように行われるかということでございます。これにつきましては、緊急地震速報につきましては警報音の後に、音声用放送としまして「大地震です」、または「大地震が来ます」と、このような表現になると聞いてございます。

 それから次に、全国瞬時警報システムの全国の市町村が導入している市町村はという御質問でございます。これにつきましては、青森県つがる市、岩手県釜石市、埼玉県日高市、東京都豊島区、福井県越前市、福井県美浜町、岐阜県恵那市、同本巣市、同関ヶ原町、それと兵庫県市川町と聞いているところでございます。

 それから次に、来年度導入予定の県下8市町の具体的な市町村名はという御質問でございます。

 これにつきましては、私どもの現在収集している情報では、紀の川市、田辺市、新宮市、湯浅町、日高町、那智勝浦町、古座川町、有田市の8市町を聞いてございます。

 それから次に、聴覚障害者への情報の伝達についてでございますが、これにつきましては先ほど前段でも消防本部における視聴覚障害者緊急用ファクシミリ、またEメール119番通報と連携しながら、地域において自治会、また自主防災組織等による要援護者への支援として御協力をいただきながら、伝達等を行ってまいりたいと考えておりますということでお答えさせていただきましたが、またそのほかにも、聴覚障害者の確認できる他の方法についても検討してまいりたいと考えてございます。

 それから次に、消防本部への緊急地震速報受信装置を設置した場合のタイムラグで、市民に十分対応できるかという御質問でございますが、約20秒のタイムラグを考えますと、現時点では十分ではないと考えておりますが、今後自動放送等の方策について検討してまいりたいと考えてございます。

 それから次に、被害想定について次回の防災会議に取り上げてもらえるかということでございます。これにつきましては、被害想定につきましては、数字的にはつかむのは少し無理であると考えておりますが、こういう緊急地震速報受信装置等を設置いたしますと、現実的には被害が少なくなると考えてございます。

 それから、防災会議への取り上げにつきましては、今後県とも協議いたしました上で、検討してまいりたいと考えてございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) ありがとうございました。

 それと先ほどの質問で、庁舎内の安全確保について、もし予算の中でまだ枠があるようだったら、その設置、それと本庁とかほかにも不特定多数の人の集まるような場所、そこらへも設置するような予定はございますか。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 森政策調整部長

   〔政策調整部長 森 孝博君登壇〕



◎政策調整部長(森孝博君) 2番 片山議員の御質問にお答えいたします。

 市役所の庁舎内への緊急地震速報受信装置の設置についての御質問でございます。

 平成19年度の予算の執行状況を見た上で、導入について検討したいと考えてございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 再度の答弁ありがとうございました。

 第1点目の海南市国民保護計画及び海南市地域防災計画に関してでありますが、政府によれば東海地震はいつ発生してもおかしくない状況であり、東南海・南海地震は今世紀前半での発生が懸念されており、近い将来発生する可能性も高いとされています。

 こうした状況の中、緊急地震速報が10月1日より本格運用されました。市としては、全国瞬時警報システムの導入を検討されているようでありますが、10月1日より本格運用された緊急地震速報の有効性は、一定の限度はあるものの、たとえ直前であっても事前に地震の主要動を察知できるようになることは、地震による被害の発生を軽減し、市民の生命を守る上で極めて大きな効果があるものと思われるので、市当局として一日も早く実行の上、公共施設への緊急地震速報装置の導入をお願いします。

 防災に強いまちづくりを目指してもらうことを要望して、また私の9月議会の質問による進捗状況については、また3月議会にも一般質問させていただきます。

 以上を第1点目の海南市国民保護計画及び海南市地域防災計画にかかわっての要望とさせていただきます。

 終わります。



○議長(久保田正直君) 以上で2番 片山光生君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後2時30分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後2時34分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第8 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 18番 川口政夫君

   〔18番 川口政夫君登壇〕



◆18番(川口政夫君) お昼からの時間になりますけども、頑張ってやりますんで。

 下津潮見台の活用について、平成元年6月に設立された下津リゾート株式会社が所有する下津潮見台の活用について質問をしたいと思います。

 皆さんも御存じのとおり、下津潮見台は和歌山県が当時の燦黒潮リゾート構想に沿ってマリーナシティーを建設するのに伴い、埋め立て用の土砂採出を行い、跡地にリゾート施設を建設し、町の活性化を図る目的で平成元年6月に第三セクターの会社として設立されました。

 当時は、バブル経済の最中で、すばらしいリゾート計画が立てられていたのだと思いますが、土砂搬出が終わったとき−−平成6年に終わりましたが、そのときには既にバブル経済もはじけており、リゾート計画もとん挫し、多くの負債とともに全体で約18万坪、平地では約5万坪の土地が残されております。これは甲子園球場にいたしますと、15個が十分に入る広さになります。現在は残された土砂搬出用の桟橋を利用してつり公園シモツピアーランドだけが活用されております。

 海南市、下津町が合併して2年半がたちましたが、いまだ旧海南市の方々にはもう一つ実感がわかないところだと思いますが、旧下津町の人たちにとっては、18年もの長い間この土地にかかわってきており、また期待をしてきた土地でもあります。地元地区の人たちからも「土取り場はどうなるんなえ。いつまでそのままにしとくんよ」というような声が途切れたことがありません。

 この土地は、昨年の下津ウェルネスとの契約が不履行になったときには、「塩漬け遊休地」、また「負の遺産」というような見出しで大きく新聞にも載りましたが、これからの海南市にとっても和歌山県にとっても、これだけの広い土地を有効活用すれば、大きな財産に違いありません。

 第1次海南市総合計画の6つの重点プランの若者定住の推進策にもあります企業誘致や労働支援、雇用の受け皿の拡大など働く場の確保にもなり、市の活性化の中心にもなり得ると思います。

 そこで、質問に入りますが、第三セクター方式での下津リゾート開発株式会社の現在までの状況をお聞きします。

 1つ、平成13年に土砂採取跡地販売促進委員会及び小委員会合同会議において、医療福祉施設建設によるまちづくりを軸に進めていくことに決定をされていますが、今もこの方針のまま進めていらっしゃいますか。

 2番、下津ウェルネスとの契約時には5億円での売買代金ということでしたが、今後もその内容でだれでも契約ができるのですか。

 3番、ことしの6月議会で中西議員の質問の中の答弁では、6月26日から29日まで土地利用の募集を行っていたようですが、どんな企業の申し込みがあったのですか。また、審査はだれが行って、結果はどうなりましたか。

 次に、今後のこの土地の利用についてですが、先日、県の企業立地課へお伺いをし今の県内の状況をお聞きいたしますと、平成18年度には和歌山県内でも紀の川市の北勢田ハイテクパークには和歌山アイコム株式会社が、和歌山市雑賀崎には日本石油鋼管株式会社が、橋本市にはアトラック株式会社などなど進出が決まっております。今の時期、条件や環境が整っていれば、進出してくれる企業が結構ありますよということです。

 そこで質問ですが、1番、企業誘致するには水道や道路などのインフラの整備が必要だと思いますが、さきに整備するつもりはありますか。

 2番、県の企業立地ガイドには和歌山リサーチラボが載っておりますが、海南市内のほかの土地は載っておりません。県との協力関係はどうなっておりますか。

 3番、第1次海南市総合計画の有効な土地利用の推進という項目では、「地域の特性に応じた具体的な土地利用のあり方を定め、市の活力向上や市民生活の利便性向上に資する計画的かつ効果的な土地利用を進めます」とあります。海南市として潮見台をどのように活用していくつもりでしょうか、市としての構想をお聞きします。

 次に、この第三セクターとしての下津リゾート株式会社のさまざまの情報ですが、市民の間にもいろいろな憶測やデマも飛び交っております。

 平成15年12月に、総務省自治財政局長名で「第三セクターに関する指針の改定について」という文書が各都道府県知事また市長あてに出ております。その中の運営の指導監督などに当たっての留意事項の項目に議会への説明と住民への情報公開があり、内容は地方公共団体の出資比率が2分の1以上である第三セクター及び地方公共団体が資本金などの2分の1以上の債務を負担している第三セクターなどの経営状況については、議会への報告義務が定められているところであるが、これらの場合以外でも地方公共団体が筆頭株主であるなど、出資の状況や公的支援の状況、さらには債務超過であることなど経営諸指標の状況などを総合的に勘案して、必要があると認められる第三セクターについては、適宜議会にその経営状況を説明するようにすることとあります。

 また、地域住民に対する情報の公開もインターネットなどを使ってわかりやすく公開するように努める必要があるなどの内容であります。下津リゾート株式会社も第三セクター方式でありますので、市民が要らぬ憶測をしなくてもいいように、皆さんがわかりやすいように情報公開をしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 以上です。御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 山本政策調整部参事

   〔政策調整部参事 山本 盛君登壇〕



◎政策調整部参事(山本盛君) 18番 川口議員の下津潮見台の活用について、幾つかの御質問に御答弁させていただきます。

 まず、大きい1番の1点目、今後の方針も医療福祉施設建設によるまちづくりを軸に進めていくのかという御質問ですが、議員御指摘のように、平成13年度に土砂採取跡地販売促進委員会及び小委員会合同会議においてそのような決定がなされたと聞いておりますが、現在の下津リゾート開発株式会社では、公害を発生させない地元民に受け入れられる施設で、地域の活性化に寄与するところであれば業種を問わないとなっておりまして、幅広く販売先を求めているところでございます。

 次に2点目、5億円で今後もその内容で契約ができるのかとの御質問ですが、5億円は特定調停成立に伴い、買い受け者との不動産売買予約契約書での売買代金であり、現在、下津リゾート株式会社としての販売価格につきましては、買い受け者との交渉が具体化し、実現可能と確認できた時点で、会社として多額の負債があることから、債権者である金融機関との協議の上で売買価格を打ち出すこととなってございます。

