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和歌山県 海南市

平成19年  9月 定例会 09月19日−05号




平成19年  9月 定例会 − 09月19日−05号









平成19年  9月 定例会



               平成19年

           海南市議会9月定例会会議録

                第5号

           平成19年9月19日(水曜日)

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議事日程第5号

平成19年9月19日(水)午前9時30分開議

日程第1 一般質問

日程第2 議案第38号 政治倫理の確立のための海南市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について

日程第3 議案第39号 海南市情報公開条例等の一部を改正する条例について

日程第4 議案第40号 調停について

日程第5 議案第41号 平成19年度海南市一般会計補正予算(第2号)

日程第6 議案第42号 平成19年度海南市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第7 議案第43号 平成19年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第3号)

日程第8 議案第44号 平成18年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第9 議案第45号 平成18年度海南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第10 議案第46号 平成18年度海南市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第11 議案第47号 平成18年度海南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第12 議案第48号 平成18年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第13 議案第49号 平成18年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第14 議案第50号 平成18年度海南市港湾施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第15 議案第51号 平成18年度海南市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第16 議案第52号 平成18年度海南市水道事業会計決算の認定について

日程第17 議案第53号 平成18年度海南市民病院事業会計決算の認定について

日程第18 議案第54号 中央公園進入路等整備工事の請負契約締結について

日程第19 議案第55号 市道路線の認定について

日程第20 議案第56号 市道路線の認定について

日程第21 議案第57号 海南市土地開発公社定款の変更について

日程第22 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第23 諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第24 諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦について

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本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

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出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

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説明のため出席した者

   市長       神出政巳君

   副市長      宮脇昭博君

   収入役      濱井兵甲君

   政策調整部長   森 孝博君

   総務部長     坂本寛章君

   保健福祉部長   緒方信弘君

   市民部長     中野真次君

   産業経済部長   尾日向忠登君

   都市整備部長   田中康雄君

   教育長      山本皖司君

   教育次長     藤原憲治君

   消防長      増田信治君

   下津行政局長   前川順治君

   政策調整部参事  山本 盛君

   総務部参事兼財政課長

            上田数馬君

   市民部参事兼クリーンセンター所長

            浅野徳一君

   政策調整課長   岡本芳伸君

   総務課長     田中伸茂君

   税務課長     猪尻義和君

   情報システム課長 辻 順三君

   人権推進課長   有本勝則君

   収納対策室長   谷 勝美君

   保険年金課長   脇 久雄君

   社会福祉課長   寺本順一君

   子育て推進課長  坂部孝志君

   高齢介護課長   伊藤明雄君

   市民課長     西本幹夫君

   公害対策センター所長

            榎 重昭君

   市民環境課長   武内真二君

   農林水産課長   北口和彦君

   土木課長     名手保雄君

   管理課長     田尻信樹君

   教育委員会事務局参事兼総務課長

            抜井ひでよ君

   学校教育課長   丸谷泰規君

   生涯学習課長   児嶋俊治君

   下津行政局地域行政課長

            平田喜昭君

   港湾防災管理事務所長

            大畠通男君

   消防次長兼総務課長

            中岡 進君

   選挙管理委員会事務局長

            平田喜義君

   予防課長     谷山 桂君

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事務局職員出席者

   事務局長     千葉博己君

   次長       西谷利広君

   専門員      瀬野耕平君

   主査       栗山維希君

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           午前9時30分開議



○議長(久保田正直君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(久保田正直君) これより日程に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 次の質問者の質問に入ります。

 17番 前山進一君

   〔17番 前山進一君登壇〕



◆17番(前山進一君) おはようございます。

 私が最後となりました。よろしくお願いいたします。

 防災対策についてであります。

 今月7日、関東、東北を襲った台風9号は、今もなお大きなつめ跡を残したまま被災者を苦しめております。

 また、ことしは中越沖地震があり、多くの方が住む家を失い、仮設住宅で不自由な日々を送られています。心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早く健全な日々を取り戻せるようお祈りいたします。

 先日、10日前になるんですけども、9月9日、平成19年度海南市地域防災訓練が中山間地区、いわゆる加茂地区、仁義地区を対象に中央構造線による地震を想定した訓練がなされたところであります。

 また、この10月より緊急地震速報が本格実施されるなど、新たな防災への対応が始まりました。身を守る準備など可能になりました。しかし、戸惑い、不安などのまた新たな意識も大いに感じる昨今であります。

 今回の一般質問で、同僚議員も多数防災対策について取り上げられました。できるだけ重複しないように行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 災害時要援護者の避難支援についてであります。

 平成17年9月定例会、そして平成18年6月定例会と、2回質問をこのことについて行っております。

 質問背景を申し上げますと、平成16年7月に新潟、福井などで発生した豪雨災害の後、災害時に弱い立場に置かれる障害者や高齢者の方々、いわゆる要援護者に被害が集中し、これらの人々への防災対策の必要性がやっと浮き彫りになりました。

 内閣府はこの流れを受け、平成17年3月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを設置しており、市区町村もそれに沿って取り組みを図るとしております。

 そこで、要援護者対策の第一は、避難支援プランの策定であります。避難支援プラン策定のためには、要援護者となる個々の方々の支援に必要な情報の把握、並びに支援者の確保と、その方々との情報の共有化が重要であるとの思いから、前2回の質問もお伺いをしたところであります。

 その際の御答弁ですが、大規模災害時等の緊急時ならば、個人情報保護法上必要とされるあらかじめの本人同意を得なくても、家族等への情報提供や捜査関係事項照会への回答は可能であると改正ガイドラインでは定めており、海南市においても同ガイドラインに従って対応するとのことでありました。

 そこで、改めてお尋ねいたしますが、現時点において災害時要援護者をどう把握されているのか。そして、本市の要援護者に対する避難支援計画についてどのように進めていくお考えなのか、具体化するスケジュールを含めた明快な御答弁をお願いしたいと思います。

 次に移ります。地域防災力の強化についてであります。

 先ほども触れました要援護者の避難支援ガイドラインでは、住民や地域が主体となる自助・共助の取り組みを支援し、地域防災力の向上に努めるよう求めております。

 そこで、災害時に実際に要援護者支援の活動に携わるのは、消防職員のほか消防団や自主防災組織を初め、主に地域の支援者が担うことになります。

 このため、要援護者の支援体制を整備するに当たっては、地域において要援護者支援に関する人材を育成し、こうした地域の支援者をふやしていくことが極めて重要になってまいります。

 また、要援護者支援に関する人材育成の例としては、防災リーダー養成講座や教育機関と連携して小中学生と両親が参加する避難支援訓練等が挙げられ、特に中学生・高校生は居住区の学校に通っている場合が多く、大学生や社会人に比べると地域にいる時間が長いため、中学生や高校生を対象に初歩的な防災に関する知識・技術を習得させることにより、地域での要援護者支援活動への協力が期待できます。

 要援護者支援の人材育成、並びに日常活動を通じた地域防災力の強化についてどのように取り組むお考えなのか、また、本市の地域防災力の現状についてどのように分析をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力・連携の促進についてであります。

 災害時における地域防災力をより一層強化するため、地域に所在する事業所に対し防災協力活動を求めていくことは、今後の重要な施策の一つです。

 平成17年4月、尼崎市において発生した列車事故では、発災直後から業務を一時停止して、社長を初め従業員一同が所有する資機材を活用し被災者の救出救助活動に当たった事業所があるなど、災害時における事業所の防災協力の重要性が改めて認識されることとなりました。

 また、平成7年1月の阪神・淡路大震災では6,000名を超えるとうとい命が犠牲となりましたが、そのとき瓦れきの下から助け出された人々は2万5,000人とも3万5,000人とも言われており、その救出に当たって活躍したのは地域の商店主や小規模事業所の方たちでありました。尼崎市列車事故や阪神・淡路大震災での初動期の救助・救出は、地域の防災力を担うこのような方たちの活躍によるものであったと言えます。

 今後、地域の防災力を一層強化するためには、地域に所在する事業所の防災協力活動を求めていくことが不可欠であります。

 平成17年12月に消防庁の災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会が取りまとめた報告書において、事業所の防災協力促進のための7つの提言が示されましたが、ことし6月、この提言に基づいた優良、先進的な取り組み事例をまとめた事例集が公表されました。

 その中の一つに和歌山県の事例がありますので、紹介いたします。

 和歌山県として、株式会社オークワとの防災協力の取り組み、災害救助物資の調達に関する協定を締結。株式会社オークワの災害緊急備蓄センターから災害時に食糧・飲料水・日用品等の物資の提供を受ける。

 また、災害支援等の協力に関する協定を締結ということで、県遊技業協同組合との協定により、遊技場の駐車場を津波発生時の一時避難場所とする。

 以上、こういったことを紹介させていただきました。

 海南市においても今後、防災協力活動支援に関する取り組みを推進していくべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、住宅用火災警報器についてお伺いいたします。

 この件につきましては岡議員も質問されていましたので、できるだけ重複しないようにいたしたいと思います。昨年6月定例会に引き続いての質問になりますが、よろしくお願いします。

 このたびの消防法の改正で、新築住宅については平成18年6月1日から、また既存の住宅についても平成23年6月1日から、住宅用火災警報器の設置が義務づけられることになりました。このことはこれまでの市報にスペースがとれる限りということで5回掲載され、広く市民の皆さんにもお知らせしているとのことでございます。

 この消防法改正の理由として総務省消防庁は、近年の住宅火災による死者数が多いことから、その火災による死者数を少しでも減らすために消防法の一部を改正し、一般の一戸建て住宅などに住宅用火災警報器の設置を義務づけることとしたわけです。

 我が国でも平成17年の住宅火災による焼死者数は1,220人というデータがあるようですが、建物火災のうち約半数は住宅火災であるということから考えても、今回の消防法改正により住宅用火災警報器の設置が進み普及率が高まれば、火災による死者数の減少や初期消火に役立つものと大いに期待されるところでございます。

 ここでお伺いいたします。消防行政を所轄する当市の消防署としては、今回のこの消防法の改正を受けてちょうど1年を経過したところです。住宅用火災警報器の設置の普及をどのようにして市民の間に推し進められているか、取り組みと進捗状況をお聞きいたします。

 そこで、まず新築住宅についてですが、家が新築されたときに警報器が取りつけられているかどうかのチェックはどのような方法で進められているか。恐らくこれは建築確認などの図面の審査になると思いますが、そこらあたりをお伺いいたします。

 次に、既存住宅についてですが、とりわけ平成23年6月まで、どのような施策で警報器の設置普及を図っていかれるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、市営住宅の火災警報器設置の状況ですが、設置義務は市にあるとして市の負担で既に取り組んでいるとのことです。進捗状況をお示しください。

 次に、既存の民間賃貸住宅の場合、設置義務は大家さん、住人のどちら側にあるのか、どのように指導していくのかについてお示しください。

 次に、この警報器設置義務化で新たな助成制度を設ける自治体も出始めております。本市でも既存住宅の設置推進を図る上で一定の条件で助成したり、高齢者世帯への対応など対策を図る必要があるのではないかと考えますが、市としてはどのようにお考えか、最後にお伺いいたします。

 以上で私の登壇での質問を終わらせていただきます。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 17番 前山議員の防災対策に係る御質問中、1、災害時要援護者の避難支援についてのうち1点目、災害時要援護者をどう把握しているかについて御答弁申し上げます。

 まず、災害時要援護者対策につきましては、本年3月に策定いたしました海南市地域防災計画において、防災予防計画の中に災害時要援護者対策計画を示しておりまして、その内容は、保健・医療・福祉サービスとの連携、供給拠点の体系的な整備をする中で、自治会、民生委員、児童委員、自主防災組織等の活動を通じて状況の把握に努めると示されたところでございます。

 しかしながら、個人情報保護の問題や支援方法について課題があることなどから、要援護者に対する具体的な対象の特定や人数の把握までは至っておりませんが、要援護者として対象となり得る要介護認定者数は旧海南市地域2,485名、旧下津町地域755名で、合計3,240名でございます。

 また、身体障害者手帳受給者数は旧海南市地域2,680名、旧下津町地域965名で、合計3,645名となっております。

 市におきまして要援護者対策を進めていくことは重要な課題でありますが、個人情報保護の問題などの課題から、自助・共助の面において自治会や自主防災組織の活動により取り組みをいただければと考えております。

 また、自主防災会議において取り組みをお願いしているところでもございます。

 続きまして、2点目、本市の要援護者に対する避難支援計画について、どのように進めていくのかについて御答弁申し上げます。

 現在、要援護者に対する避難支援計画の策定はいたしておりませんが、近年相次ぐ台風の襲来や地震、また津波といった災害が世界的な規模で発生し、大きな被害をもたらしております。災害から要援護者を迅速に安全に避難誘導を行うためには、行政と地域が協力し合いながら支援していくことが必要であると考えておりまして、今後自治会、民生委員、児童委員、自主防災組織等と連携しながら支援内容等を検討してまいりたいと考えております。

 次に、大きな2、地域防災力の強化についてのうち1点目、要援護者支援の人材育成の取り組みについて御答弁申し上げます。

 大規模な災害発生時に要援護者の安全確保と支援が必要であり、避難が円滑になされるためには自治会や自主防災組織等の協力が不可欠であります。

 現在、自助・共助による地域の防災力のかなめとして自主防災組織の結成並びに育成に努めており、自治会を中心に現在100組織、率にして41%が結成されております。

 防災講演会を通じて防災意識の高揚や活動の活性化へと結びつけるため、本年度4会場で講師をお招きし、阪神・淡路大震災での体験談の講演会を行い、学ぶ機会の提供を行っております。

 また、自分の命は自分で守り、自分たちの町は自分たちで守る精神により、地域の防災リーダー育成への支援として、県紀の国人づくり養成講座への参加支援を行っているところでもあります。

 続きまして、2点目の日常活動を通じた地域防災力の強化への取り組みについて御答弁申し上げます。

 各地域において自治会、自主防災組織等では、いざというとき被害を最小限にするため、自分たちの家族や町を守るという意識を持ち、防災訓練や応急救護訓練、懇談会などを開催し、地域防災活動に取り組んでおられます。

 地域防災活動では、自治会または自主防災組織、消防団等が中心となっており、災害訓練参加者の中に中学生もしくは高校生、大学生がいますが、支援する側までは至っていない状況でございます。

 議員御提言による中学生もしくは高校生、大学生に対しての初歩的な防災に対する知識や技術習得の機会を、関係機関等と協力しながら防災活動に協力していただけるように検討してまいりたいと考えております。

 3点目の本市の地域防災力の現状についてどう分析しているかについて御答弁申し上げます。

 先ほども述べさせていただきましたように、自助・共助による自主防災組織が自治会中心に100組織が結成されておりますが、当初は津波浸水予定地域において結成されてきましたが、現在では浸水予定地域以外の地域でも危機意識の高まりから自主防災組織が結成されてきております。

 しかしながら、まだまだ市民間には防災に対する意識の温度差もあることから、今後は防災意識の向上により一層努めるとともに、自主防災組織に対しての育成のため、研修の機会をより多く提供してまいりたいと考えております。

 次に大きな3、災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力・連携の促進について、本市の現状と取り組みについて御答弁申し上げます。

 現在、本市では大規模災害時における近隣との消防相互応援協定や海南医師会との救護支援協定、民間救援隊による救援活動の協定、合わせて9件の協定を締結しております。

 また、本年度において、食糧物資の提供について現在企業と協議中なのが2件、食事支援にかかわっての協議中なのが1件、合わせて3件の協定書締結に向けて協議を進めているところでございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 田尻管理課長

   〔管理課長 田尻信樹君登壇〕



◎管理課長(田尻信樹君) 17番 前山議員の質問中、消防行政について、個人住宅への火災報知器設置についての中の市営住宅の火災報知器設置状況について御答弁申し上げます。

 市営住宅への火災報知器の設置状況につきましては、平成18年6月の消防法の改正に伴い、平成18年度より4年間で設置することで計画を進めております。

 市営住宅の政策空き家を除く管理戸数は708戸でございます。建設当初から火災報知器を設置している戸数が126戸、平成18年度に設置しました戸数が233戸で、合計359戸となってございます。約51%の設置率となってございます。

 なお、未設置の住宅につきましては、設置義務期限であります平成23年5月31日までには設置完了することとなってございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 増田消防長

   〔消防長 増田信治君登壇〕



◎消防長(増田信治君) 17番 前山議員の御質問中、消防行政について、1、個人住宅への火災警報器設置について、(1)の設置普及の取り組みと進捗状況について御答弁申し上げます。

 海南市火災予防条例の改正後、住宅用火災警報器の設置を御理解いただくため、昨年2月に啓発用リーフレットを全戸に配布並びに市報で啓発を図ってまいりました。また、説明会の開催、家庭の防火診断及び初期消火訓練等において、住宅火災警報器の設置について啓発を行ってまいりました。

 進捗状況につきましては、新築住宅にあっては条例施行日の平成18年6月1日よりことし8月末までの間に401件の建築物確認申請を受理しておりまして、その都度図面で確認しており、最終的には県の完成検査で設置の確認がなされているところです。

 既存住宅につきましては、届け出等の規定を設けていませんのですべてを把握していませんが、ことし1月に実施しました市政アンケートの調査内容に設置状況を盛り込み調査を行った結果、16.2%の設置済みの回答を得ております。

 今後さらに市報、広報紙への掲載はもちろん、消防団並びに婦人消防団の協力を得て市民に広く周知してまいります。

 次に、(2)民間賃貸住宅への普及指導はについて御答弁申し上げます。

 民間賃貸住宅への普及指導の状況につきましては、新築にあっては建築物確認申請の審査において設置指導し、既存建物については所有者と入居者との契約条件によりますので、両者において話し合いの上設置していただくよう指導しております。

 次に、(3)設置推進を図る上で一定の条件で助成また高齢者世帯への対応の必要はについて御答弁申し上げます。

 高齢者並びに障害者につきましては、日常生活用具給付事業の対象品目に該当し、助成を行っているところでございまして、高齢者の方の器具の取りつけ要望につきましては、消防職団員に近所の方からの要望があれば取りつけに協力するよう指示しておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 17番 前山進一君



◆17番(前山進一君) 御答弁どうもありがとうございました。

 要援護者の把握ですが、個人情報保護法の問題や支援方法について課題があるため、具体的な人数まで把握できていないということで、しかしながら要援護者として対象になり得る要介護認定者は3,240名、そして身障者手帳受給者数は3,645名、合わせて6,885名ということでございます。これはアバウトの数だと思うんですけれども、そういった要援護者となり得る対象者が約7,000名ぐらいあるということですね。

