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和歌山県 海南市

平成19年 12月 定例会 12月03日−01号




平成19年 12月 定例会 − 12月03日−01号









平成19年 12月 定例会



                平成19年

            海南市議会12月定例会会議録

                 第1号

            平成19年12月3日(月曜日)

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議事日程第1号

平成19年12月3日(月)午前9時30分開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期決定の件

日程第3 諸般の報告

日程第4 議案第44号 平成18年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第5 議案第45号 平成18年度海南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第6 議案第46号 平成18年度海南市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第7 議案第47号 平成18年度海南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第8 議案第48号 平成18年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第9 議案第49号 平成18年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第10 議案第50号 平成18年度海南市港湾施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第11 議案第51号 平成18年度海南市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第12 議案第52号 平成18年度海南市水道事業会計決算の認定について

日程第13 議案第53号 平成18年度海南市民病院事業会計決算の認定について

日程第14 市民病院対策に関する件

日程第15 大規模土地対策に関する件

日程第16 国道(42号・370号)対策に関する件

日程第17 議案第58号 海南市職員の公益法人等への派遣に関する条例について

日程第18 議案第59号 海南市部設置に関する条例の一部を改正する条例について

日程第19 議案第60号 海南市民交通傷害保障条例を廃止する条例について

日程第20 議案第61号 海南市営住宅条例等の一部を改正する条例について

日程第21 議案第62号 平成19年度海南市一般会計補正予算(第3号)

日程第22 議案第63号 平成19年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第23 議案第64号 平成19年度海南市介護保険特別会計補正予算(第3号)

日程第24 議案第65号 平成19年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第4号)

日程第25 議案第66号 市道路線の認定について

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本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

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出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

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説明のため出席した者

   市長          神出政巳君

   副市長         宮脇昭博君

   収入役         濱井兵甲君

   政策調整部長      森 孝博君

   総務部長        坂本寛章君

   保健福祉部長      緒方信弘君

   市民部長        中野真次君

   産業経済部長      尾日向忠登君

   都市整備部長      田中康雄君

   水道部長        田尻昭人君

   教育長         山本皖司君

   教育次長        藤原憲治君

   消防長         増田信治君

   下津行政局長      前川順治君

   政策調整部参事     山本 盛君

   総務部参事兼財政課長  上田数馬君

   市民部参事兼クリーンセンター所長

               浅野徳一君

   総務課長        田中伸茂君

   教育委員会事務局参事兼総務課長

               抜井ひでよ君

   市民病院事務長     伊藤明雄君

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事務局職員出席者

   事務局長        千葉博己君

   次長          西谷利広君

   専門員         瀬野耕平君

   主査          栗山維希君

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          午前9時30分開会



○議長(久保田正直君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから平成19年12月3日招集の平成19年海南市議会12月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 議員各位並びに当局の皆様には御出席をいただき、まことに御苦労さまでございます。

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△市長あいさつ



○議長(久保田正直君) 日程に入るに先立ち、市長から本定例会招集のあいさつの申し出を受けておりますので、これを許可いたします。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 皆様、おはようございます。

 本日ここに平成19年海南市議会12月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には公私とも御繁忙の中御参集賜り、厚く御礼を申し上げます。

 初めに、昨年12月に処分基準を厳罰化し、職員一丸となって飲酒運転の徹底排除に取り組んでいるやさきに、クリーンセンターの職員が酒気帯び運転で検挙されましたことに伴い、当該職員を停職6カ月、また所管部長及びクリーンセンター長等についても処分したところでございます。

 市が率先して飲酒運転の撲滅を推進する立場であるにもかかわらず、こうしたことが勃発したことは市民の皆様の信頼を損ね、市の信用失墜につながり、まことに遺憾に思うとともに、市民並びに議員の皆様方に心からおわび申し上げます。

 今後におきましては、再発防止に全力で取り組み、信頼の回復に努めてまいる所存であります。

 続きまして、市民病院の経営改善に尽力された本告寿国事業管理者が体調不良のため去る11月30日付で退職されましたので、規定によりこの12月1日付で院長が事業管理者の代理を務めることになりましたことを御報告させていただきますとともに、遅滞なく推進しなければならない病院事業の新たな体制を速やかに構築していかなければならないと強く思っている次第であります。

 次に御報告させていただきますのは、本市及び紀の川市、紀美野町における喫緊の共通課題となっているごみ処理について、広域化に向けた協議を行うため、2市1町の首長で構成する広域ごみ処理施設整備協議会を設立いたしました。今後、この協議会において種々協議、検討してまいりたいと考えてございます。

 さて、本定例市議会におきまして御審議をお願いする案件といたしましては、条例議案4件、一般会計補正予算を初めとした予算議案4件のほか、そのほか議案として1件を提案させていただきました。

 議案内容につきましては、後ほど御説明申し上げますので、何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、招集のごあいさつといたします。



○議長(久保田正直君) あいさつが終わりました。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(久保田正直君) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

 会議録署名議員に

    2番   片山光生君

    9番   浴 寿美君

    24番   山部 弘君

 以上3人の方を指名いたします。

 よろしくお願いいたします。

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△日程第2 会期決定の件



○議長(久保田正直君) 次に、日程第2 会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から12月21日までの19日間といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって今期定例会の会期は本日から12月21日までの19日間とすることに決しました。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(久保田正直君) 次に、日程第3 諸般の報告を行います。

 まず、私から報告いたします。

 9月定例会以降、本定例会までの間に開催されました協議会等に出席いたしました。会議における協議事項等の概要は、本日お手元に配付いたしてございます。なお、詳細につきましては、事務局でごらんいただきたいと思います。

 次に、事務局長から報告させます。

 千葉事務局長



◎事務局長(千葉博己君) 報告いたします。

 去る11月20日開催の地方自治法施行60周年記念式典におきまして、久保田正直議長が地方自治法の振興、発展に寄与した御功績により、はえある総務大臣表彰を受けておられますことを御報告申し上げます。

 次に、平成19年11月26日付海総総第379号をもって、市長から議長あてに、議案第58号 海南市職員の公益法人等への派遣に関する条例について外8件の議案の提出がありました。

 提出された議案は、既にお手元に配付されているとおりでございます。

 次に、監査委員から議長あてに、平成19年9月27日付海監第117号、同じく11月7日付海監第143号、同じく11月27日付海監第154号をもって現金出納検査の結果報告が、また、平成19年11月26日付海監第149号をもって、財政援助団体監査の結果について報告がありました。

 報告書につきましては、その写しを本日議席に配付いたしてございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 報告が終わりました。

 次に、去る12月1日付の人事異動に伴う新任部課長の紹介、あいさつの申し出を受けておりますので、これを許可いたします。

 市民病院事務長 伊藤明雄

 選挙管理委員会事務局長 妻木 茂

 高齢介護課長 平田喜義

   〔各自自己紹介する〕



○議長(久保田正直君) 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第4 議案第44号 平成18年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第13 議案第53号 平成18年度海南市民病院事業会計決算の認定についてまで



○議長(久保田正直君) 次に、日程第4 議案第44号 平成18年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第13 議案第53号 平成18年度海南市民病院事業会計決算の認定についてまでの10件を一括議題といたします。

 これら10件の議案については、去る9月定例会において、決算特別委員会に付託し、閉会中の継続審査に付されていたものであります。

 委員長から委員会の審査の経過と結果について報告願うことにいたします。

 決算特別委員会委員長 上田弘志君

   〔決算特別委員会委員長 上田弘志君登壇〕



◆決算特別委員長(上田弘志君) それでは、決算特別委員会の審査の経過と、その結果について報告をいたします。

 去る9月定例会の本会議から本委員会に付託を受けました議案10件について審査するため、10月10日、10月16日、10月29日及び10月31日に委員会を開催し、慎重に審議いたしました。

 まず、審査の結果を申し上げます。議案第46号 平成18年度海南市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第48号 平成18年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第49号 平成18年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第50号 平成18年度海南市港湾施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第51号 平成18年度海南市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第52号 平成18年度海南市水道事業会計決算の認定について、議案第53号 平成18年度海南市民病院事業会計決算の認定について、以上議案7件については、いずれも全会一致で認定することに決しました。

 議案第44号 平成18年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第45号 平成18年度海南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第47号 平成18年度海南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上議案3件につきましては、賛成多数で認定することに決しました。

 次に、審査の概要について申し上げます。

 まず、議案第44号 平成18年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。

 決算の概要については、新海南市としての第2年度であり、前年度は、旧市町の未収金、未払い金を含んだ決算であったため、前年度と比較したとき、種々の項目で減額となっております。

 歳入総額220億6,926万9,324円、歳出総額213億5,102万3,707円で、歳入歳出差引額9億1,824万5,617円となり、翌年度繰越財源額5,839万円を差し引いた実質収支額が8億5,985万5,617円の剰余となっております。

 このうち、地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額が4億4,000万円となっています。

 議案審査に当たっては、通告制による総括質疑を行うこととしており、2人の委員から通告がありましたので、通告順に総括質疑を行いました。

 まず、委員から、15施設で指定管理制度を導入しているが、指定管理制度に見合う、見合わないという検討をしているのか。

 以前、委託していた分が指定管理となったが、指定管理したおかげで金額的に楽になったのか、重荷になったのか。

 定期的な収支報告、運営協議会などを設けているのか。

 利用者であり、本来の所有者でもある市民のチェック制度をきちんと機能させていたか。

 管理者自身がサービス向上と改善のための情報収集を行っていたか。

 管理をお願いした海南市による監査を実施したか。

 社会保険や労働保険に加入すべき職員のチェックを管理者が漏らさず行っていたかとの質疑があり、当局から、指定管理制度に見合うもの、見合わないものの選定については、平成18年度の実績等を勘案しながら、8月に平成21年度の更新に向けての会議を立ち上げた。その中で、今回の指定管理制度において、その制度に見合っている状況で運営できているかどうかという疑問点も出てきた。今後の予定としては、来年の2月に公募、非公募等について検討していく。

 平成17年度の委託料と平成18年度の指定管理料の比較について、15施設で10の指定管理事業として契約している。平成17年度と平成18年度の決算額で比較すると、平成17年度より決算額が下がったのが4事業であり、市民温水プール、南風園、白寿荘、市民農園である。上がったのは5事業で、総合体育館外5施設、物産観光センター、亀池広場、農村婦人の家、わんぱく公園である。

 平成17年度より決算額が上がったものは、指定管理料が3年間の総経費を3年間で均等に割り返しているという関係で、人件費や物件費の伸びを計算しているため、平成17年度の委託と比較した場合、指定管理料が高くなっている。

 定期的な収支報告、運営協議会については、現在事業終了後に事業報告書を提出していただき、指定管理者とその内容について協議し、改善すべき点は改善をお願いしている。ただ、一部実施できていない部署については、その体制をつくり、指定管理者に対する指導、監督を十分に行いたいと思っている。

 利用者であり、本来の所有者である市民のチェック制度をきちっと機能させることができているかについては、現在そのようなチェック体制はできていない。今後、運営調整会議的なものに市民の声を反映できるような協議の場を検討したい。

 管理者自身がサービスの向上と改善のための情報収集を行うことについて、当然管理者として利用者が快適に施設等を利用していただくための努力をお願いしているが、今後は、協定書の中にも明記し、利用者のニーズ把握を行い改善に努める。

 海南市による監査について、指定管理者に対する監査は地方公共団体の長の要求があるとき、また、監査委員が必要と認めるときには指定管理者が行う公の施設の管理業務に係る出納関連の事務について、監査委員による監査を行うことができるとなっている。また、指定管理者の管理業務そのものについても、設置者である地方公共団体の事務を監査するのに必要であれば、指定管理者に対し出頭を求め、調査し、または帳簿書類その他の記録の提出を求めることも可能となっているので、そのような方向で進めたいと思っている。

 社会保険、労働保険に加入すべき職員についての手続すべてを管理者が行うことについては、当然法に沿って行わなければならないことであり、指定管理者には関係法令及び条例の規定を遵守する旨、条例及び協定書に掲げ、指定管理者の責務としているとの答弁がありました。

 さらに委員から、平成21年度から公募に向けてしっかりと検討願うとの意見がありました。

 先ほど、指定管理者の答弁の中で一部報告漏れがありましたので、追加をいたします。つり公園シモツピアーランドについては、指定管理料を支払っていないということが抜けておりましたので、再度御報告をさせていただきます。