 次に、3点目の6月から行われてきた土地販売の経過についての御質問ですが、下津リゾート開発株式会社では、潮見台の土地販売を促進させるため、これまでに潮見台の土地利用について申し入れや問い合わせをいただいておりました事業所10社に対しまして、潮見台土地譲り受け申し込みの受け付けを6月下旬に行い、県外不動産業者、県内土木建築業者、市内不動産業者の3社から申し込みがありました。下津リゾート株式会社では、この3社から潮見台の土地利用計画並びに資金計画等についてヒアリングを行い、取締役会で審査をし、販売を進めてまいりましたが、最終的には契約に至る計画となっていなかったことから、販売ができなかったところでございます。

 次に、大きい2番の1点目の企業誘致のためインフラ整備をさきに整備するつもりはないかとの御質問ですが、下津リゾート株式会社がどのような企業に販売するかによって、インフラ整備の状況が変わってくるものと考えられますので、販売先やその計画が明らかになってきた時点において、市としての協力を行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、2点目の県との協力関係はどのようになっているのかとの御質問ですが、議員御指摘のとおり県の企業立地ガイドに潮見台について掲載はされておりません。このことについては、昨年の10月に県企業立地課に企業立地ガイドへの掲載をお願いに行った経緯があります。

 潮見台のインフラ整備等に課題があり、現状では無理であるとのことでありました。しかしながら、本年4月に仁坂知事が海南市視察に来られ、潮見台も御視察いただき、その際知事より御協力をいただける旨お話をいただいておりますので、県企業立地課とも連携を図りまして窓口を広めてまいりたく思ってございます。

 次に、3点目の海南市として潮見台をどのように活用していくつもりなのか、市としての構想とはの御質問ですが、市の構想につきましては、第1次海南市総合計画、5章の土地利用において、市南西部の沿岸地域については、港湾施設の活用や自然海岸の保全、海洋性スポーツレクリエーションの拠点として多目的な利用を図り、また漁港の生産基盤の整備などを進めるとともに、住環境の整備を促進し快適な生活空間の創造を図るとなっておりますが、潮見台は下津リゾート開発株式会社が所有している土地であり、下津リゾート開発株式会社の販売方針は、公害を発生させない地元民に受け入れられる施設で、地域の活性化に寄与するところであれば業種を問わないとなっており、幅広く販売先を求めているところでありますので、本市としましてはでき得る限り市の構想に沿った販売先になるよう下津リゾート開発株式会社にかかわってまいりたいと思ってございます。

 次に、大きい3番の第三セクターとしての下津リゾート開発株式会社の情報公開についての御質問ですが、本市では地方自治法第243条の3第2項により、土地開発公社と文化スポーツ振興事業団について経営状況を説明する書類を議会に提出しておりますが、地方自治法第243条の3第2項において提出を求められていますのは、地方自治法第221条第3項に該当する法人で、普通地方公共団体が借入金の元金もしくは利子の支払いを保証し、または損失補償を行う等その者のために債務を負担している法人でありますので、下津リゾート開発株式会社は第三セクターでありますが、それに該当しないものであります。

 しかし、総務省から出ております第三セクターに関する指針において、地方自治体が筆頭株主である等出資の状況や公的支援状況、さらには債務超過であること等、経営諸指標の状況等を総合的に勘案して必要であると認めるときは、第三セクターについても適宜議会にその経営状況を説明することとなっておりますので、下津リゾート開発株式会社に土地の販売先の決定や財務処理等において動きがある場合など、その都度全員協議会等において議会の皆様に御説明を行ってまいりたく思ってございますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 18番 川口政夫君



◆18番(川口政夫君) 御答弁ありがとうございました。

 大体わかりましたが、2点ほど再質問させていただきます。

 問い合わせをいただいている事業者が10社で、申し込みをされた事業者が3社あった、6月以降の話というところですけども、その3社からヒアリングを行い、調査をしたということですが、私が聞いているところによりますと、その中に昨年契約不履行であった事業者も含まれていると聞きましたが、今後もこの事業者を販売先の一つと考えているのでしょうか。

 もう1点、2番目として、今御答弁いただいた状況全体的に感じることはですね、どっかいい会社が買ってくれるのを待ってるよと、待ちの姿勢がこう伝わってくるんですけども、第三セクターの所有であり、市の総合計画の土地利用のとおり進まない、あるいは思うような企業誘致もできないというような状況、第三セクターが持ってるから難しいって言うんであれば、海南市で買い取る方法も一つではないかなと思うんですが、その辺の御答弁をお願いしたいと思います。その2点お願いします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 山本政策調整部参事

   〔政策調整部参事 山本 盛君登壇〕



◎政策調整部参事(山本盛君) 18番 川口議員の昨年契約不履行であった事業者も、今後も土地の販売先の一つとして考えているのかの再質問にお答えをいたします。

 下津リゾート開発株式会社としましては、多くの事業者から提案を受け入れ、早期の販売を願っているところでございますが、その事業者を今後の土地販売先として考える中において、債権者である金融機関の意向も大変重いものでありまして、特定調停の不履行等の状況を踏まえますと、今後の販売先として理解を得ることが難しく、下津リゾート開発株式会社としましても、債権者の金融機関の意向に沿う形で進めることとなるため、その事業者とは、今後交渉を持つことはないと聞いてございます。

 次に、潮見台の土地を市にて購入できないかとの再質問にお答えをいたします。

 現在、下津リゾート開発株式会社では、民間企業への売却を進めているところであり、市としましては、その売却に協力していかなければならないと考えており、市が買い取ることについては、現時点では考えてございません。何とぞ御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 18番 川口政夫君



◆18番(川口政夫君) ありがとうございました。

 市で買い取るというのはなかなか難しい財政状況を含め難しい状況だと思いますが、やっとですね、18年間眠っていた土地が動き出そうと僕はしていると思うんですよ。だから、今後ですね、もちろん下津リゾート開発株式会社の役員さんがですね、市の三役さんが今なっていただいておりますが、含め市当局、また議員の皆さんもこの土地に関心を持っていただいて、よりよい提案をしていただきたいと思います。そういう点前向きにですね、こっちからアピールする形で県とも協力していただいて、進めていっていただきたいと思います。

 以上です。終わります。



○議長(久保田正直君) 以上で18番 川口政夫君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後2時54分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後3時5分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第8 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 5番 栗本量生君

   〔5番 栗本量生君登壇〕



◆5番(栗本量生君) 会派の同僚議員から適当にというようなだれに言うてるかわからんエールをいただきました。質問に入ります。

 1番、委託料について、これでいいのか委託料。

   (「おい点灯してないぞ、時間」と呼ぶ者あり)

 いや、そのまま置いといてくれて結構です。

 この委託料は生活環境課の日方神田奥農事組合に対しての農道の清掃、樹木伐採の委託料ということであります。

 私の聞いている限りにおいては、神田地区の元火葬場から市民の森に至る農道の清掃作業に対する委託事業ということであります。そして金額は、車1台1万円で1日5台、3日間で15台使用するので15万円、年2回実施するので30万円の予算だそうです。

 この特定の団体、特定の地域のみに委託事業として補助をしていいのかどうか、今各地で市道や農林道の草刈りや樹木の伐採を地域の方々が自発的にやっている。そんな中で、高齢化もしてきて、作業が大変な形になってきているので、市でお願いできないか、あるいは補助をいただけないかと要望をいただいておりますけれども、なかなか継続して取り組んでもらえないのが実情であり、また市道であれば土木が、農林道であれば農林水産課が担当しているのが通例であります。もちろん、生活環境課が市内各地域で取り組んでいます春、秋の美化運動を中心に担当しているのは承知しておりますが、このケースはちょっと違うように思うし、市長あてに申請をすれば、農林道や市道等の清掃作業を委託事業として取り組んでいただけるかどうか。

 ほかにもこういったケースが他の部署にあるのかもしれませんが、要は、この委託事業が取り組まなければならない理由があるのかどうかであります。そのことを確かめるためにお伺いいたします。

 1つは、この事業の内容はどのような内容になっているのか。

 2つ目、この事業ができた経緯。

 3つ目、この事業のそもそもの発端は。神田の火葬場関連ではないかと思いますが、どうですか。

 4つ目、なぜ生活環境課が担当しているのか。

   (「市民環境」と呼ぶ者あり)

 ああ、市民環境課が担当しているか。ちょっと古いんで私、失礼しました。

 5つ目、この委託を受けている団体の構成メンバーは。

 6つ目、農道ということであるが、そうであれば、これは農林水産課が扱うものではないでしょうか。

 以上が1番、委託料についての質問です。

 次、2番、補助金の使途について。

 補助金について、私は以前から見直し及び削減といった観点から幾たびか質問してまいりましたが、今回はその使途についてお伺いいたします。

 補助金の調査をしているうちに、補助金を受けている団体が支出に旅費を計上しております。こうした団体は市の全体の海南市何々団体という会があって、その下部組織、例えば亀川何々の会といった会となっているのが一般的ですが、その下部組織の支出にも旅費が計上されています。私が考えるには、一般に旅費として計上できるのは、市外への出張する場合に限られているように思うのですが、市内のイベントへの参加する場合においても旅費が支払われております。

 私は、これはどうかなと思うわけでありますが、そこで質問ですが、こういった形で旅費を支払っている団体はたくさんありますが、すべてを検証していると非常に時間がかかりますので、顕著な形で結果があらわれております次の担当課、教育委員会生涯学習課、人権課、市民環境課にかかわる団体に絞ってお伺いします。

 なお、今回の質問は個々の団体がどうのこうのというわけじゃないので、そういった使い方がいいのかどうかといったことに重点を絞ってお願いいたします。

 1つは、旅費の内容について把握しておりますか。この旅費は、恐らくそれぞれの団体の長が会員を動員するのに気を使って何がしかの費用を負担していると思うが、会員自体は、そのようなことを望んでいないと思います。

 2つ目、担当課、財政課はこのような使い方についてどう思いますか。

 3つ目、そうした団体への補助金は、真に活動費として使われるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、大きな3番目の本市のごみ行政についてであります。

 今回クリーンセンターについてお伺いいたしますのは、私が調査したり議会での答弁とセンター長の説明がかなり食い違いが多いのではないか。今回、下津ごみ処理場閉鎖に伴い関係自治会、上神田、且来と現在同意を得るための話し合いの途中であるということの中で、住民にはほとんど知らされていない部分、すなわち産業廃棄物の処理や現焼却炉の耐用年数、今後の建てかえの方向について本当の姿を、そして市の考え方を確かめる必要があるとの考えに立ってお伺いするものであります。