 そして2点目、本市の要援護者に対する避難支援計画はまだ策定していないということでございます。今後、自治会、民生委員、児童委員、自主防災組織等と連携しながら検討していくとのことでございます。

 次に、地域防災力の強化についてでありますが、大規模災害発生時、要援護者の避難が円滑になされるためには、自治会や自主防災組織等の協力が不可欠として、計画的に防災講演会の開催、そしてまた地域の防災リーダー育成への支援として紀の国人づくり養成講座への参加等々支援を行っていくとのことであります。

 また、本市の地域防災力の現状分析についてということで、244組織中100組織の結成、組織率は41%、当初は津波への意識から沿岸部から始まったが、危機意識の高まりから全体に広まりつつあるがまだまだ市民の間には防災意識の温度差もあるとのことでございます。

 以上の御答弁をいただいたところで再度質問をいたしたいと思います。

 当局の御答弁では、要援護者の把握は個人情報保護法の問題もあるため地域の自主防災組織などで見ていってもらうのが一番ベターではないかとのお考えを、そういうふうに言われております。

 ことしの、先月の8月20日の朝日新聞1面で、「災害弱者名簿共有を」という見出しで、厚生労働省通知というふうにその見出しがありました。この要援護者名簿をめぐっては、この個人情報保護法を理由に各地で地域への提供を拒むケースがふえている、災害発生時の対応おくれなどに懸念が広まったことから、厚生労働省は条例の見直しなど積極的な取り組みを求めているといった内容の記事が紹介されておりました。

 実際、要援護者の避難支援計画を策定している市区町村というのは、ことしの8月20日時点で全国で8.8%という非常に少ない状況であります。

 ことしありました、10人のお年寄りが亡くなった新潟県中越沖地震の被災地、柏崎市においても、約6,000人分の要援護者名簿がまとまっていながら避難支援計画を事前に策定しておらず、また町内会、民生委員と情報共有を平常時からしていなかったことが明らかになっております。

 対して、ことしの3月に能登半島地震に見舞われた石川県輪島市、七尾市では、民生委員らが地域を歩いてつくっていた要援護者マップが威力を発揮したと言います。

 厚生労働省の名簿情報共有を勧める通知もあって、今後情報共有や支援計画の策定が全国的な流れとなると思われます。

 海南市におきましても、支援計画の策定、民生委員との要援護者の名簿の共有の必要性があるのではないかと思いますが、その点について当局のお考えを示していただきたいと思います。

 次に、災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力・連携の促進についてであります。

 現在、本市では大規模災害時における近隣との消防相互協定7件、海南医師会、民間救援隊それぞれ1件の救護支援、合計9件の協定を締結しているとのことでございます。

 私たちの海南市には幸いたくさんの地場産業企業として、身の回りの日用家庭用品、和雑貨、水回り用品などの生活用品を扱う企業に恵まれております。いざというときのために、地元の企業に協力してもらえないか。地場産業業者を活用した災害応援協定について、どう考えるかについてお答えをいただきたいと思います。

 次に、火災警報器設置についてであります。

 設置普及への取り組みと進捗状況ですが、啓発用リーフレットを全戸配布、また説明会の開催、家庭の防火診断、消火訓練などで啓発活動を行っているということでございます。

 新設住宅はこの8月末で401件の建築確認申請、そして最終、県の完成検査で確認することができるというようなことでございます。既設住宅では届けなどの規定をつくっていないのですべて把握できていないが、本年1月の市政アンケートの結果、16.2%の設置済みの回答が出ているということでございます。

 次に、市営住宅の火災警報器設置の状況ですが、正直言いまして驚いています。708戸のうち126戸が建設当初に設置されていた。去年、18年に233戸つけた。合計359戸で現在51%の設置率ということであって、残りは設置義務期限23年6月には完了していくということであります。よくわかりましたので、よろしくお願いいたします。

 民間賃貸住宅で新設住宅は、これは建築確認ですべてクリアできるということであります。やはり問題になるのは既存民間賃貸住宅だと思います。所有者と入居者の契約条件によりケース・バイ・ケースの話し合いということでございます。これはもう当然だと思うんですけど、この辺の指導が大変かもしれませんが、よくわかりました。よろしくお願いします。

 次に、私は助成の問題、一定の助成ということで質問させていただきました。この日常生活用具給付事業で助成をしていくということであります。これについては先ほどの御答弁で結構だと思うんですけれども、この高齢者世帯への対応については、優先的に設置を進められないか、そんな方途はないかと思うわけであります。

 消防白書によりますと、6割以上の犠牲者が65歳以上だということも言われております。いわゆる寝たきりやひとり暮らしの高齢者の方々を優先的に指導していくというか、優先的に設置をしていくように仕向けるというか、そういうことが私は必要だろうと思うんですけれども、国で決められた、あるいは県で決められたということではなくて、ぜひ市として、なぜ火災報知器の設置が必要なのかという問題の中にこの高齢者の問題を取り上げていかなければならないと思います。

 そこのところについて、この助成問題だけではなくて、指導、宣伝、周知の問題として優先的にやっていただきたいと思います。その点について御答弁をいただきたいと思います。

 もう1点、私が心配するのは、今回のこの住宅用火災警報器の設置義務を定めた改正消防法は、設置しなくても罰則規定がないと聞いております。それと私は、警報器設置の普及率がどのぐらいのものになるのか、今のままでは少し心配するところであります。

 ですから、こうした消防行政を推し進めるに当たって、所管の消防署としてはその音頭とりをしっかりやっていただかないとと思うわけでございます。

 ここで私はぜひお願いしたいと思いますのは、この際、対象になる既存の全住宅を把握した上で、毎年の設置普及率の目標を定めるなどして、設置義務期限にはほぼ100%に近い設置普及率を達成する施策が必要かと思うのであります。どうでしょうか。

 また、この期限の平成23年6月までに既存住宅の警報器設置普及率の目標を何%に置くのかもあわせてお伺いしたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 17番 前山議員の防災対策に係る再質問中、1点目、要援護者の名簿を市が整備し、民生委員等との共有が図れないかについて御答弁申し上げます。

 災害時要援護者の名簿を整備するには、市において業務上作成及び知り得た個人情報から災害時要援護者を抽出して名簿を作成することになると考えられますが、個人情報保護条例により他の業務に使用することは原則としてできないこととなっております。

 仮に例外的に使用することが可能となったといたしましても、その個人情報を利用して名簿を作成するとなると、例えば要介護認定の決定時における状況であったり障害者手帳申請時や障害福祉サービスの申請時の状況把握となり、日々心身ともに様子が変わる要介護者もしくは障害者の方々にとっては若干正確性に欠ける名簿となり得ることもあると考えております。

 したがいまして、地域でのコミュニケーションがとれ、人間関係の結びつきも強い自治会、自主防災組織において要援護者を把握し、名簿を作成していただくことにより正確な名簿の作成ができるとともに、災害時の要援護者支援には最も有効ではないかと考えております。

 また、民生委員等との名簿の共有化については、避難支援計画とも大きく関係することから、今後研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目、地場産業を活用した災害応援協定についてどう考えるかについて御答弁申し上げます。

 過去の災害から見ますと、避難所でのトイレや避難所における日常生活にかかわることも大きな問題となっております。これらの問題に対しては、各自治体では備蓄物資や他の自治体、企業などからの支援物資により対応している状況と聞いておりますが、本市の場合、そのトイレや避難所生活に必要な日用家庭用品が、市内の地場産業業者により製造されているところでもございます。

 このようなことから、市としましては災害時に迅速に物資が調達できるよう、地場産業業者との災害応援協定の締結について検討してまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 増田消防長

   〔消防長 増田信治君登壇〕



◎消防長(増田信治君) 17番 前山議員の再質問、高齢者世帯への住宅用火災警報器の設置促進について、並びに住宅用火災警報器の設置促進に関する今後の目標と取り組みについて御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり、住宅用火災警報器が設置義務化された経緯には、火災による高齢者の死亡事故を低減するという目標がございます。海南市におきましても、各地区の民生委員さんの御協力を得て、高齢者のひとり暮らし並びに寝たきりの世帯へ戸別に訪問し、設置指導を行っているところです。今後も引き続き啓発活動を行ってまいります。

 住宅用火災警報器の設置促進につきましては、海南市総合計画の政策目標として位置づけ、成果指標として、平成23年度には90%の設置率を目標としております。できるだけ高い数値を目指したいと思っております。

 今後の普及方法といたしましては、財団法人日本防火協会の住宅用火災警報器設置促進活動等助成金交付事業により、広報紙等の説明資材の整備を図り、より充実した住宅用火災警報器の普及活動を行うことができるものと考えておりますので、御理解賜りたくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 17番 前山進一君



◆17番(前山進一君) やはり私はこの要援護者対策の一番大事なことは、地域において高齢者や障害者など災害時の避難に当たって支援が必要となる人を特定し、その一人一人についてだれが支援して、どこの避難所等に避難させるかを定める避難支援プランの策定が必要になると思います。

 そして、一人一人の要援護者の方の支援に必要な情報の把握、並びに支援者の確保とその方々との情報の共有化が重要になってくると思います。

 このことから、一日も早い避難支援プランの策定が必要であるとの思いから、今回の質問でもお伺いしたところであります。

 当局の御答弁では、個人情報保護法の問題もあって、要援護者対策は自助・共助の面において自治会や自主防災組織の活動により取り組んでいく中で支援体制を確保し、拡大・拡充を図っていくとのことでした。

 私も自主防災組織でそういった形でできればそれが最高だと思います。また、信頼に足る自主防災組織があることも事実だと思いますが、しかしまだまだ少ないと思います。

 災害はいつ何時発生するとも言えません。有事の際にどこまで対応し切れるのかが全く未知数と言っても過言ではないと思います。

 問題とされる個人情報保護法に関して言えば、本人同意の条件を満たす方法として、手上げ方式、同意方式による情報の収集を行えば、平常時においても要援護者の情報、名簿共有は可能であり、支援プランの策定も可能であります。これは政府の出した「避難支援ガイドライン」にも掲示している手法であります。

 担当部署は大変御努力をされていると理解いたしますが、人命にかかわる事項ですので、これは行政全体の問題として、もう少し危機感を持って精力的に取り組むよう強く要望いたします。答弁は結構でございます。

 次に、火災警報器設置についてであります。

 私は、今回の改正消防法のようによい法律ができても、罰則規定がないことから考えても、なかなか普及率が高まらないのではないかと心配があると思うんです。

 そこで、一般住宅の警報器設置の推進方法ですが、例えば警報器を取りつけた住宅には消防署から「火災警報器設置済み」というステッカーなどを玄関口に張ってもらうというのはどうでしょうか。そうすることによって、消防署職員、また地域の人、だれが見ても「ああ、この家は火災警報器が設置されているんだ」とわかります。いろんな工夫が必要だと思います。警報器設置の推進策の一つとしてどうでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 終わります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 増田消防長

   〔消防長 増田信治君登壇〕



◎消防長(増田信治君) 17番 前山議員の再々質問に御答弁申し上げます。

 警報器の設置済み家庭に設置済みのステッカーを張ってはどうかという御質問でございます。一度私の方も近隣の状況等研究させていただきたいと思います。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で、17番 前山進一君の質問を終了いたします。

 以上をもって通告を受けました質問者の質問がすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。

 一般質問はこれをもって終結いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 一般質問はこれをもって終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

           午前10時19分休憩

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           午前10時34分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第2 議案第38号 政治倫理の確立のための海南市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について



○議長(久保田正直君) 次に、日程第2 議案第38号 政治倫理の確立のための海南市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 田中総務課長

   〔総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務課長(田中伸茂君) 議案第38号 政治倫理の確立のための海南市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。

 本条例につきましては、証券取引法の改正及び郵政民営化に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。

 改正の内容でございますが、郵政民営化により郵便貯金法が廃止されることに伴い、第2条第1項第4号中「、貯金(普通貯金を除く。)及び郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)」を「及び貯金(普通貯金を除く。)」に、「、貯金及び郵便貯金」を「及び貯金」に改めてございます。

 次に、証券取引法の改正により、従来の金銭信託が有価証券に含まれることになるため、第2条第1項第5号を削るとともに、同法の改正により法律の名称が金融商品取引法に改められるため、同項第6号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同号を同項第5号とし、同項第7号から第10号までを1号ずつ繰り上げてございます。

 なお、附則についてでございますが、この条例は平成19年9月30日から施行し、郵政民営化にかかわる第2条第1項第4号の改正規定及び附則第2項の規定につきましては、平成19年10月1日から施行するとともに、その他必要な経過措置を定めてございます。

 何とぞ御審議の上御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

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△日程第3 議案第39号 海南市情報公開条例等の一部を改正する条例について



○議長(久保田正直君) 次に、日程第3 議案第39号 海南市情報公開条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 田中総務課長

   〔総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務課長(田中伸茂君) 議案第39号 海南市情報公開条例等の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。

 本条例につきましては、郵政民営化に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。

 改正の内容でございますが、第1条につきましては、海南市情報公開条例の一部改正でございまして、日本郵政公社が解散するため、第7条第1号ウ中「及び日本郵政公社」を削るものでございます。

 第2条につきましては、海南市個人情報保護条例の一部改正でございまして、これにつきましても日本郵政公社が解散するため、第17条第2号ウ中「及び日本郵政公社」を削るものでございます。

 第3条につきましては、海南市職員給与条例の一部改正でございまして、郵政民営化に伴い簡易生命保険法が廃止されるため、第34条第2号中「、簡易生命保険」を削るものでございます。

 なお、附則についてでございますが、この条例は平成19年10月1日から施行するとともに、その必要な経過措置を定めてございます。

 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

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△日程第4 議案第40号 調停について



○議長(久保田正直君) 次に、日程第4 議案第40号 調停についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 抜井教育委員会事務局参事

   〔教育委員会事務局参事兼総務課長 抜井ひでよ君登壇〕



◎教育委員会事務局参事兼総務課長(抜井ひでよ君) 議案第40号 調停についてを御説明申し上げます。

 本件は、平成16年2月24日に海南市立中野上小学校において、当時同校5年生であった女子児童が体育の授業中に転倒し、負傷した事故に関し、本年4月2日に被害児童から和歌山簡易裁判所に慰謝料請求について調停の申し立てがあったものでございます。

 事故の概要ですが、体育館で体育の授業中、6年生との思い出をつくる会の種目であるおんぶリレーの練習をしていたときに起こったもので、被害児童が同級生をおんぶして走っている途中につまずき、転倒しましたが、同級生をおんぶしていたため転んだ瞬間とっさに手が出ず、体育館の床に顔から倒れて上前歯2本を打ち、その一部が欠損しました。市内歯科医院で治療を受け、欠損部を修復して治癒しましたが、回復した歯が年数を経ると徐々に変色し、光沢も失われていく可能性があると医師から言われていたものでございます。

 本年4月、事故から3年を経過し、被害児童から当該治療した歯が変色して美的に悪くなっていくことによる精神的苦痛に係る慰謝料として、海南市に対し70万円の支払いを求める調停の申し立てが出されました。

 本市といたしまして、顧問弁護士を代理人として調停に応じることとし、これまで2回の調停を経て、このたび調停委員会から調停勧告が出されたところでございます。

 この調停勧告について顧問弁護士に意見を求めるなど検討してまいりましたが、被害児童の状況等を考慮し、調停勧告に従い、調停を成立させたいと考えまして、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、市議会の議決をお願いするものでございます。

 調停条項の内容についての御説明ですが、当該者の住所氏名については議案記載のとおりですので省略させていただきます。

 調停条項は5項目でございまして、1、海南市は、申立人に対し、平成16年2月24日に海南市立中野上小学校内で発生した転倒事故(以下「本件事故」という)の解決金として金70万円の支払義務あることを認め、これを平成19年11月30日限り、申立人に送金して支払う。

 2、申立人は、その余の請求を放棄する。

 3、申立人及び海南市は、本件事故に関し、本調停条項に定めるほか何らの債権債務のないことを相互に確認する。

 4、申立人は、今後、本件事故につき、事由、名目の如何にかかわらず、海南市及び学校職員に対し、如何なる請求や異議苦情の申立を行わない。

 5、調停費用は各自の負担とする。

 というものでございます。

 今回、御可決いただきましたならば、和歌山簡易裁判所において調停成立となる運びとなってございます。

 なお、本件に係る慰謝料全額及び弁護士費用の一定額につきましては、全国市長会学校災害賠償補償保険より補てんされます。

 教育委員会といたしましては、本件事故を真摯に受けとめ、学校現場における児童・生徒の安全により一層努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。何とぞ御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) これはもうこれで調停もということでいいのですが、この事故に当たって、主な学校側の過失ちゅうんはどういうところにあったんですか。それだけ教えてください。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 山本教育長

   〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 12番 岡議員の調停に関する御質疑にお答え申し上げます。

 学校側の過失については、あるかどうかというのは非常に難しいところでございますけれども、学校としてはこの体育の授業の際の配慮が足りなかった部分があると思料されるわけでございます。

 その配慮が足りないというところでございますけれども、小学生同士がおんぶっこするということは、体重差はあったとしても、そういう配慮はしてございますけれども、こういうことも起こり得ることが想定できたのではないかというような配慮が足りなかった部分。あるいはまた、体育の授業ですけれども、これは6年生の思い出をつくるという学校行事の予行練習でありましたので、服装等も、体育の服装等にも着がえておらなかったというような点がありますけれども、果たしてこれが過失であるかということは、この調停の中にもきちっと明記されてないわけでございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) いやもう、これ争えって私言う気はいっこもないですよ、別にこの調停を是としますけどね。

 悪いけど、こういう事故は結構あるのよ。サッカーの試合やらしとったらね、私、個人的な話で悪いんですがね、歯がこれはまって、歯が欠けるわ頭はえらいことなるわもう血出るわ、それはそれで余計なことですがね、安全会があるんですからね。学校安全会ちゅうのあるんやろ。学校安全会でどんな処置されたんですか。

 そして、ようわからんのは70万円の根拠よ。あかんと言うてんちゃうよ。その精神的苦痛で70万円払うっちゅうことやろ。ねえ。そやから一つは、学校安全会で本人の負担はなかったと思うんですわ。負担があったかどうか、それが一つですわ。

 学校安全会の処置でもう最高の処置をしたということで、そうなったんだと思うんですが、前歯が2本欠けると、ほんで色が変わってくると、そのために70万円払うんやということなんやけどね。そこがちょっとようわからんのよ。そやから、いずれ変わるんやったら変わるで、それはもう本人にとっては、お名前を見ますと女性やと思うんで、それはそれでわかるんですがね。もうちょっとその70万円の根拠とね、それが2点目です。