 次に委員から、臨時職員の給与等について、実態はどうなっているか、生活保護基準との対比はどのようになっているか、徴税事務について、病気などで収入が絶えた等のいろんな事情があれば、強制的に徴収することが妥当ではない場合もあると思う。そういった滞納理由をどのように把握しているのか。

 平成18年度の徴収猶予や滞納処分の執行停止の措置状況はどうなっているか。

 随意契約について、随意契約は地方自治法や地方自治法施行令により定められており、本市の契約事務規則の第23条においても法の施行令の基準に基づき随意契約の制限が決められている。

 随意契約の限度額を超えて契約した件数及びその契約金額はどのようになっているのか。

 予定額の設定はどのようになっているのか。予定額の契約額比、落札率はどのようになっているのかとの質疑があり、当局から、臨時職員の給与等の処遇について、本市では経験年数により昇給制をしいている。また、社会保険、雇用保険、公務災害補償組合に加入している。交通費の支給についても、正規職員に準じて支給し、期末手当に準じる割り増し賃金も支給している。

 臨時職員の給与については、生活保護基準との対比による算出で、年齢区分を仮に20歳から40歳とすれば、生活保護基準では月額3万3,020円と人員区分1人3万5,610円を合わせた6万8,630円が支給される。この金額との対比では、月に13日出勤すれば基準を上回る。

 滞納者全員の滞納理由については把握していないが、主な理由としては、住所不明、本人死亡、破産、倒産、経営不振、納税意識の希薄、生活困窮等々であると考えている。

 徴収猶予については、現在行っていない。執行停止については、市民税が96件、約1,160万円、固定資産税が231件、約2,050万円、軽自動車税が100件、約50万円、国民健康保険税が199件、約4,900万円、合計626件、約8,160万円程度となっている。

 地方自治法上、随意契約は130万円以下の工事または請負と規定されている。これを受けて、本市の契約事務規則でも130万円以下と定めているが、制度の運用上より厳しい規定を設けており、現在100万円以下を随意契約として運用している。

 130万円を超える随意契約は、平成18年度で23件、契約金額総額で1億2,598万2,150円である。予定価格はすべての随意契約で設定しているので、件数及び金額は随意契約の件数、金額と同じである。

 予定価格に対する契約額比は、競争入札の場合の落札率に当たる。それぞれの工事により多少のばらつきはあるが、平均で96.8%となっている。なお、設計価格に対する契約額比、競争入札における請負率に当たるが、これは84.5%となっている。平成18年度の競争入札の平均の請負率が84.2%なので、競争入札でも随意契約でも請負率に関しては、余り大差ないという状況であるとの答弁がありました。

 次に、2款総務費について、委員から、市勢要覧製作委託料について、平成17年度につくった市勢要覧の写真を一部差しかえて、平成18年度に新たに市の情報発信のためにつくったとのことだが、表紙が2005年度になっていた。これはミスプリントかチェックミスかとの質疑があり、当局から、市勢要覧については、合併当初の平成17年に2,000部を発行した。平成18年度に追加の2,000部を増刷するに当たり、軽微な変更を加え発行し、2005年に製作した市勢要覧の改訂版ということで、表紙は2005年版となっている。今後、増刷の際には検討していくとの答弁がありました。

 次に委員から、職員採用試験問題作成等委託料について、高卒程度、短大卒程度、大卒程度などの試験問題があり、使い分けていると思うが、市ではどのような採用基準で、どのような試験を委託しているのか。昇進試験を導入し給与に反映させれば、人件費率が劇的に変わる。海南市の公債費比率が低く経常収支比率が高いのは、人件費率が高いからである。平成18年度において、昇進試験を行ったかとの質疑があり、当局から、採用試験は、高卒以上の学力を有している者の試験一本である。昇格試験については、平成17年度から人事評価制度を施行しており、平成20年度から勤勉手当に反映させていく考えであるとの答弁がありました。

 次に委員から、まちづくりイベント事業交付金について、10団体に支出したということだが、申し込みは何団体か。各団体に交付する金額は違うと思うが、どのような算出基準でしているか。最終的に決算報告書を見てどのような方法でチェックをしているか。選考委員会のような選定する機関はあるかとの質疑があり、当局から、まちづくりイベント事業交付金について、申し込みは11団体である。金額の振り分け方法については、AからEの評価分けを行っている。それぞれに採点し、交付決定を行っている。チェック方法については、申請書から始まり、実績報告書等をつけてもらい、実際のイベント等にもできるだけ職員が参画し、現地を確認している。選考委員については9人であるとの答弁がありました。

 次に委員から、コミュニティバス運行補助金について、平成17年度に比べて減った理由と、その乗車人員、費用対効果等を説明願う。見直しについて具体的な案はできているのかとの質疑があり、当局から、平成18年度の乗車人員は7,082人で、17年度の9,394人に比べて2,312人の減少となっている。費用対効果については、採算性、利用度だけを重視して運行を開始したものではなく、公共交通機関の整備されていない地域への運行を図り、市民のだれもが安心して利用できる公共交通機関の確保が目的なので、費用と効果を数字で比較できるものではないと考えている。

 平成19年度には、補助金の削減を念頭に、利用者の少ない便を対象に、最終の1往復の減便、土曜日の運休、別所扱沢線の午前の1便の減便を行ったとの答弁がありました。

 次に3款民生費について、委員から、福祉タクシー事業委託料について、チケットを配布して利用されていると聞いている。使い残しのチケットは回収しているのか。チケットに期限をつけているのか。

 また、訪問理髪サービス事業委託料と配食サービス事業委託料について、平成17年度よりも決算額が減っている。サービスの内容を悪くして減らしたのか、利用者が減っているのか。配食は350円の給食だが、350円に幾らかを足して好きなものを運んでもらえるようにできないかとの質疑があり、当局から、使っていない場合は、実施要綱に基づき、資格喪失の場合には未使用のタクシーチケットの提出を求めている。期限満了後の未使用チケットの返却については規定していないが、チケットには使用期限を明示させていただいており、また、表紙の色を毎年変えたりしている。今のところ、特に問題となっているケースはない。

 訪問理髪サービス事業委託料と配食サービス事業委託料について、平成17年度に比べて減っている理由は、サービス利用者の減ととらえている。減っている理由は、訪問理髪サービスにも共通するが、利用者が介護施設や病院へ入られたり、死亡されての自然減がある。制度発足時に比べ介護制度自体が浸透、充実してきており、訪問介護やデイサービス、ショートステイ等でも食事がとれる。ひげそり程度は訪問介護、ホームヘルパーさんでやっていただける。さらに配食については、発足当時になかった民間の給食業者が配食業務を実施しているので、それらもろもろの要因により利用者が減ったと考えている。

 利用者が自己負担に幾らか足して、お好みのメニューで配食サービスができないかについて、委託業者との折り合いや、今は随意契約だが、当初実施したときに1社しか手を挙げなかったということがある。負担や委託料の問題で難しいのではないかと考えるとの答弁がありました。

 次に委員から、保護申請窓口に市民の方が来たら、ある程度事情を確認しないといけないが、その日に申請させてもらえていない方が何人もいる。保護は申請した日が基準となり、その日にさかのぼって支給される。相談室に来た限りは保護を受けさせてあげる方向で相談なり指導し、いい方向を見つけてあげてもらいたい。そのように取り組んでいただけるのかとの質疑があり、当局から、保護の窓口での取り扱いについては、当然市民の最低生活を営む権利を抑制することはあってはならないが、申請した日が始まりではない。調査をしないと決定できないが、来ていただいたときに法的用件や扶養関係などを説明した上で、生活保護が必要なら申請書を渡しているが、話し合いの中で資産等がある場合などは申請書を渡すのをずらすこともある。来ていただいた日が決め手となり出発する人もあれば、そうでない人もある。それぞれの状況を聞かせていただいた中で、さかのぼる日を決定している。申請によって保護を開始するが、個々の事情により異なるとの答弁がありました。

 次に、4款衛生費について、委員から、昨年9月6日だったと思うが、日方川でコイの変死事故が起こった。原因の分析ができていれば教えてほしい。また、コイの死骸の処理費用は役務費で払ったのかとの質疑があり、当局から、コイの変死について説明する。昨年9月5日午後8時ごろ、市民から夜間警備室に、谷口病院付近で日方川のコイが死んで川の水が白く濁っているとの通報があり、連絡を受けた職員が、現場で水が白濁している状況と魚の変死を午後8時15分ごろ確認し、この状況を海南保健所に報告した。原因を突きとめるために現場で白濁水の採取を行った。後日、県の環境衛生研究センターで農薬によるものでないかということから、登録農薬有効成分について分析を行ったが、結果2つの検体とも農薬の成分は検出されなかった。検査料の費用は県の負担である。

 発生源の特定調査について、市、保健所、海南警察と連携して、当日の午前0時まで確認作業を行った。翌日の6日、さらに発生源を突きとめるために確認を行ったが、発生源の特定に至らなかった。コイの回収については、海南工事事務所建設課により実施してもらった。回収は業者委託と聞いているとの答弁がありました。

 次に委員から、市民病院企業会計への繰出金について、平成18年度海南市民病院企業会計への繰出金についての評価を市長に伺いたい。建てかえの場合、起債をするのに認められる負債の金額がある。その関係もあり、方向性が決まった場合、繰出金によりその部分を圧縮していなければ、すぐに行動がとれないということがあるので、その部分を含めてどのように考えているのかとの質疑があり、市長から、評価については繰り出し基準で1億6,000万円余り、繰り出し基準外で2億300万円余りを繰り出した。市長部局、財政部局としてはできるだけ基準外は抑えていただきたい。企業会計なので、できるだけ独立採算で頑張っていただきたい。

 平成16年度から、健全化計画に基づき不良債務の解消で県等にも尽力いただき、そういったところへも投入していく関係で2億円余りの繰り出し基準外の金額を議会で認めていただいて、繰り出しをしている状況である。病院側としては、少しでも多く繰り出しを希望され、よりよい病院を運営したいということであるが、そこらのせめぎ合いの中で3億6,000万円余りの繰出金となった。決算については、収支ほぼ400万円余りの黒字ということで、評価としてはよく頑張っていただいたという気持ちである。まだ、不良債務については6億円くらい残っていると思うので、その解消について、これから2年間でどのように取り組めるかというのが病院の建てかえ等についてもかぎになってくる。

 病院経営については、管理者初め、私どもも、より独立採算の方向へ行けるように、国の医療制度改革の中で大変厳しいが、今後より一層健全経営に努めていただくようにしなければならないと考えているとの答弁がありました。

 次に委員から、浄化槽設置整備事業補助金について、補助件数と予算が若干減ってきているが、どのようにとらえているかとの質疑があり、当局から、平成5年4月からこの事業を実施している。設置費の一部を、年間250件程度補助を行っている。まだ設置件数が十分でないことから、今後もさらなる浄化槽の普及に努めていく。今後の課題としては、単独処理浄化槽から合併浄化槽への転換、設置がえ等の推進に努めていかなければならない。住宅建築の件数減少が浄化槽の設置件数の減少につながっていると見ているとの答弁がありました。

 次に5款農林水産業費について、委員から、123ページの測量調査設計委託料について、本会議では、いかだの新設のための測量設計という説明があったが、いかだをつくるのに測量調査が必要なのかとの質疑があり、当局から、いかだの委託料については、旧のいかだが老朽化し安全性が心配なことから、平成18年度で新しくいかだを設置するための費用である。測量はしていない。いかだに対する設計を委託したところであるとの答弁がありました。

 次に委員から、地域水産物供給基盤整備工事について、完成の時期はいつか。また、その利用方法はどう考えているのか。漁業者がどんどん減っている中での今後の計画などを教えてほしいとの質疑があり、当局から、地域水産物供給基盤整備事業について、平成18年度は戸坂漁港の沖防波堤のケーソンの製作、据えつけ、塩津漁港の護岸整備と用地の埋め立て、また、本事業とあわせ、2,930平方メートルの市単独用地の埋め立てを行っている。現在のところ、その利用目的は決定していないが、地元地区から憩いの広場といった要望が出ている点、また、周辺の道路への迷惑駐車といった実情も踏まえ、災害時においては船舶やヘリコプターによる上陸が可能な多目的に使える広場として、平時は駐車場や広場として利用できるようなものを検討している。事業の完成時期は、年1億4,000万円の計画事業費ベースで、平成30年ごろには完了見込みであるとの答弁がありました。