 1つ、クリーンセンターについて。

 1つ目の1、一般廃棄物、産業廃棄物の定義を教えてください。

 2つ目、現在本市で処理している産業廃棄物の種類、持ち込み事業所、量を教えてください。

 3、現在県に提出している処理できる産業廃棄物、事業所ごみは。

 4、現在本市で処理をしている事業所ごみの種類、事業所名は。

 5、2と4について、それぞれ法的にどうですか。

 6、現在の市の焼却場の耐用年数についてどう把握しておりますか。

 7、下津ごみ焼却場の現状を教えてください。

 8、本市のごみ処理の料金体系について、どうなっておりますか。

 大きな2つ目、東畑埋め立て処分場について。

 1、報償費について。

 報償費の中で東畑最終処分場、新旧の金銭的な補償についての現状はいかがですか。

 2、そうした補償の金額的な根拠がありますか。

 3、施設を建設する際の同意を必要とする法的な範囲はいかがですか。

 次、3の2番、同意書、協定書、覚書書等について。

 その1、同意書、協定書、覚書書等については、有効期限が決められていますか。

 2、同じく同意書、協定書、覚書書等についての保管状況はいかがでしょうか。

 以上であります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 中野市民部長

   〔市民部長 中野真次君登壇〕



◎市民部長(中野真次君) 5番 栗本議員の御質問中、1番目、委託料について、これでいいのか委託料、環境衛生総務費の臨時じんかい収集委託料について御答弁申し上げます。

 まず、1−1、この事業の内容はについてでございますが、この事業の内容につきましては、地域美化の推進を図るため、旧火葬場跡地にある神田奥花壇等から市民の森に至る約1,100メートルの区間でじんかい収集のほかに草刈り、清掃作業等を行っていただいているものでございます。

 委託内容は、その年度によりますが、平成18年度の場合、年2回、6月と10月に3日間、計延べ6日間実施しております。委託料は1台当たり1万円で15台分、15万円の2回、計30万円となっております。

 次に、1−2、この事業ができた経緯、1−3、この事業のそもそもの発端は、神田の火葬場関連ではないかと思うがどうか、1−4、なぜ市民環境課が担当なのか、1−6、農道ということであるが、これは農林水産課が扱うものではにつきましては、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。

 この事業ができた経緯につきましては、退職された方も含め前任者等に聴取いたしましたが、経緯等詳細までに全体を把握することはできませんでしたが、把握している部分について御説明申し上げます。

 この神田奥農事組合との委託事業は、旧海南市火葬場が稼働していたころから行っていたもので、議員御指摘のとおり、この事業の始まりは火葬場関連と認識してございます。

 委託料については、火葬場業務を行っていた平成11年度までは40万円の委託料を、その後火葬場が廃止された平成12年度に委託料を30万円に変更してございます。

 次に、農道ということであるがについてですが、周辺の山林所有者が所有する作業用道路であると認識しております。

 こういったことから、旧海南市火葬場の経営に関することの業務を担当していたのが、当時は生活環境課、その後市民環境課であった関係上、この事業を当課で行ってきたところでございます。

 次に、1−5、この委託を受けている団体の構成メンバーはについてでございますが、委託先は日方神田奥農事組合でございまして、構成人数は11名でございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 上田総務部参事

   〔総務部参事兼財政課長 上田数馬君登壇〕



◎総務部参事兼財政課長(上田数馬君) 5番 栗本議員の御質問中、2番目の補助金の使途についてどう思うかという御質問でございますが、数課にまたがっておりますので、私の方から3点の御質問を一括して御答弁いたします。

 地方自治法第232条の2において、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができる」と定められておりますとおり、補助金とは国や地方公共団体などが直接的または間接的に公益上必要がある場合に交付する金銭的な給付でございまして、支出につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に準じ、各課では要綱を定めて執行をしておりますし、また団体の運営につきましても各団体がそれぞれの設立の趣旨に基づいて自主的にかつ適正に運営していただけているものと考えてございます。

 ただ、議員の御指摘のように、補助金の一部を市内のイベントなどの参加旅費として支給しているとすれば、適切性に問題がないとは言い切れませんので、議員の御質問に際しまして関係課に聞き取りをいたしましたところ、ごく一部の団体におきまして早朝や夜間における巡回や啓発、研修会への参加、施設への慰問など、公益上重要な活動をされている関係者に対し、各団体がその御苦労に対して数百円程度のささやかな支援をしているとか、あるいは高齢者や、交通不便地の関係者の送迎費用の一部を負担している団体もございました。

 各団体の代表者や世話人からいたしますと、労苦を惜しまず熱心に活動をされている方々に、せめてジュース代程度は支給しなければ申しわけないというやむにやまれない心遣いがあるようでございます。

 また、団体の設立からこれまでの経過などもございますので、一概に否定するのもいかがなものかと考えておりますので、再度関係課と協議を持ちまして、適正な支出のあり方や後継者の育成などについて検討、調整してまいりたいと存じておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 浅野クリーンセンター所長

   〔市民部参事兼クリーンセンター所長 浅野徳一君登壇〕



◎市民部参事兼クリーンセンター所長(浅野徳一君) 5番 栗本議員の本市のごみ行政について、クリーンセンターについてのうち、まず一般廃棄物と産業廃棄物の定義でございますが、産業廃棄物の定義は、工業、建設業、製造業、サービス業などの事業活動に伴って生じた廃棄物で、燃え殻、汚泥、廃酸、廃油、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残渣、動物系固形不用物、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱滓、工作物の新築、改築または除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不用物、動物のふん、動物の死体、ばいじん、これらのものを処分するために処理したものの20種類と航行廃棄物及び携帯廃棄物を除いたものでございます。これら以外のものにつきましては、一般廃棄物でございます。

 次に、現在クリーンセンターで処理している産業廃棄物の種類、持ち込み事業所、量につきましては、平成18年度実績で漆器塗料かすが34社で45トン、木くずが15社で162トン、植物性残渣が3社で898トン、その他といたしまして3社で3トンでございます。

 次に、現在県に提出している処理できる産業廃棄物は、事業所ごみにつきましては廃棄物処理施設の財産処分、目的外使用の承認について承認されたごみ種は漆器製造業、木工所から排出される木くず、酒造業・食品加工業から排出される植物性残渣となってございます。また、事業所ごみについては、県に届け出する必要はないと考えているところでございます。

 次に、現在本市で処理している事業所ごみの種類、事業所名につきましては、紙くず、厨芥類などの燃やせるごみ、剪定くずなどの草木類、家具・机・ロッカーなどの粗大ごみでございます。事業所数といたしましては約800社でございます。

 これらのごみの受け入れについての法的なものは、産業廃棄物のうち木くずと植物性残渣については、一般廃棄物処理施設において目的外使用の承認もいただいている中、問題はないと考えているところでございます。しかしながら、漆器塗料かすについては、厳密には産業廃棄物の処理をしなければならないと思われますが、事業所にとっても遠方での産業廃棄物処理となりますとコストアップにもつながり、事業経営も圧迫することも考えられるため、産業振興の面からも本市としては一般廃棄物扱いとして処理させていただいているところでございます。

 次に、クリーンセンターの耐用年数について御答弁申し上げます。

 一般的にごみ処理施設の装置や機器は、点検、修理及び消耗品の交換など、適切な維持管理を行っていても、年数がたつにつれて故障の発生箇所、頻度も多くなり、耐用年数を迎えることになります。

 財団法人日本循環衛生センターによる廃棄物処理施設技術管理基準では、「ごみ処理施設において各装置や機器の耐用年数を知り、それらの更新時期が的確に把握できれば、計画的な保全が可能となるが、それを正確に把握することは、装置や機器個々の特性もあり、現状では非常に困難なことである」とされています。

 耐用年数に関しての考え方は、一般には明確にされていませんが、JISの信頼性用語の中に類似の用語として「耐用寿命」という用語があり、それは修理系の故障率が著しく増大し、経済的に引き合わなくなるまでの期間と定義されており、耐用年数の定義もほぼこれに近いものであると考えられています。

 修理可能な設備機器類は使用中に磨耗・腐食により徐々に劣化していくものであり、故障率が許容値以内であれば修理を繰り返しながら使用に耐えられますが、ある時期を過ぎると故障率が急激に高まり、許容率を超えた時点がその機器の寿命であり、その時点までの年数が本市施設の耐用年数であると考えております。

 これは機器などの定期点検及び日常の点検、保守管理のやり方によって大きく影響を受けるものであり、本市施設においても、厚生省が実施した実態調査等を参考に、平均的な耐用年数を推定して作成された廃棄物処理施設改良技術調査による大蔵省第15号の耐用年数の目安を参考に、機器の維持管理を行っているところでございます。

 次に、下津焼却場の状況について御答弁申し上げます。

 下津行政局管内の一般廃棄物の処理については、平成17年度の新設合併後も従前の相違形態を引き続き行っているところでございます。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2第5項の規定による事業活動に伴って生じた一般廃棄物を円滑に収集、運搬、処理を行うために、平成13年度4月1日付で事業活動に伴って生じた一般廃棄物については、1事業所で年間当たりの排出量が、過去5年間の1世帯当たりの年間平均ごみ収集量のおおむね5倍を超える場合は、事業系一般廃棄物として取り扱う。それ以下の場合は、生活系一般廃棄物とみなして取り扱う。

 事業系一般廃棄物については、下津清掃センターに事業者みずから搬入するものとする。事業系一般廃棄物は条例に基づき処理手数料を徴収すると、内規に定め運用してございます。

 なお、平成18年度実績事業系一般廃棄物の直接搬入量は266トンとなり、搬入業者数は約30業者となってございます。

 次に、ごみ処理の料金体系でございますが、一般廃棄物の処理手数料は、占有者がごみ処理を市に委託する場合は10キログラムにつき40円、占有者がごみを自己搬入する場合は、10キログラムにつき20円となってございます。10キログラム未満は10キログラムとするとなってございます。

