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和歌山県 海南市

平成19年  9月 定例会 09月18日−04号




平成19年  9月 定例会 − 09月18日−04号









平成19年  9月 定例会



               平成19年

           海南市議会9月定例会会議録

                第4号

           平成19年9月18日(火曜日)

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議事日程第4号

平成19年9月18日(火)午前9時30分開議

日程第1 一般質問

日程第2 議案第38号 政治倫理の確立のための海南市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について

日程第3 議案第39号 海南市情報公開条例等の一部を改正する条例について

日程第4 議案第40号 調停について

日程第5 議案第41号 平成19年度海南市一般会計補正予算(第2号)

日程第6 議案第42号 平成19年度海南市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第7 議案第43号 平成19年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第3号)

日程第8 議案第44号 平成18年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第9 議案第45号 平成18年度海南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第10 議案第46号 平成18年度海南市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第11 議案第47号 平成18年度海南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第12 議案第48号 平成18年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第13 議案第49号 平成18年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第14 議案第50号 平成18年度海南市港湾施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第15 議案第51号 平成18年度海南市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第16 議案第52号 平成18年度海南市水道事業会計決算の認定について

日程第17 議案第53号 平成18年度海南市民病院事業会計決算の認定について

日程第18 議案第54号 中央公園進入路等整備工事の請負契約締結について

日程第19 議案第55号 市道路線の認定について

日程第20 議案第56号 市道路線の認定について

日程第21 議案第57号 海南市土地開発公社定款の変更について

日程第22 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第23 諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第24 諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦について

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

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説明のため出席した者

   市長       神出政巳君

   副市長      宮脇昭博君

   収入役      濱井兵甲君

   政策調整部長   森 孝博君

   総務部長     坂本寛章君

   保健福祉部長   緒方信弘君

   都市整備部長   田中康雄君

   政策調整部参事  山本 盛君

   政策調整課長   岡本芳伸君

   総務課長     田中伸茂君

   社会福祉課長   寺本順一君

   都市整備課長   畑中 正君

   管理課長     田尻信樹君

   病院事業管理者  本告寿国君

   市民病院事務長  妻木 茂君

   選挙管理委員会事務局長

            平田喜義君

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事務局職員出席者

   事務局長     千葉博己君

   次長       西谷利広君

   専門員      瀬野耕平君

   主査       栗山維希君

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           午前9時30分開議



○議長(久保田正直君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(久保田正直君) これより日程に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 次の質問者の質問に入ります。

 10番 川端 進君

   〔10番 川端 進君登壇〕



◆10番(川端進君) 通告に従って、大項目1、分権時代の法令遵守、説明責任、住民参加について質問いたします。

 平成12年4月、地方分権一括法が施行され、地方分権改革が進んできています。この改革は、国と地方との関係を上下、主従の関係から、対等協力の関係へと根本的に改めようとするものであります。

 これまでは自治体が国と一体となって行政を形成し、それが住民と向かい合ってきていましたが、これからは、住民と地方政府が一体となって、地方自治体を構成し、それが対等な立場で国と向かい合うようになります。

 住民こそ、町の主人公であり住民への情報公開など、説明責任を果たして、住民参加を図っていかなくてはならない時代を迎えました。

 また、これまでは、自治体の行政運営の中で法律の解釈は国がやってくれていましたが、これからは、自治体職員が自前で解釈しなければならなくなってきました。

 法制担当職員だけでなく、すべての自治体職員は法律に詳しくなるとともに、法令遵守が強く求められる時代となってきました。

 さらに、法化社会と標榜される時代を迎え、官民問わず、内部告発が一般化し、訴訟が多発しています。自治体においても、法化社会に備えた対応策が必要な時代です。

 加えて、従来なら必要悪と見過ごされてきていた談合が今や不正として摘発される時代になってきたということにあらわされるように、住民意識や社会環境が変化し、行政環境も変化してきていることを深く認識し、これを意識した半歩先を行く積極的対策が求められる時代となりました。

 さて、こうした時代認識の上に立って、表題の分権時代の法令遵守、説明責任、住民参加についての一般質問をしばらくシリーズで続けたいと考えました。今回は第1回目です。どうぞよろしくお願いいたします。

 初めに、小項目の1、市民病院の無許可改造事件についての質問に入ります。

 本年6月議会では、市民病院の病床数を180床から167床へと減少させる条例改正案が提案され、賛成多数で可決しました。

 病院では従前より、無許可で病室等を改造してきておりましたが、これが昨年11月の保健所による立入検査で指摘されて、改善が指導され、これに基づいて病床数を減少したものであります。

 その議案審議の中で、この無許可改造が医療法第7条2項に違反していることが判明しました。違法行為だったのであります。

 病床数の変更にかかわる施設改造については、県との事前協議や県知事の許可が必要であるのに、病院では、これをやってきていませんでした。これがその法令違反でした。

 この無許可改造事件は経営好転を目指す職員の職務への積極性から生じたものです。そのやる気のある職員の意欲を高く評価します。

 しかしながら、だからといって、違法行為を帳消しにするわけにはまいりません。これは時代の要請です。法治国家、法治社会のもとでは、法令実施に当たる自治体職員が法令を遵守するのは当たり前のことです。