 1点目は先ほど言いましたように、学校安全会に基づいて一定の処置をしたと思うんですわ。それで、それは学校安全会に基づいて一定の処置したけども、それを超える処置はそのときに向こうが望まれたと思うんですわ。そのときの処置をしとったら、例えば歯の色が変わったりするということが話し合いのもとでね、負担割合出てきますわな。そういうような話し合い、どうせ入れ歯か何かせなあかんと思うんですが、差し歯か何か、医学的なこと私わかりませんが、いわゆる歯の色等々が変わらんような、今の医学やったらおれ、できると思うんよ。そういう措置の話し合いなどはなかったのか。それが2点目です。

 70万円の、これは70万円というのは精神的苦痛の部分だけですやろ。ねえ。そやから、根拠示せったってなかなか言いにくいと思うんやけども、正直ね。ある程度わかって言うたある部分があんねんけども。そやけど、その70万円の根拠。

 そやから、1点目は、学校安全会としてどんな措置をして、本人の負担はなかったかどうか。2点目は、歯の色がどうのこうの言われましたけども、その治療について本人が、父母も含めて学校側も、やっぱり一定のできる処置がね、いわゆる最高の処置がね、保険外なども含めてね、できなかったのか。それから70万円の根拠と。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 抜井教育委員会事務局参事

   〔教育委員会事務局参事兼総務課長 抜井ひでよ君登壇〕



◎教育委員会事務局参事兼総務課長(抜井ひでよ君) 22番 河野議員からの調停についての御質疑に御答弁申し上げます。

 まず1点目。当時の学校安全会の処置といいうことでございます。現在、スポーツ振興センターという名前になっておりますけれども、当時スポーツ振興センターの処置は行いまして、本人負担はございませんでした。

 それから、そのときにそれを超える処置をしていたか、あるいは処置についての被害児童との話し合いでございますが、歯科医の所見では、歯が欠けますと神経が抜かれておりますので、いずれ色が変わってくるということはその当時から言われておりました。それをなくすためにはいわゆる保険外治療のセラミックの歯というのを入れることになるわけですが、スポーツ振興センターでは保険外治療はまず認められない。それから、子供さんの年齢的にまだ成長していく段階でありますので、今セラミックの歯を入れることもちょっと難しいのではないか、ある程度年数がたってからの方がいいのではないかと、そういうふうな御意見もあって、そのときには保険内治療の普通の歯を入れておいたというところでございます。

 それから、70万円の根拠でございます。弁護士さんからいただいた意見書で判断をいたしますと、前歯2歯の欠損の場合、後遺障害等級表によれば、なかなかちょっといろいろ書いてるんです。7歯以上の歯科補綴、歯を治療した場合は12級とされ、3歯以上の場合は14級とされているが、2歯の場合については定められていない、後遺障害の定めはない。しかし、定められていないからといって2歯の歯科補綴の場合に労働能力喪失率ゼロあるいは精神的苦痛がゼロというわけではなく、これに準じて考慮されるべきであると思料される。

 また、仮に2歯欠損の損害が14級の半分であると仮定した場合、その損害は逸失利益が約107万6,690円、通院慰謝料16万から29万円程度、後遺慰謝料は45万円から60万円程度であると。そうすると、損害額は168万円から196万円程度ということになると思料されると書いてございます。それで、70万円という申立人の損害請求額は過大なものではないのではないかということで、70万円という調停勧告を受け入れるべきであるという御意見でございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) ある程度わかりました。

 それじゃ、精神的苦痛に対するこのいわゆる70万円の支払い義務やと言うんやけども、ほな行く行くは−5年生ですわな。5年生やったら成長段階にありますから、セラミックの歯が入らんということはようわかりました。ただ、そのセラミックの歯を2つ入れるという部分も含んどるんですか。ほいたら精神的障害違わいしょ。肉体的な部分の補償やして。そこらはどうなんですか。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 抜井教育委員会事務局参事

   〔教育委員会事務局参事兼総務課長 抜井ひでよ君登壇〕



◎教育委員会事務局参事兼総務課長(抜井ひでよ君) 22番 河野議員の調停についての再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 御本人からの申し立てが、まず精神的、前歯2本折られたショック、それから、自分の歯の様子がどんどん変わっていくことに対する子供の精神的な心の痛み、そういうものついて親としては許せないものがあるということで、申し立ては精神的苦痛に対する慰謝料ということでございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) いやいや、木で鼻くくったような言い方しなはんなよ。あんた話し合いしちゃあるやろ、本人と。弁護士だけと違うやろ。話し合いしてあるやろ。そういうことも、そやからセラミックの歯も入れるということも含んであるんかという、そういうようなことも話し合いしちゃあるやろ。

 あかんっていっこも言うてんの違うで。何よ、その答弁は。精神的苦痛で払ちゃあるんと違う部分もあるやろうということを聞いてんで、セラミックの歯にしたらやな、ある程度本人さんも了解できらいしょ。精神的苦痛なんちゅうのは金ではかられへんやん、ある程度。

 そやから、そういう話し合いもしていってるやろということを聞いたあるんよ。成長していったらセラミックの歯を入れるという部分についての話なども含めて70万円ということかと。ちごうたらちごたでかめへんよ。はい。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 抜井教育委員会事務局参事

   〔教育委員会事務局参事兼総務課長 抜井ひでよ君登壇〕



◎教育委員会事務局参事兼総務課長(抜井ひでよ君) 22番 河野議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 セラミックの歯についてでございます。けがをされた当時から保護者の方はセラミックの歯を入れたいという御意向はお持ちでございましたが、先ほど御答弁申し上げましたように成長段階であるということで、将来的な課題ということで残ってございます。

 保護者の方には、高校生ぐらいになったらセラミックの歯を入れたいということはおっしゃっているようです。それも含めてということだと思います。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

           午前10時56分休憩

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           午前11時2分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第5 議案第41号 平成19年度海南市一般会計補正予算(第2号)



○議長(久保田正直君) 次に、日程第5 議案第41号 平成19年度海南市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案については既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 これより質疑を行いますが、議事進行上、一括して御質疑いただくことにいたします。

 御質疑ございませんか。

 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) 15ページの企画費、市民病院の基本構想の策定の委託料のこの420万円について数点聞きたいと思います。

 まず、委託料になっておりますこの内訳を、どのような形で、内容を教えていただきたいのと、ほんでこの構想にするに当たり、構成なメンバー等がやっぱりあるんですかということと、市民病院の方も公営企業法にのっとり全部適用でやってる中で、予算がここから出るんはいいんだろうとは思うんですが、パン割でもええん違うんかなって個人的に思うんです。本庁だけの指導でやってしまうんがいいのか、これ、この表だけ見れば、病院の方は置いていき去りというんですか、そこら辺がちょっとわかり……かかわり方ですね。病院の方のかかわり方がわからないので、その辺3点ほどまずお聞かせください。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 19番 黒原議員の、市民病院基本構想策定委託料に係る御質疑に御答弁申し上げます。

 まず1点でございますが、内訳、内容ということでございますが、構成案というふうな形で理解させていただきまして御答弁さしていただきたいと思います。

 基本構想の構成ということでございますが、具体的な内容につきましては今後協議・検討していくことになると思ってございますが、現時点におきましては、外部環境の調査と分析として医療制度の動向等の情報収集と分析を、院内要因の調査・分析関係では経営諸データ及び患者動向データの調査・分析を行い、また、新病院施設整備のマスタープラン関係では新病院の役割、機能と包括的地域医療体制の策定、診療機能、病床規模の策定、主要部門等の運営方針の策定、概算事業費、事業収支計画の策定等々を主な内容として基本構想を策定していきたいと考えてございます。

 次に、メンバーというふうな御質問でございますが、庁内体制ということで御答弁さしていただきます。

 基本構想の策定に当たっての庁内体制は、本予算をお認めいただきますと庁内組織として海南市民病院基本構想策定協議会を立ち上げまして、基本構想策定に係る必要な事項を協議してまいりたいと思っております。

 委員構成としましては、会長に副市長、副会長に収入役、委員は病院事業管理者、市民病院院長、政策調整部長、総務部長、保健福祉部長、財政課長、高齢介護課長、子育て推進課長、保険年金課長及び市民病院事務長、以上のメンバーを予定しております。

 また、必要に応じて政策調整会議を適宜開催し、基本構想を策定、つくり上げていきたいと考えております。

 また、予算についてということでございますが、政策調整課の方で予算させていただいた420万円を市として支出していきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) はい、ありがとうございます。

 そしたら、大体調査費がほとんどやという解釈でよろしいんかなと思うんです。それは、その調査をするのは委員内だけでやって、420万円がかかるのかなと思うんで、そこらが今のお答えでちょっとわかりにくいんです。

 構成メンバーでいろんな方々がメンバーに入って、最終、調整会議にかけるとか。それで外部環境、経営実態、医療等を会議するんであれば、この420万円は要らないんじゃないでしょうかと受け取りましたので、その辺僕にわかりやすく、もう一つその使い方を教えていただきたい。

 それと、企画の方で予算持つというんですが、ここはやっぱり病院の方とも、病院の管理者は予算の編成の権限も持ってる中で、おまえとこも半分出してくれよちゅうような話もなかったんですかね。これやはり、同じ携わってる中で、本庁と病院側との話し合いというのがきちっとされた中で決定してこういう予算書になったというのであればよくわかるんですが、そのプロセスがわかりにくいので、いま一度お願いしたいと思います、御説明を。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 19番 黒原議員の市民病院基本構想策定委託料420万円に係る御質疑に御答弁申し上げます。

 基本構想に係る策定費420万円の内訳でございますが、先ほども御説明させていただきましたが、構想策定に係るコンサルタントに対する委託料ということでございます。

 したがいまして、先ほども御説明させていただきましたが、具体的には今後協議・検討していくことになると思いますが、現時点では外部環境の調査・分析として医療制度の動向等の情報収集と分析、それから院内要因の調査・分析関係では経営諸データ及び患者動向等の調査・分析を行い、また、新病院施設のマスタープラン関係では新病院の役割、機能と包括的地域医療体制の策定、診療機能、病床規模の策定、主要部門等の運営方針の策定、概算事業費、事業収支計画策定等々を主な内容として、主体的には市がやりますけども、側面的な業者に支援を依頼するということで、委託料ということで計上さしていただきました。

 それから、予算はなぜ政策かというふうな御質問の趣旨だったと思いますが、これからの市民病院は患者が治療する病院だけでなく、市民の病院、健康増進を図り、地域住民の健康管理から予防、健診等保健・福祉・医療について総合的に対応できるような地域の中核病院としての役割を担う必要があることで、市全体の取り組みとしてとらまえる必要があると考えてございます。

 このようなことから、基本構想の策定に際しては、保健・福祉・医療を担当する部署が連携をとり、全庁的な取り組みとして進めるため、政策調整課において予算計上さしていただきました。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) はい、ありがとうございます。よくわかりました。

 1点だけ最後。昨年ですか、病院の計画の、皆さんこういう冊子で健全計画か何かもらったと思うんです。それと内容変わるんですか。あれも病院の内容のことについて、病院の中身はこんなんにした方がええ、あんなんした方がええって書いてたはずなんです。それと今回の基本構想にする策定計画とは、かなりかけ離れた内容になっちゃうんですか。

 そやから、ほとんど同じような内容になるんであれば前のものを少しアレンジするとかすればいいんだろうと思うんですが、これはまた違うコンサルさんになるんかもよくわかりませんがね。そこらどういう、関連性はあるんですか、ないんですか。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 19番 黒原議員の海南市民病院基本構想策定委託料に係る420万円のうちの再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 さきに策定いたしました市民病院事業計画と今度の基本構想との関連というふうな御趣旨だったというふうに理解さしていただいて御答弁さしていただきます。

 平成17年3月に策定さしていただきました海南市民病院事業計画書は、平成16年4月に策定された新たな基本理念及び基本方針に基づき、市民病院の内部関係者で策定し、今後海南市民病院が行っていくべき事業計画として、将来的・中期的な観点から運営計画と財政収支計画を示したものとなってございます。

 計画期間は平成25年度までとなっておりまして、おおむね平成20年度までの期間を中期計画とし、現病院施設での事業計画を策定し、平成21年度からの5年間は新病院建設を視野に入れた新しい病院施設計画での事業計画となっております。

 今回の基本構想策定に当たりましては、この海南市民病院事業計画書で示されたデータを活用できるところは活用し、国の医療制度改革や県の保健医療計画を勘案しながら、保健・福祉・医療の連携が図れるよう病院づくりに取り組まなければならないと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 他に御質疑ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) そしたら、まず15ページ、総務費、総務管理費、1目一般管理費で、4節と7節ですね。臨時職員の賃金ということで、お聞きすると障害者の雇用を進めていく、そういうことで、先日も和歌山新報さんで記事が、職員研修をされたということで和歌山新報にもこのことが報道されておりました。

 この内容について、具体的にこの内容ですね。雇用の内容、人員とかそれから賃金の日額とかそれから就労時間、こういったものをお聞かせください。

 そしてね、私も共同作業所で勤務をした、働いてた経験があるんですけども、確かに障害者自立支援法ができて一般就労へ移行していくという、この基本的な流れに沿った今回の措置だと思うんですけども、私の経験から言いますと、やはり障害者の方の一般就労ちゅう、そういう流れはいいんですけども、やはりこの中には薬を服薬してるとか、いろんな療養、療育、そういったことも大事だと思うんです。

 やはりこういった中で、雇用された方々の、障害者の方々の支援体制をどのように考えておられるのかね。そういった面をお聞かせください。

 それから、同じく15ページの企画費の、黒原議員も質疑された市民病院基本構想策定委託料ですね。これで政策調整課長から答弁があったんですけども、この業者選定方法ですね。発注方法はどんなにされるんか、お聞かせ願いたいんです。

 この委託料も、これどっかから見積もりもらってると思うんですけどね、何社あたりからもらってこの予算の計上されたか。

 それで、今後の進め方として、庁内にこの基本構想の策定協議会をつくっていくということが答弁されてるんですけども、私はそれも大事だと思うんですね。一つは、一番大事なのは、課長の答弁で医療・介護・福祉、そういう総合的な観点に立って新しい病院づくりを考えていくんだいうことであればね、庁内だけでなしに、私やっぱり医療関係者、介護とか福祉関係者、それから市民のやはり声を聞くことをすべきだと思うんですよ。そういったお考えはお持ちでないんですか。

 やはりこれからの市民病院ちゅうのは、やっぱり医療や介護、福祉のそういった専門的な方々、それから市民のどういった病院を望んでおられるんか、このことを抜きに新しい病院つくっていっても、それ以後の病院経営を考えますと非常にそこが大事になってくると思うんです。そういう点では、そういうお考えを持っておられるのかないのか、お聞かせ願いたい。

 それと、あと庁内体制の問題で、先ほどこの策定協議会のメンバーがお話しされたんですけども、まあ皆さん大変忙しい方々ばっかりですね。いろんなほかにも事業ありますね。

 私は、やはりこういう大きな事業進めていく場合は、やはりこの基本構想つくっていくということであっても、やはり一定の職員配置が必要ではないんか。具体的に病院建設が始まってくれば、病院建設の対策室とか準備室とかそういう、つくっておられるところが多いですね。だから、やはり私はこの問題でも、きちっとした体制を、職員配置をやっぱり思い切ってすべきじゃないか、このように考えるわけです。

 メンバー聞いてみますと、日常業務が大変な方々ばっかりですね。これで果たして本当に系統的なあれができるのかどうか。それはそれでやってくれたらいいんですけどね、やはりそういう思い切った人員配置も含めた取り組みが必要ではないか、このように思うんです。そういった点でお聞かせください。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 田中総務課長

   〔総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務課長(田中伸茂君) 4番 上田議員の補正予算15ページ、4節、7節に関する御質疑に御答弁申し上げます。

 今回お願いしております補正予算につきましては、障害者の就労支援について、精神・知的・身体の障害者を市臨時職員に登録、これはまあ前回さしていただいたんですけども、登録募集に関連して5名の方を臨時職員に10月より採用するため、補正をお願いしたものでございます。

 障害者の採用に関し、先ほど議員からも御指摘ございましたように、非常に障害者の採用に際しては問題があると思われます。

 そういう過程の中で、障害者の採用に際し、本庁各課より一、二名程度の職員と政策、総務、社会福祉の全職員を対象に、障害者の雇用に際しての注意等を専門の障害者雇用支援機構和歌山職業センターの専門家、ジョブコーチとおっしゃられるようなんですけども、専門家の研修を受けてございます。これにつきましては、8月27日、2回に分けて午前・午後の研修を受けてございます。

 それと、業務内容といたしましては、今想定いたしてございます業務内容でございますが、総務課で人事に関するパソコンの補助的な業務、入力作業等を考えてございます。また庶務の補助的な業務、それと、知的障害者につきましては社会福祉課の方で連携をいたしまして、先ほども申し上げましたジョブコーチ等を配属さしていただく中で、当分の間でございますけども軽作業等を考えてございます。

 それと、賃金については、一般の臨時職員と同じ日額5,500円でございます。

 それと、勤務時間については、今の市臨時職員と同じ7時間45分を考えてございますが、勤務時間につきましては弾力的に運用してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 4番 上田議員の市民病院基本構想策定委託料に係る御質疑に御答弁申し上げます。

 まず、業者選定ということでございますが、市民病院基本構想策定に当たりましては、平成16年度に策定いたしました海南市民病院事業計画において、その内容を今回基本構想に生かせるところは生かしていきたいと考えておりまして、委託業者の選定につきましてはその辺のところを考慮して選定してまいりたいと考えてございます。

 続きまして、予算計上に当たっての見積もり業者の数ということでございますが、3社徴してございます。

 それから、庁内だけでなく市民の声とかそういったものを聞く場をどうするのかというような御趣旨の御質疑だったと思います。それに関しましては、まず1点目といたしまして、住民への説明というふうなことを考えております。

 平成19年度において委託業者の支援を受けながら庁内関係部課長で構成する市民病院基本構想策定協議会において、市民病院基本構想案を策定いたしまして、この案をもって20年度には市民の方々、それから有識者による懇話会を設置していただきまして、その中で住民の御意見、御提言を伺いたく思っております。

 その有識者の具体的な考え方といたしましては、医療関係者、関係機関、学識経験者等々、市民の代表者の方々も含めて委員会を立ち上げてまいりたいと考えてございます。

 それから、庁内体制ということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、この基本構想策定に当たりましては、全庁的な取り組みを要する基本構想でございますので、庁内組織をまとめるための事務局として政策調整課が対応してまいりたいと考えてございますので、以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) まず、障害者雇用について。積極的な内容ですんで取り組みに頑張ってほしいと思います。