 産業廃棄物の処理費用は、積載量が500キログラム以下の車両による搬入1台につき3,340円、積載量が500キログラムを超え1,000キログラム以下の車両による搬入1台につき6,680円、積載量が1,000キログラムを超え1,500キログラム以下の車両による搬入1台につき1万20円、積載量が1,500キログラムを超え2,000キログラム以下の車両による搬入車量1台1万3,360円となってございます。

 続きまして、東畑埋め立て処分場について、補償金についてのうち、東畑最終処分場の金銭的な補償についての現状はについて御答弁申し上げます。

 まず、東畑地区の協定書等につきましては、昭和48年10月1日付で廃棄物処理場の使用に関し、海南市廃棄物処理場使用協定書を締結してございます。内容につきましては、環境衛生の向上、また地域振興を図るための公民館、集会所の建設、道路整備とともに、稼働期間中の協力に対し、地域振興報償金を支給するとなってございます。期間は48年10月1日から50年9月31日となってございまして、その後順次協定書の見直しを行っているところでございます。平成5年1月26日付で新しい一般廃棄物処理場建設に伴う環境保全及び地域環境整備事業についての協定書を締結してございます。

 内容といたしましては、市道35号線及び市道13号線の拡幅及び路面舗装工事の施工、地区振興報償金として処分地施設起工年度より支給する内容となってございます。期間につきましては、平成5年1月26日から10年間となり、平成15年に再度23年3月31日までの更新を行い現在に至っております。

 次に、ひや水地区でございますが、平成5年8月24日付で資材の支給と下水道の整備、市道の改修、集会所の建設等を覚書で締結してございます。

 しかしながら、平成10年10月1日付で資材の支給を地区振興報償金として支給することに変更し、現在に至ってございます。

 次ケ谷地区につきましては、平成4年8月21日付で要望書にあった資材の支給、地区環境整備一時金の支給を回答しているところですが、平成11年度より資材の支給を地区振興報償金として支給することに変更し、現在に至ってございます。

 次に、個人的な報償金については、単年度で覚書に基づいて支給するもので、東畑廃棄物処理場より発生する環境汚染による住民の生活環境保全の措置に対する補償、対象物件は、家屋を基盤とする居住環境となっている環境整備費と、一部の方に適用している埋め立て処分場より排出する汚水等の原因により休耕した田の農業所得等の休耕補償と特別補償を内容とするものでございます。

 環境整備費につきましては、平成3年、4年と段階的に増額した後、現在に至ってございます。

 休耕補償と特別補償につきましては、新しい埋め立て処分場が着工されたときに増額した後、平成7年度に旧の埋め立て処分場の登記が完了し閉鎖されたとき、双方協議の中で補償を終了したところでございます。

 次に、これらの報償金の根拠につきましては、覚書、協定書に基づいて支給してきたところでございます。

 次に、施設を建設する際の同意を必要とする法的な範囲につきましては、廃棄物処理施設建設に関し、同意を必要とする該当法令はないと思われます。

 しかしながら、施設等の建設につきましては、万全なものと考えておりますが、直接的な環境汚染の対象となり得る地域、また施設が存在することによって環境美化、景観等が損なわれるおそれのある地域につきましては、建設後のことを考慮に入れ同意をいただいているところでございます。

 また、事業実施前に生活環境影響調査の内容を周知するために公衆の縦覧に供し、利害関係を有する者から意見を求める手続は、廃棄物処理及び清掃に関する法律で義務づけられています。

 次に、協定書、覚書の有効期限につきましては、地区によっては異なりますが、10年から15年の期限で締結してございます。

 また、個人的な報償金につきましては、1年ごとの覚書を締結してございます。

 協定書、覚書等の保管状況につきましては、適切に保管されてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) 質問に入る前にですね、2番の補助金の問題について質問しました。調整で財政課長が一括して、それは私も了解いたしましたが、答弁は財政課長が一括していただける、それはそれで結構なんですが、聞き手がここにないっていうのは、だれに言うたらいいんかわかりませんけども、やはり質問する以上は、私が指定しました関係の課の担当者がここにあるべきではないかと私は思うんです。まず、それを解決いただいて再質問に入りたい。

 よろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) ただいま5番 栗本量生君から、質問している担当課の方が出ていないと。財政課長は全部関連するんで一括しての答弁は是としても。見えられんということはどういうことかということになりますと、私は市長等あてに参与の出席を請うておりますが、個別的に名前を書いて出しておりません。当局の方で仕切ってるその総務課長なり総務部長がどのようにおとりになったんか、ひとつ答弁願いたいと。

 方々からこの補助金出ちゃあいしょな、1個の課だけでないでしょう。使うてるのは各課やもん。

 暫時休憩いたします。

          午後3時37分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後3時44分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第8 一般質問を継続いたします。

 先ほど5番 栗本量生君から指摘のあったことについて、当局から発言を求めます。

 田中総務課長

   〔総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務課長(田中伸茂君) 5番 栗本議員の議会への担当課長の出席について御答弁申し上げます。

 総務課の方の勘違いで担当課長の出席を私どもで判断いたし、まことに申しわけございません。深くおわび申し上げます。

 以後このようなことのないよう十分注意いたしますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) 同僚がよっしゃよっしゃと返事をしていただきましたので、それで結構でございますが、行きがかり上、補助金についてまず始めますけれども、担当課長言っていただいたので、もうそれはそれと結構といたします。

 ただ、私の質問のやり方がまずかったと思うんですが、本来担当課に話を聞いて、それから財政課長に話を聞きたかったんですけども、一緒になられてもたら当然財政課長が先行くという形の中で、もう財政課長だけでも結構やよという調整の中で話をさせていただきました。

 ただ、申し上げておきたいのはね、調査してる中では、やっぱり担当課と財政課では、この問題についてのとらまえ方が少しずれている部分がある。それは当然だと思うんです。担当課はもちろん、これはもうやっぱりいたし方ないよというような前提に立ったものしか言っていただけない。こういう形でやったら、言うたら、議場でちゃんと関係者が寄って話をしないと、この問題については進まんなということからここで取り上げさせていただいたわけでね。

 担当課の考え方も悪いとは言いません。言いませんが、ジュースぐらいは配ってると、それはもう当然なんです。ジュースを配っていただいて、またあるいはね、イベントに参加した後、喫茶店でコーヒーを飲んでもいいでしょう。その反省会も兼ねてやってもいいです。そういう形であればいいと思うんですけども、現金で、行くだけで現金渡して、はい、さよならというふうな形で、またちなみに財政課長が数百円と言っていただきましたけども、多いところでは1,000円というのがあります。実際にあります。私もいただいたことありますからね。

 そういう形の中で、私はもらいながら、これはおかしいなという感じたところからこの質問が始まっておりますので、その点を踏まえてよく考えていただいていい方向で。ただ私はこのために補助金を減らしなさいとは申しません。これをもっと有効なね、本当の活動のいろんな会の活動の目的に合った活動を強化していただければそれでいいんです。その上で、よう使えんよというのは、それはもう減らしていただいたらいい。そういうところをきちっと念を押しておきたかったんで、担当課にも入っていただきました。よろしくお願いいたします。

 さて、次に、委託料についてですね。

 私、当初再質問12項目用意いたしましたけどね、後ろからどんどん石が飛んでまいりまして、簡単にどうなと。ほで、言うだけ言うて簡単にやっていきたいと思うんですけども、まず、これはね、はっきり言うて答弁でもいただきましたが、農道でも何でもない、個人の農作業用の道路であるということです。私はこういうふうに個人の財産管理に対してね、城山公園への道ということもあったとしても、それはやっぱりそれなりの手続を踏むべきでなかろかと。

 城山へ行く道として使うなら、まずその道路としての契約を持ち主と交わした。その上で清掃の委託をするなりという手順が必要ではなかろうかと。それはなしに、単に火葬場の補償で40万渡してた。火葬場は供用廃止になって、今度はもうそれを続けてほしいと要望を受けて、こんな形に何も考えやんと委託料というのをつけてもらったというのが真相ではなかろうかと私は想像をしております。

 しかもですね、担当課は私がこの問題を取り上げて調査に入るまで農道という形で認識してたんです。農道でないってのは慌てて調べて、管理課なりどっかで聞いたんでしょうけども、わかった。こういう調子で今日まで来てるわけです。

 この問題について今までですね、担当、今の現在の担当課はもちろん知らんでしょう。部長さんも19年度の予算ができてから部長にかわられたんで、もちろんそんな折衝もしてないでしょう。しかし、このような形で当時の関係者から始まってすべての人がこのいきさつを知らないというのはおかしいではないですか。すべての人でありますよ。もうあっちの方へ行っている人は知りませんが、現在いろいろな形で、退職されても活躍され、その方々に皆さん聞いたんでしょう。全員がこれが何でこういう形になっているか知らないというような、そういう委託料を延々とまだ出してる、この現実がおかしいんではないかと私は思うんです。

 それともう一つね、委託料をね、美化運動という一つの事業がある、その中の車代だけ委託にする。こんな委託事業の出し方、ありますか、これ以外に。ないと思いますよ。全くその火葬場の関連でお金を渡してた。その方々にお金を渡すためのこれはつくった事業としか考えられないような取り組みをしてるんです。そこに私は問題がある。

 ただし、私は、これはこういう事業は取り組んであげなさいと思うんです。そのかわりここだけじゃなしに、海南市全体の、たとえ個人の財産であっても、要求があれば全部取り組んでいただきたい。皆さん喜びますよ、市民の皆さんは。だから、どんどんやっていただいたらいいんですよ。しかし、特定のそういう団体だけに理由もなしに出すというのはおかしいんではないか。こういう観点からひとつ質問をします。

 この事業は、まさにあしき前例踏襲の最たるものではないかと私は考えますが、このことについて当局はどのように考えますか。

 次にですね、火葬場関連であるという以外どういう経路でなったかわからないということですが、この予算をとるのにね、毎年毎年皆さんが副市長や市長に何ていうんですか、稟議ちゅうんですか、何か上げるんでしょう、財政課も通って。それが何もなしに通ってるというのは、だれかがどっかでだまくらかしてんのと違いますか。そうでないと上層部はオーケー出さないんです、こんな、と思うんです。財政課も出すはずがないでしょう。それとも海南市全体的にあしき前例踏襲で全部通ってるんですか、こんな一たんやったやつは。理由もなしに。その辺のところをお聞きしたいので、どのような説明を皆さん担当課は副市長や市長にしているのかということを教えていただきたい。