 さらに委員から、地域水産物供給基盤について、目的をまだ決めていないと言うが、当初の目的と大分方向が違うのではないかとの質疑があり、当局から、塩津漁港の用地の埋め立てに関しては、塩津地域の背後地が傾斜地で、ほとんど平坦地がない中、違法駐車等で市民生活が脅かされている。救急車、消防車が通れないような状況にある中で、平坦地の用地を確保し、その上で迷惑駐車の解消、地区住民の憩いの広場といった要望が多かったことから、市単独として2,930平方メートルの埋め立てを行ってきた。地区住民の意向である駐車場や憩いの広場は、平常時は地域の要望にこたえる形での利用が可能な施設、災害時には船舶やヘリコプターによる上陸が可能な多目的に使える広場として活用したい。それについて、現在検討中であるとの答弁がありました。

 次に委員から、漁業振興についての予算がほとんどない。市独自の事業がなく、県などへの負担金ばかりで漁業振興になっていない。漁業振興をどうしていくのか。市独自で漁業の専門家を配置するべきであるとの質疑があり、当局から、水産業振興に係る事業費としては、クルマエビ種苗放流事業負担金のほかに、水産振興事業費補助金の中に水産振興協議会運営補助として、この協議会が実施する放流事業の一部として使われている。平成18年度は、冷水浦漁協前で6から7センチのチヌの稚魚を8,000匹、内海小学校冷水分校の全校生徒が参加のもと放流を行った。また、消耗品費において、内水面漁業振興策として稚アユを20万円分購入し、貴志川へ放流している。育てる漁業、つくる漁業の取り組みについて、各漁協において検討されているが、今後の将来的な検討については、施策についての提案はない。先進地の事例等を参考にしながら、海南市の海面上での可能な漁業について、漁協ともども研究していく。専門的な人員は、当市の漁業形態では今のところ必要がないと考えている。漁業組合と連携した中で検討していけば振興策は図れると考えているとの答弁がありました。

 次に委員から、イノシシ捕獲おり設置等委託料に関連して、さくの支給は無償、設置は自分たちでということだが、都市部においては二重の基準にすべきである。冷水地区では、冷水駅付近の通学路までイノシシが昼間に出てきている。農業の問題のみならず、子供たちを守る、危険から集落、市民を守るところまできている。市街地においてさくを設置することは不可能である。さくの支給だけではなく、設置に関しての補助も考えるべきではないかとの質疑があり、当局から、さくの原材料の支給については県の事業で、県が3分の1、地元市町村が3分の1、農家が3分の1の負担である。市としては、被害の増加、高齢化が進んでいる現状を考慮し、地元集落の負担軽減につながる施策として農家が負担する3分の1を市が負担し、3分の2を市が負担している。子供や市民の安全を考慮し、農家だけでなく地域住民を絡めた中で取り組みを進めていただきたいと考える。

 資材費用の3分の1を地元に負担していただくのが県の補助事業の趣旨であるが、市としてはそれを軽減するため資材を支給しており、設置費への補助は考えていないとの答弁がありました。

 次に委員から、中山間地域等の直接支払いは農業生産の維持や中山間地の農業が持つ多面的機能を保つのがねらいで、そのために耕作放棄地の発生防止や農業の担い手を育てるねらいがあると思う。そこで、海南市全体の耕地面積がどれだけで、その中の平地、中山間地、休耕している土地がどれだけあるのかをベースに考えないと、全体から見てどれだけの効果があるかつかめない。そういうデータはないか。直接支払い交付金の成果ははっきりとわからないと思うが、現状の休耕田を減らしていくという気概で事業をしてはどうか。

 市のマスタープランとして、5年先、10年先に農業上どんな集落にするかという基本的な考えがなければ、単にばらまいているだけになる。基本的なプランはあるのかとの質疑があり、当局から、中山間地域等直接支払い交付金にかかわって、現状の実態の集計はできていないが、2000年のセンサスでは海南市で耕作放棄率が0.5%、2005年では2.6%で、5年間に2.1%増加している。そういった中での中山間地域等直接支払い制度は、国の制度に基づき、集落で将来にわたる計画を立てていただき、市と協定を結び支払い交付金を支出している。

 マスタープランについて、今回改正された中山間地域等直接支払い交付金では、市と集落協定を結んでいる38集落がそれぞれ集落マスタープランを立てている。ただ、現状として、農業従事者の高齢化、兼業化が進んでいる中で、後継者不足が深刻となってきているが、今後もこの集落協定に基づいた取り組みが進められるよう、市としても集落と協議しながら支援していくとの答弁がありました。

 次に6款商工費について、委員から、亀池遊園指定管理料と巽観光協会補助金について、両方ともやっている主な事業は、亀池の桜まつりである。ほかにも維持管理でいろいろやっていただいているが、同じ団体に違う形でのお金の出し方が正しいのか、これを一本化する方が事業がしやすいのか、昨年事業をしてどのように考えるかとの質疑があり、当局から、亀池遊園指定管理料については、県立自然公園亀池の監視、清掃、遊歩道の維持管理全般を海南市の巽観光協会に指定管理している。市からの補助金15万円と会費で巽観光協会の事業を推進している。主な事業は、亀池桜まつりで、他にも遊歩道等の整備などしている。

 亀池遊園指定管理料については、市から指定管理料として出しており、巽観光協会は補助金として出している。補助金の明記の仕方等については、巽観光協会を指導していくとの答弁がありました。

 次に委員から、中心市街地活性化基本計画は、以前の議会等で9月に完成するとの話があったが、本年度中に変わっていた。ココの再生を図るのか、ジャスコ撤退後も中心にするのか、ジャスコ跡地に何かを持ってくるのか、あるいは市民病院の建てかえを中心に置いて等いろいろあると思うが、中核に何をするのか、この時点で決まっているのか。中心市街地活性化事業補助金が活用されていない。活用できるような制度でないと意味がない。商店街チャレンジショップ支援事業の補助金の方もそうである。商店街衰退の初期段階であれば十分活用が可能で、すばらしい制度だが、ここまで体力が落ち、衰えてしまうと市内の事業者がよりましなところに移動し、新たにチャレンジするというのは、この平成18年度では対象にならない。制度的にもその辺を確認していきたいとの質疑があり、当局から、平成18年度に国の補助事業で中心市街地の診断事業を行い、一定の診断結果が出たが、この時点では、どこに何をするとは決まっていないとの答弁があり、市長から、3つの補助金のうちの活性化事業補助金、チャレンジショップ支援事業補助金で不用額が出ているが、もっと活用していただけるよう、今後、次年度予算編成の中で対応を考えていく。

 中心市街地活性化基本計画策定については、平成20年3月までに基本計画を策定して内閣府に申請させていただき、認定をいただきたいということで、来週にも国の経済産業省から県へ出向されている職員の方に会う予定になっている。国の方針としては、中長期の計画であっても5年後を見据えて人口や商店街の販売額や、もろもろのことを想定して目標数値を設定し、じっくり急がずに基本計画を策定してほしいというような指導をいただいている。私どもとしては協議会をできるだけ早期に立ち上げ、商工会議所の方、商店街の皆様の御意見を伺う中で、中心市街地活性化基本計画を策定していきたい。その中で商連の方々のいろいろな話をお聞きし、商店街が真に市民のために、消費者のために頑張っていただけるような商店街づくりもあわせて検討していくとの答弁がありました。

 次に、7款土木費について、委員から中央公園進入路工事について、総工費は幾らか。わんぱく公園の駐車スペースを増設しなければならない理由はとの質疑があり、当局から、工事費と用地費、補償費、測量費等を含めると約6億8,000万円程度である。進入路については、避難路という位置づけで、防災施設の充実、わんぱく公園への進入路という利便性も兼ねて事業をしている。海南中央公園は津波時の広域避難地に指定されているので、避難した場合、仮設住宅とか避難物資、車両等の進入が予想されるので駐車場を設置したとの答弁がありました。

 さらに委員から、以前総事業費で4億円と言っている。今言われたのは6億8,000万円である。2億8,000万円多くかかるということかとの質疑があり、当局から、ふえた原因としては、測量調査で山の土質がかなり悪いという調査結果が出たので、それに対応するような工事を施していることと、切り土が予想以上に多くなったことであるとの答弁がありました。

 次に委員から、阪井バイパスの現状と見通しについて、今後どう取り組むかを市長に伺うとの質疑があり、市長から、今週の1日、2日にも国道370号の整備促進協議会で国土交通省へ要望活動に行かせていただく予定となっている。約80億円かかる事業と聞いているが、一日も早く阪井バイパスを完成していただけるようにという、地元の大多数の方々の要望を受けて国へ行かせていただく。県が主体となる3けた国道なので、県や近畿整備局とも鋭意協議しているところであるとの答弁がありました。

 次に委員から、大野中重根線が完成すれば、用途地域の変更がある。都市計画審議会で決められると思うが、スケジュールはどうなっているのかとの質疑があり、当局から、通常、都市計画道路など幹線道路ができた場合、周辺の土地利用をどう考えるかということで見直しを検討する。現在、周辺の土地利用の動向も含め調査検討を行っているところである。この付近は現在、第1種中高層という用途地域になっているが、付近の用途のバランスなどを考慮し、本年中に適切な用途を見きわめ、都市計画審議会に諮らせていただき決定しようと考えているとの答弁がありました。

 次に8款消防費について、委員から、消防団の報償金について、規約にも消防団員に支給するものと団に支給するものがあるようだが、実際に団員に渡っているのか。報酬についてはどのように源泉されているのか。出動時の人員はどのように把握し支出されているのかとの質疑があり、当局から、報酬は各分団長にお支払いし、各個人の領収印をいただき領収書を提出いただいている。報酬の源泉については免除しており、こちらではしていない。出動人員の把握は各分団長に書面で本部に提出いただいているとの答弁がありました。

 さらに委員から、源泉の免除は法で決まっているのか。報酬については、領収印を押しているとのことだが、実際には渡っていないことが多いらしい。分団で決めたことならばそれでよいが、消防団員としての報酬の認識が低下していると聞く。出動人員が10人しか出ていなくても15人と申請した場合どうなるのかとの質疑があり、当局から、報酬の支給は、団員本人に支払うよう手続をしている。分団長を資金前途職員に指定し、団員の分をまとめてお支払いしている。各分団により会計にプールしているところや班ごとに分けて管理しているところもある。いずれにしても、報償金、報酬ともに本人へ払っていただくよう各分団長にお願いしている。また、2年に一度新入団員に対し報償金等について説明している。

 出動人員の把握については、現場にて警防課もしくは予防課の職員が各分団から出動している人員と車両数を把握している。撤収後に駆けつけるなどした場合に人数がふえることもあるが、分団長からの書類報告で確認している。

 給与所得に関する源泉徴収の手引きでは「非常勤の消防団員がその回数に関係なくあらかじめ定められている年額、月額等によって支給を受ける報酬について、その支給額が5万円以下であるものに限り、課税しなくても差し支えがない」となっているとの答弁がありました。

 次に委員から、下津地区の消火栓格納箱にあるホースは、基本的に地元消防団が使うのか。初期消火の考え方を伺うとの質疑があり、当局から、消防法の規定は乱用の禁止であり、火災の際は地元住民の方が使っていただいて結構である。下津地域については40年以上経過しているが、火災の際に消防の到着が遅れる観点から消火栓格納箱を設置してきたと思っている。

 火災の際、地元住民の方が使っていただいて結構であるが、その場所に消防隊が来れば、そこを譲っていただかなければ直近の場所が使えなくなるという兼ね合いが難しい点と、住民の方が使用してけがをされる場合もあることから、地元への指導・訓練も必要であると考えているとの答弁がありました。

 次に、9款教育費について、委員から、公民館長報酬にかかわって、今後の下津町での公民館の方向づけをどのように考えているのかとの質疑があり、当局から、旧海南市には9館の公民館があるが、下津町には公民館活動の公民館はない。社会教育活動は重要なので、今後計画的に下津町の公民館活動の拠点としての公民館の位置づけを検討したいとの答弁がありました。