 それで、課長の答弁の中で、ジョブコーチの協力を得るということがありましたけども、これは週のすべての勤務日にまあ言うたら支援をもらえるわけですか。それをお聞きします。

 それと、市役所の職員の中に社会福祉士とかそういう専門職の方がおられますか。私はやっぱりそういう方、その専門職の方をやはりこの障害者雇用の、障害者の方を支援していく、そういう本務の関係もあるかと思いますけども、やはりきちんとした支援体制をとっていく。

 ジョブコーチということで、当分の間ちゅうことで言われましたけども、勤務日すべてのその時間にジョブコーチさんの支援をいただけるんかどうか。その辺について再度お聞きします。

 それから、市民病院構想策定にかかわって、3社ほどから見積もりをとったということで、これは発注方法どんなにされるんですか。一般競争入札でされるのか、それとも条件つきになるんか。そういう……

   (発言する者あり)

 そうもいかんと思うんですね。その辺もお聞かせください。

 それと、ここが一番大事なんですけども、医療関係者等、それから市民の声をどう反映さしていくのかと。これがやっぱり新しい病院つくる上でね、一番大事な問題だと思うんですよ。御答弁をお聞きすると、大体のその計画ができて、昭和20年度に市民や有識者等の意見を聞いていくということがあるんですけど、私は……ああ、ちゃうちゃう。平成20年度。昭和って言うたか。

 やはりこの計画策定段階からやはり市民の声を聞いていく、これがやっぱり大事やと思うんですよ。市民の皆さんなり医療の関係者がどんなやっぱり病院を望んでおられるか。これをやらんとね、またつくって意見聞いて、それで皆さんの意見でなるほどそうやと、この部分は修正しましょういうんだったらええけどね、大体私もいろいろといろんな説明会行かしていただいたけどもね、結論だけ、もう結論があって、皆さんの意見聞くよと。結局そういうための説明会ちゅうたらきついかもしれませんけども、なるんですよ。

 やはりこれからの公立病院、本当に市民が望んでいる病院ちゅうのは一体何なのか、どういう病院なのか、それをやっぱりこの計画づくりの中でこそやるべきであって、策定してから皆さんに意見言うてくれいうても、それも大事ですよ、それもやったらいいと思います。そういう点ではやはり私はそう思います。

 そういう点で、検討の余地があるのかないのかね。これは策定協議会の会長さんになられるという副市長に一遍お聞きしまひょか。そういう見解お持ちでないんかどうか。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 副市長 宮脇昭博君

   〔副市長 宮脇昭博君登壇〕



◎副市長(宮脇昭博君) 4番 上田議員の御質疑に御答弁さしていただきます。

 基本構想策定に当たりまして、事前に住民、市民また医療関係者等の意見を聞いた上で策定に当たるべきではないかという御質問でございます。

 我々今考えておりますのは、先ほど政策調整課長が申し上げましたような形の協議会を策定いたしまして、基本的なことについて調査をし、また構想案を練った段階で市民の方、また医療関係者等々の御意見を伺ってまいりたいということで進めてまいりたいと考えてございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 田中総務課長

   〔総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務課長(田中伸茂君) 4番 上田議員の障害者採用に関する補正についての再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 先ほども御答弁申し上げましたが、知的障害者の臨時職員採用につきましては、今のところ社会福祉課の方へ配置する予定をいたしてございます。この社会福祉課の方には、先ほど議員おっしゃられたように専門家もおります。

 また、当分の間と先ほど申し上げましたが、2週間程度ジョブコーチが専任してついていただけるものということで聞いてございます。

 また、何か問題等がございましたら、その都度ジョブコーチの方が支援をしていただけるということで聞いてございますので、私どもとしては一応今のところ受け入れる態勢はできているのではないかと考えてございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 森政策調整部長

   〔政策調整部長 森 孝博君登壇〕



◎政策調整部長(森孝博君) 4番 上田議員の市民病院の基本構想に関する御質問にお答えいたします。

 この委託料の発注方法はという御質問でございますが、これにつきましては病院の基本構想という特殊性もございますので、病院関係の専門業者につきまして、関係課と協議して発注方法を決定してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) 障害者の方の雇用については、本当にこれがきちんと成功するように御配慮お願いします。

 それから、市民病院の構想策定の委託料にかかわっての問題ですけども、副市長さんの答弁ありましたけどね、これまたあれですね、委員会等でまたやっていただくことにします。まあそれでも、私はやっぱりこの策定の段階でやはり聞くべきだ、このように思います。

 それから、発注方法について、これは関係課と協議してちゅうことでありますけども、もう予算が議案として提出されている中で、やはりそのことがまだできてないちゅうのはやはりちょっと心配ですね。

   (発言する者あり)

 そこまで僕はよう言わんけどね。

 それと、もうあと要望しときますわ。この策定協議会の設置要綱決まりましたらね、下さい。はい。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 他に御質疑ございませんか。

 6番 磯崎誠治君



◆6番(磯崎誠治君) はい、ありがとうございます。

 今の臨時雇用のことにちょっと関連して、ことし、今回5名を10月より採用するということでありますが、登録者は全部でどのぐらいあって、そして今後またどのような計画でされていくのか。

 障害者っていうのは、働きたくても一般のハローワーク行ってでもなかなか仕事がないという状況の中で、このように市庁舎でアルバイトとして採用してくれるったら、みんな喜んで申し込んでると思うんです。

 その採用基準に至らない方でも、登録できる年齢になったら登録さしてもらわんなんというような形で待ってる人もたくさんいてると思うんで、今この障害者5名、それと採用はどのぐらいの期間であるのか、その点、そこらだけちょっと教えていただけますか。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 田中総務課長

   〔総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務課長(田中伸茂君) 6番 磯崎議員の障害者に関する補正についての御質疑に御答弁申し上げます。

 今回私どもで市臨時職員への登録制度ということで、先ほども上田議員に御答弁申し上げましたが、本年6月、ちょっと日にちは先ほど申し上げてませんが、6月1日から6月22日までの期間で第1回目の登録を、申し込みの受け付けを行いました。この際、28名の募集がございました。内容につきましては、身体障害14名、知的7名、精神7名でございます。

 一応、臨時職員の雇用期間ということでの御質疑でございます。期間につきましては市の臨時職員と同じように半年ごとの更新を考えてございます。

 ただ、期間については、この雇用については今の考え、総務課サイドの考えとしては、一応試行的に将来どうすべきかということで、今試行的な採用でございますので、6カ月程度を何年延長やっていくかと、ここらについてはまだ決定してございませんので、御理解のほどお願い申し上げます。

 それと、今後の登録はどう考えているのかという御質疑でございます。これにつきましても、時期を改めまして第2回、第3回ということで登録制を実施してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 3番 中家悦生君



◆3番(中家悦生君) 1点だけ御質問いたします。

 15ページ、企画費の市民病院基本構想策定委託料についてですけども、先ほどお二人の方が質問されたんで、もう1点だけ。

 先ほどの御説明で、平成16年度に、ですから17年3月末ですかね、海南市民病院事業経営健全計画かな、ちょっと正式な名前覚えてませんけど、それをつくられて、それの中身に関係のすることについては今回の策定についても活用されるというような趣旨でお話がありましたんで。当然、この市民病院の基本構想ということにつきましては、本市にとって重要な課題であるということはもうもちろんのことなんです。

 それで、なぜ今回この時期の補正予算でこの委託料が上がってきたのかということを質問したいんです。もともと、既に18年度も経過し、19年の今の時期、この時期でのこの補正ということ自体が、当初で出せるような、またそういう重要なことであるという位置づけでなかったのかどうかということが疑問なんですよ。ですから、それをお伺いします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 3番 中家議員の市民病院基本構想策定委託料に係る御質疑に御答弁申し上げます。

 なぜこの時期に補正をするのかというような御趣旨であったと記憶してございます。

 海南市民病院は築後40年が経過し、老朽化が著しいものがあります。現状の市民病院の役割を考えた場合、廃止は考えにくく、存在すべきであり、老朽化した現施設のまま市全体の医療の核としての役割が果たせないことから、近い将来建てかえが必要な状況であり、こうした中で政策調整会議において協議してまいりましたが、8月6日の政策調整会議で、今後、市民病院は主として保健・福祉・医療の連携を図る中、地域の中核病院として市民が安心して治療が受けられる病院を目指し、また国の医療制度や公立病院改革ガイドライン等種々考える中で病院の基本構想の策定について最終決定を見ましたので、9月議会に基本構想に係る委託料を計上さしていただいた次第でございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 8番 尾崎弘一君



◆8番(尾崎弘一君) 19ページで、地球温暖化対策講演会開催委託料について、二、三お聞きしたいと思います。

 まず、この事業内容はどういうふうにするのかという点と、それから財源は、歳入の方を見ますと環境保全促進事業助成金ということで上がってる、これが該当すると思うんですが、この財源の出どころですね、それをお聞きしたいと思います。

 それから、これは一過性のものか、そういう事業、多分民間であると思うんですが、続いてそういう事業があるのか。やっていくべきということで、私もライフワークとしてこの問題に一般質問で取り組んでるんですが、関心がありますので、そういった点よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 武内市民環境課長

   〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 8番 尾崎議員の地球温暖化対策講演会開催委託料の御質問に御答弁申し上げます。

 御質問の趣旨は、事業の内容は、財源は、それに一過性のものか、続いて今後も続けられますかといった御質問の趣旨かと思います。

 この事業は平成19年度環境保全促進事業で、全国モーターボート競走施行者協議会の拠出金を財源といたしまして、市民の皆さんを対象に地球温暖化対策についての講演会を開催しようとするものでございます。

 市では現在、行政サービスを行う上での事務事業による地球温暖化効果ガス排出量の削減を図るために、本年2月に副市長を会長に海南市役所地球温暖化対策実行計画推進会議を設立いたしました。そこで、海南市役所地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、平成19年4月にスタートをさせております。

 紙のリサイクルの徹底、電気料の削減、燃料・水道等の削減に取り組んでいるところでございます。

 このたび、さらなる取り組みといたしまして、市民の皆さんや事業者、それから学校などに対しまして、自主的に地球温暖化対策のいわゆる温室効果ガスの排出抑制活動を実践いただくよう、普及・啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 そうした取り組みをより一層推進していくために、地球温暖化対策問題とのかかわり方について知識や理解を深めていただく機会として、本事業を開催するものでございます。

 以上でございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 8番 尾崎弘一君



◆8番(尾崎弘一君) 一つ、引き続いてこういう事業あるんかどうか。抜けたように思いますので、御答弁願いたいと思います。

 それから、講演会っていう選択ですが、選択肢としてほかに私は、財源が決まって内容が決まって申し上げるのもなんですけども、やはり講演会というと、一人の話を聞くっていうことじゃなしに、やっぱりパネルディスカッション的なものが選択肢としてなかったのか。予算面もあると思うんですが、そういった選択肢がなかったのか。その講演っていうのは一人の話やと思うんですが、そこらの点お聞きしたいと思います。

 抜けてました点と、よろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 武内市民環境課長

   〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 8番 尾崎議員の御質問に御答弁漏れましたんでおわび申し上げます。

 質問は2点いただきました。

 一過性のものか、続いてやっていかれますかといったことでございます。この事業は次年度も引き続き、この問題は大きな世界的な問題でございますので、引き続いてやっていく所存でございます。

 具体的には、次年度に関しましては、市民の皆さんを対象にした家庭でのいわゆる地球温暖化対策の取り組み、いわゆるエコといったものを中心に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、パネルディスカッションのような形式は考えられましたかといった御質問でございます。

 これに関しましては、現在このような開催委託料を設けまして、講師を招いてお話を聞くといった形式を計画しておりますが、今後は手づくりの、いわゆる予算を余りかけないで、そういう手づくりの、そういった体験談を含めまして、そういった取り組みを小規模において、市民の皆さんにエコについて、いわゆる「もったいない」といった運動の中でそういった取り組みの講演会、あるいはパネルディスカッションとはいきませんがそれに近いような小規模で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 8番 尾崎弘一君



◆8番(尾崎弘一君) あと質問はないんですが、続けていくということちょっと言われましたんで、それはこの財源、いわゆる今回のその財源で続けていくのか、それとも市単独でこういう補助がなくても、助成金がなくても続けていくということなんですか。

 私はそういう助成が終わろうがやっぱり続けていくべきやと思いますので、そう考えているんですけれども、たとえその助成金がなくても今後続けていくんかと、そういうことでしょうか。それやったらもう答弁要らないんですけど。私はそう思ってるんですが。コメントありましたらよろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 中野市民部長

   〔市民部長 中野真次君登壇〕



◎市民部長(中野真次君) 8番 尾崎議員の再々御質疑に御答弁申し上げます。

 この事業につきましては、とりあえず今年度につきましては補助対象、いわゆる助成金をいただける事業でございますが、来年度につきましてはまだ定かでございません。

 しかし、やっぱり必要と思われますので、先ほど課長から御答弁申し上げましたように、できるだけ費用をかけないでいろいろ工夫してやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 他に御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) ありがとうございます。

 今の尾崎議員の一つは続きになるんですが、これ開催の予定、開催の施設ですね。予定している施設、教えてください。

 そして、100万円ということで、僕はちょっと高価かなとは思うんですが、講師先生、大体報酬みたいな、この中からどれぐらい考えておられるんですか、教えてください。

 それから、22ページの海南文化の集い事業交付金103万円です。

 これ、歳入の方で言えば長寿社会づくりソフト事業ということになってますわな。その予算だと思うんですが、長寿社会づくりソフトがなぜこういう文化の集い事業になるんかね、ちょっとそこらわかりにくいんです。この事業の内容教えてください。よろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 藤原教育次長

   〔教育次長 藤原憲治君登壇〕



◎教育次長(藤原憲治君) 12番 岡議員からの御質問の、文化振興事業の海南文化の集い事業交付金の財源その他なんですが、13ページの歳入の中で長寿社会づくりソフト事業交付金という、目的ということで御質問でございます。

 高齢者の世帯が増加する中で、地域における高齢者の孤立化等を防ぎ、健康で安全な生活を送ることができる地域コミュニティーのより一層の活性化を図ることを目的とした交付金事業でございます。

 この財源は、長寿社会づくり事業交付金103万円は財団法人地域社会振興財団からの交付金でありまして、財団法人地域社会振興事業団が地域医療等振興自治宝くじの収益金を財源として、高齢社会における対策として、地域社会の活性化を図る目的で実施するイベント事業に、長寿社会づくり事業交付金事業として交付されるものでございます。

 以上でございます。御理解いただきますようお願いします。

   (発言する者あり)

 失礼いたしました。事業の内容ですが、内容につきましては、文化協会と公民館での芸能発表会の開催ということになります。

 それで、今回の補正ということでお願いしておりますのは、海南文化の集い事業交付金、高齢社会における対策として先ほど御答弁させていただいたとおりなんですが、事業の内容といたしましては、郷土文化の向上・発展を目的とした海南市文化協会の行う文化事業を主といたしまして、地区公民館の文化事業と海南市において古くから伝承されてきた民俗芸能の演舞、及び短歌や写真等の展示、茶会等を行い、広く市民の参加を得まして、市民の皆様方に文化事業に親しんでいただく中で、文化事業を文化の一日として親しんでいただくということでございます。

 すいません、事業の目的の中で、先ほども御答弁申し上げましたが、高齢者の方も含めて、それぞれの地域で文化活動に活躍されている皆さんが一堂に会して、市民の皆様とともに郷土文化を通した地域社会の活性化を図ることを目的といたしてございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 武内市民環境課長

   〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 12番 岡議員の御質問に御答弁申し上げます。

 予定の施設はどこですか、開催の時期はいつですか、講師の予算はといった3点の御質問をいただきました。

 予定の施設と開催の時期でございますが、平成20年1月の下旬で、市民会館を予定してございます。

 講師の予算でございますが、委託料100万円の中に講師派遣料として75万円を見積もってございます。

 以上でございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) ちょっと講師料が、75万円言うたんやけども、普通−普通と言うたら比べるもんがないんですが、大体まあ平均、講師さん、こういう専門家呼んで、大体しか聞けないんですが、また大体答えてくれたらいいんですが、大体どのぐらいの報酬をいつも見込んでいるんかなと思うんですが。それと講師さん、多分これ1名だと思う。2名やったら2名と言ってください、1名だと思うんですが。お願いします。

 それと、先ほどの海南文化の集い事業交付金ということで、歳入の名目が長寿社会づくりソフトでしょう。ソフト事業で、本来、ほいで僕ここに何でこれ教育費の方へ入ってるんかなってもうほんまに疑問に思ったんですが、大体話は聞いてわかるんですけどもね、この長寿社会づくりソフト事業っていうこの中身ちゅうか目的をもうちょっと知りたいんですが。

 ここにさっきお年寄りの方ももちろん入るんですって言うたけども、何かとってつけたみたいなね。それで、この長寿社会づくりソフト事業の中身をぜひ教えてほしいんですが。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 藤原教育次長

   〔教育次長 藤原憲治君登壇〕



◎教育次長(藤原憲治君) 12番 岡議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。

 長寿社会づくり事業交付金につきましては、高齢者世帯等が増加する中でということで、地域における高齢者の孤立等を防ぎ、健康で安全な生活を送ることができる地域コミュニティーのより一層の活性化を図るということで、今回は海南市文化協会が行う、先ほど御説明させていただきましたように郷土文化の向上・発展、それを目的といたしまして文化協会の行う文化事業も主としてございます。

 それで、広く市民の参加をいただくんですが、高齢者の方も含めて、日ごろこの文化協会それから公民館、それから地区芸能活動をされている方々の参加を得て、市民の方も含めて高齢者の一層の活性化を図るというふうに目的といたしてございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 武内市民環境課長

   〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 12番 岡議員の御質問に御答弁申し上げます。

 御質問の内容は、講師の人数はといったことでございます。

 まずその点についてでございますが、1名でございます。

 次に、金額が高いように思われますがといった御指摘をいただきました。その点でございますが、金額の高い低いというのは私ども初めてのことでもあり、高い低いという判断はしかねると思ってございます。

 今回そういった中で取り組む以上、私もできるだけ市民の皆さんに多く集まっていただきたいというところで、皆さんがよく御存じの方を講師に招きたいなというふうに考えているところでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