 それで、この委託料についてはね、平成11年まで40万円、これはやっぱり火葬場がね、供用されている。それで廃止になって30万に変更している委託なんです。減額した理由は何なということになるんですけどね、当時の契約どうなってたんですか、この40万円ということにして、どういう形で契約してる。委託料であったんですか、補償として出してたんですかということも聞きたいのと。

 質問としてはね、通常こういった委託事業であれ、あるいはまた報償費であれね、火葬場の供用が終わった時点で当然打ち切りになるわけなんです。また、新たな形で始まるかもわかりません、これがそうですから。しかし一たん打ち切って別の形で要請してもらうなり、交渉の中で妥当性を見つけてやっていくのが普通やと思うんで、その点どうなってますか。わからんでは済まされないですよ。

 それと、11名による作業、私は想像するに5台ものね、車を用意して、1日に、11人で満杯にする作業してたら相当な作業量、11人で。ちなみに私どもの自治会、且来自治会は、400人が出て大体10台です。1台当たり40人ぐらいかかわってね、いっぱいにするわけなんです。そういうこと、量から言うとね、その方々は物すごい仕事量をこなさなければ、それを3日間続けてやらないかんのですよ、気の毒ですね。

 それで通常委託事業の場合は、当然報告上がってきます。この委託に対してこういうこと、形に仕事しましたよと、写真をつけて、まず一遍それを見せていただきたい。

 以上が1点、2点、3点、4点、再質問です。

 そしてクリーンセンターですね。ちょっと長くなりますが、冷静にまいります。

 定義についてはわかりました、ありがとうございます。

 次に、2番目の産廃の種類、持ち込み量、事業所についてですけどもね、平成18年実績で漆器塗料かすが34社で45トン、木くずが15社で162トン、植物性残渣が3社で898トン、そしてその他が3トン、合計1,108トンということであります。

 これ一般廃棄物、事業系廃棄物、産業廃棄物のそれぞれのね、処理の割合、一遍教えてください。

 と同時にですね、その他、その他についてどういうごみ種、どういう事業所というのをやっぱり教えていただきたいんです。

 なぜかと申しますとね、漆器塗料かすは漆器業界、木くずは漆器業界と木工所ね。植物性残渣は七山のジュースごみは入ってきておりませんが、ジュース工場と中野酒造の梅干しの種と平和酒造の梅干しのかすと、わかっておりますが、一般廃棄物その他の3トンは何ですか、ということです。

 現在県に提出していて、産業廃棄物、事業系のごみというのは、事業系のごみは県の許可は要らない。産業廃棄物は先ほど申しましたように木くずと植物性残渣ということですね。それはわかりました。

 次に、現在本市で処理している事業系ごみの種類、事業所名はということで、事業所ごみ800社あります。これを事業所名ここで言うととても1時間や2時間で終わらんので、言えとは申しませんが、一応名簿はいただいてます。

 種類は紙くず、厨芥類というんですか、これは、などの燃やせるごみ、剪定くずなど草木類・家具・机、ロッカーなどの粗大ごみということですが、ここにね、産廃ごみはまじっていませんか。そしてそのチェックはどんな体制でやっておりますか。事業系ごみですよ。非常にその事業系ごみと産廃というのは非常に接点が難しいんです。それはきっちりとチェックしないと一緒にぱっといってまう可能性がたくさんあると私は思っております。

 それと、産業廃棄物の処理、事業系ごみに、これはやったんや、今やったんや、法律についてどうですかと。

 次に、5番、木くず、植物性残渣については、一般廃棄物処理施設において目的外使用の上、許可をもらってると。漆器塗料かすは産業廃棄物として処理をしなければならないが、事業所にとっても遠方での産業廃棄物処理となると、コストアップにつながり、事業経営も圧迫すると考えられるために、本市としては一般廃棄物として処理をさせていただいている。これはやっぱり勝手にさせていただいているということになると思うんですが、このことで要するに違法行為を勝手に理屈をつけて処理しているということになりますが、さきに述べられた理由、遠方で産業廃棄物をね、塗料かすを処理すると遠方でコストアップになるという理由、これは漆器業界だけでないでしょう。すべての業界、産業界が、産業廃棄物処理にはすべての業界が苦労してるんです、コストアップで。処理をしても何も生まれてきませんからね。というこの理由であれば、単に漆器かすだけという限定をしたような理由になってない。違いますか。ほかの産業についてはどうされますか、まずそれについてお伺いいたしたい。

 次に、木くずについて。

 漆器と木工所に特定されておりますが、植物性残渣は事業の種類が特定されていません。植物性残渣ということで許可を得ている。ということは、今後植物性残渣はすべて受け入れるということになるのでしょうか。今は3社ですね。しかし、それはあくまでも3社たまたま入ってるだけで、今後要請があればすべて受け入れるということなのか、あるいはまた一定の基準を設けてるのか。お伺いします。

 そもそもこの植物性残渣を受け入れるということになったいきさつはなぜでしょう。

 決算の際のお答えは、企業育成というお答えいただいてます。企業育成はなぜこの3社だけ企業育成しなければならないんでしょう。その点についてお聞かせください。

 次に、耐用年数について。

 これについてはね、あなたは最終的には装置はつぶれるときが耐用年数やとおっしゃる。そして、いろいろ答弁いただきました。財団法人日本衛生センターの廃棄物処理施設管理基準の言葉を引用されてね、言っていただいた。そして、私にこの資料としていただいております。管理センターのごみ焼却場施設管理基準ね、いただいてるんですけどね、そして山部議員に答弁されておりました大蔵省15号による建物及び附属設備の耐用年数、それからメーカーがあなたのとこへ出している使用機器の耐用年数、あるんです、あなたにいただきました。

 まず、1点、1つはね、まだ質問まではいきませんが、1つ、あなたが今答弁されましたそのごみの基準ですね、いただきましたけども、私は処理基準値をいただきましたが、あんたが読み上げたそういう耐用年数についての文章が書いてる部分だけいただいておりません。あんたが自分が答弁する資料やと言うて渡していただいて、その引用してる文章だけ抜いた分を私にいただいてるんです。そういう対応でこれから質問、我々やりとりをしていくんですか。あなたが答弁をしている分を抜いて、ほかの資料をいただいて、私がああそうですか、ありがとうございますって、それに対する質疑が次、進まないでしょう。

 あえてそれを指摘しとかんと、次の質問につながりませんから指摘しといて、その分を抜かして耐用年数について質問しますけどね、あんた耐用年数と、私は耐用年数と耐用寿命、寿命と同じようなとらまえ方で言ってますね。それは昨年の12月に同じところを引用して答弁しておりますね。そうするとね、そのときは確かに財団法人日本環境衛生センターの廃棄物処理施設技術管理基準やJISから自分の都合のええ文章を抜き出して答弁をされています。そして、それから1年たってるんですよ。まだいまだにそれを抜き出してしか答弁できないのおかしいんじゃないですか。それが一つのあんたとこの耐用年数に対する考え方としてちゃんと文章なりいろんな形で残ってなければいけないんですね。あんたの頭の中にあったって何もならないんです。

 きょうはあなたからいただいた答弁の中に、財団センターの部分のこの文章載ったもんもうてないよったら。いや、ここにありますって出してくれましてね、どこよったら、いや、ちょっと待ってください、どこであるんでしょう等とか、知らん間に始まってもたんですけども、あんたはその程度しかこの文章を見てないんです。ここにありますって指摘するほど回数も見てないんです。それでよく議会でこれは我々の考え方の耐用年数と言えますね。私は焼却場のごみ処理施設の地元関係者の一人ですよ。せめてそのくらいもっと議会で真摯な気持ちで本当のこと答えなさいよ。まだ、いまだに住民をそういうことではぐらかしながら続けようとするんですか。耐用年数ははっきりメーカーから出てるでしょう、あんたとこからいただいた。これは何なんですか。

 耐用年数というのはね、国が基準として決めて、それに合わせてメーカーが自分のプラントがね、こんだけもちますよと。だから寿命を、耐用年数いうのは寿命を決めてないんです。納めさせていただいた品物については、この部品は3年で点検をしてください、あるいは部品を交換してください、そういう形でずっと5年もある、10年もある。このメーカーからあんたとこへ出されてる耐用年数によるとね、一番長いのは10年です。短いのは3年、それはそういうふうに個々の耐用年数に合わせて、通常はその最高のここやったら10年、10年をそのプラントのね、耐用年数というような形で言われてるんです。そこで耐用年数が来たら寿命が来たいうことではならんです。そっからあなたの言うてることが始まるんです。

 ただ、耐用年数まではメーカーがね、設計上の重大なミスが起こった場合にはメーカーが責任を負う。しかし、その耐用年数過ぎたときには、いろんなトラブルが起こっても有償で対応しますよということに普通はなるんです。それを耐用年数と言うんでね。耐用年数来たからもうすぐ機械をとめて廃棄しなさい、そういう意味ではない。あなたが言うてんのは、そのそういう意味に寿命としてとれると、とってるわけやいしょな。それが違う。

 ですから、国も、大蔵省もね、メーカーも耐用年数はありますよ。大蔵省もこの管理センターもやっぱりその年数は違いますけれども、一応大体15年という最大ね、設定をしてるじゃないですか。

 だから私はメーカーが10年であっても15年に設定しても別に構わないんですよ。10年でも15年でもいい。だから、そういう耐用年数というのは、あんたはないて言うておりますが、あります。あんたがないて言うてるだけです。現実にあるからこそね、日方上神田の理事会とは期限を耐用年数というふうに決めてるわけなんよ。そうでしょう。そのときにあなたじゃないからだれが言うたんか知らんけども、そのときには耐用年数、寿命でなしに耐用年数という。

 通常こういう契約はね、耐用年数ということで期限を切って、その耐用年数15年とすれば、15年が来たときにあなた方がしっかり点検をしてまだ使えるということになれば、延長の契約をしていく、これが普通のあり方じゃないですか。