 次に委員から、公民館長報酬について、1人年間16万円ということになっているが、その16万円の根拠は何かとの質疑があり、当局から、公民館長報酬について、以前は11万3,000円だったが、平成9年度から現在の16万に上げさせていただいている。その根拠としては、その当時の新宮市の公民館長の報酬が月額1万3,400円であり、年額に直すと約16万円なので、その額に合わさせていただいたとの答弁がありました。

 次に委員から、児童生徒の定期健康診断について、169ページ児童生徒心臓病検査委託料と肥満児検診事業負担金の内容を説明願う。これ以外にどのような健康診断をされているのかとの質疑があり、当局から、心臓病検査は小学校1年生、中学校1年生の全員に実施している。早期の健康管理に役立てたいということで、平成18年度は一次健診で59人の児童生徒にそういう疑いがあり、再検討の必要がある児童生徒が26人ありました。そういった児童生徒には精密検査を受けるよう勧めたりしている。紹介状を持たせて専門医院に検診を受けるようにし、心臓病検診委員会と学校医が連携してフォローアップをしている。

 肥満児検診は医師会の協力を得て、小中学校の肥満児傾向児童の実態調査をし、小学校4年生においては肥満度20%、その他の学年においては50%以上の子供を対象に年1回実施している。平成18年度は海南・海草で72人の参加者があり、肥満防止の実践を高めるような指導を行っている。

 その他の健康診断については、年度当初の4月に内科検診、耳鼻科検診、眼科検診、歯科検診を行っているとの答弁がありました。

 さらに委員から、海南市の肥満児と超肥満児の割合はどれくらいか。この10年間でどのような推移になっているかとの質疑があり、当局から、肥満傾向の20%以上の子供は小学校、中学校ともに10%ぐらいである。超肥満児の子供の割合は把握していない。10年間の経過は、医師会の資料では横ばい状態にある。本年度も昨年度より、やや減っているかという傾向であるとの答弁がありました。

 次に委員から、幼稚園の臨時職員はどのような仕事をするのか。時間給にすると幾らか。年休の繰り越しはどのようになっているのかとの質疑があり、当局から、仕事の内容について、幼稚園のクラス担任は正規職員が行うことを基本としている。臨時職員は、それ以外の加配に当たる業務を行う。3歳児保育で1クラス20人を超えると1人の加配をつける。障害を持った子供で配慮を要する子供に対する加配、預かり保育実施園では、預かり保育担当の加配教諭、旧海南市で主任に担任を持たせたことに伴う特別加配ということで、各園に1名臨時職員を配置している。

 年休は9日与えることになっている。できるだけ夏休み等の長期期間を利用してとるように各園に配慮し、ほとんど消化できていると思う。時間給については、日額6,400円の7時間45分勤務なので、1時間826円程度になるとの答弁がありました。

 さらに委員から、加配といえども実際は正規職員と同じ責任ある仕事である。時給が大変低い。正規職員との対比で、その辺をどう考えているのか。月額の設定をしているか。年休について、もし残れば繰り越しを認めていくのかとの質疑があり、当局から、賃金は時給でなく日額の設定である。臨時職員の取り扱いについては、市の臨時職員取扱要綱に定めており、幼稚園教諭、保育士については、日額6,400円と定めている。年次有給休暇の繰り越しについても、臨時職員取扱要綱の中では繰り越しは認めていない。正規職員との対比について、身分的に臨時職員という位置づけであり、正規職員との差があることは認識しているが、やむを得ないと考えているとの答弁がありました。

 次に、歳入について、10款地方交付税について、委員から、成果表2ページに、合併特例措置による影響等により、前年度と比べ減少となっているとあるが、内容を説明願うとの質疑があり、当局から、市税が増収したため交付税が削減されたことと、人口が減少したので、いわゆる合併補正が減少している。特別交付税の減少は、3年間で傾斜配分し、年度を追うに従い減少していく。合併初年度の平成17年度は2億8,716万5,000円であったが、平成18年度は1億7,229万9,000円となっているとの答弁がありました。

 次に、15款県支出金について、委員から、石油貯蔵施設立地対策等交付金が3カ所に上がっているが、どのようなものかとの質疑があり、当局から、石油貯蔵施設周辺の地域住民の福祉の向上のため必要な整備を図ることを目的に、関係市町村に交付される。本市の場合、下津町下津に東燃ゼネラル、下津町大崎に新日本石油の2つの貯蔵施設があり、前年度の末日の貯蔵量により交付金が算定される。平成18年度においては、和歌山県石油貯蔵施設立地対策等交付金要綱に基づき、平成18年3月31日現在の貯蔵量239万1,607キロリットルに対して8,747万6,250円の交付金であった。総務費、土木費、消防費の県補助金として交付されているとの答弁がありました。

 次に16款財産収入について、委員から、不動産売払収入及び物品売払収入について内訳を説明願うとの質疑があり、当局から、不動産売払収入については、当初3億円の予算であったが、3月に2億8,000万円減額し2,000万円としている。土地売払代金の内訳としては、海南インターチェンジ付近の市有地について、西日本高速道路株式会社から高速道路用地として買収したい旨の要望があり、平成18年12月27日に契約し1,213万8,925円で売却している。残りは、その他の法定外公共物が7件であり、里道、水路などで本来の機能を失ったものを公用廃止し、211万4,687円で売却している。

 物品売払収入については、市長公用車の老朽化に伴い、市のホームページで入札参加者を公募し、3人から応募があった。8月24日に入札を執行したところ、予定価格65万円に対し86万7,000円の応札が最高だったので、消費税を加算し91万350円で売却している。残り14万8,575円は新車購入に伴う廃棄車両9台分の引き取り価格である。一般のように下取り、値引きという形にはならないので、一般財産収入として売っているとの答弁がありました。

 次に、18款繰入金について、委員から、つり公園整備事業基金繰入金について、資料中の消費税等の扱いについて説明願うとの質疑があり、当局から、損益計算書はピアーランド運営委員会が確定申告用に税理士に依頼して作成されたもので、計算期間は平成18年4月1日から平成19年3月31日までとなっている。費用科目中の消費税については、平成18年度の消費税が記載されている。月別収支表については月ごとのお金の動きを記載しており、消費税については、平成17年度分を申告により平成18年度内に納税しているので、平成17年度分の消費税が表示されている。消費税については、収益から預金利息3,728円、保険還付金2万1,094円を差し引いた金額に対する消費税となっているとの答弁がありました。

 さらに委員から、入場料収入にも消費税がかかっているのかとの質疑があり、当局から、事業外収益のうち預金利息、保険還付金以外に対する消費税なので、入場料収入も含まれるとの答弁がありました。

 次に、20款諸収入について、委員から、その他雑入について内訳を説明願うとの質疑があり、当局から、雑入は歳入のどの款にも属さない収入である諸収入のうち、どの項にも属さない収入と定義されている。その内訳は、平成17年、平成18年度の職員退職手当事務組合の一般負担金の返還金238万7,782円、生活保護法に関する返還金187万2,665円、養護老人ホーム収容弁償金1,075万2,398円、中小企業振興融資損失補償191万円、預かり保育実費110万1,000円、古紙収集代金169万4,325円などであるとの答弁がありました。

 以上が質疑応答の主なものであります。

 次に、議案第45号 平成18年度海南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、決算の概要については、歳入総額68億5,137万1,008円、歳出総額65億8,151万2,730円、歳入歳出差引額は2億6,985万8,278円の黒字、また、実質収支額は歳入歳出差引額と同額の2億6,985万8,278円の黒字であります。

 次に、以下審査の概要について報告いたします。

 委員から、財政調整交付金について、保険税収納に対してペナルティー制度があると思うが、本市はそれを受けているか。受けていれば、それは幾らか。

 一般会計繰入金の保険基盤安定繰り入れについては、国や県、普通交付税から補てんされる分が全額一般会計から国保会計に繰り入れされているのかとの質疑があり、当局から、財政調整交付金は3,066万6,000円の減額を受けている。前年度の一般分の徴収率91.17%をもとに5%減額されている。保険基盤安定繰入金については、国保財政の安定化のため低所得者数に応じた保険料の一定割合を助成する保険者支援分と低所得者の保険料の軽減分を公費で補てんする保険料軽減分があるが、この負担額の4分の3については国県の負担金、残り市の負担分4分の1を合わせて一般会計から全額繰り入れしているとの答弁がありました。

 さらに委員から、国保財政が大変な折、一般会計からの支援は必要だと思うが、どうかとの質疑があり、当局から、国保事業の実施者は市であるが、社会保障制度の一つとして国の法律に基づいて運用している。全国的にどこの自治体でも国保会計は苦しい状態にある。その年度で赤字になった場合、特別会計の枠の中で保険料を上げ、赤字を解消していくのが基本的なスタンスである。他の社会保険との兼ね合いの中、国保だけの不足分を一般会計から繰り入れるということはいかがなものかと、国保運営協議会の中でも意見をいただいているとの答弁がありました。

 以上が質疑応答の主なものであります。

 次に、議案第46号 平成18年度海南市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、決算の概要については、歳入総額71億2,426万829円、歳出総額72億5,975万9,070円、歳入歳出差引額は1億3,549万8,241円の赤字、また実質収支額は歳入歳出差引額と同額の1億3,549万8,241円の赤字であります。

 次に、以下審査の概要について報告いたします。

 委員から、成果表にある受給者数がそのまま老人保健の対象者か。標準負担額減額認定証について、海南市は平成17年度で21件だった。他市と比べて少ないのはなぜか。また、平成18年度は何件かとの質疑があり、当局から、老人保健の受給者は生活保護の対象者を除く75歳以上の方、65歳から75歳までの一定の障害のある方、海南市に住所はないが住所地特例等により海南市の老人保健の対象となる方である。

 標準負担額減額認定証について、「紀州の国保」等に載っている平成17年度の数字は記載誤りである。実際には、平成17年度は282件である。平成18年度は297件であるとの答弁がありました。

 以上が質疑応答の主なものであります。

 次に、議案第47号 平成18年度海南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、決算の概要については歳入総額47億3,100万2,781円、歳出総額44億9,621万3,787円、歳入歳出差引額は2億3,478万8,994円の黒字となり、翌年度繰越財源額は104万4,000円で、実質収支額は2億3,374万4,994円の黒字であります。

 次に、以下審査の概要について報告いたします。

 委員から、認知症の方を介護認定する場合に非常に難しいと言われている。調査員が来てくれたときに余り症状が出ないことがある。認知症の方に対する介護認定はどのように考えているかとの質疑があり、当局から、認定は訪問調査員、当課に属する看護師、准看護師、保健師の資格のある者が自宅や施設等に伺い、まず調査させていただく。自立度、認知症の部分などを家族立ち会いのもと聞き取りさせていただきチェックをし、それをコンピューターで一次判定する。それと、主治医意見書の2つをもって認定審査会にかけさせていただく。結果として、認知症の部分がわかりにくいことはそのとおりである。しかし、定められたやり方の中では、そのやり方しかないということでさせていただいている。もし、家族の方で、これはおかしいと思われることがあれば再申請していただける。再度申請していただければ、再度調査に行かせていただき、また同じ手順を踏ませていただく。今のところ、そういう仕組みの中での判定をさせていただいているとの答弁がありました。

 次に委員から、平成18年度の決算状況を第3期計画との関係で見ると、介護予防サービス事業費が計画費で20.84%と非常に低い。介護予防サービス事業が進まない理由をどう分析し、今後どうしていくつもりか。特に地域密着型介護予防サービス事業は執行がゼロである。なぜかとの質疑があり、当局から、介護予防サービス費の給付が第3期計画より非常に少ない理由について、1点目として、平成18年に制度が変わり、平成17年の時点で要支援だった人が経過的要介護という位置づけになり、要支援の人は次の認定を受けるまでの間は介護予防からの給付でなく、介護サービスからの給付になるという位置づけになった。計画を策定する際は、国で定まっていなかったので、要支援の方には介護予防から支給するものだと考え、予算措置し、計画を立てていた。