           午後0時5分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

           午後1時開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第5 議案第41号の議事を継続いたします。

 他に御質疑ございませんか。

 21番 瀧 多津子君



◆21番(瀧多津子君) 15ページの11款の節13委託料。この緊急地震速報ネットワークの内容説明、まずお願いします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 21番 瀧議員の防災諸費にかかわっての御質疑に御答弁申し上げます。

 通信費、緊急地震速報ネットワーク設定業務委託料、庁用器具費のこの3点の御質疑だと思っております。

 この緊急地震速報ということでございますが、緊急地震速報は気象庁や防災科学技術研究所が全国に展開している地震計で地震が起きたことを素早く検知し、地震の発生地や規模の推定及び伝送を瞬時に行うことにより、地震の強い揺れが到達するよりも早くこれから大きな揺れが来ることを知らせてくれるシステムでございまして、平成19年、今年度の10月1日から気象庁が情報提供を行うものでございまして、それにかかわる整備費でございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 21番 瀧 多津子君



◆21番(瀧多津子君) そしたら、全国で大体何カ所ぐらい、そして本市においては何カ所を設置するお考えですか。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 21番 瀧議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 全国的な規模の設置ということでございますが、それについてはちょっと承知しておりませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 本市の設置について御説明申し上げます。この緊急地震速報は、広く市民が享受すべき情報であることから、緊急地震速報受信装置の設置につきましては、親機1基、子機1基の1組を24時間体制の消防本部等に設置したいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 21番 瀧 多津子君



◆21番(瀧多津子君) 2カ所ということは、消防本部と下津の消防っていうことですか。そんな、消防本部よりももう少し市民に関連してるとこの方がいいと思うんやけど、そのお考えはないんですか。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 21番 瀧議員の緊急地震速報装置についての御質疑に再度御答弁申し上げます。

 緊急地震速報装置につきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、広く市民が享受すべき情報であることから、緊急地震速報装置設置につきましては親機1基、子機1基の1組を、24時間体制の消防本部と同じく24時間体制であります下津消防本部に設置したいと考えてございます。

 運用につきましては、ともに司令室に親機を設置して、地震速報受信後はその情報を防災行政無線で手動にて放送することを検討しております。

 なお、緊急地震速報につきましては、速報の発信が主要動に間に合わない、震度の推定精度が十分でない、誤報の発信のおそれもある等々の技術的課題もあるとのことでございますので、今後、本市としましては、これらの技術的課題を踏まえた上で、緊急地震速報と防災行政無線の連動について、防災行政無線の一元化を進める中で、稼働時間など技術的な検証を行っていく必要があると思ってございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 他に御質疑ございませんか。

 20番 榊原徳昭君



◆20番(榊原徳昭君) はい、ありがとうございます。

 後戻りするようで悪いんですけども、市民病院の基本構想策定委託料について、皆さん種々質疑なされて残りかすのようなんですけども、ちょっと危惧する点が答弁のいただく中でありましたんで、その点だけ、1点だけ聞かしていただきます。

 市民アンケートをとるんかということで、上田議員にもいろいろと答弁なさっておって、まあいいかなと思ってたんですけども、住民説明をなさるということなんですけども、当然この策定をつくっていく、委託してつくっていくということは、建設への判断材料にしたいというように思っております。

 当然、住民の皆さんに、市民の皆さんに説明するっていうことは、同意を得るとかいうことにとどまらず意見を聞くということが非常に大事なわけなんですけども、病院っていうのは決して建ててそれで終わってしまうものではないと思うんです。経営という一つの大きな問題、課題がメーンの議論をすべき点だと思うんです。市庁舎のように建ってしもたらそれで、当然メンテナンスはせないかんねんけど、建ってしもて終わりというような建物でないというふうに私個人的に考えております。

 その中で、住民説明の中で意見を聞くのも同時に大事なことは、現状の市民病院のありさまを市民の皆さんに理解していただくというふうなことをなさるお気持ちはあるか否かだけをお聞きしたいんです。

 非常に市民病院っていうのは、今後何十年、20年、30年先に結果が問われる大きな問題です。御存じのように一般財源から多額のお金を持ち出さないと経営やっていけないという点も市民の皆さんに御理解していただいた上での建設に向けての努力をすることが大事やっていうことで、その点を危惧してるので、御答弁お願いいたします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 森政策調整部長

   〔政策調整部長 森 孝博君登壇〕



◎政策調整部長(森孝博君) 20番 榊原議員の市民病院基本構想策定についての御質問にお答えいたします。

 まず、市民の皆様に意見を聞くことが大事ということで、その市民の方々の意見を聞く上で、現状の市民病院のありさまを理解していただくことについてはどうかという御質問でございます。

 私たち、市民の方々また有識者等による懇話会の設置も考えてございます。また、パブリックコメント等の実施についてもやっていかなければならないと考えているところでございまして、議員おっしゃいました市民病院の現状のありさまにつきましては、いろいろと基本構想の案をお示しする中で必要なことと感じておりますので、そういうことも説明してまいりたいと考えてございます。



○議長(久保田正直君) 次に、18番 川口政夫君、お願いします。



◆18番(川口政夫君) 21ページの学校災害賠償金70万円のところですが、当初予算の総務費に訴訟費として30万円が計上されてると思うんですが、その訴訟費をなぜ使わないのでしょうか。その辺、教育費から今回なぜ出ているのか、教えていただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 田中総務課長

   〔総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務課長(田中伸茂君) 18番 川口議員の21ページ、教育諸費22節についての御質疑に御答弁申し上げます。

 今回の22節についての学校賠償金との関連で、総務費2款1項14目8節の報償費、この項目で、確かに総務部で予算は計上させていただいてございます。

 この予算計上につきましては、行政訴訟等があった場合の弁護士費用を想定いたしてございます。今回の教育委員会の支出につきましては、調停による解決金の支払いでございますので、総務サイドで予算計上させていただいてございます費用につきましては想定いたしてございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 長いこと待たせていただきました。

 16ページ。歳入も11ページに出てますね。障害者自立支援法の、この県の補助金か、これね。

 歳入もあわせて、いわゆる16ページの障害者自立支援システム改修委託料、委託先等々お教え願えますか。

 それから、戻って15ページ。先ほど隣の瀧議員が質疑をしましたので中身はもう大体わかったんですがね。これは財源見たらかなり、やっていく事業についてはようわかるんですが、これは補助とかそういう、何もないんですか。これ見たらついてませんね。そこらはどうなってますか。

 それから、その上の市民病院の委託料ですわ。もうこれについても、もう皆さんいろんな角度から質疑を行われましたのでね、私は新病院の建設を望むんですが、市民病院の建設していく流れの中でね、市長にお聞きをしますわ。

 このいわゆる基本構想策定委託料ちゅうのは、新病院建設の流れを見ていく中でどういうふうに位置づけて、どういうふうにこれから展開されようとしてるのか。それだけ。

 もう課長、よろしわ。もう地震や雷や消防やいろいろ、いっぱいいろいろあったからよ。市長はこの会の、内部の協議会の会長は副市長ということですが、しかし予算は最高責任者のあんたが責任持って出してくるわけですから、市長にその思いをきちっと答えていただきましょか。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 22番 河野議員の市民病院基本構想委託料にかかわっての御質疑にお答えいたします。

 今回の基本構想策定については、新病院建設へ向けての一連の流れのものかということでございますが、そのとおりでございます。

 この平成19年度中に基本構想案を策定することとしたいというふうに考えております。平成20年度では、先ほど来御答弁を申し上げましたように市民の方々や有識者の方々で構成する懇話会等を設置をいたしまして、今年度作成をさしていただく基本構想案について御意見、御提言等を伺ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 寺本社会福祉課長

   〔社会福祉課長 寺本順一君登壇〕



◎社会福祉課長(寺本順一君) 22番 河野議員からいただきました御質疑に御答弁申し上げます。

 16ページの障害者自立支援システム改修委託料でございます。その内容と委託先ということでございます。

 障害者自立支援法におきまして、市町村は障害者が指定障害福祉サービス業者あるいはまた障害者支援施設から障害福祉サービスを受けたとき、そのサービスに要した費用について、いわゆる障害福祉サービス費を支給することとなってございます。

 現在、この障害福祉サービス費の支払い事務につきましては、サービス業者から市町村への請求に基づいて、市町村から業者へ支払うという事務の流れとなってございます。

 しかし、本年10月からこの支払い事務につきまして、法に基づきまして全国的に国保連合会に委託することが進められてございます。本市におきましても、国保連合会へ支払い事務を委託することになるわけでございますが、これに伴いまして現在の障害者自立支援システムの改修が必要となりますので、今回その費用として補正予算を計上し、お願いするものでございます。

 なお、このシステム改修費用につきましては、障害者自立支援法による制度改正に伴いまして緊急的な支援ということで、障害者自立支援特別支援事業として県補助、補助率10分の10でございますが、また上限額が180万円ということで、この補助の対象となり、上限額の180万円の補助を受けることになります。それにつきましては11ページの民生費、県補助金として180万円計上さしていただいてございます。

 そして、もう一つ、委託先は株式会社TKCでございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

   (「議長、答弁漏れ」と呼ぶ者あり)

 答弁漏れ。再度、質疑してください。回数に入れませんから。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 市長、ありがとうございました。ずっとこの問題について私も一般質問等々でしてきましたし、細かい点についてはまた委員会へ譲ります。

 答弁漏れ、1点だけ。近畿地域緊急地震速報ネットワーク制定云々ちゅうのは、これ非常に大事な事業やのに補助金も何もついてないんで、それはどういうことですかということですわ。それは答えてよ。政策的なことあなたに答えてよって言うたんと……いや、市長にお願いしたけども、そういうことを答えてほしいんですよ。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 22番 河野議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 緊急地震速報システムについての補助金はないのかという御質疑でございますが、これに関してはございません。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) いや、補助金はないて、それはわかったけど、何の形でも、例えば交付税とかそういう形で何もおりてこないの。

 設置義務はあるんかないんか教えてよ。これ、設置義務あるんですか。全国の市町村や全国の消防などに一定のこの機器があるようですがね。やることに私いっこも反対してんのちゃうで。大事なことやと思うんでね。それやったら、全国的に展開しちゃあんのやったらね、まあやっぱり少しでも出すべきですよな。金額は安い金額やけどよ。つけよということであればよ。

 それは、補助金はないというのはわかりましたけども、交付税含め何らかの形でその分についての助成などはないんですか。もうなかったらなかったでいいですわ、もう。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 22番 河野議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 緊急地震速報システムに関しての御質疑でございます。

 交付税の算入はないのかというふうな御質疑でございます。これについては、今のところないというふうに聞いております。

 続きまして、設置義務ということでございますが、法的な設置についても現在のところは義務はございません。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって本案に対する質疑を終結いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 議案第42号 平成19年度海南市介護保険特別会計補正予算(第2号)



○議長(久保田正直君) 次に、日程第6 議案第42号 平成19年度海南市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案についても既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 これより質疑を行いますが、議事進行上、一括して御質疑いただくことにいたします。

 御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) ページでいきますと8ページ、9ページですね。8ページ、9ページで、国からこの支出金、国支出金が出まして、丸々1,000万円ですね。これ交付金で出されるんですかね。補正で丸々これやられるんですが、この時期に何でこういう形でやるのか。ほんで、急ぐ理由があると思うんですがね、その辺をちょっとお教え願えますか。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 伊藤高齢介護課長

   〔高齢介護課長 伊藤明雄君登壇〕



◎高齢介護課長(伊藤明雄君) 22番 河野議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 今回の補正に上げさせていただいた1,000万円につきましては、18年度に制度として発足いたしました地域密着型施設、この場合は具体的に申しますと認知症対応型通所介護施設でございます。その1施設について、国から1,000万円市の方に交付されました。その1,000万円がその施設の方に、事業者の方に市の方から支出されるという補正の内容でございます。

 なぜ今の時期にということでございますが、そもそもこの地域密着型につきましては、平成18年度に市が旧海南市の西部地区、東部地区、加えまして旧下津地区に一定、公募というんですか、手を挙げていただいて、事業所に、それで委員会等に諮りまして認めさしていただいてます。

 この認めさしていただいたちゅうのは、補助金がつくか否かではなしに、建てたいよというところに手を挙げさしていただいております。そこで、その建てたいよというところに対しまして補助金がつくか否かは国側の判断になるわけなんです。

 それで、18年度に国に申請という形でなされまして、今回申請さしていただいております施設につきましては、認知症対応型通所介護施設につきましては、その際に却下されました。理由は、一定国の予算の配分の中でという説明でございましたが、それが国の19年度予算の中で、18年度の予算では却下されたわけなんですけども、19年度予算の中でつけてあげるという内示が届きました。その内示が19年度に届きましたゆえに、今回補正で計上さしていただきました。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって本案に対する質疑を終結いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議案第43号 平成19年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第3号)



○議長(久保田正直君) 次に、日程第7 議案第43号 平成19年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案についても既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 これより質疑を行いますが、議事進行上、一括して御質疑いただくことにいたします。

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって本案に対する質疑を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

           午後1時27分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

           午後1時42分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第8 議案第44号 平成18年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定について



○議長(久保田正直君) 次に、日程第8 議案第44号 平成18年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案についても既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 これより本案に対する質疑を行いますが、議事進行上、歳入歳出決算のうち歳出から各款ごとに御質疑いただくことにいたします。

 歳出1款、議会費について御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって1款議会費に対する質疑はこれで終了いたします。

 次に2款総務費について御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 63ページです。市民生活総務費の臨時雇賃金ですね。310万円余りですが、これについて、大まかな質問になりますが、成果表で14ページの中ほどに、ちょうど真ん中ぐらいに「また、自転車等の放置条例に関する条例に基づき」というところがありますが、毎朝駅で2名の職員さん、御苦労さんです、立っていただいてやってるんですが、この臨時雇賃金はその方のもんだと思うんですが、昨年度の成果表見てももうまるっきり、もうこのとおりの文章でございます。

 そんな中で、前にも聞いたことあるんですが、どのような、もう何年間これ、この18年度までに何年間続けておられるんか。そして、どのような効果があったのか。まず、よろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 武内市民環境課長

   〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 12番 岡議員の臨時雇賃金312万5,825円に関する御質問をいただきました。放置自転車に係る質問でございます。

 放置自転車の防止対策に係る2名の臨時雇いを行っております。18年度までに何年続けていますかという御質問がまず1点目でございます。平成13年10月から撤去を開始しております。

 それから、どのような効果かといった御質問でございます。平成13年10月から撤去を開始しておりますが、撤去の方は条例施行後の2年半撤去を行っていません。撤去を行わないというのは、撤去することが本来の目的ではないという考え方で、当初は指導・啓発を主体とした取り組みを行ってまいりました。

 効果についてでございますが、放置自転車が改善されない、余りひどい状況かなということで、平成13年10月から撤去を始めたものでございます。

 13年当初は、半年間でございますけども150台の撤去を行いました。返還できたのは45台でございます。翌年平成14年は349台撤去いたしまして、返還できたのは135台。15年は271台を撤去いたしまして、返還できましたのは106台。平成16年度は300台の撤去に対して返還できたのが106台。17年度は、ここで大きな変化がございまして、撤去する状況が少なくなっておりまして、減少しております。前年16年の300台から17年度は127台の撤去ということで、減少に至っております。返還も31台といったことでございます。

 18年度に関しましてはさらに減りまして、118台の撤去ということで、返還できたのは25台ということで、このような指導・啓発も主体的な取り組みを行った結果、このような撤去が少ないといった状況に至ったという効果が出てるということで、今後も啓発に取り組みながらさらに効果を高めてまいりたいということで考えておるところでございます。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 13年度の10月より始めたということなんですが、17年度、18年度とずっと随分少なくなってきたということですが、もっとこの予算ですれば、もっと効果よく、撤去することなくこの予算を有効に使える方法もあろうかと思うんですが、そのことはもうちょっと深いとこ入ってまいますんでもうやめますけども、この成果表に自転車放置防止に関する条例に基づきということで書いてますが、このたしか条例ではJRの、市のこの放置防止条例の施策に対してJRも協力するということになってると思うんですが、条例の中ではね。

 施策に協力するということですから、当然この予算にも何らかJRの助けもあってええものだと私は思うんですが、ましてや駅周辺というのはJRのために、ほとんどJRのお客さんが多いと思いますんで、そこらの点を改める必要ないですか。JRからも例えば人を出してもらうとかね。こちらも2名出してるんですから、少しでもこちらの予算が少なく半減されると思いますんで。そこらの考えはございませんか。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 この際、暫時休憩いたします。

           午後1時52分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

           午後1時57分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第8 議案第44号の議事を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 武内市民環境課長

   〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 貴重なお時間をちょうだいいたしまして申しわけございません。

 12番 岡議員の臨時雇賃金に関して、放置自転車の撤去に関することでございますが、御質問に御答弁申し上げます。

 JRも協力することが必要ではないかといった御質問でございます。

 JRには何かと協力は求めているところでありますが、まず予算面については約束はありません。できておりません。ただ、JRの敷地内におきましては、撤去であったり啓発であったり、そういったところをできる限りの範囲内で協力を申し入れているところでございます。

 以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) もう大まかから中へ入ってもうたらいかんので、JRの敷地内だけはJRの方で今撤去の方云々と言われましたが、JRの方は一切撤去してないと思うんですが、それだけにしときます。どうもありがとうございました。



○議長(久保田正直君) 他に御質疑ございませんか。

 20番 榊原徳昭君



◆20番(榊原徳昭君) はい、ありがとうございます。

 45ページ、15節工事請負費で庁舎等維持補修工事費、この明細をお教え願えますか。たしか予算は1,000万円とちごたんか、ちょっと見間違うてたらごめんなんですけども。お願いします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 上田総務部参事

   〔総務部参事兼財政課長 上田数馬君登壇〕



◎総務部参事兼財政課長(上田数馬君) 20番 榊原議員の庁舎等維持補修工事費について御答弁申し上げます。

 内訳でございますが、旧勤労青少年ホーム、今の子育て推進課の建物でございますが、これの改修に522万6,900円。それから、議員の改選がございましたので、議場の改修に309万7,500円。それから、会派がふえましたので、議員の皆様の控室の改修が119万7,000円。それから議場の屋上、雨漏り等がございましたので、その防水工事に158万5,500円。それから、庁舎周辺植栽をしてございますが、このための費用63万6,300円。それから、庁舎の南側に鉄製の階段がございますが、これの改修に68万2,500円。それから、行政局の改修102万6,900円。それから、庁舎の空調機の整備178万5,000円。その他320万円程度ございますが、これを合わせますと1,843万7,600円と相なりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 他に御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) まず、44、45ページの企画費の中の……成果表の中で6ページにあります。6ページの下から5段目の補助金の見直し云々で、市単独補助金等を対象に54件の見直しを行ったと。これについて、54件全部いいですからね、また細かいやつは後でいただきたいんですが、主なやつだけちょっと御紹介お願いできますか。54件全部挙げたら言うてるだけで何分もたってまうんで。