 それはもうそれはあんたみたいにつぶれるときまで耐用年数やて言うたら世話ないわな。世話ないけど、つぶれたら耐用年数来たんでって、そんな考え方で対応できますか。つぶれる時期がわからんてあんた自身が言うてるでしょう。つぶれてすぐ次の新しい炉を建設するまでどんだけかかるとあんたは思うてるんですか。やっぱり耐用年数を基準にもうぼちぼちあかんなという寿命を想像してある程度前から次の炉の段取りをしていくというのが、本当のあり方じゃないんですか、いかがです、それについては。

 もう一度耐用年数についてお考えを聞かせていただきたいし、私は今までの答弁は寿命であればあんたのおっしゃるとおり、耐用年数ということであれば、考え方を改めてもらわんと納得できません。いいですか。

 次に、ごみ焼却場について答弁いただきました。

 一部事務事業系ごみがね、一般廃棄物と一緒に収集されているそうですが、下津は内規をつくって一般家庭の5年間の収集の量を世帯数で割った1世帯当たりの量の5倍までは事業系ごみも一般ごみと認めると、事業系ごみじゃなしに一般ごみとして、一般のごみと一緒に収集してると。たいてしまえば皆同じですけどね、それはその分はもう料金は取っていないということになると思うんです。しかし、合併して下津焼却場が閉鎖されるとなってくるとね、これについてどういう対処しようとしておりますか。

 それとね、これは今やってるかどうか一遍その調査をしていただかなければならないと思うんですけどね、その一般にと一緒に集める事業系ごみについて別に、業者が費用を徴収しておった。もちろん、それは町には入ってなかったでしょうし、今は続いてるのかわかりませんが、今続いてたら大変なことです。その点について確かめていただきたい。以前は必ずそういう徴収をしておったと。

 次に、ミカンの産地でありますのでね、このミカンを一般ごみにするのか、事業系ごみにするのか、はたまた産業廃棄物になるのか、その辺の見分け、ちゃんと基準化されておりますかということです。

 そして、料金体系についてです。産業廃棄物の処理施設の利用料ということになりますが、積載量が500キロまで3,340円、500キロから1,000キロまで6,680円、1,000キロから1,500キロまで1万20円、1,500キロから2,000キロまで1万3,360円、この料金設定はもともと和雑貨のスポンジに合わせた料金設定というふうに聞いております。

 なぜか、スポンジは重量がのらない、その分かさが非常に張る。したがって、はかっても重量がのらないんでかさだけ多い。ですから、産業廃棄物はもう重量でなしに1車幾らでいこらという形で定めたものを木くずや塗料かすにも同じ形で当てはめる。私は木くずや塗料かすはそういうスポンジと同じ考え方には、全く実態として合わんのではないかと思うんです。

 例えば、いただいた塗料かすの量に合わせて考えてみますと、大手の会社であれば年間14トンといった大きな量のところは、満杯にして搬入できますわね、満杯にして。ところが、ほとんどの事業所は年間1トン以下なんです。最低では年間110キロというようなね、まあいうたら500キロ積める軽でも5分の1しか乗らんような形で、それも年間ですから、それを年に2回、3回に分けて搬入するわけです。1年間置いときますとその置いといたところで自然発火してえらいことになると。だから早く搬入するわけですから、これちょっとの量でも1車で取ってるっていうのはおかしいんではないかと。

 そうすると、1トンで計算すると4回で納めたとすると1回250キロですね。重量でいったらおんなじ値段のベースでいったら1,620円で済むところを3,340円払わないかんのです。そうやろ。

 また、最低の110キロ、これ恐らくこれ4回ぐらいでやってると思うけど、2回として搬入しても367円で済むとこね、3,340円払ってる。こういう形でね、何のその企業の育成になるんですか。それで、こんなことも気がつかんとも、何とも思わんとずっと今日まで受け入れてる、おかしいということになりませんか、気がつきませんか。これについてはどう考えていますかというのが、考えてませんというならそれでも結構です。それじゃ、また申し上げますからね。

 次、報償費について。

 報償費については、金額が示されていないので何とも言いづらいですがね、まあまあいいでしょう。

 1つは、金銭的な補償についての現状ということではね、東畑地区は当然まあ処理施設がある、そのものずばりの地区ですから当然と言えば当然。ひや水地区や次ケ谷地区は新しい埋め立て処分場が始まってから補償が始まってるんです。普通に考えるとね、旧埋め立て処分場は施設も悪い、しかも当時は塗料かすをあそこほうっておって、自然発火してよく燃えた。そういう悪条件の旧のときは、補償の対象になってないんです。新しいそういう国の基準にきちっと合わせて新しい設備のそういう新東畑処分場になってから川向こうのひや水、次ケ谷というのは補償を発生させている。しかも今はそういうね、同意を得るそういう地域というのはないんです。ここなぜこうなったんですか。前のときから発生してという形になればよくわかるんです。何で後からまた新たにこういうことが発生してるのかということが、質問です。

 次に、ひや水地区についてね、当初振興助成金というお金はなかった。道路を直したり材料支給の材料を支給した。それが平成11年から材料支給もうええよ。その分、金くれよちゅう形で振興助成金に変わったんですけどね。性格的に材料支給と振興助成金は全く違うでしょう、金額は一緒であってもよ。そんな形で言いなりでやっていいんですかねというのが、なぜですかこれはというのが質問です。

 そして、使用協力金という形で上がっちゃんのやけども、地区振興助成金ですね。これについては、どんな根拠で金額が決められるんですか。

 答弁ではね、覚書による根拠やと。覚書というのはね、失礼ですけどよ、皆さんが地区の方々と交渉した結果を、決まった結果を覚書にするんです。根拠というんで違うでしょう。まあ出してる根拠になるかわからんけど。決めた根拠じゃないでしょう。私は、決めたそういう金額にどういう根拠に基づいて決めたんですかと、お伺いしているんで、そういう答弁をいただきたい。覚書に書いてるのはわかってます。これは曲解すればね、忘れないように覚書ですわ。忘れないようにね。それが決まった後、こう決まりましたよ、こんだけ払ってくださいよという覚書です。そうじゃないんよ。この金額は妥当と当局が認めた金額、それは確かに旧やったらもう何も残ってないていうか知らんけど、新もありますからね。ずっと引き続いてますからね。まだ新の方が本来ね、旧の設備に比べたら格段に上がってんのよ。にもかかわらず補償金額も上がってんのやいしょ。だから、何でこんな形、どういうふうな決め方したんかなというのが疑問です。

 それから、有効期限についてです。覚書書、協定書のね。これもここの場合はまたまちまちですわね。初めは3年でやって、次に5年になったり10年になったり、個人については1年ごとだと。これも施設のね、施設そのものにかかわっての協定ですからね、こっちの焼却では少なくとも耐用年数ですわ。こっちはそんなこと関係なしに、僕はこっちの方はやっぱりね、それこそ供用が廃止されるまでという形で期間をつくるべきじゃないかと。それで1年ごととか3年ごとにやると、それごとにまた金額も変わってきてらいしょな。これはどういう理由でこんな期間が設定されたんですかというのが質問です。

 それで、保管状況、すべて適切に保管されている。まあそれしか答弁できませんわな。いや、あの書類とこの書類とありませんて言えやななここで。わかりますよ。しかし、書類はあんたとこで保管してるでしょう。違いますか。

 これはやっぱり本庁のね、重要書類ばっかり保管するそういう形の中で保管していかなければあかんのじゃないですか。これは一番最初に質問した委託料の契約書でも何でもそうです。そういう大事なもんを現場へ保管しといて。私はこのことについて反論はしませんけどね、長年且来自治会との協定書というのは長年なかったんです。あったんでしょうけど、よう探さん。あんたにも大分ないないと言うて聞いてる。昨今になってやっとありました。そういう状況なんですよ。それであったんは、58年からの協定書でその前のやつはないんですね。ありますか。

 だから私は、あんたとしては適切に保管されていると言わなしゃあないでしょうけど、信用していません。ですから、やっぱり保管ということについて、現場に保管するものなんか、そんな大事な書類はということをお伺いしたいんです。

 以上です。ちょっとしゃべり過ぎたな。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたします。

          午後4時26分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後4時46分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(久保田正直君) この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後4時46分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後4時56分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第8 一般質問を継続いたします。

 5番 栗本量生君の再質問に対し、当局から答弁願います。

 中野市民部長

   〔市民部長 中野真次君登壇〕



◎市民部長(中野真次君) 貴重な時間をいただきまして申しわけございませんでした。

 5番 栗本議員の再質問に御答弁申し上げます。

 まず、この事業はまさにあしき前例踏襲の最たるものではないかと思うがどうかということでございますが、旧火葬場跡地に関する事業ということで、廃止後そのまま受け継ぐ形で続けてまいりました。しかしながら、火葬場跡地については、神田奥花壇として整備設置してから8年が経過し、今では火葬場としてのイメージが薄れてきていることから、見直しの時期となり、現在検討を行っているところでございます。

 次に、この予算をとるのに市長や副市長にどう説明したのかということでございますが、以前にも説明させていただいておりましたが、継続的事業ということで現在は詳細については説明させていただいてございません。

 その次に、通常こういった委託事業であれば、補償費であれ火葬場が供用廃止になれば当然打ち切りになるのが当たり前であるが、どう思うかについてでございます。

 議員御指摘のとおりではあると思いますが、先ほど申し上げましたとおり、火葬場跡地周辺は火葬場としてのイメージが薄れ、環境も整備されてきているので、火葬場の背後地の道路等の美化運動の事業につきましては、現在打ち切る方向で協議しているところでございます。

 次に、報告がどのように上がってきているのか、写真等を示してほしいということでございます。

 これにつきましては、先ほど議員にお渡しさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 浅野クリーンセンター所長

   〔市民部参事兼クリーンセンター所長 浅野徳一君登壇〕



◎市民部参事兼クリーンセンター所長(浅野徳一君) 5番 栗本議員よりいただきました再質問に御答弁申し上げます。

 まず、一般廃棄物、事業系廃棄物、産業廃棄物の割合について御答弁させていただきます。

 18年度実績でございます。生活系一般廃棄物は2万720トンで全体の73%でございます。事業系廃棄物は6,612トンで全体の23%でございます。産業廃棄物は1,108トンで全体の4%となってございます。また、その他の3トンにつきましては建具、大工の木くず等でございます。