 2点目としては、国の制度改正でサービスの見直しがあった。要支援1、2の方に対するサービスが見直され、今までは要支援の方に該当していたサービスが、今度は要介護1からの方にしか該当しないなどの制度改正があった。これも国はぎりぎりのところで出してきたので、それも見込んでいた。

 3点目としては、これも全国的な傾向だが、伸びが鈍化し、予防給付だけでなく全体の介護給付も含めて当初見積もっていたより少なくなった。この3点の要因で予防給付については執行が20%になったと考える。

 地域密着型介護予防サービスの未執行について、地域密着型も平成18年度からできた制度だが、平成18年度に稼働した施設がなく、平成19年度に繰り越して事業者が稼働したので、平成18年度は未執行となったとの答弁がありました。

 以上が質疑応答の主なものであります。

 次に、議案第48号 平成18年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、決算の概要については、歳入総額995万9,598円、歳出総額861万2,073円、歳入歳出差引額は134万7,525円の黒字、また、実質収支額は歳入歳出差引額と同額の134万7,525円の黒字であります。

 平成18年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算について質疑に入りましたが、質疑がなく、採決の結果、議案第48号は全会一致をもって認定することに決しました。

 次に、議案第49号 平成18年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について、決算の概要については歳入総額7,597万7,292円、歳出総額2億7,884万2,254円、歳入歳出差引額は2億286万4,962円の赤字、また実質収支額は歳入歳出差引額と同額の2億286万4,962円の赤字であります。

 次に、以下審査の概要について報告いたします。

 委員から、昭和44年から同和対策特別措置法ができたが、住宅貸し付けの当初の件数と金額を教えてほしい。平成18年度末で資金の貸し付け件数は何件かとの質疑があり、当局から、当初の金額は28億2,000万円で、件数は647件の新築資金、改修資金、宅地取得資金等である。人数は421人である。平成18年度末の件数は259件であるとの答弁がありました。

 さらに委員から、事業が終わるときにどのくらいの未済額になるか予想できれば答えてほしいとの質疑があり、当局から、事業は平成35年までとなっている。徴収率を現年度70%、過年度5%で計算すると、約2億円程度の未済額が出る見込みであるが、これは債権なのでその後も引き続き徴収は行うとの答弁がありました。

 さらに委員から、現在事業に対する国の助成制度はあるのか。ある場合、本市は該当するのかとの質疑があり、当局から、借りている人が倒産した、保証人も倒産するなど回収の見込みが全くないときに国の助成が受けられる。本市においても既に9件いただいている。助成額は約3,150万円であるとの答弁がありました。

 以上が質疑応答の主なものであります。

 次に、議案第50号 平成18年度海南市港湾施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について、決算の概要については、歳入総額2,254万6,762円、歳出総額2,229万2,385円、歳入歳出差引額は25万4,377円の黒字、また、実質収支額は歳入歳出差引額と同額の25万4,377円の黒字であります。

 平成18年度海南市港湾施設事業特別会計歳入歳出決算について質疑に入りましたが、質疑がなく、採決の結果、議案第50号は全会一致をもって認定することに決しました。

 次に、議案第51号 平成18年度海南市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、決算の概要については、歳入総額は8,676万1,320円、歳出総額7,907万668円、歳入歳出差引額は769万652円の黒字、また、実質収支額は歳入歳出差引額と同額の769万652円の黒字であります。

 平成18年度海南市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について質疑に入りましたが、質疑がなく、採決の結果、議案第51号は全会一致をもって認定することに決しました。

 次に、議案第52号 平成18年度海南市水道事業会計決算の認定について。

 まず、当局から次のとおり概要説明を受けました。

 収益支出において、給水人口のわずかな減少や水需要低下が見られるが、事業収益9億8,821万7,592円となる一方、事業費用として職場体系や業務委託を進めつつ経費節減に努めたところ、8億6,390万6,603円となり、当年度1億2,431万989円の純利益を計上することができ、累積欠損金は8,683万9,566円となった。

 資本的支出のうち、海南水道事業における建設改良事業については、市道船尾3号線配水管布設がえ工事ほか、老朽した配水管の布設がえ工事など延べ1,081.6メートルを行ったが、そのうち布設工事が623.2メートだったので、当年度末の総配水管延長は17万8,705.8メートルとなった。また、室山配水池耐震補強工事に係る実施設計業務を行った。

 下津水道事業においては、大窪地区加圧ポンプ施設改修工事や継続的な石綿セメント管更新事業を実施し、配水管工事として3,311.9メートルを行ったが、そのうち布設工事が321.8メートルだったので、当年度末の総配水管延長は8万5,975.6メートルとなった。

 また、昨年度から事業着手した水道未普及地域解消事業については、別所扱沢地区と上谷周辺地区で事業を進め、一部次年度に繰り越した部分を除いた本年度事業分4億303万8,288円を施工した。

 今後の水道事業に当たっては、経費の縮減を図る中、累積欠損の早期解消に努め、配水管を初めとする各施設の改良整備、室山配水池の耐震補強工事の着手、水道未普及地域解消事業、石綿管更新事業を進め、安全で良質な水の供給に努め、水道事業の健全経営に一層努力していく。

 以上の概要説明を受け質疑に入りましたが、その主なものは次のとおりであります。

 委員から、本庁では年度の工事予定表などがインターネットで閲覧できるようになり、工事入札が終わった後は入札結果が公表されている。水道部でも本庁と同じような形をとれないかとの質疑があり、当局から、企業会計においては、事業報告の作成上において、当年度中に締結された重要契約については、その趣旨を記載するとされている。毎年100万円以上の契約については記載している。他の企業会計もあるので、次年度に向け検討するとの答弁がありました。

 次に、委員から、紀ノ川から海南市に引き込んでいる導水管についての取り組みはどのように考えているかとの質疑があり、当局から、現在導水管については年二、三回程度の維持補修をしている。水道総合計画において、海南市の水道事業について幾つか案を検討しているが、隧道管の全面改修や他の方法を模索している。ある程度計画がまとまればお示しできるが、現在は導水管の維持管理について集中的に行っているとの答弁がありました。

 次に委員から、今年度は純利益が1億2,400万円余り、累積欠損金が8,600万円。このままいくと、平成19年度で累積欠損金がなくなり剰余金が出るのか。現在、未給水地の工事をされているが、それが給水原価に反映されるのかとの質疑があり、当局から、平成19年度の当初予算も8,500万円程度の黒字で計上しているので、平成19年度で累積欠損は解消できる見込みである。未給水地工事は現在工事中であり、どの程度反映されるかは試算していないとの答弁がありました。

 以上が質疑応答の主なものであります。

 次に、議案第53号 平成18年度海南市民病院事業会計決算の認定について。

 まず当局から、次のとおり概要説明を受けました。

 平成18年度の事業収益は22億1,125万6,206円で、前年度に比して1億295万3,611円の減収となったが、事業費用の22億690万4,480円に対し435万1,726円の純利益が生じたため、累積欠損金は22億8,118万1,700円となった。

 業務内容は、入院患者4万1,252人、外来患者9万6,386人で、前年度に比して入院患者は2,738人の減少、外来患者は2,661人の減少となり、平成16年度から取り組んできた人間ドックについては494件の増加となった。その結果、医業収益が前年度に比して1億1,535万5,306円の減収、医業収益のうち大部分を占める入院・外来の診療収入を見ると、約1億1,700万円の減収、医業費用は6,465万767円の減額になった。患者数の推移については、前年度と比較して外科、小児科、内科が6,708人の減に対し、泌尿器科、整形外科が2,642人の増となったので、全体で5,399人の減となっている。この大きな要因として、外科医師数の減が考えられる。

 以上の概要説明を受け質疑に入りましたが、その主なものは次のとおりであります。

 委員から、材料費が2,400万円余り減少しているが、原因は何かとの質疑があり、当局から、材料費の減については入院・外来患者数の減による。内訳は、薬品費が2億9,181万7,169円で、676万6,341円の減、診療材料費は1億29万2,479円で、1,756万1,324円の減、医療消耗備品費が219万8,300円で、27万3,780円の増となっているとの答弁がありました。

 さらに委員から、収益において院内で薬価をした方が効果が出るなどの分析はされているかとの質疑があり、当局から分析はしていないが、院外処方の方が経済的に得であると考えているとの答弁がありました。

 次に委員から、外科の患者数が約30%も減っているが原因は何かとの質疑があり、当局から、医師数が4人から3人に減った。外科手術は2人体制で行うことになっているため、手術件数も202件から128件に減少している。外科は手術があって治療となるので、医師1人の減が大きいとの答弁がありました。

 さらに委員から、小児科も29.4%減少している。理由は何か。外科医は現在も3人体制かとの質疑があり、当局から、流行性疾患である7、8月のプール熱、2、3月のインフルエンザが学校等で余り流行しなかったためと考えられる。外科医については、常勤は3人のままであるが、非常勤医が週1回医大から来てもらい、手術は4人体制で行っているとの答弁がありました。

 以上が質疑応答の主なものであります。

 以上、審査の経過と結果を申し上げ、決算特別委員会の委員長報告とさせていただきます。



○議長(久保田正直君) 報告が終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前10時48分休憩

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          午前11時2分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第4 議案第44号から日程第13 議案第53号までの議事を継続いたします。

 これより、委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 委員長報告、本当に御苦労さんでした。

 議案第44号 平成18年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第45号 平成18年度海南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第47号 平成18年度海南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、それぞれ反対の立場で討論いたします。

 まず、一般会計歳入歳出決算の認定については、中身はすべて反対という立場ではありません。次に挙げるものの中では、特に問題点もあって、賛成には非常に消極的という立場で2点ばかり挙げさせていただきます。

 まず、地域水産供給基盤整備工事費についてであります。

 市単独用地ということで開発しているところもありますが、そこについては、委員会の中でも憩いの広場、また駐車場、避難場所等々、私の方からも質疑をいろいろさせていただいたんですが、計画性が非常に薄いように思われます。特に市の単独用地については、いまだに、その用地をどのようにするかはっきりした目的や方向性が示されていないというところです。駐車場等々言われますが、まだこうするんやというのが委員会の中でもきちっとした答弁がありませんでした。

 中央公園の進入路につきましては、市民の方からよく最近言われるのが、わんぱく公園にまたお金をかけるんか。このような市民の声が大変多く寄せられてきています。そんな中で、駐車場等を津波時に広域避難所地に指定しているということで、進入路及び駐車場をつくるという説明でありますが、この事業は、御存じのように都市公園事業で、国の予算でやるということですが、そういうふうに言ってもなかなか市民の説得力に欠けるわけですね。そして、今回の事業でわんぱく公園の施設に、要は当初26億円余り、そして今度また6億8,000万というのが予定されていますね。合計しますと30数億円が、あのわんぱく公園に投資されるということになっています。そこへ、災害時に新たな駐車場のスペース等をつくって、それを実際に災害時に、その駐車場を何に使うんかという、そのことにおいてもはっきりした答弁がもらえておりません。ですから、非常に納得ができないということで、非常に消極的にならざるを得ないということです。まずお伝えしておきます。

 次に、各款ごとの臨時職員の処遇についてであります。臨時職員は正規職員と大体ほぼ同等の業務をしながらも、正規職員の約、月給が3分の1ぐらいになるんですね。それぐらいしか手にできないという現状であります。今、自治体の中から職員同士で非常に大きな格差が生まれて、新聞には官製ワーキングプアという新しい言葉も生まれるようになってまいりました。今後ますますこの傾向が広がってくると思われますので、臨時職員の処遇についても改善をしていくという立場をとっていただきたいということで、非常にこの件についても、もろ手を挙げて賛成というわけにもまいりません。

 次に、同一般会計歳入歳出決算の中から2点、これは断固として反対したいということです。

 海南市国民保護計画の策定費用、それと、障害者自立支援対策ですね。これについて反対いたします。

 まず、海南市国民保護計画の策定については、国民保護法は7つの有事関連法の一つであり、その目的は武力攻撃を受ける事態等において、国民を保護するという目的があるようですが、しかし、その中身は常日ごろから国民、市民を国の監視下に置き、戦争の準備とも思えるものになっています。国や自治体が、今後は、有事訓練としての名目で市民や児童生徒まで強制的に動員し、そして、危機感をあおり立てるようになってくるのではないかと思います。