 それから、ちょっと、次、具体的にいきます。

 同じく企画の関係だと思うんですが、48、49ページの、いわゆる私どもは反対をしたんですが、国民保護計画というのがありますね。これはそれこそ憲法論争はもうやめますがね、地方自治体、特に末端市町村がやるべき課題では私どもはないと思とるんですが、7ページに国民保護計画ということでいろいろと書いておられますがね、決算を見ますと49ページの国民保護協議会委員報酬6万9,300円しか使こてないわけですね。これだけだと思うんですが、まず、これだけですか。この、これについて。

 そして、この委員報酬についての中身、お教え願いたい。それが2つ目です。

 それから、64から65ページ、負担金及び補助金ってありますね。その中の、もう毎回毎回やってるんですが、コミバスの運行補助金2,347万円。これも補助先もわかってますし、同じような事業はやってると思うんですがね、同じ路線で同じ走り方をしてると思うんですよ。

 ほんで、ふえてきつつあるのは、知りませんよ、僕ちゃんとデータ見てないんやから、いわゆるインテリジェント関係だけやと思うんですけどね。北野上からの部分やそれから南野上、巽から南野上通ってこっちへ来る部分等についてね、昨年と比較して乗車のあれがどのぐらいふえたあるかどうか。

 ことしのいわゆるその路線、そうですね、何路線かありますけども、いわゆる北野上や南野上から走る路線の運行のことしのいわゆる成果もお教え願えますか。それから、ちょっと……18年度のね。

 ちょっと戻りますがね、市民生活費。これ、市民生活総務費だと思うんですがね。きょうの新聞かきのうの新聞に、県もいわゆる多重債務の問題でいろいろ新聞に載ってましたけどね、この成果表の14ページに市民相談のことが書かれてますけどね、いわゆる一般相談、交通事故相談、これはまあわかります。一般相談や弁護士による法律相談、それぞれ件数書いてますね。一般相談205件、弁護士による法律相談114件という。これで多重債務の相談を受けて、どのような処置をされておるのか。18年度ですね。それだけです。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 山本政策調整部参事

   〔政策調整部参事 山本 盛君登壇〕



◎政策調整部参事(山本盛君) 22番 河野議員の御質疑にお答えをいたします。

 行政改革の中におけます補助金の見直しについてでございますが、平成18年度の当初予算に計上しています市単独補助金151件を見直しをいたしまして、その中におきまして54件の縮減を図ったということでございます。

 この中におきましては、一律削減適用したものが34件で227万9,000円。そして、事業内容等の見直しによりますものが20件、1,091万6,000円。合計額で1,319万5,000円となってございます。

 細かい内訳については今持ち合わせしておりませんので、また後日お示しさしていただきたいと思いますので、御理解よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 22番 河野議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 国民保護協議会委員報酬にかかわっての御質疑でございます。これだけの報酬かということでございますが、6万9,300円の委員会報酬のみでございます。

 中身について御説明さしていただきます。国民保護を的確に、迅速に実施するため、市の責務と国民保護に関する計画を策定するため、協議会を開催させていただいております。

 幹事会、協議会をそれぞれ開催さしていただきまして、幹事会を第1回は平成18年12月1日、協議会につきましては第1回が平成18年11月21日、第2回が平成19年2月7日ということでございまして、その委員さんに係る報酬ということで、9名の方、7,700円の9名の方で6万9,300円を支出してございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 武内市民環境課長

   〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 22番 河野議員の御質問に御答弁申し上げます。

 御質問はコミュニティバス運行補助金にかかわる部分でございます。

 1点目は、昨年と比較しての乗降客はどうかといった内容の御質問だと思います。それにつきましては、18年度、17年度と比較しますと1,025人の減少となっているところでございます。

 2点目の運行の成果はといった御質問でございます。この事業の本来の目的でございます交通手段を持たないといった方の地域の足となる部分のところにつきましては、それなりの成果があるというふうに認識しているところでございます。

 次に、多重債務者の相談に関することでございます。18年度の市民相談にかかわる部分の中に金銭貸借問題という項目を設けておりまして、多重債務という部分に関しましては数字はございませんが、弁護士相談に関しましては、21件の金銭貸借問題という相談がございました。市民相談室での金銭の貸借問題につきましては、前年度は34件の相談がございました。

 以上でございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 単独補助金の見直しについては、中身は余り詳しくわかりませんけども、まあ努力はされてるということはようわかりました。また下さい、データ。細かく出ておれば。

 それから、国民保護協議会委員、6万9,300円しか使われてないと。まあこれ、設置するときに市長さん、かなり時間かけてくたびれた論議をやったんやと思うんやけどね、実際こんなもんやったら、僕、実際何も、起こらん方がええんやで、実際に。戦争ら起こっていらんしね。

 今の世界的な情勢からいうたらよ、攻めてくる、攻めてくると、北朝鮮がもうね、ああいう状況やし、話し合いの方向へ進んできちゃんのやからね。ことしも多分同じような状況やと思うんやで。そやからもうこういうお金を、委員も要らんと思うんで、これは是とはしませんよ。こういうものは必要はないということだけ言うときますわ。1回しかやってないやろ、ほかに歳出はないですわな。それはそれでいいですわ。

 それから、市民相談の件いうのも、金銭貸借ということだけでくくっちゃんの。もうちょっと詳しいに分けてないん。例えば岡さんと河野の金、岡と河野が個人的にいろいろと、そういう相談もあると思うんやけども、いわゆるくくり方として、サラ金とか、そういう……。いわゆる私どもはようあざみの会にお世話になるんですがね。サラ金や悪徳、いわゆる街金の、いわゆる悪徳金融とかクレジットとか、そういういわゆるサラ金地獄というふうに僕らは一般的に言うちゃあるねんけど、サラ金が代表されてね。そういうような部分のくくりはしてないんですか。もうくくりしてなかったらしてなかったでいいですわ。

 それから、最後にりんかんコミュニティバスの問題ですわ。市長さんね、この成果表の、市長さん、15ページ見たら7,082人ですわ、御存じやと思いますが。そしてこれ、金額、これは私以外の議員の皆さんもおっしゃってますが、2,347万円。そら投資効果からいうたら非常に、金だけの問題じゃないのはようわかります。いわゆる交通網がないところで走らせちゃるということはようわかるんやけども、僕は走らすなというのはいっこも言うてないんですよ、私は。走らせてほしいんですがね。大きなバスや路線まで含めて考えてほしいというのが僕の考え方なんですわ。

 これ、1,000何人も減っちゃあってそれなりの成果挙げてますやったら、これはぐあい悪いわ。何のための決算の審議かわかりませんわ。だからやっぱり、部長さんでもどっちでもいいですからね、路線も含めていわゆるこの別所扱沢線、北野上線、南野上線ですか、3路線走っとるわけですがね、やっぱり関係する住民、対象者に何らかの形で意見を聞いてね、やっぱり見直しをするべきだと思います。もういっこも見直しする気ない。大十さんがあかんと私、いっこも言うてませんよ。

 ですから答弁を求めたいのは、やっぱり7,082人ですわな。大体もうちょっと、その辺はもういいですわ、もっとあったと思うんですがね。

 1,000何人も減っとって、同じようなことを19年度、まあ多分やってると思うんですが、これはやっぱりね、私はバスを走らすなとは一言も言いません。ほんでもいろいろと私なりに聞いたら、お金はかかりますよ。介護タクシーなどもできましたし、タクシーもありますから。タクシーだったら自分の家の前まで運んでくれるわけですわ。そやから、そういうことも含めてね、路線も含めてね、これは一定の見直しをする時期だと思うんですよ。投資効果だけではいけませんよ、この問題は。そやけどその2,000数百万円も使うてやるのであれば、その金額でやるのであれば、やっぱりもっとよ、住民に喜んでいただける、住民のニーズに合うようなやっぱり効果のある行政をせなあかんと思うわ。これはやっぱりその答弁は求めます。それはやっぱりきちっと答弁してください。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 22番 河野議員のりんかんコミュニティバス運行への補助に対しての御質疑にお答えをいたします。

 平成18年度、予算をお認めいただき、執行させていただいたわけでありますが、結果はこのような乗車人員ということで、17年度に比べまして1,000人余りが減っておるわけでございます。

 この件につきましては、この議会の中でもいろいろな議員からも以前からも御指摘をいただいておりまして、私どもといたしましては、現在、この19年度の年度の中で住民ニーズ調査ということで、この近隣に位置する自治会等へのアンケート等もとり、いろいろ調査をしてるわけでございますが、今後、20年度の予算編成に対しまして見直しということで取り組んでまいりたいというふうに考えてますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 武内市民環境課長

   〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 22番 河野議員の御質問の金銭貸借問題としか挙げていないのか、サラ金といった多重債務のそういった部分について挙げていないのかといった御質問でございます。

 項目は金銭貸借問題ということで挙げておるところでございます。

 以上でございます。御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) コミバスについては、もう市長さん、了解いたします。

 市民相談については、やっぱりもっともっといろいろ来ていただくことも、宣伝もしながらね、やっぱり多重債務者の方々は立ち直れるんですからね。対個人の借金の相談、個人同士になったらなかなかこれは難しい部分がありますけどね、サラ金へ行き出してる方はやっぱり何社も借りてる。僕らも生活相談でいろいろ当たりますけどもね。ほんでなかなか全体を言わない、少なく言う、何回もやる。大体そうですわ、ええ、相談受けたら。立ち直る方も100%立ち直るかなかなか難しいですからね。

 そやけど、行政というのは税金取られるだけやというこれであったらやっぱりぐあい悪いと思うんですわ。やっぱり住民の福祉を中心に据えていくところが行政ですからね。また歳入の方でやりますけども、予告編にしときますけども、やっぱりこっちが頑張ってもらわんだら、もっと頑張ってもらわなあかん。これは委員会でよろしく。



○議長(久保田正直君) 他に御質疑ございませんか。

 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) 49ページ、2款総務費1項総務管理費11防災諸費の中の報酬で、防災指導員報酬ということで出ておりますけど、多分1人の方を嘱託職員みたいな形で送られてるんやと思うんやけど、この方の業務内容と活動実績、教えていただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 5番 栗本議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 防災諸費にかかわってのうち、報酬費の防災指導員報酬についての御質疑でございます。

 この報酬につきましては、非常勤の防災職員としての報酬でございまして、防災にかかわって減災に対し指導を行うため、指導員1名を昨年1年間に限り委嘱させていただきました。委嘱者につきましては、森澤義嗣氏にお願いしてございます。

 業務内容と活動実績についてでございますが、昨年策定いたしました地域防災計画と国民保護計画にかかわっての作成についての御指導をちょうだいしました。それから、地域防災訓練等、県主催の防災訓練にも御協力いただきまして多くの御指導をちょうだいいたしました。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) いや、名前がどなたでも構へんねん。

 私はちょっと勘違いしてたんやけど、やっぱ防災指導員というとやっぱ市民向けのね、これからの自主防災対策とか、いろんな意味で市民の防災、意識高揚のための指導員かなと思たんやけど、それは内部向けやな、これは全部。

 名前も挙げてもうたけど、ひょっとしたらもうあれ違うんかい、例によって天下りのポスト設けたぐらいのことになってしまうんじゃないかなと思うんですけども、できればやっぱりそういう優秀な、現役の皆さんを指導する、そういう立場の人であればね、やっぱり市民の防災組織とか防災意識高揚のための指導というものをやっぱ中心にやっていただく方がありがたいなと思うんですけども、そういう考えは今後ないんでしょうかね。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 森政策調整部長

   〔政策調整部長 森 孝博君登壇〕



◎政策調整部長(森孝博君) 5番 栗本議員の御質問にお答えいたします。

 防災指導員の報酬の御質問にかかわって、今後、市民向けの防災の指導をしていく必要があるのではということでございます。

 私どもも市民向けの防災指導につきましては、自主防災組織の結成、設立を通じていろいろ指導してございます。

 また、近年、防災士という制度ができてございまして、それぞれ市民の方々にもその防災士の免許取得を行っていただいてございまして、これに対する補助等も行ってきてございます。

 また、市の職員においても、今後こういう防災士の資格取得にも努めてまいりまして、市民向けの防災指導ができるように取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) 最後の1回、これで使うのはもったいないような気がします。

 今の答弁は私の質問に対する答弁となってない。立派な経験を積まれて職場の皆さんを指導するだけの実力のある人の指導員でしょう。だからそれだけはもったいないんじゃないかと。今言うた、答弁してくれたことはよくわかってます。それ以外にね、この方の職務としてね、もっと市民向けの仕事もあるんではないかて問わせていただいたんやけど、別に回数にこだわってないんで、もう一回御答弁いただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 森政策調整部長

   〔政策調整部長 森 孝博君登壇〕



◎政策調整部長(森孝博君) 5番 栗本議員の御質問にお答えいたします。

 防災指導員について、市民向けの防災指導を行ってもらってはどうかという、そういう御質問でございます。

 防災指導員につきましては、18年度中、先ほど課長からも答弁いたしましたように、地域防災計画、それから国民保護計画、それからさまざまな地域防災訓練にもかかわっていただき、御指導いただきました。

 1年間という期間でございましたけども、防災指導員の、何ちゅうんですかね、指導をいただきましてやってきたところでございますが、今回、その地域防災計画とか国民保護計画が18年度で完成したこともございまして、1年限りとなったところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 今、神出市長さんが答弁されたことに関係があるんですけどね、りんかんコミュニティバス、これは予算が下がって2,347万円に対して、1,000人余り減って乗客は7,082人ということで、りんかんコミュニティバスの乗車1人に対する補助金額を出してほしいんですよ、1つは。

 もう一つはですね、その2つ下に廃止路線代替バス運行費等補助金500万円、この3路線について、これ、仁義、戸坂、大崎とあんねんな。1日3便の3路線、これの乗客数は把握されてますか。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたします。

           午後2時30分休憩

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           午後2時43分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第8 議案第44号の議事を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 武内市民環境課長

   〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 10番 川端議員の御質問に御答弁申し上げます。

 コミュニティバス運行補助金に関しまして、1人当たりの経費はということでございます。3,314円となってございます。

 2点目に、廃止路線代替バス運行費等補助金に関しまして、各線の乗車人員の御質問でございます。3路線ございます。仁義線は乗車人員2,620人、塩津戸坂線2,811人、大崎線2,938人、計8,369人でございます。

 以上でございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) あんまりど大層な質問してないつもりですけど、こんなこと即答えてもらわな困ります。

 それで3,313円とか14円とかでした、りんかんコミュニティバスの。これ、1人普通乗ったら往復乗るわな、乗ったところへおりるさかいに。これは6,600円かかってるのよ、1人に対してやで。こういう補助金についてどう考えるかということなんです。それも特定の限られた人が乗ってると思うんでね、ほんま言うたら物すごい金額になってると思うんですわ。

 言いたいのはね、この廃止路線バスの代替、これは金額言うてくれなんだけどよ、もう金額は500万円に対してこっちの方が人数多いんやさけな、どの程度かちゅうのは大体わからよ。ほんでもう数字は結構やけどね、1市2制度があるわけ、よく似たようなことが。

 これは経過、実情が違うさけね、同じにならんちゅう経過はようわかるんでね、一遍にそれはいかんねんけど、しかし中華人民共和国やないけど、1市2制度になってるんやいしょ。もう合併して3年になるんでね、やっぱり統一した基準になるようにやな、できるだけ努力せんと、市民に対する不公平やちゅう印象はどうしても出てくると思うんでね。

 神出市長さん、先ほど20年度の予算へ向けて見直してみるちゅう河野君に対する御答弁がありましたんでね、そこへちょっと乗せさせてもうてですね、これも含めて検討していただいたらなと思いますんで。答弁結構です。ああ、答弁やってもらおう。よろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 10番 川端議員さんからのコミバス運行補助につきましての御質疑でございますが、議員御提案のように、1市2制度統一という御提言でございます。議員からも以前からもこの件につきましては御発言をいただいておりまして、担当部署でいろいろ、18年、ことしの19年度と検討してるわけでございます。

 そのような中で、一遍には統一というわけにはいかないと思いますが、極力議員の御提言も踏まえまして見直しの方向で進めたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 1番 中西 徹君



◆1番(中西徹君) ちょっと簡単に聞かせてもらいます。頑張ります。

 45ページの2款1項6目のこの積立金、財政調整基金積立金、これ、当初より2億円ほど多いんですけど、ちょっとこの内容だけ教えてもらいたいんと、47ページの2款1項7目の19区分のまちづくりイベント事業交付金、これは成果表では10団体に支援してますけど、それのちょっと内容を聞かせてください、どんな団体とか。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 上田総務部参事

   〔総務部参事兼財政課長 上田数馬君登壇〕



◎総務部参事兼財政課長(上田数馬君) 1番 中西議員の積立金の中で、財政調整基金の積立金のお尋ねでございます。

 平成18年度の、何というんですか、執行する中で、財源的に余裕がありましたので、3月末日をもって2億円財政調整基金に積み立てをさせていただきました。

 あとの262万2,049円は運用利息でございますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 1番 中西議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 企画費のうち負担金ということでございます。まちづくりイベント事業交付金の10団体の内訳ということでございます。

 内訳につきましては、10団体の1つ目が「わくわくフェスタ海南」ということでございます。団体名は和歌山理容生活衛生協同組合海南支部となってございます。

 続きまして、2つ目が「わっ、海南海草食彩フェスティバル」ということで、海南海草調理師会ということになってございます。

 3つ目が「『ふるさと海南』再発見イベント」ということで、団体名は紀州ふるさと検定実行委員会でございます。

 4番目が「心と心をつなぐ絵手紙講演&実践講座」ということで、実施団体につきましては絵手紙愛好サークル・レインボーとなってございます。

 次に、5番目が「マンドリンアンサンブルPoco a Pocoしもつ結成30周年記念コンサート」ということで、団体名がマンドリンアンサンブルPoco a Pocoしもつでございます。

 6番目が「海南里地里山フォーラム」、実施団体名がNPO法人自然回復を試みる会ビオトープ孟子でございます。

 7番目が「下駄市ゆかた姿コンテスト」でございまして、団体名が特定非営利活動法人くろえ地域活性化協議会でございます。

 8番目が「人形劇『ふくろうぼうや月夜のぼうけん』」でございます。団体名が特定非営利活動法人子育て・あそびサポートぱおでございます。

 9番目が「海南市民俗芸能祭2006」ということでございまして、団体名が海南市民俗芸能祭2006実行委員会でございます。

 最後の10番目が「2006FIFAワールドカップドイツパブリックビューイング日本代表駒野友一選手大応援祭」でございます。団体名が駒野友一を応援する会。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 21番 瀧 多津子君