 次に、事業系一般廃棄物の中に産廃ごみが混入していると言えるのか、チェック体制はの御質問に御答弁いたします。

 多種多様な廃棄物が搬入される中で、一般廃棄物か産業廃棄物かはそのものの症状、排出の状況等を総合的に勘案すべきもので、即座に判断することは難しく、産業廃棄物が混入していないとは言い切れません。

 また、チェック体制につきましては、現在すべての搬入車に対し、ごみ搬入受付票の提出を求め、排出先の確認を行うとともに、多量の排出者については、現地確認を行うこともあり、また職員についても受付マニュアルを作成し、徹底を図っているところでございますが、まだまだ十分ではございませんので、さらに受け入れ基準等を見直し、チェック体制の強化に努めたいと考えております。

 次に、漆器塗料かすについての処理でございますが、議員御発言のように、他の産業についても事情は同様と考えられます。今後塗料かすについては、漆器業界と事業者みずからの責において処理をするよう調整を進めたいと考えているところでございますが、業界の事情等考慮する中、検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、植物性残渣について御答弁申し上げます。

 産業廃棄物の処理について、県の承認をもらっている植物性残渣でございますが、事業の種類につきましては、酒造業、食品加工業となってございまして、18年度においては茶がす、かす梅でございます。搬入事業所において肥料、または飼料などの再生利用も困難であること、また適正な処理施設がないことから処理しているものでございます。

 今後におきましては、できるだけ独自処理の方法を自社において検討していただき、事業者責任において処理するよう調整を進めてまいりたい。

 議員御提言の受け入れ、また一定の基準づくりにつきましては、今後排出量、種別など、調査研究をしてまいりたいと考えるところでございます。

 次に、耐用年数について御答弁申し上げます。

 本市施設についての耐用年数につきましては、先ほど述べさせていただきましたとおりの耐用年数であると考えていますが、今後議員の御指摘のとおり、メーカーから出されている各機器の耐用年数が本市施設の耐用年数であるとのお考え方を踏まえ、施設機器全般についてメーカーと各機器の延命策を講じながら適切な焼却業務を行うための維持管理に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、下津ごみ焼却場の現状について御答弁申し上げます。

 下津行政局管内の事業系ごみの取り扱いについて、内規により一般廃棄物の5倍以内であれば、家庭用として無料で収集していたところですが、20年度より収集形態、分別形態などを統一する中、内規は廃棄し、事業系ごみについては、事業者には本来の自己搬入の周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、廃棄ミカンについて、JAの選果場につきましては、ジュース等加工されるということで、事業系一般廃棄物として取り扱ってはございません。しかしながら、個人経営等の選果場につきましては、搬入量を制限しながら事業系一般廃棄物として取り扱ってございます。

 次に、業者がお金を集めていたとのことでございますが、そのような実情は把握してございませんので、早急に調査してまいりたいと考えてございます。

 次に、料金体系について御答弁申し上げます。

 産業廃棄物の処理費用につきましては、現在1車幾らの料金を設定してございます。これにつきましては、減容機設備を整備したときに改正したものでございます。

 当市といたしましては、事業系一般廃棄物の処理手数料の導入も考えていかなければならない中、産業廃棄物の処理費用につきましても議員の御提言を踏まえ、より実情に沿ったものになるよう、あわせて検討してまいりたいと考えます。

 次に、報償費についてのうち、第1点のなぜひや水地区及び次ケ谷地区が平成5年から始まったのかの御質問に御答弁申し上げます。

 平成5年に新しい埋め立て処分場の建設が着工いたしました。その計画の段階で先ほど御答弁申し上げましたように、直接的に影響は受けない地域であっても、施設が存在することにより景観等に影響があると思われる地域につきましては、建設後のことも考慮に入れ同意を求めていたと考えるところでございます。そういう中で、協定書等の締結があったところでございます。

 次に、2点目の材料支給が地区振興助成金にかわったのかの御質問に御答弁申し上げます。

 ひや水地区及び次ケ谷地区においては、当初は協定書及び要望の中で、地区環境整備工事に伴う資材支給を行っていたところでございますが、高齢化が進み整備工事の実施が困難な状況になったとのことで、報償金として支給してほしいとの要望があり変更したところでございます。

 次に、そうした補償の金額の根拠でございますが、先ほども御答弁申し上げたように、その当時の覚書、また協定書、要望等を協議する中で決められたものを現在も引き続いているものでございます。

 次に、対象とした理由でございますが、施設等の建設については、直接的に影響がなくても景観等が損なわれるおそれがある場合、建設後のことも考慮に入れて同意をいただいていたと考えるところでございます。

 次に、有効期限についてでございますが、補償の根拠のときも申し上げましたが、その当時の覚書、協定書、要望等を協議する中で決められたものを現在も引き続いているものでございます。

 協定書等の保管状況でございますが、クリーンセンターにおいて保管してございますが、今後文書管理規程に基づいて保管いたしたいと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) 委託料について答弁いただきましたけども、全くもう質問に合った答弁というのはほとんどいただいてないんで。前例踏襲、これはもうこの質問の3つにまたがることやけども、結局はまあ言うたら市長部局でもどこでも前例があればみんなぱっと通ってまうということやいしょな。全く前例踏襲で何のチェックするとこもない。これではね、本当にこんなことこそ事務事業のチェックしたらすぐわかっちゃうことやけどね。それもやってないというのは、申し上げておきます。

 今後ね、もうちょっと慎重にこちらの部局においてもね、きちっとやっぱり前例であっても、それが本当に的確な事業であるのかどうかというチェックはどっかがしなければいけないということは、肝に銘じておいていただきたい。こちらの方でな、よろしく。

 それと、最後の写真ですけどね、いただきました。美しく掃除していただいてます。しかし、これね、掃除する写真はね、委託事業でないんですよ。委託事業はね、車だけなんです。本来車5台並べて5台にいっぱいのごみを積んでるところを写して報告せな、委託事業の報告にこれなれへんでしょう、これ。軽1個とまっちゃあるだけやいて。これから失礼ですが、海南市に報告する、そういう写真ったらこんなんでいいんですか。何でもええ、その委託にかなってなくっても、この日やりましたよって、こんなんあったら、もう全部いいんですか。これだけいっぺお答えいただきたいんやけど。美しゅうやってくれてます、認めます。

 時間ないんやけど、それであれです、次いきます。

 事業系のごみチェック体制ですね。産業廃棄物が混入していないとは言い切れません。そのとおり混入しております。

 チェック体制ですね、あんたとこは受付で記入をしていただくだけやしてな。それで例の奈良のあの事件が起こってね、そのときも記入をしてもらったり、もらわなんだりっていうチェック体制やいてな。その後、全員に記入してもらってるって、そしたらあの教訓を生かして、その体制をどんなえ見直したんかていうと、受付で記入してもろうてるちゅうことが抜けてたときもあったけれども、必ず記入してもうてるということだけしか、教訓を生かしてチェック体制変えてないんやしてよ。あれは何であんなえなったかて言うと、記入してもうても本人確認がしてないから、それで通ってまうんやしてよ。記入してたら、それはその人のものやとそういう、あなたはやっぱり人がいいんでしょうね、皆さんが信用するからそうなるんです。

 しかし、実際は記入して、これは他人が持ってきたら、その本人に電話でも確認する体制をつくらんとチェックはできませんよ。そうでしょう。全くチェック体制がそういう過去の不祥事を生かしていないというのが現状です。今後どういうことにするのかね、お聞きしたいんですけども。

 もう一つは、他市の業者がどんどん搬入されてますね。一番顕著なのは剪定業、他市の車が入ってきてる。それはいわば海南市の方のね、個人の庭園を剪定して、そのごみを海南市に持ってきたんやということに想像すればなります。しかし、それも本人が来てないとわかりません。本当にそのとおりかどうか。本来他市の人が来るんであれば、必ず本人が乗ってくるとかね、本人の確認するとかそういうチェック、厳しいチェックせんと防げないんですよ。そういうことが全くできてないし、生かされてない。これはどういうことですか。

 それで次、その他の3トンは、建具やそれで大工の木くずということですね。ということは、これは木工所に拡大解釈してこれも受け入れるということですね。申し上げておきますが、建具はそれほどない、大工ということになると建設業全部が対象ですから、相応なもんになりますよ。今はね、産業廃棄物として一つの入れもんへどさっと皆建築業者入れてます。しかし、あんたところで受け取ってくれるという公表されると分別するでしょう、はるかに安いですからね。そうすると量がすごいもんになるけど、あなた方は受け入れると、それは結構です。

 しかし、これは言うときますが、知らんと、知ってる人だけ受け入れると、これは平等じゃないですよ。受け入れるんやったら市報でこういう建具屋さんも大工さんも、木くずは受け付けますよという公表せなあかなな。違いますか。それについてお伺いいたします。

 塗料かすは、みずからの責めにおいて処理するよう調整を進めてくれる。それはもうね、私がこの時期こういう質問したのはもう一つ、広域で新しい、広域だめでもたとえ単独であっても新しい炉ができる。そのときにはもうそういった産業廃棄物、許可のないやつは受け入れられなくなる。これはもう当然でしょう。ですから、今からやっぱり自分で処理をするということをきちっとやっぱり業者の方がやっていく指導もあなた方していくのは、ちょうどいいんです、今からそういうふうに。すぐぱっと切るわけにいきませんからね。それこそ産業に対する大きな打撃を与えますから、いずれ受け取れなくなりますよという形の中で指導していくというのはそれはそれで結構です。

 植物性残渣は、酒造業、食品加工業これはわかりました。しかし、酒造業、食品加工業は今3つですね。これも公表されてませんね。全部受け入れるんでしょう、あとの来れば。そういうことですね。それはひとつお聞かせください。

 次、耐用年数ですがね、メーカーの耐用年数を考えていくということです。山部さんの答弁からちょっと変わってきたんで御了解をいただかなければなりませんけれども、やっぱり耐用年数というのはね、ちゃんとメーカーからも来てるんやからそれを基準にやっぱり設定して、その上で、関係地区にお話をして対処していくのがあるべき姿だと思いますんでね、そうしてください。それについては質問ございません。