 ところが、実際に皆さん、今、この小さな日本に1億2,000万人、そして8,000万台の自動車、そして53基もの原子炉、石油化学工場もありますし、巨大な石油基地、そして超高層ビル群、集合住宅、マンション等々、このような小さな国の中で、こうした国の構造となっているわけです。このような国の構造の中で、どういうふうに国民を守ると一体いうのでしょうか。また、どの国が攻めてくると想定しているのかとの問いに対しても、当局はまるで答えられませんでした。国の言うがままに計画をつくって進めていくだけということです。むしろ、今の日本に欠け落ちているんが国民保護法ではなく、近隣の諸国と友好を深めてアジアからしっかり信頼される国に変えていくことではないでしょうか。

 今、中東なんかでも出動しています原子力空母ですね、原子炉を積んでいますから戦闘海域や公海では決して攻撃を受けないんです。一方的に攻撃するだけなんですね、原子炉を積んでいますから。ところが、その原子力空母、ジョージ・ワシントンが横須賀に配備されようと今しているんです。そうなると、横須賀はテロ攻撃の目標になってしまいますね。要するに、他国に威圧を与える軍備をしなければ、決して一方的に攻撃を受けることはない。今、日本に求められていることは、危険なアメリカの軍事基地を日本からなくすことではないですか。

 海南市においても、市民の生命を守るためには、海南市の国民保護計画策定ではなく、非核平和反戦宣言等々のことに取り組んで、まず行くべきではないかと思いますので、反対いたします。

 そして、障害者自立支援法に係る海南市の本市の障害者に対する施策についてでありますが、身体、知的、そして精神の3障害に対する福祉サービスの提供が一元化されて、障害者等々関係する方々の声が、この法律によって反映された部分もあります。しかし、大きな問題は、利用料を能力に応じて負担するという応能負担の原則から、利用したサービスの量に応じて負担するという応益負担に転換されたことにあります。これが問題ですね。障害者が1人の人間として当たり前の生活を送るために必要な支援を益とみなす。応益負担は憲法や福祉の理念に反しているのではないでしょうか。障害が重い人ほど負担が重くなります。負担に耐えられない障害者はサービスが受けられなくなります。

 そういうこと等々で、全国でも自立支援法については空前の規模で反対運動が起こりました。利用者負担は原則として、その費用の1割が自己負担になり、また施設入所では食費や光熱費が実費負担、医療にかかる費用も原則1割負担ですね。低所得者には一定の軽減はあるとしても、障害者の家族の負担は大変大き過ぎます。国は、自立支援と言いながら多くの障害者の方々の自立への門戸を閉ざしていることについては、ここで反対と言わなければなりません。

 以上が一般会計の決算についての反対の中身であります。

 次に、議案第45号 平成18年度海南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対討論を行います。

 まず、国保事業については、医療費適正化対策特別事業の、例のレセプトですね。レセプト点検、これについては、その効果が向上して決算にもあらわれています。また、保険事業の増額なども評価されると考えます。しかし、1人当たり、また1世帯当たりの調定額が増額し、被保険者にその負担が重くのしかかり、滞納世帯も1,627世帯にも及んでいます。何とまあ、全体の12.37%ということになっています。社会保障であるはずの国保制度に重く税がのしかかり、反対に住民の暮らしが苦しめられているというのは、これは紛れもない現状であります。

 やはり、一番もとをただせば、国にこの責任が一番大きいと、このように思います。しかし、それを少しでも軽減するために海南市でもやはり他市などでも行われている法定外の繰り入れなども検討して、市民生活や市民の健康を守る立場に立って、進んでそういった施策をやっていくという立場に立っていないということがありますので、国保の特会については認められません。認定については認められません。

 次に、議案第47号 平成18年度海南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。

 平成18年度は合併後の2年目の年であります。第3期の介護保険の見直しも行われた年であります。決算特別委員会での答弁では、旧海南地域で18%、旧下津地域では30%の保険料の値上げということが答弁されました。特に、下津地域においては引き上げ率が大変大きく、合併にも負の波紋を残しております。そして、保険料の値上げに相反し、この年の保険給付は8.5%減少し、地域支援事業においても不用額が2,250万円にもなり、予算額の約4分の1程度しか執行されておりません。全体で見ると、保険料の大幅値上げなどで約1億6,700万円の増収、しかし、その一方で未執行の不用額が3億5,750万円にも上っている。保険額の減免策の、こんなにたくさん予算が残ってくるわけですから、充実を図るべきではないでしょうか。

 また、国の方針が大幅におくれてきたのは確かなことです。ですから、事業全体の整備もおくれてきたというのは、これはもう当局の皆さんを責めるものでも何でもありません。しかし、その後においても、介護予防等十分な施策がとられなかったことなどで、介護保険の決算の認定にも反対する立場で私の討論を終わらせていただきます。



○議長(久保田正直君) 他に討論ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 議案第53号 平成18年度海南市民病院事業会計決算認定についての反対討論を行います。

 海南市民病院は平成15年12月議会以来、地方公営企業法の全部適用となっています。同法によると、病院経営は受益者負担の原則に基づいて独立採算制で行わなければなりません。独立採算制とはいいましても完璧な独立採算制ではなく、その性質上、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費については一般会計が負担すべきだとされ、財源は国から交付税措置されております。その金額は、平成18年度は1億6,075万円でありました。

 さて、病院の18年度決算は一般会計からの3億6,446万円という莫大な繰り入れを受けているのに、たった435万円だけの帳簿上の黒字となっています。法律上、一般会計が負担すべきとされている金額は1億6,075万円ですから、3億6,446万円から引いて、差し引き1億9,936万円が実質上の赤字となっています。約2億円の実質赤字であったというわけであります。

 平成16年2月から、病院事業管理者を配置して経営してきましたが、単年度の実質赤字額は16年度1億8,452万円、17年度1億6,414万円、18年度1億9,936万円と一向に好転せず、むしろ悪化してきております。その上、今度は無許可改造事件を発生させました。昨年11月の保健所による立入検査で、当院の違反がばれたのです。その後、18年度末である19年3月に、病床数180床を167床に減少させることを知事に許可してもらい今日に至っています。つまり、18年度1年間は病床数を偽って経営してきていたということになります。違法で通した1年だったわけであります。このような不誠実、無責任な決算は認めるわけにはいきません。

 また、昨春の診療報酬改定で、看護師の配置を7対1にすれば15対1に比べて入院基本料が1.6倍になるように設定されました。この結果、需給の関係で全国的に看護師不足になっていますが、中には看護師をふやすのではなく、病床数を減らす数合わせで7対1を目指す病院もあります。当院も167床に早くから減少させていれば、看護師を新規に確保しなくても入院基本料がふえていたかもしれません。あるいは、あと少しの努力と工夫で7対1を実現できていたかもしれません。

 違法な180床のまま診療報酬改定への対策を試みず、18年度の1年間を過ごしてきたわけであります。そのような努力を惜しむ経営であった平成18年度決算については、到底認定するわけにはまいりません。したがって、18年度病院決算認定については反対です。



○議長(久保田正直君) 他に討論ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めます。

 よって討論を終結いたします。

 これより議案10件について、順次採決を行います。

 各議案についての委員長報告は、いずれも認定であります。

 お諮りいたします。

 議案第44号 平成18年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

   (「異議あり」と呼ぶ者あり)

 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本案を委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕

 お座りください。

 起立多数。よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第45号 平成18年度海南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

   (「異議あり」と呼ぶ者あり)

 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本案を委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕

 お座りください。

 起立多数。よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第46号 平成18年度海南市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第47号 平成18年度海南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

   (「異議あり」と呼ぶ者あり)

 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本案を委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕

 お座りください。

 起立多数。よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第48号 平成18年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第49号 平成18年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第50号 平成18年度海南市港湾施設事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第51号 平成18年度海南市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第52号 平成18年度海南市水道事業会計決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第53号 平成18年度海南市民病院事業会計決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

   (「異議あり」と呼ぶ者あり)

 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本案を委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕

 お座りください。

 起立多数。よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

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△日程第14 市民病院対策に関する件



○議長(久保田正直君) 次に、日程第14 市民病院対策に関する件を議題といたします。

 委員長から閉会中の特別委員会の活動状況について中間報告を願うことにいたします。

 市民病院対策特別委員会委員長 瀧 多津子君

   〔市民病院対策特別委員会委員長 瀧 多津子君登壇〕



◆市民病院対策特別委員長(瀧多津子君) それでは、市民病院対策特別委員会の閉会中における活動状況について報告いたします。

 委員会は、去る11月12日午前9時30分から開催いたしました。

 まず初めに、当局から、市民病院の基本構想策定に向けたこれまでの取り組みの経過と今後のスケジュールについて説明がありました。

 本年2月8日に政策調整会議を開催し、市民病院は地域医療の中心施設としての役割は大きく、廃止は考えにくく、存続すべきであり、老朽化が著しく、現状ではその役割を果せないことから建てかえるべきであるが、予算的な負担も大きいことから、これからのあるべき病院の姿と後世への市民負担を明確にし、新市民病院建設の必要性を市民に訴える必要があり、財政的な見地からも市全体の施策の優先順位をどうするかを検討する必要があるとの一定の方向性が出された。

 その後、総務会において市民病院の基本構想策定を含めた今後の進め方について種々協議を行い、8月6日の政策調整会議では前回の政策調整会議の総括について、また、市民病院特別委員会からの申し入れの説明を行い、基本構想策定に向けた取り組みを進めることについて、医療制度改革や公立病院改革懇話会との関係を含め説明し、9月議会に基本構想策定委託料を補正予算案として提出することについての協議を行い決定した。

 また、市民病院については単なる市民病院としてではなく、市全体として保健・福祉・医療の中で市民病院をどう位置づけていくかについての協議が重要であるという方向づけになった。

 9月議会で補正予算案を議決いただき、その後、10月3日に第1回市民病院基本構想策定協議会を開催した。協議会では、協議会設置要綱について、委託業者の選定について、今後のスケジュールについて協議した。10月24日に委託業者選定会議を行い、株式会社システム環境研究所に決定した。10月30日に第2回市民病院基本構想策定協議会を開催し、支援業務委託業者の選定について、医療制度改革、公立病院改革懇話会の状況等について協議した。

 11月9日に第3回市民病院基本構想策定協議会を開催し、市民病院の経営分析等について、類似団体、全国平均との比較を行った。策定期間については平成19年度中に基本構想案を策定することとし、平成20年度では、市民の方々や有識者の方々で構成する懇話会等を設置し、基本構想案について意見、提言を伺いたいと考えている。

 議員の皆様方には、予定として、来年3月に全員協議会を開催し、基本構想案の説明をする。

 以上の説明を受け、質疑に入りました。

 まず委員から、いろいろな意見を聞くべきであるし、市民からも意見を求め、練り上げていく中で市民参加が必要である。それが見えてこない。市民の意見を聞く機会をどう考えているのかとの質疑があり、当局から、懇話会等の設置のほかに市民の方々へのアンケート調査や、4月からの市政懇談会の場でも市民の皆さんの意見を聞かせていただく予定である。また、パブリックコメントの実施も考えており、市民の皆さんの意見を十分基本構想の中へ反映したいと考えているとの答弁がありました。

 さらに委員から、アンケート、パブリックコメントはいつごろ実施するのか、また、今までと同じようなスケジュール、内容で市民の意見を聞くやり方ではぐあいが悪い。いろんな形態や考え方、新たな方向を探り市民の意見を聞くべきと思うがどうかとの質疑があり、当局から、アンケート、パブリックコメントの実施時期ははっきり決まっていない。アンケートは基本構想案策定までに実施したいと考えており、パブリックコメントは基本構想案ができた以後実施していきたいと考えている。また、市民の方々からの意見の聴取は、先ほど答弁した以外に考えていないが、自治会連絡協議会等全市的な組織に意見を聞くことも一つの方策であると考えているので、一度検討していきたいとの答弁がありました。

 続いて委員から、基本構想策定協議会で厚生病院との関係の論議や位置づけ等の話し合いはしているのか、また、今後どうするのかとの質疑があり、当局から、今後県で策定される医療制度改革に基づく医療計画、今、国で行われている公立病院改革懇話会との関係で今後病院の地域連携が図られていくと考えている。その中で、市民病院が地域でどういった役割の病院になるのかが示されてくる。そういった計画のもとで市民病院が果たすべき役割を考えていかなければならない。また、今後公立病院改革ガイドラインに基づく改革プランを策定していかなければならないということで、これらに基づいた市民病院のあり方を示していかなければならない。今後、そういう方向で進んでいくと考えているとの答弁がありました。