◆21番(瀧多津子君) 43ページ、節の13、市勢要覧製作委託料ってあるんですけども、成果表を見ますと、前年度に作成した市勢要覧を一部改正し、2,000部を発行したとなってるんですけども、なぜ2,000部、2,000部ぐらいどこへ配布するんですか。これ、市民に全部配布しないんですか。

 それから、この市勢要覧の表に2005年と書いてるんですよ、これ。改正したんならその年度に変えたのがええんちゃう。これ、2005年というたらもう、な、2年前。

 その次、51ページの節18の備品購入費の中の庁用器具費ていう、どういうふうな内容のものか説明願います。

 それから、65ページ、節19の負担金、補助及び交付金の欄の下から4行目、生活学校交付金。この生活学校というのはどういうふうな内容のものか。

 以上、説明願います。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 21番 瀧議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 文書広報費にかかわる委託料ということで、市勢要覧製作委託料にかかわっての御質疑でございます。

 概要といたしましては、市勢要覧製作委託料でございまして、発行部数は2,000部ということで、17年度に作成した市勢要覧の写真、議員の写真などを一部差しかえて作成させていただきました。市民には配布してございません。

 続きまして、防災諸費にかかわっての備品購入費でございます。これにつきましては、防災施設における備品購入のため、浄水器5台、インバーター発電機34台、防災資機材、これは担架とか車いす、リヤカー等でございます。そのほかに投光機、防災倉庫、個別受信機等の購入のために充ててございます。

 以上でございます。

   (「答えるときページ言うちゃってよ」と呼ぶ者あり)

 失礼しました。市勢要覧の配布先ということでございますが、この2,000部につきましては、視察先等、来られる方もいらっしゃいますし視察に行かせていただくこともございますので、そのために使わせていただいてございます。

 以上でございます。失礼しました。



○議長(久保田正直君) 武内市民環境課長

   〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 21番 瀧議員の御質問に御答弁申し上げます。

 65ページ、生活学校交付金についてでございます。生活学校とはどういったものなのかといった御質問でございます。

 生活学校の取り組みでございますが、女性を中心の活動でございまして、身近な暮らしの問題を学んだり調べたり、行政とか企業とかといろんな話し合いをする中で、他のグループと協力し合いながら実践活動の中で解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていこうという活動でございます。国主導で和歌山県が昭和48年に立ち上げたものでございまして、県下で38団体ございまして、海南市では2団体ございます。全国で約1,000人の生活学校が活躍しているところでございます。

 海南市の2団体の活動の内容でございますが、栄養学習、金融学習、消費者問題などが学習の中心となっておるところでございます。

 以上でございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 21番 瀧 多津子君



◆21番(瀧多津子君) 市勢要覧の件なんですが、こんな立派なもんつくってるんですから、市民に配布するお考えはないんですか。

 それから器具費なんですけども、これは今、課長言われたのは、この成果表に載ってるとおりなんですよね。防災の資機材とか防災倉庫と、それはわかってますけども、防災倉庫の6カ所って、それはどこにあるんですか。それを聞きたいんですけど。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 21番 瀧議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 文書広報費の市勢要覧にかかわっての御質疑でございます。

 これに関しましては、先ほど御答弁させていただきましたように、視察時に持参するものであったりとか来客時にお渡しするもの、それ以外に市民向けには公民館とか、そういった福祉施設にも置かせていただいておりまして、そこで見ていただくというような形で考えております。

 それから、防災備品の購入ということで、防災倉庫について6棟はどこに設置したのかという具体的な御指摘でございますが、防災倉庫につきましては、海南二中ですね、それから下津女子高校、加茂第二小学校、仁義小学校、港ふれあい公園の6カ所でございます。

 以上でございます。

 失礼しました。防災倉庫が、今申し上げたのは5カ所でございまして、もう一カ所、加茂第一小学校を入れまして6カ所でございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって2款総務費に対する質疑はこれで終了いたします。

 議員の皆様に申し上げます。

 現在の審議は決算書でございます。予算書と決算書と間違って質問するというようなことははみ出してるかもわからんので、十分お気をつけていただきたいと思います。

 以上でございます。

 この際、暫時休憩いたします。

           午後3時3分休憩

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           午後3時16分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第8 議案第44号の議事を継続いたします。

 次に、3款民生費について御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 99ページの生活扶助のところですね。扶助費、これ、不用額が約1億9,000万円不用額出てます。そこでこの不用額の内容はといえば、昨年度の、17年度の成果表と18年度成果表をちょっと見比べてみましたら、特に医療扶助がその中でも約1億円が不用額になってます。そして年延べ保護人員というところの、26ページね、成果表の26ページですね、医療扶助の人数が4,887人になってますが、17年度が1万人からあんのですよ。だから医療扶助を受けられた方が半分以下になってるということなんですが、これ、ちょっと理由わかれば教えてください。1億円の差がありますね。

 そしてね、18年度に新たに生活保護対象になった保護世帯数と、そして自立された世帯数を教えてください。お願いします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 寺本社会福祉課長

   〔社会福祉課長 寺本順一君登壇〕



◎社会福祉課長(寺本順一君) 12番 岡議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 99ページの扶助費の中の扶助費で、多額の不用額が残っているということの御質疑でございます。

 その内容につきましてでございますが、まず前年度決算額との比較で見させていただきますと、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、生業扶助につきましては、年延べ保護人員及び支出額がともに微増をしているわけなんですけども、反面、医療扶助費、葬祭扶助費、施設事務費、介護扶助費につきましては、年延べ保護人員及び支出額がともに減少してございます。

 特に減少額の大きい医療費でございますが、減少額としては9,900万円余りの減少となってございます。この原因につきまして、特に医療費の大きい原因につきましては、平成18年度に診療報酬が3.16%引き下げられたということ、それから被保護者に対しまして適正な受診指導を行わせていただいた、それらが原因であると考えております。

 それからまた、介護扶助費につきましても、要介護認定基準が見直されまして、軽度の人の利用限度額が引き下げられたということも介護扶助費の減の原因として挙げられるのではないかと考えてございます。

 それで医療扶助、介護扶助については、今申し上げました原因が挙げられるわけなんですけども、その他扶助費につきましては、生活保護に関する予算が、全国的に生活保護世帯が増加傾向にあること、それからまた、本市においてもその傾向には変わりはないんですが、平成17年度におきましては、予算不足のために補正予算を計上した経緯もございます。したがいまして、平成18年度予算の編成に当たりましては、こうした状況と前年度の決算額を考慮させていただきまして計上させていただきました。

 それから、18年度の実績ということでございますが、見ますと、本市では幸いにといいますか、生活保護世帯は前年と比べまして横ばいの状態という結果になりまして、その増加を見込んだ分も加えまして、多くの不用額が生じる結果となった次第でございます。

 以上、多額の不用額が出た要因ということでございます。

 それから、18年度で新たに保護世帯となった世帯、それから自立された世帯というのは今ちょっと手元に資料がございませんので。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) それぐらい、これはもうね、何世帯がよ、新たに保護世帯になったか、ほして自立したん何世帯かちゅうのは、これ絶対一番先わかってないといかんことやと思うんやけどね。

 ちょっと医療扶助について気になることを今答弁されたんですが、医療の受診について適正な指導をされたっていうんですけども、適正な指導をして、17年度で約1万人が受診してるんですね、延べにしてね。それが今度のこの18年度になったら5,000人ないんよ、4,880人余りやろ。これが適正な医療受診の指導ですか。半分以下になってるんですが。反対に考えると、こういうことを言いたないんですが、今までは適正じゃなかったんですか。ちょっとお答えください。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 寺本社会福祉課長

   〔社会福祉課長 寺本順一君登壇〕



◎社会福祉課長(寺本順一君) 12番 岡議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 医療扶助につきまして、17年度の決算で1万599人、それから18年度では4,887人と半分以下になってるのはどうかという御質疑でございます。

 先ほど適正な診療受診の指導ということで言わせていただいたんですけども、むやみに複数の医療機関に受診されている方も多々ございましたということで、その辺の受診の方法というんですか、その辺の御指導をさせていただいたという意味で御答弁申し上げたところでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 数字で言います。18年度の成果表でね、先ほども言うたんですが、受診人数が約4,900人ですわな。そして、そのかかる医療費がね、4億6,000万円か、ああ600万円か。ほいたらね、ほいたらやで、17年は約倍の1,000人が受診されてるんですが、ここにかかる医療費がですね、約5億500万円ですわな。だから1億円の差があるんですが、受診された人数が半分になってるのに、本来そのまま計算すると、17年で5億円ですから、2億5,000万円ぐらいにこれ、下がらないかんのよ、医療費が18年度でね。それが4億円ありますね。

 ということは、医療費の、いや医者に行くという、適正に指導したということで重症化してるんよ。重症化してるんやで。余計お金かかってるんやいしょ。余計かかってくるんよ。一般質問でも前のときもやったけども。結果が出てるでしょう。医療を受診するのを抑制したために医療費が余計かかってるんですわ。お答えください、理由をお答えください。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたします。

           午後3時31分休憩

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           午後3時40分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第8 議案第44号の議事を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 寺本社会福祉課長

   〔社会福祉課長 寺本順一君登壇〕



◎社会福祉課長(寺本順一君) 貴重な時間をとらせまして申しわけございません。

 12番 岡議員の御質疑に御答弁させていただきます。

 先ほど、医療扶助に関してですけども、17年度の決算額で延べ保護人員が1万599人と申し上げました。この時点でといいますか、このときの報告は、レセプト件数ということで報告をさせていただいたものでございます。

 その後、厚労省の報告統計の報告数値に変更させていただいた。といいますのは、月内に被保護者1名が1以上の医療機関を受診しても1件とするということで、17年度の延べ保護人員は4,898人となります。そして18年度は、先ほど申し上げました4,887人ということでございます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。

 そして、先ほど御質疑いただきました18年度の新規世帯、それから18年度の自立世帯はということでございます。

 新規世帯は36世帯、44人、それから自立世帯は39世帯、48人でございます。

 どうぞよろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 他に御質疑ございませんか。

 20番 榊原徳昭君



◆20番(榊原徳昭君) はい、ありがとうございます。

 予算書の88ページに13委託料、相互利用制度事業170万円てあるんですけども、決算書にはそれが出てないんですね。ごめんなさい、決算書は71ページです。71ページに出てないんですよ。

   (「決算書71てないやん」と呼ぶ者あり)

 71ページあるよ。民生費ですよ。

 決算書には出てないんですけども、予算書には相互利用制度事業委託料170万円幾がしか予算書出てるんですけども、決算書にないということについての内容というんか、どういうわけかということをお聞かせ願いたいです。

 それに、同じ相互利用制度事業委託料なんですけども、4目の知的障害者福祉費に予算書には120万円ばかりの予算がついてるんですけども、決算では7万7,540円と、この差額と委託先をお聞かせ願いたいんです。

 それに79ページ、地域生活支援事業費の一番最後ですね、相談支援事業委託料とあるんですけども、この成果表の中で相談支援事業、件数がゼロ件なんですけども、このことについてお聞かせ願いたと思います。



○議長(久保田正直君) 暫時休憩いたします。

           午後3時46分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

           午後4時11分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第8 議案第44号の議事を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 寺本社会福祉課長

   〔社会福祉課長 寺本順一君登壇〕



◎社会福祉課長(寺本順一君) たびたび長時間、時間をとっていただきまして申しわけございません。

 20番 榊原議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 御質疑は、身体障害者福祉費の相互利用制度事業委託料につきましてでございます。

 この相互利用制度事業委託料の内容ですけども、知的障害者が身体の通所施設を相互に利用できるという制度で、デイサービス利用者が対象となります。平成18年4月より自立支援法が施行されたことに伴いまして、障害種別に関係なく施設が利用できることとなったため、制度としては廃止されることになったものでございます。

 それで、身体障害者福祉施設の相互利用制度事業委託料につきまして、当初170万9,000円計上させていただいていたものが決算では出ていないという御質疑でございました。

 当初170万9,000円を計上させていただき、一部利用させていただいたわけですけども、今申し上げましたように、自立支援法施行で4月より事業がなくなってございまして、142万6,000円について9月に減額補正をさせていただいたということでございます。

 それから、知的障害福祉費の中の同じ事業、相互利用制度事業委託料でございますが、当初120万3,000円計上させていただき、一部、7万7,540円ですか、支払いをさせていただきまして、これも4月より事業がなくなっておりますので、9月に112万5,000円につきまして減額補正をさせていただいたということでございます。

 それから、79ページの相談支援事業委託料についてでございますが、これについて、成果表の20ページですが、件数が斜線を引いてゼロ件になっているという御質疑でございました。

 これにつきましては、委託先としては「太陽の丘」あおい会、それから野上厚生病院へ委託してございまして、それぞれ相談した回数というのは報告をいただいてるんですけども、同じ人が重複したりということで、件数的にここへあらわすのがちょっと難しかったということもございます。今後、この表記につきましては研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、もう一つ、知的障害福祉費の委託先ということで御質疑をいただいておりました。それはかぐのみ苑でございます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 20番 榊原徳昭君



◆20番(榊原徳昭君) はい、ありがとうございます。内容はよくわかりました。

 ちょっと決算には直接関係ないんですけども、そういう内容であったにしてでも、決算書にはやはり載せていただきたいと思います。

 そしてまた、20ページの成果表ですけれども、これから表記の研究するということなんで、それもひとつよろしくお願いしときます。

 以上です。ありがとうございます。



○議長(久保田正直君) 他に御質疑ございませんか。

 21番 瀧 多津子君



◆21番(瀧多津子君) 71ページ、19節の中の身体障害者連盟補助金、この内容と、それから会員数ですね、一応先それ教えてください。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 寺本社会福祉課長

   〔社会福祉課長 寺本順一君登壇〕



◎社会福祉課長(寺本順一君) 21番 瀧議員からの御質疑に御答弁申し上げます。

 身体障害者連盟の内容、それから会員数ということでございます。

 大人、子供含めまして約900名の方が会員となってございます。

 それから、主な活動でございますが、身体障害者の方の交流、親睦を図って障害者の福祉の増進のための活動を行っているということでございます。補助金額93万円でございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 21番 瀧 多津子君



◆21番(瀧多津子君) この900名ですか、それは身体障害者手帳をお持ちの方で、けさの報告では海南で2,680名と下津で965名、合計3,645名の方がおられるわけなんです。これは任意の団体やと思いますんで、強制的に入れとは言えないと思うんですけども、合併の時点で海南にあった団体が解散して、それから後、入ってないそうです。それで今、下津の人と、ほいで海南の聴覚障害者の20名の方がその団体へ加入しているということなんですけども、この海南市障害者基本計画の中を見ましても、平成17年度では3,577名ということになってますけども、福祉課の担当課に聞きますと、その身体障害者連盟協議会の中へ加入せえということは我々はよう勧めないて言うんです。なぜかというと、高齢者ばっかりやからと言うからね、障害者が高齢者ばっかりとは限らないということで、「若い人でも障害者になるんと違うんかい」ってこの前言うたんですけども、それはなかなか担当課は受け入れてくれませんでした。

 ところが、この基本計画を見ますと、65歳以上の人が2,588名で、18歳から64歳が946名、若い人もかなりあるんですよ。だからお互いに共通点のある、そういうふうな団体ですから、どうして加入を推進してあげられないのかなと思うんが疑問なんですけども、その点についていかがですか。



○議長(久保田正直君) 21番 瀧 多津子君にお願いいたします。

 決算書でございます。一般質問あるいは予算書の質問に入ってると思うんで、今度の当初予算でそういう点を聞いていただいて、あるいは一般質問で聞いていただきたいと思います。

 以上でございます。

 再度、御質疑ございませんか。よろしいですか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 生活保護、岡さんの質問の続きですがね。生活保護は全般的にちょっと民生部部長にお聞きをしますわ。

 ちょっと数字はよう拾わんかったんですが、決算意見書を見やしていただきました、監査委員さんのね。ずっとその比較をしますと、あとはいいんですがね、不用額がやっぱり多い。休憩中に福祉部長に「不用額多いで」と言ったら、民生はいつも多いんやと言うけどね、17年度、そやけど94.6%ですよ。18年度は89.6%ですわ。よそは言いませんけどね、不用額は17年度と比較したら多かったり少なかったりあるよ。94.6が89.……約5%も下がっちゃあんねん。その中で最大が生活保護や、これから言いますけどね。ほかにも不用額多い。その点、ちょっと答弁ください。

 ほいて生活保護に入りますわ。

 どうもわからん。生活保護制度の適正な運営に努めたと。成果表の26ページに、岡さんが質問してましたけどね、モデル福祉事務所の視察を実施して生活保護制度の適当な運営に努めた、18年度にやったというけどね、福祉は後退したらだめですよ。それは中には不当な人もあるよ。電話もかかってきます、うちの事務所に。僕らも、社会福祉課長も知ってるし、僕らも電話や本人に注意した人もありますよ、中にはあります。

 しかし、全体として大変な中でいわゆる送っちゃんねん。国保税や収納の問題はまたあとでやりますけどね。いかにもこれ医療費がね、数字のこのあれはわかりましたけどね、半分というのはね、半分になりましたで納得いけな、これ。もうちょっとわかる理由を言いなさいよ。

 不用額、これ幾らですか。9億7,000万円の当初予算で組んで、補正組んでないんや、18年度たしか補正組んであったと思うわ。9億7,000万円の当初でやな、7億8,000万円支出して1億8,000万円、1億9,000万円も不用出したあんねんや。そんなん「多いですみません」というて議会通らんで、あんた、そんなもん。

 今、別のところの文章を読みましたけどね、国保の不納欠損のところが多なってるということの理由にな、生活困窮で614件もあるていうたあんねん、これ。これは国保のところでやりますけどね。大変な生活の実態や。岡さん、今、1個上級官庁へ不服審査の申し立てやってますやろ、保健福祉部長、具体的に言いませんけども。

   (「きょうは新聞に載ってあった」と呼ぶ者あり)

 ああ、そうですか、ありがとうございます。

 そやからね、そういうことであんた方締めてきちゃあんのやしてよ。もうそれ、中身言わよ。クーラーの問題やったよ、私。あんまりやると一般質問的になるからやりませんけど、広げませんけど。冷蔵庫あらいしょ、あって当たり前やいしょ、そんなもん。それ買うなという指導しちゃんのやろ、あんたとこ。