 次に、下津焼却場の問題です。

 内規を廃止すると。海南市に合わすと。もうぜひそうしてください。それ当然やと思います。下津はもう廃止して海南で受け取るんですけどね、その辺のところはチェック状況をきちっとしていただきたい。

 それから、料金体系について、これも考え直していただけると、検討していくということでございますんで、よろしくお願いします。

 次に、報償費。

 5年から始まったひや水地区、次ケ谷地区ね、何で始まったかということを問うてるんで、同意書、協定書の締結あったからて言うけど、それそういうこと問うてないんですよ。何で同意書、協定書結ぶ前段で何で対象になったんか。前回対象になってないのに今回何で対象になったんかちゅう理由を聞かせてくださいと。あんたの答弁やったら、それももう同意書、協定書の中にちゃんとありますと、そんなことじゃないわいてよ。何でそういう同意書、協定書を結ぶようになったんかということを問うてるんです。わかりましたか。

 振興助成金、これもね、ひや水地区のあれですね。高齢化が進み整備ができなくなったため金にかえたと。それは整合性とれやんのじゃないかと僕言うてるんです。だから、高齢化するのにも事業がやらんのやったらそれはどんどんどんどん減らしていくべきであってよ、その分もまたお金にかえて振興助成金払いますよったら、最初の協定から言うたら趣旨が違わいて、全く。そうでしょう。あんたとこは欲しいったら出すけども、何も言わなんだら出さんちゅう主義でしょう、この補償については。これはその趣旨から外れて、これにかえてまたお金おくれよったら、はいって出しちゃんのやいてよ。そういうやり方するのであればね、このごみ焼却場にかかわった地区の対応も違うてきますよ。

 私はいつも言うてるでしょう。日方さんは最初にそれを要求されてこうやっていくからそれは悪いとは言わん。且来は要求しなかったからもうてません。それはそれでええけども、後から要求したらまたこんなえもらえるんやったら、また話違うてくるでしょう。どんな考え方ですか。一貫した考え方あるでしょう、海南市として。そういう補償問題に対応する場合、何もないんですか。言いたい放題で全部それを受け入れてやってるんですか。

 それで、この補償の金額の根拠、これについてもですね、やっぱり覚書書、協定書にあるからと言うけど、覚書、協定書ちゅうていうのはある根拠を持って金額を決まったことを覚書、協定書に書くんですよ。だから、その前段の話はどうなってんのよて問うてんのに同じ答弁いただいてる。これもやり直し。

 そうやな。文章保管はこっち今度から管理規程に基づいてやる、それは当然です。

 はい、以上。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後5時20分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後5時42分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第8 一般質問を継続いたします。

 5番 栗本量生君の再々質問に対し、当局から答弁願います。

 坂本総務部長

   〔総務部長 坂本寛章君登壇〕



◎総務部長(坂本寛章君) 5番 栗本議員の委託料についての関連的な質問の中で写真、証拠書類の写真についての御質問に御答弁させていただきます。

 市全体の実施状況の確認には、これまでも十分チェックはしておるところでございますけれども、より適正な方法を考えさせていただきたいと思います。そうした中で写真の撮り方も含めてより適切、適正な撮り方をということで考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 中野市民部長

   〔市民部長 中野真次君登壇〕



◎市民部長(中野真次君) 5番 栗本議員の御指摘いただきました写真の取り扱いについてでございますが、写真の撮影方法等につきましては、今後契約時に指導徹底してまいりたいと考えてございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 浅野クリーンセンター所長

   〔市民部参事兼クリーンセンター所長 浅野徳一君登壇〕



◎市民部参事兼クリーンセンター所長(浅野徳一君) 栗本議員の再々質問に御答弁申し上げます。

 大工などの木くずなどの受け入れにつきましては、関係業界と今後調整させていただきたいと思ってございます。

 次に、搬入時のチェック体制につきましては、搬入用に本人の印鑑をもらうなり、本人確認をできるようなシステムづくりをやってまいりたいと考えてございます。

 植物性残渣の受け入れにつきましては、業界との調整を行ってまいりたい、そのように考えてございます。

 次に、ひや水、次ケ谷がなぜ対象となったのか、また旧処分地がならなかったのかに御答弁いたします。

 旧処分場においては夏場の環境、またたびたびの火災などで地区に御迷惑をかけたような経過がある中、新焼却場建設時に当該地域から強い要望があったのではないかと思われます。

 次に、資材支給から報償金にかわったことにつきましては、高齢化に伴うものと思われますが、今後において慎重な対応が必要かと思われます。

 金額の根拠については、当時のことはわかりませんが、今後は同様の事例が生じれば、きっちりとした基準を設けなければと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) 委託料についてはもうそれで結構ですけども、全体に前例踏襲ということが明らかになりました。やっぱりきちっとしたやっぱりチェック体制というのを考えながらやっていただきたい。

 次に、焼却場ですけどね、確かに報償費の部分についての金額の根拠とか、あるいはまたひや水、次ケ谷地区が何で新しい焼却場から始まったのかというその根拠についてはね、本来ちゃんと書類に残しておくべきなんです。多分あったと思うんですが、あんた書類はきちっと保管されてますよて言いますけど、そんな文が全くないでしょう。全然調査する方法ないんでしょう、1個も答弁の中ではこうですというもんが出てこんのは。それ以上はもう求めませんけどね、やっぱりそのないならないときちっと明らかにした上で、ちゃんとした対応を市全体で考えていくという形のものとっていただかなければね、ずさんの管理やられたら困ります。

 はっきり言うておきますけども、その施設が続いておって、お金が支払われている以上は、すべての書類はきちっと保管しとく、これが基本やで。指摘しておきますわ、もう。これ以上言うたってあきませんからね、いいですか。

   (「よし」と呼ぶ者あり)

 後ろでよしと言うてますけどね。

 それとね、チェック体制ですね。これも例挙げて言うときますけどもね、私チェックにちょっと入っていきました。そのときにある建設会社が草木を積んで入ってきた。これどこの草木よったら、これは市の工事の草木ですよと、受付に教えてくれた。私は市に各課に対して全部調べました。こういう工事今してんのか、そうしたらどっこもしてなかった。あなたに言うと、慌てて調べて、あれは県でしたって。ということはよ、チェック体制が全然整ってないということでしょう。これは市やと言うたら市で通る。何も言わんと通って、ああこれは市やなと勝手に受付が判断する、どっちかですね。

 一々あんたが受付で調べよと言うてるんじゃないですよ。受付でやっぱりそういうチェック体制、今はできてない。だからもっとしっかりした体制で一つの基準というものきちっとつくり上げて、その上でマニュアルをつくってやりなさい、これもちゃんと指摘しておきます。

 それと同時に、一応2トンまでの搬入を認めてますけど、それ以上の車の搬入はここには認められてないわけですね。料金体系もなってないし、それははかって言うたらええんやって、あんたは言いますけどね。あんたの話によりますと4トンで来ると。たまたま初めてくると。そしたらそのときには初めてきて間違うてきたんやから、1回目は受け入れると言うんですよ。そういう態度が間違えを起こす一番の原因なんですよ。そのときにはっきり、うちは2トンにかえてきてください、そして搬入者の名前をきっちり聞いてきてくださいと、帰ってもらう、そういう毅然とした態度こそがそういうごみ行政の中の一番大事なとこなんです。わけのわからんもんを搬入されるのを防ぐための一番大事な基本なんです。それがまだいっこもできてない。まだあんたは受け入れるって、これはおかしいやないかったら、市民のためって、市民のためにはもっときっちりすることが一番市民のためになるんです。なあなあでやることが市民のためになることではない。それも指摘しておきます。わかりましたか。

 それともう一つ、剪定、剪定業者、これはね、チェック体制はできてないですけどもね、剪定業者持てきたら事業系ごみでお金取るんですね。それで自分が剪定業者にしてもらっても、自分が出せば一般ごみとして無料なんです。それはそれでいいんですよ。ひとり住まいのお年寄りとかもちろん2人住まい、とにかくいろいろあって自分でごみを持っていけないとか、乗っていけない、一緒に。そういう場合は取られるんです、老人の方。それもやっぱり改善していただきたい。実際に個人の剪定のごみであれば、自分が来られない場合は何かさっき言ったような形で確認できればね、無料で受け入れてあげたらええんで、それほんまの市民の、それが市民サービスになるんですよ。無理せえと言うてないんですよ。そういう差があるんですよ。持ってきやれる人はただで、持ってこられない人はお金取られるという現実があるんでね、それは考えてあげてくださいよと、これも指摘しておきます。いいですか。

 それと、また報償費に戻りますけどね、報償費の金額とかどういう条件を入れるというのは、ある程度一定の基準をつくってね、市民の税金を払うんですから、一定の基準つくって、それに合わせた交渉をするというような形でやってくださいよ。それでないともう言うなりで上げたり下げたりいつまででもやってる。その期間もきちっと決めて、その期間を過ぎてまた使わんなんだったら再延長の交渉をすればそれで済むことですから。1年ごとて言わんと使うてる以上はずっとやったらええんやいてよ。整合性があるなら。何もないからそんな変なことやってんのよ。

 だから、今後はやっぱりね、そういうアウトラインを決めて、交渉に臨むと、そして同意をもらう範囲もきちっとだれでも納得するような範囲の中でやっていくと、僕は東畑の新ができてまたふえたちゅうのはおかしいと思います。ただ、迷惑かけてた、前のときは迷惑かけてたんで、今度は同意もうたという部分もあるでしょうからね。今のことについてもう言いませんけれども、今後の問題としてやはり市としてどんなことをやっていくんなちゅうことをきちっと決めて、どんな額で、これはもうこんな決めた中でやってますよと、だれにでも発表できるようなね、そういうやり方というのを考えていただきたい。

 これで終わります。



○議長(久保田正直君) 以上で5番 栗本量生君の質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、12月10日午前9時30分から会議を開きたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

 どうも御苦労さんでした。

          午後5時52分延会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長  久保田正直

  議員  片山光生

  議員  浴 寿美

  議員  山部 弘