 さらに委員から、病院側として厚生病院との関係で政策調整会議に提言や意見を出していかなければならない。今、どういうことを言っているのか、今後どうしていくのかとの質疑があり、当局から、今後もっと詳しく厚生病院の現状も聞き、どういうふうにしていけばよいのかも含め検討するとの答弁がありました。

 次に、委員から、市民病院を新しく建てることになると、候補地は下津にもあるのではないか、下津も含めた場所の選定であるのかとの質疑があり、当局から、病院施設の建設場所については市民の利便性を考慮する中、また、中心市街地活性化基本計画との関連を考慮して、中心市街地活性化基本計画策定エリア内で建設すべきであると考えているが、具体的な建設場所については今後構想づくりの中で考えていく。中心市街地活性化基本計画が同時に進行中ということで、この計画を総務大臣の認定を受けようとすると、市民病院を下津地区へ持っていくとなれば、認定は受けられないと思っている。市民病院はかなり集客能力があるということで、交流人口の増大を考えると、中心市街地の区域内に市民病院が立地するという意味合いが大変大きなものであり、中心市街地活性化基本計画の一つの核と言っても過言ではないと考えているので、建設するとなれば中心市街地活性化基本計画のエリア内で建設をしていきたいと考えているとの答弁がありました。

 さらに委員から、中心市街地の範囲はどこかとの質疑があり、当局から、確定はしていないが、コンパクトシティということで一番望ましいエリアとして現在考えているのは、東側は鉄道高架から西、南側については辻病院を含めた築地地域、西側については商工会議所や警察、消防、郵便局、コーナンを含めたエリア、北側は旧国道であるとの答弁がありました。

 次に委員から、管理者が考えてきた病院の構想というものを引き継いでいるかということを疑問に思う。病院を新しくしていくという将来構想は病院の中でどこまででき上がっているのか、それを政策調整会議で反映させていかなければならない。病院としてはこれからどこまで話を持っていけるのかとの質疑があり、当局から院長、副院長、医長等で毎月院内会議を開催しているが、その中で具体的なことにはなっていないとの答弁がありました。

 さらに委員から、病院関係者で現場として統一した意見を持って政策調整会議に臨まなければならないとの意見がありました。

 次に委員から、平成19年度上半期の患者の動向等について説明願うとの質疑があり、当局から、病院事業収益は約10億5,300万円、病院事業費用が約11億1,200万円、純損失として5,851万1,235円、中間決算で赤字となっている。18年9月に比べ赤字額が約850万円ふえている。

 診療科では内科が医師1名増となっている。対前年度約3,500万円の増となっているが、小児科、外科、泌尿器科等で18年度の実績を下回っている。特に外科は17年度がピークで18年、19年と下がっているとの答弁がありました。

 続いて委員から、上半期の経営状況、患者の動向についてどう分析しているのかとの質疑があり、当局から、入院患者数は18年度上半期が1万9,623人、19年度上半期が2万608人で、985人伸びている。主に伸びているのが内科の2,043人、整形で688人増加となっている。ただ、小児科、外科、泌尿器科においては減少し、差し引き985人となっている。外来患者の動向について、18年度上半期が4万9,180人、19年度上半期が4万5,702人で、3,478人の減となっている。一番大きな減は、小児科の1,015人である。分析であるが、入院は、内科の医師が1名ふえて体制が整ったので増加していると考えている。外科は19年4月より患者負担が少なく、手術後の入院日数が大幅に短縮できる腹腔鏡手術を行っていることもあり、患者数が減っている。外来については、ほとんどの診療科で減少している。一番大きいのが小児科の1,015人であるが、夏場流行する子供の流行性疾患がはやらなかったと分析している。患者が減っているのに病院事業費用がふえているのは、4月から6月まで医師が1名ふえていることと、退職手当組合負担金、共済組合負担金の率の改正であるとの答弁がありました。

 さらに委員から、分析はいつもどうしているのかとの質疑があり、当局から、医局会、院内会議、詰所会等々で原因を考え、今後の対策を検討しているとの答弁がありました。

 次に委員から、患者サービスについて、一時評判がよかったが、最近患者に対する対応が看護師によって偏りがある。以前の病院の対応から後退していないかとの質疑があり、当局から、看護師の評判については親切にしてくれて世話になったということも多いが、中には苦情もある。以前から比べるとよいということは聞いているとの答弁がありました。

 さらに委員から、病院の医療技術はともかく、病院の患者に対する態度、サービスは大事であるとの意見がありました。

 以上、委員会の調査の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。



○議長(久保田正直君) 報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって市民病院対策に関する件を終わります。

 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

          午前11時52分休憩

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          午後1時開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第15 大規模土地対策に関する件



○議長(久保田正直君) 次に、日程第15 大規模土地対策に関する件を議題といたします。

 委員長から閉会中の特別委員会の活動状況について中間報告を願うことにいたします。

 大規模土地対策特別委員会委員長 前山進一君

   〔大規模土地対策特別委員会委員長 前山進一君登壇〕



◆大規模土地対策特別委員長(前山進一君) それでは、大規模土地対策特別委員会の閉会中における活動状況について報告いたします。

 委員会は、去る11月12日午前9時30分から開催いたしました。

 今回は委員のみで、当局の出席を求めず、大規模用地5カ所の土地について、前回までに調査したことを踏まえて各委員が意見を出し合い、議論を深め、土地の利活用について調査いたしました。

 大規模用地5カ所を大きなくくりとして2つに分け、まず、鰹田池周辺整備事業用地と頭脳立地業務用地等関連住宅地造成事業用地(北赤坂台)の2つの用地について発言を求めました。

 以下、各委員の主な意見を報告いたします。

 鰹田池周辺整備事業用地については、中学校の統廃合にかかわってくるが、保護者の方々が鰹田池でよいと言われれば、亀川中学校と巽中学校の統合用地の方向でいけばよい。

 鰹田池は、早期に実現できるように特別委員会の働きによって促進させていくことができないか。特別委員会の存在価値、存在理由を示すことをできないかなと思う。

 中学校の統合をできるところから先にやってもらって、鰹田池を整備して一つの中学校に統合させることが、2番手の方がよいと思う。それを促す方がよい。この土地を16億ほどで買い戻さなければいけない。そこへ建てる資金、周辺整備で80億ぐらいまだかかるという中で、統合に関しては、今足踏み状態である。そうする方がより具体的に動く、進むと思う。

 大規模土地という特別委員会の働きでいうと、他の中学校の統廃合は関係がない。我々のこの特別委員会としての独自性、この特別委員会としての存在価値を出そうとすれば、鰹田池の利用だと思っている。その意見は正しい意見であるが、この特別委員会としては外れるのではないか。

 鰹田池を活用しようと思えば、莫大な税金、お金を投入しなくてはならない。そこまでして亀川中学校も人数が減ってきて、学校統合をしなければクラブ活動もできないとか、一中や二中の様子とも違うし、それだけ投資するほどの効果があるのか。ほうっておくと今のままで済む。わざわざ中学校を鰹田池へ持って来なくても、亀川周辺なら土地もあると思う。亀川は発展しているので統廃合をしなくてもよいのではないかと、その意見については納得するまで教育委員会と話したらよい。

 土地開発公社が土地を購入していたが、バブルがはじけて地価の値下がりで物すごい差損を生じている。これは全国的な問題であるが、一般会計が買わなければならないとなっている。土地利用をする、しないにかかわらずやらなければならない。そうしないと開発公社はもたなくなってきている。

 市高の新築移転用地として買った当時の借金は残っているのか。今簿価が16億円と言っているが、まだまだ借金が残っているのか教えてほしい。昭南は丸々残っている。簿価とは別に土地自体に借金が残っているのか。借金なしに公社の土地になっているのか知りたい。

 池の埋め立てで、池の上に当たったところは今の北赤坂台でもそうだが、埋立地は売れにくい。そうすると、公共のものでないと無理かなと。学校とか研究所ぐらいしかないので、鰹田池を平地にしたらどのくらいになるか。学校の用地のほかに、あとまだ用地が残っているのかということなどきっちり聞いた方がよい。かなり後の投資が要ると思う。もっと鰹田池よりも先に昭南等の活用の問題がある。鰹田池は、もっと学校統合の成り行きとかを聞いた方がよいと思う。

 阪井バイパス工事が始まれば残土が出る。残土で池の一部を埋めるということも可能と思う。その残土を捨てさせて、ただで埋めるとか、そんなことも含めた中で、もし造成整地をしていくならば複合的に考えていったらよいのではないか。事業展開を聞く中でそのようなことも提案していったらどうかと思う。

 教育委員会から、学校配置については、基本的には統合する学校間の中間的な位置とし、校地面積は約2万平方メートルを必要と考えている。この要件を満たす一案として亀川、巽中学校の統合校は鰹田池周辺地を開発し新設するという考え方であったと思う。

 説明会の参加者らの主な意見としては、鰹田池に賛成の立場からは中間点であり納得できるが、通学路の整備を十分して安全を確保してもらいたい。反対の立場からは、多大な税金の投入や自然環境を考えると余り賛成できないという意見等もありましたと報告も受けているが、いずれにしても、このような考え方で教育委員会なり当局なりも進んでいるということなので、これに対してこの土地がこのまま進むのが反対であるのか、賛成であるのかという考え方を、我々として最初説明を受けた公社経営健全化計画の平成20年度末までに土地の利用を再決定するという大きな目標に向かって対応しようと思えば、やはり行き着くところは統合用地になると思う。

 総体的に聞けば、亀川地域も巽地域も統合に絶対反対だという人も中にはあるかもしれないが、総体的には早くやってほしいようなことを教育委員会の説明でも言っていた。自然破壊とか、たくさんのお金が要ってむだにならないか等いろんな話もある中で、そういう話も含めて方向を出していったらどうかなと思う。総論としては、亀川、巽中学校の統廃合に向けた土地に利用すべきだという方向に進めていけばよいと思うと、以上の意見が出されました。

 委員会としては、各委員の意見を踏まえ、鰹田池周辺整備事業用地については亀川中学校と巽中学校の統合建設用地として次の委員会で方向性を出すために、特別委員会として聞くことを整理して、再度教育委員会、政策調整部等の関係当局から聞き、その上で委員会としての方向を出すこと。頭脳立地業務用地等関連住宅造成事業用地(北赤坂台)については集合住宅用地及び戸建て用地の状況について説明を受けていくことで、意見の一致を見ております。

 次に、駅東区画整理用地、昭南工業跡地用地及び海南駅前旧清算事業団用地について発言を求めました。以下、各委員から出された主な意見を報告いたします。

 昭南跡地用地について、以前から商業的な意見が多かった中で、スポーツ施設も視野に入れた中で活用方法を見出せないか。商業施設だけでなく、複合的に今後は考えていく必要があるのではないかと思う。昭南跡地に、県立自然博物館が古くなったので移転用地にという話についても一度現状を調べて市の方針を聞きたい。

 マリーナシティで何かイベントがあると、昭南跡地の前の道路に他府県の車がどんどん来るので、昭南の跡地はマリーナシティ等に行くお客さん方々を何とか集客するような方向でどういうものがよいか、当局や市民の皆様でいろいろ考えてもらったらよいと思うが、せっかく前をどんどんお客さんが通るのでもったいないと。その客を集客するような施設等できたらよいなと考える。

 昭南の跡地は市の中心市街地である。中心市街地活性化の一環として市の中心部になる。跡地に市営住宅を大きく高層のものを建てて、入居者をもっと若い人とかに限るとかして、一般のマンションとかに比べて安い家賃でやったら、そこに人がふえるし、活性化につながると思う。今の市営住宅を整備するとか処分するとかして、跡地へ集中させて、高層の安い家賃で入ってもらえるような市営住宅を建てる。これは駅前でも昭南でも両方できるのではないか。