 ほんで成果表で、具体的に言いますわ、医療費、もうちょっと具体的に言うてください。人数のカウントの仕方変わったけども、1億減った主な理由言うてください。

 それからね、生活扶助や。これはね、ほとんど数字もあれも変わってないんや。確かに生活扶助は前年度は、平成17年度は5,105人、ことしは、18年度は5,191人、それで支出総額が、そこに書いてますわな、26ページに。ほんでね、全体として660万円しかね、86人しか人数ふえてないのに660万円しか支出されてないんや。1人頭7万6,744円や。これ切ったあるんや、あんた、絶対にこれ。切ってませんか、今言うた冷蔵庫の例のように。86人も生活扶助ふえながら支出総額660万円しかふえてないんやで。これ、1人当たりふえた額にしますと7万6,744円や。そういうふうに冷蔵庫買うたらあかんとか、医者へ行くなとかいうように具体的に切ってないかえ、具体的に。生活保護制度の適当な運営に努めましたというのはそういうこと違うんか。モデル福祉事務所の視察て、モデル福祉事務所の視察、どこへ行ってきたん、どこへ行ってきたんですか。

 北九州市にしても今、もう憲法や地方自治法に基づいてやっぱりぐあい悪いて言い出してきちゃあんねん、国も。こんだけ大変な生活にしたん、地方政治が原因やろと思てませんよ、市長、国政よ。税の問題でもいろいろ言いますけどね。ほんま弱いもん弱いもんいじめてきて、このまた生活保護で切ってきたら、はよ死ねと言わんばかりよ。地方自治というのはそういう人たちの福祉を認めて、多重債務の問題でも言いましたけどね、やっぱり海南で何とか頑張っていこうか、ついの住みかは海南でもって、やっぱり海南で生まれ住んで、ここで亡くなってよかったなということをやっぱり保障していくのが地方政治の本旨ですやろ。数字切ったらよかったなというのは、福祉の精神を忘れることはぐあい悪いよ。

 もう1回質問整理しますけど、民生費、全体として落ちちゃる額の最大の理由、それから生活保護、今言うた生活扶助の問題、もうちょっと具体的になぜ支出総額が上がってないんですか。それから医療費。あとは住宅扶助とか細かいのもありますけども、生活扶助と医療扶助は人数の関係で何でこんだけ切り詰められてるんですか。それがあなた方が言うモデル福祉事務所の視察をやって、適正な運営に努めたということですか。この中身を言うてください、中身。

 それから、住民センター言うてなかったな。住民センターのところへ戻ります。2つ。順番に行くわ、72、73ページの重度心身障害児扶助費ですね。これについては、数字はまあそこに、73ページのところにありますが、成果表の17ページに助成額が3,146万4,540円に減ったある、そういうふうに書いてますね。助成額減った、その理由。

 それから、次に住民センターです。住民センターは76、77、78、79ページにかけて書いてるんですが、19ページに国民健康保険相談ていうのをやってるんやと、隣保館及び住民センターでね。これはこれで非常に結構なことだと思います。国保ちゅうのは今大変な状況ですからね。それで私ね、相談を受けたんですがね、ここで国保の相談をやってる中に、高額療養費などについての受付とか、高額療養費のこの受付事務などは国民健康保険相談ではやってないですか、やってるんですか。国民健康保険相談というのはそういうことをやっとるんかやってないんか、ちょっとそこの部分が大事なのでお教え願えますか。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 緒方保健福祉部長

   〔保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕



◎保健福祉部長(緒方信弘君) 22番 河野議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 まず、1点目のいわゆる保健福祉部関係全般にわたる多額の不用額ということでございます。

 当初予算につきましては、そのときの社会情勢あるいは経済情勢、また国の制度とか、そういったものを勘案しながら当初予算を見積もらせていただくわけでございます。また、補正時期になれば、執行状況、そういったものを勘案しながら、不足を生じるというおそれがある場合につきましては、増額補正というような形で従前から行ってきたところでございます。

 特に保健福祉部関係では、全体的に言えば扶助費的な予算が結果として大幅な減額となったと、こういうことでございます。

 そういった全体的なお話をさせていただく中で、2点目の生活保護費関係での大幅な減額と、不用額ということでございます。

 これについて申し上げますと、先ほど言いましたように、当初ではそのときの状況、生活保護が国全体からいえばかなりのペースで保護率が上がってきてるということで、そういうことを勘案しまして、本市の場合、前年度比当初予算1億円余りを見積もりさせてもらっておるところでございます。

 しかし、18年度での保護の状況ということは、本市では結果として、先ほど課長からも申し上げましたとおり、横ばい的な状況であったと。そういう中で生活保護費全体的に1億9,000万円の不用額が生じてきたということでございます。

 ただそういった不用額を生じた原因として、議員から、かなり医療費や生活扶助、相当厳しい執行をやっているのでないかといったような御指摘をいただいたわけでございますが、以前からもお話しさせていただいておりますように、この生活保護の執行に当たりましては、生活保護法、また運営要領、そういったものを遵守していく中で、本市といたしましては適正な事務を行っているというふうに考えております。

 具体的にそういった中身どうなという御指摘もあったわけでございますが、おっしゃるとおり、この医療費の1億円の減額、これは先ほどの当初の予算の見積もりとの関係もございまして、前年度の17年度、18年度の人数的にはほとんど変わっておらないわけなんで、そういった中で、予算的には1億円ばかり減額、不用額というふうになったわけでございますが、決して医療行為を抑制するような指導とか、そういったような、また厳しいそういった切り捨て、具体的に我々にも異議申し立てとか、そういったものは聞いておりません。

 ただ、先ほど冷蔵庫云々というようなお話しもその一環であったわけでございますが、やはりそういった特別な事情をどう判断していくかということにつきましては、生活保護法、そういったものを十分考慮しながら、また不明な点につきましては県の御指導を仰ぐ中で、その冷蔵庫の問題におきましても、国の方とのやりとりもやっていただく中で指導を承って、そのとおりの結果を申し上げたと、こういうことでございますので、法を遵守していく中で本市の生活保護行政を行っていると、こういうことは言わせていただけるのではないかと確信しております。

   (発言する者あり)

 具体的な、だから中身ということは、ちょっとどういうような観点で申し上げたらいいんかわからないんですけれども、一つ一つのそういったケースにおきましても十分、何度も申し上げますが、法を遵守していく中で執行してるということでございます。

 他の御質疑につきましては、担当よりまた答弁させていただきます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 22番 河野議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の73ページの重度心身障害児福祉費の減額等の理由についてでございますが、成果表の17ページに助成額として前年度と比べて3,100万円と、あと老人の一部負担金のところで570万円の増があるということの中で、差し引き約2,570万円ほどの減になろうかと思うんですけども、これにつきましては、前年度は平成16年度打ち切り決算の関係で4・5月分の費用額が17年度決算には含まれてございます。その分が約3,000万円ほどあるんですけども、それを差し引く中で、通常ベースという想定の中で差し引きをさせていただきますと、約400万円程度の増というところでございます。

 第2点目の住民センター等につきましては、高額等の受付については行ってございません。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 住民センターの問題から先いきますわ。

 それじゃ国民健康保険相談やってんやから、そのときには臨時的に人を、そういうことの専門家を配置するわけですやろ。できたらその高額療養費の受付等々もやっていただくように。

 というのは、お年寄りはやっぱり、僕らの感覚で言うたら、僕ももうぼちぼち老人の域に達してきたんだけども、住民センターから支所行くのそう大変ではないと思うんやけども、やっぱり高額療養費を受ける人たちは、やっぱりあの距離はお年寄りは大変やというのがありますんでね。それは国民健康保険相談のうちの一つとして取り組めないかどうか、それは答弁があればください。

 民生部長、あなたいろいろ言うてくれたけど、いっこも、本質から逃げとるわ。

 社会情勢、経済情勢。社会情勢、経済情勢好転しちゃるか。東京や大企業ようなっちゃるわ、東京や大企業は。地方はいっこもようなってないで。海南のこの周りの中小企業は、確かにええところは産物の関係であると聞くけど、漆器ら、片山さん、大変じょな。いっこもようなったって聞いてないで。あんた、社会情勢や経済情勢云々と言うけど、社会情勢、経済情勢ようなってないわいしょ。

 ほんで、それで1億円上乗せしてやったというけどよ、不用額が1億9,000万円、2億円やいしょ、ざっと。2億円出ちゃいしょ。

 ほんで1つの例で、私、冷蔵庫の問題言うたけどもよ、それ氷山の一角ちゃうか。保護率は数字でいうたら、これパーセントと違うな、1000分の1やから。17年度からは18年度は保護率若干上がっちゃあるのよ、保護率はね。人数も、さっき言うたけどふえちゃあるのよ。ふえちゃあって、おかしいやろ。その人たちは生業費はふえてないで。生活保護受けちゃある人が急に働きに行けるわけないやろ。行っちゃんのやったら保護打ち切り、打ち切りの数も言われちゃったな。生活保護の人はよ、一緒やん、生活。生活ができないから保護してもうちゃんのやろ。

 あんた、数字でわかるように言いなさい、数字で。いろいろ言うてくれたけど、いっこもわからんのよ、わし。何やね、頭悪いからごまかされたような気してならんで、さっきの答弁。人数はふえちゃあんのやいしょ。医療も変わらへんと言うといしょ、あんた。

 例えば5万円しか年金ない、5万円しか収入ない2人暮らしのお年寄りとするやん。ほんなら15万円か18万円ぐらいになるんかな、それで生活やってんのやいしょ。生活保護基準下がったか、国の。おんなじよいしょ。1年間、医療費は減っちゃあんのやいしょ。もっとわかるように答弁してくださいよ。

 生活保護の人は若干ふえちゃあんねん。そやけど一番肝心なな、一番大きな生活扶助や医療費が減ったあるんやいしょ。体がよくなって働き出しちゃあるんやったらわかるよ、生活扶助減らしたらええけどよ。そんな例あるかえ。生業費ふえてないで、あんまり。

 僕は生業費ちゅうのは非常に大事なことや思たあんねん、生活費の中で、自立していく上では。前に一般質問でやったこともあるけどもよ。そやから、生活保護の人は、生活扶助は86人ふえちゃあるけど、実質660万円でふえてないわいしょ。医療費は実態として人数減ってない減ってないと言いながら1億円減ったあるわけやろ。ほんで社会経済情勢云々て予算組んだって、社会経済情勢から見たらいっこも、低所得者にはいっこもあれやで、有利な状態になってないで。

 生活する金額決まっちゃあんのやいしょ、生活保護法で決められちゃいてよ。市会議員がやかましい言うたから、河野がやかましい言うから、この人、Aさんには年間1,000万円、あんまり言わへんから年間300万円、そんなんないやろ、決まっちゃあるやろ、あんたとこ。もうちょっとわかるように答えてよ。全体として少ないですが、人数ふえちゃあんのやいしょ。そやろ、医療費も変わりませんて言うたんやいしょ。ところが、一番大事な生活扶助や医療費が削られちゃあんのやいしょ。社会経済情勢変わってない、困窮ってなっちゃあるやろ。

 ほんで僕は具体的な例挙げました。冷蔵庫は買うなという指導しちゃあんのやいしょ、あんたとこ。1つの例よいしょ、冷蔵庫ら買うなって。岡君は医者行くな、いや、医者行くこと切り詰めとんちゃうかと言うてんのやいしょ。だから、そういうことしてないんやったらしてないってもうちょっとちゃんと答えてくださいよ。僕は口で言われてもわからな。ほんで言うはいろいろ言うてるけどやな、民生費全体として減らしてきちゃあんのよ。

 地方自治法や憲法ちゅうのは、地方自治の本旨ちゅうのは福祉ですよ。保健福祉部長がやな、ふえましたって、こっちに、財政サイドにもっとふやしてくれと言うのがあんたの仕事やないの。減ってること自慢するの、あんたの仕事とちゃうで。100%使わせてくださいって、もっともっと出してくれ言うのがあんたの仕事やないの。あなたの言われた仕事やで、市長から命を受けた。減らされることに、あれは、国はすごいやないの、財務省とあれ、やり合いしちゃあんの。あんたもそやで。保健福祉部長、もっともっと市民のためにやるんがあんたの仕事やで。もうちょっと整合性のある答弁ください。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 緒方保健福祉部長

   〔保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕



◎保健福祉部長(緒方信弘君) 22番 河野議員の再質疑に御答弁申し上げます。

 多額の不用額にかかわっての御質疑でございます。

 先ほども答弁いたしましたが、当初予算見積もり時には、そのときの社会情勢とか、そういったものを勘案しながら、いわゆる全国的なベースでいけば生活保護率も上がってるという中で、1億円を増額いたしまして予算見積もりをいたしたところでございます。しかし、18年度の本市の実績といたしましては、横ばい的な推移で保護率としてなったと、こういうことでございます。

 ただ、そういった横ばい的な、またその中での医療費や生活扶助、かなり本市での厳しい指導とか、そういった中で行われてるんでないかと言わんばかりの御質疑であったわけでございますが、私自身、この生活保護法ちゅうんは、今、国からの委任事務とか、そういう言葉を使わないんだというように思いますが、その言葉で使わせてもらえれば、全面的な国の委任事務として本市が行ってるということで、内容的にも法を全く遵守していく中でやってきてるわけなんで、本市で裁量権持って、この人についての医療費をどうやとか生活扶助をどうとかと、そういうふうな私は裁量権を持った行政ではないというふうに思うてます。だから担当も含めて法を全く遵守していく中で、個々の問題点に不明な点があれば県へ聞き、御指導を仰ぐ中で一つ一つの事務を執行していると、こういうことでございますので、その辺の実務的な、また本市が行っている状況ちゅうことを十分御理解いただき、お願いいたしたいと思います。

 以上でございます。

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△会議時間の延長



○議長(久保田正直君) この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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○議長(久保田正直君) 脇保険年金課長

   〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 22番 河野議員の再質疑に御答弁申し上げます。

 国保等の高額療養費の請求等について、沖野々の住民センター等でもできないかというような御質問だと思いますけども、今現在、国保等の相談については、2カ月に1遍、向こうからの相談があるというふうな申し込み等をいただいた中で実施してございますので、沖野々の方で高額等受けるのは難しいのではないかと現時点で考えてございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) 今、全体的な民生費の多額の不用費についての質疑、河野議員からされましたんで、私は角度を変えましてね、仮にこの予算現額に対して17年度の執行率でいきますとね、支出済額が62億5,472万4,000円なんですよ。その場合、不用額が3億5,703万6,000円となるんですけども、部長の答弁では社会情勢とありますけどね、私は一回、これは要望で一回そういう分析をしていただきたいんです。

 先ほどの榊原さんの質疑もありましたけど、この間の国の制度が、新たな法律ができたとかちゅう形でね、国の制度によって従来やってた事業がもう廃止になったとか、他の介護保険、障害者自立支援法へ移行されたとか、そういった、介護保険へ移行したとかちゅう、国の制度が変えられたことによって事業を改廃したというものとか、それから県もこの間、いろんな福祉施策に対して所得制限の導入とかやってきてますね、行財政改革の中で。だからそういう影響のものがどうあったのか、そういう分析をきちっとしてくださいよ。そうしたら、大体この原因は何であるんかちゅうのがわかってくると思うんです。

 それがやっぱり私は、この民生費、ほんとに今大変なときに、ここの住民の命や健康を守っていく、そういうここの民生費がどうあるべきかという方向、議論ができると思うんです。そういった点で、その辺の分析をしてくださいということで、御返事をお願いします。

 それと、私はこれは政策的な問題として一つは考えていっていただきたいと思うんです。といいますのは、成果表見ますと、だからもう制度が変わったからまあいうたら不用が出たんだと、確かにそういう面はあります。そやったら、その財源をこれからどういう医療や福祉や介護の財源に使っていくんだ、この発想に立つべきだと思うんですよ。

 ほんで1つはね、事例を申し上げます。この成果表でね、ちょっと政策的なそういう議論に入ることをお許し願いたいんですけども、乳幼児医療対策がありますね。成果表の24ページなんです。これで見ますとね、平成18年10月に和歌山県が乳幼児医療制度、小学校卒業するまでということで年齢延ばしましたね。残念ながら所得制限入ってるんですよ。

 しかし、そういう中で、拡大されたから市単独事業分の受診件数の減なり助成額も減ったと。だからこの減った分なり、新たにそれに余裕があるんだったら、子育て支援を重点施策にしてますから、今度は入院費まで助成をしていこうやないかとか、いや、入院やったらもう大変になるんで、中学生にも外来分については医療助成していこうとか、そういう発想が大事なんですよ。だから紀美野町なんかあれでしょう、そういった点で政策化したでしょう。

 だから国の制度とか、いろんなもろもろの社会的な情勢で事業が、いわゆる予算執行額が落ちてきたら、そこで余った財源をどう使っていくんかと、こういう発想に私は立つべきだと思うんですよ。これは、だから従来でいったらあれでしょう、従来でいっても、17年度の執行率でいっても3億5,703万6,000円、それに上回る不用額出してるんですからね、やはりそういった点で、河野議員も言いましたけども、ただ単にそういういろんなもろもろの事情でこんな不用額を出しましたと、残りましたと言うんじゃなしに、そういう中で、いろんな制度の中で、それだったらこの財源をどう使っていくのかと、そういう発想は私は持つべきだと思うんですが、いかがですか。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 緒方保健福祉部長

   〔保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕



◎保健福祉部長(緒方信弘君) 4番 上田議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 1つ目は、多額の不用額の原因について、いろいろな角度から、国の制度とか行財政改革とか、そういった面からの分析を今後してはどうかといった御指摘でございます。

 おっしゃるとおり、その辺、十分今後分析精査し、行ってまいりたいと、このように思います。

 またそうした中で、2つ目といたしまして、不用額が生じてきたという関連で申し上げますと、減額された分についての今後のいわゆる福祉関係での政策的な使途についての考え方はどうかということでございます。

 全体的な本市行政の中でも、子育て支援というような中で3本柱の一つになっておるわけでございます。したがいまして、担当部署といたしましては、そういった観点に当然立った予算の要求というようなことをお願いしていかなければならないというふうな立場であると認識しておりますので、今後、御指摘を踏まえまして研究等を行ってまいりたいと、こういうように思います。

 以上、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって3款民生費に対する質疑はこれで終了いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前9時30分から会議を開きたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

           午後4時57分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長   久保田正直

  議員   中西 徹

  議員   前田雄治

  議員   出口茂治