 駅前清算事業団用地については、市営住宅ももちろんよいと思う。しかし、駐車場を、今ほども要らないが確保しておく必要があると思う。今の土地半分は住宅にしてよいが、半分は残してもらって、それを2階建てぐらいの立体駐車場を残しておかなくてはならないと思う。

 駅前に駐車場があるということは、便利がよいが、もったいない気がする。清算事業団用地の価値を上げるため、今、駅前からみきのやまでの間にフェンスがあり、広告塔がある南側を臨時的に利用して、人の流れを駅西側に呼ぶように臨時的に何か活用して、乗降客の人の流れを西側に導くように、永久でなくても臨時的にやって、処分計画ができなかったら、そういうふうにやってみたらと思う。この用地の南側を何かに利用することをまず考えたらと思う。

 乗降客の人の流れは、もっとリサーチをかけた方がよい。乗降客の流れは単に自分の家に帰るのが大方である。そういう人のために立ち寄れるものがあればよいし、それで市内の人が駅前に遊びに行くようになればよいと思う。ただ、おりる人を対象に物を考えたら、大きな駅とは違う。通りが少ない。地元の人が利用するようなイメージのものであれば賛成すると、以上、大規模土地の利用について、各委員から意見が出されましたが、引き続いて精査し、調査していくことで意見の一致を見ました。

 以上、委員会の調査の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。



○議長(久保田正直君) 報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって、大規模土地対策に関する件を終わります。

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△日程第16 国道(42号・370号)対策に関する件



○議長(久保田正直君) 次に、日程第16 国道(42号・370号)対策に関する件を議題といたします。

 委員長から閉会中の特別委員会の活動状況について中間報告を願うことにいたします。

 国道(42号・370号)対策特別委員会委員長 出口茂治君

   〔国道(42号・370号)対策特別委員会 委員長 出口茂治君登壇〕



◆国道[42号・370号]対策特別委員長(出口茂治君) 国道(42号・370号)対策特別委員会の閉会中の活動状況について御報告いたします。

 去る11月12日午前9時30分より、当局関係者の出席のもと、委員会を開催しました。

 まず、当局から、国道42号の現状等について以下の説明を受けました。

 和歌山河川国道事務所において、国道42号冷水拡幅事業について冷水藤白間(延長1,100メートル)が平成19年度より事業化されている。今年度において、路線測量、地質調査等実施する予定で、去る10月10日、11日に冷水地区、藤白地区の一部の住民の方々に事業説明会を実施した。

 現在、関係地権者の名簿を作成中であり、引き続き関係地権者への説明会を実施する予定と聞いている。御理解、御協力を得る中で、路線測量、地質調査等を実施し、これらをもとに平成20年度に予備設計に入っていく予定とのことである。また、並行してバイパスルートの都市計画決定に向けての準備に入っているとのことである。

 昨年末より、国土交通省道路局では、道路特定財源の見直しに関する具体策に基づき、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画、通称「中期計画」と呼んでいる作業が現在進められている。

 有田海南道路、国道42号バイパスの整備については、海南市、有田市にとって真に必要な道路整備なので、11月15日に国土交通省に緊急要望活動を予定している。

 次に、当局から、国道370号の現状等について以下の説明を受けました。

 前回の委員会では、阪井バイパスの第1工区の西側から用地面積を確定するための用地測量や、建築物の評価等を算定するための建物調査を関係権利者の協力を得ながら進めている状況を説明したが、現在もその作業を進めている。現時点で、用地測量は第1工区内で約7割完了している。また、建物調査も西側から了解の得られた建物について実施し、現在は有原地区まで進んでおり、全体で14件の調査に入っている。そのうち6件について調査を完了しており、今後も順次用地測量、建物調査に入っていく。

 用地測量、建物調査を終えると、用地交渉に入り、条件が整えば契約締結の運びとなる。用地交渉については、現在4件で話を進めており、そのうち3件について契約を交わしている。このほか、本年当初の関係自治会に対し開催した説明会後に提出していただいていた要望等について県市で内容を検討し、今月から各自治会に対し再度説明会を行う予定である。

 なお、縦断・横断測量については、野添、下大西の一部地権者において現在も了解が得られていないところがある。阪井バイパス対策協議会の方々とも何度か話し合いを持っており、今後も話し合いを続け、理解が得られるよう説得していく。

 市においても、阪井バイパス取りつけ道路を本年度より実施しており、先月、この事業について地元説明会を実施した。この道路が完成すると、現在西側から進めている作業が東側からも行えることになり、阪井バイパスの早期完成に寄与するものと考えている。

 今後も、県市一体となって事業に取り組み、阪井バイパスの早期完成に努力していく。

 以上の説明を受け、質疑に入りましたが、その主なものについて御報告申し上げます。

 まず委員から、370号の進捗はどれくらいかとの質疑があり、当局から、平成17年度から県において事業が開始され、地元説明会については、現在では平成18年12月から平成19年1月にかけて実施されている。路線測量・地質調査については、事業実施時から並行して行われている。予備設計も同様に17年、18年で実施している。用地測量は現在実施しているが、下大西、野添の一部で平面測量ができていないところがあるとの答弁がありました。

 次に委員から、国道42号について、冷水地区、藤白地区の一部で事業説明を行ったとのことだが、住民側からどのような声が上がったかとの質疑があり、当局から、冷水地区についてはルートにかかりそうな住民から、早期に測量の結果を出してもらいたいという意見が出た。藤白地区では、長年住んでいるので転居したくない、日照問題が起こる可能性があるなどの意見が出たが、国交省の回答は、とりあえず路線測量させていただきたい。その結果が出ないとルートや構造物がどうなるかもわからないとのことであったとの答弁がありました。

 さらに委員から、現道からどのくらいの幅を測量するのかとの質疑があり、当局から、現道から海側に30メートル、山側に70メートル、合計100メートルという説明があったとの答弁がありました。

 次に委員から、国道370号について、縦断・横断測量がまだできていない部分がある。市も地元と交渉していると思うが、協力してもらえない理由をどのように把握しているかとの質疑があり、当局から、理解を得られない方は人数的には少数で、法線に反対していると把握している。県市としては、審議会を経て決定した法線を重視しているが、意見が食い違っている状況である。第1工区の1,560メートル中、理解が得られていないのは二、三人程度であるので、今後も交渉を進めていくとの答弁がありました。

 さらに委員から、阪井バイパスは竜部池から国道424号のところまでと理解しているが、具体的にどこを指しているのかとの質疑があり、当局から、通称阪井バイパスは、竜部池の堤から木津の交差点付近までの間、2,540メートルについてである。現時点で県が第1工区として設定しているのが、池の堤から阪井の紀陽銀行付近までの間、約1,560メートルについて実施しているとの答弁がありました。

 さらに委員から、桝田石油から竜部池までの間は、県が実施するのかとの質疑があり、当局から、その区間については重根拡幅事業として県が実施している。阪井バイパスとして都市整備課が取り組んでいるのは、竜部池の堤から東側であるとの答弁がありました。

 さらに委員から、年数はたっているが、まだ道半ばという印象である。もっと積極的に取り組んでもらいたいとの意見があり、当局から、県とともに地元の理解が得られるよう努力している。用地交渉等にも積極的に支援、協力していくとの答弁がありました。

 さらに委員から、竜部池を埋めるのか、橋梁にするのか、高架にするのか、平面交差にするのかなど、いろいろな声があると思うが、早期に完成できるよう努力してもらいたいとの意見がありました。

 以上が質疑応答の主なものであります。

 また、本委員会は、去る11月19日から20日に陳情活動と行政視察を行いました。

 陳情活動は、国土交通省、谷口技監及び和歌山県選出の国会議員に対し、国道42号渋滞解消対策としてバイパスルートの早期事業化及び国道370号阪井バイパスの早期整備について陳情を行いました。

 また、神奈川県厚木市にて、厚木市における道路整備の取り組みについて行政視察を行いましたので御報告いたします。

 以上、委員会の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。



○議長(久保田正直君) 報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって、国道(42号・370号)対策に関する件を終わります。

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△日程第17 議案第58号 海南市職員の公益法人等への派遣に関する条例についてから日程第25 議案第66号 市道路線の認定についてまで



○議長(久保田正直君) 次に、日程第17 議案第58号 海南市職員の公益法人等への派遣に関する条例についてから日程第25 議案第66号 市道路線の認定についてまでの9件を一括して議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) それでは改めまして、今回御審議いただきます諸案件について御説明を申し上げます。

 まず、議案第58号につきましては、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、公益法人等への職員の派遣に関し必要な事項を定めるため条例の制定についてお願いするものであります。

 次に、議案第59号につきましては、市の組織機構を改めるため、海南市部設置に関する条例の改正についてお願いするものであります。

 合併し3年が経過しようとする中、一つの節目として組織機構の見直しを行いたく、現在の政策調整、総務、保健福祉、市民、産業経済、都市整備部の市長部局6部を市議会の3常任委員会に合わせ、また、一般会計予算記載等も勘案の上3部に改めようとするものであります。

 合併後10年間で150人の職員数の削減を掲げている中で、いかに効率的な業務の遂行ができ得るかということを念頭に入れて、組織機構の見直しを図らなければと考えているところであります。

 課を統括する部を縮小することにより、指揮命令系統が簡素になり、責任の所在が明確化し、部内の調整がより円滑になることや、課同士の横断的な連携が強化されることにより、市民の皆様の需要や要望に対して迅速かつ的確な対応が可能となり、市民サービスの向上につながると考えたところであります。

 なお、課につきましては、市行政を推進するかなめとして市民サービスに直結した部署であることから、よりわかりやすく市民ニーズに対応するべきであると考え、近い将来発生が予想される東南海・南海地震を見据えた対応や、高齢化に伴う市民の健康づくり、予防、検診業務等の一元的な実施を図るため、それぞれを所管する課を新たに立ち上げたいと考えたところであります。

 また、係につきましては、職員数の減少による行政サービスの低下をできるだけ避けなければなりません。そうした観点から、業務の内容によっては時期によって非常に繁忙になり、瞬時に集中的に対応しなければならない場合に備えて、効率的に実施できる体制等を考え合わせ、一部において統合、縮小としたところであります。

 いずれにいたしましても、完全な組織機構というものはありませんので、今後も皆様方からの御提言等も踏まえ対応してまいりたいと思います。

 次に、議案第60号につきましては、海南市民交通傷害保障条例の廃止をお願いするものであります。

 次に、議案第61号につきましては、市営住宅、改良住宅及び小集落改良住宅への暴力団員の入居を排除する規定を設けるため、条例の改正についてお願いするものであります。

 次に、議案第62号の一般会計補正予算についてでありますが、歳出の主なものといたしましては、重度心身障害児者医療制度で市が単独で実施しております扶助費3,100万円、新たな取り組みとして行う妊婦検診及び一般不妊治療扶助費400余万円、また健康診査等委託料1,300余万円、特別養護老人ホーム指定管理料等600余万円、赤松楠戸線道路舗装工事費1,700余万円、消防団員退職報償金1,600余万円、巽小学校及び下津第二中学校校舎補修工事費等400余万円など、総額1億1,286万2,000円の増額補正をお願いするものであります。

 なお、財源につきましては、国県支出金及び前年度繰越金等を充当しております。

 また、議案第63号の国民健康保険特別会計補正予算につきましては、一般被保険者と退職被保険者の療養給付費、療養費及び高額療養費の関係予算の整理を行うとともに、負担額等の確定に伴う老人保健医療費拠出金負担金7,100余万円の増額と、介護給付金2,800余万円の減額など総額1億5,458万7,000円の増額補正をお願いするものであります。

 また、議案第64号の介護保険特別会計補正予算につきましては、介護サービス利用の実態に合わせ関係予算を整理するとともに、介護給付費準備基金への積立金として9,555万4,000円の増額補正をお願いするものであります。

 また、議案第65号の同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算につきましては、市中金利の上昇に伴って生じている利子不足分60万円の増額補正をお願いするものであります。

 次に、議案第66号につきましては、市道路線の認定についてお願いするものであります。

 以上が提出議案の概要であります。何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 提案理由の説明が終わりました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日12月4日から12月6日までの3日間、議案精読のため休会し、12月7日午前9時30分から会議を開きたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

 どうも御苦労さんでした。

          午後1時34分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長  久保田正直

  議員  片山光生

  議員  浴 寿美

  議員  山部 弘