 地方自治法第2条16項は、地方公共団体は法令に違反してその事務をしてはならないとし、地方公務員法第32条でも、法令、条例の遵守について念を押しています。

 ですから、今回の無許可改造事件は医療法違反だけにとどまらず、地方自治法違反、地方公務員法違反という三重の違反事件であるのです。

 赤字病院の恥の上塗りではありませんか。地方分権下の行政運営では、地方自治体の自己決定、自己責任が基本となります。市民病院では、無許可改造を自己決定し、それが違法だと判明したからには、自己責任をどうとるのかが問われています。事情通の注目の焦点となっています。

 夕張市が多額の借金を抱えて、事実上倒産した事件や、福島県、和歌山県、宮崎県知事による一連の官製談合事件の際、当該議会は何をしていたのだというかまびすしい非難の声が上がりました。

 行政機関を監視、チェックすべき議会としては当然の批判だと受けとめるべきでしょう。行政チェックの権限を有している議会には、行政をチェックすべき責任があるのであります。

 したがって、今般の海南市民病院における無許可改造事件については、一方では職員のやる気のある仕事ぶりを評価しつつも、このコンプライアンス違反を厳しく処断せざるを得ません。

 以上述べた上で3点質問します。質問1、この事件に対する謝罪はどのようにしたのでしょうか。責任はどうとったのでしょうか。質問2、この無許可改造はいつから実行されたのでしょうか。組織ぐるみの行為なのか、事前に管理者や市長が知っていたのでしょうか。違法行為だと知った上での改造でしたか。この事件の原因はどこにあったのでしょうか。これは質問2ですが、質問3、再発防止策はどのように考えていますか。どう対策しましたか。

 次の小項目2、本市におけるコンプライアンス、法令遵守についての質問に移ります。去る本年6月議会では、ただいま述べた市民病院の無許可改造事件のほかに、もう一つの問題行為が見られました。派遣条例を制定せず、重根土地区画整理組合へ専従職員を派遣しているのは問題です。そのほか、過去にし尿くみ取り料金を条例で定めていた問題や、塩津漁協における補助金目的外の駐車場転用事件なども問題です。

 とにかく、平成17年の合併以来の2年間で私は6件の問題事例を発見しました。この調子ではまだまだ未発見の問題事例が潜在しているのではないか、と想像できます。

 ハインリッヒの法則を援用すれば、この6件の不祥事の背後には、この10倍、すなわち60件の表面化していないごく限られた職員しか知らないささいな不祥事があるとされているのです。

 こうした行政を進めていけば、将来取り返しのつかない大きな問題となることは火を見るよりも明らかであります。

 頻発する不祥事の原因はどこにあるのでしょうか。

 財団法人経済広報センターの調査によりますと、不祥事の発生する原因として、第1位を占めたのは、問題があっても指摘しにくい企業風土が53.8%、第2位は経営者の自覚が乏しいが53.1%でこの2つが圧倒的に多い結果でした。

 また、日本能率協会広報委員会の調査では、第1位は経営トップの認識の甘さで、74.4%、第2位が企業風土で73.1%でした。不祥事の発生する原因は企業風土とトップの自覚に集約されるのです。

 つまり、問題行為を多発している本市においても、この調査結果に当てはまる実情にあるだろうという推測が成り立つわけです。

 民間企業の場合と同様に、本市においても、組織内で働く人間にとっては、トップに対して、あるいは上司に対して、あるいはまた仲間に対して、にらまれたくないという心理があります。

 問題があることに気づいていても、面と向かって市長や上司の前では、見ざる、聞かざる、言わざるの三猿心理になりがちです。この三猿心理が不祥事を温存し、やがて発生させる組織風土となっているのです。

 また、法令遵守ならぬ先例遵守とやゆされる自治体行政職場では、慣例や先例で仕事をしていますが、時代の変化によって、規制が変わり、知らぬ間に違法とされるようになってきています。

 慣例や先例遵守の組織風土も見直さなければなりません。私が今回、危機管理の提案をしようと思い立ったのは、本市行政には、余りにも不祥事が多く、このまま放置したら、やがて大変な災厄を招くのではないかと危惧したからであります。

 行政の危機管理とは、何も自然災害やテロ対策だけではありません。社会、住民からの不信感を買うような不祥事の防止も重要な危機管理です。先ほどの調査のようにトップの甘さが不祥事発生の大きな原因となっていることを神出市長は深く認識され、危機管理への強力な取り組みを決心されるべきです。

 このままでは、いずれの日にか一大不祥事が発生するに違いないという危機意識を持って対処され、全市職員が法令遵守へ向かうよう導いていただきたく、次のとおり提案し、質問いたします。

 質問4、本市組織から違法や不祥事を撲滅し、法令遵守を完遂するために、危機管理本部と下部組織を構成して、自治体にとっての危機とは何か、組織にとっての危機とは何かという共通認識を市長以下、全職員が持つとともに、各種調査、啓発、研修などの活動母体としてはどうでしょうか。

 質問5、過去に経験したリスク、現在抱えているリスク、将来起こりそうなリスクを全部署の管理職にリスク要因のリストアップをしてもらってはどうでしょうか。

 出されたリスクの優先順位を決め、それぞれの担当部署ごとに予防策を立てていく、このようなことについてのコメントをいただきたいと思います。

 質問6、各職場におけるリスクと予防策が出そろったところで、危機管理研修セミナーを実施してはどうでしょうか。知識は結構長い時効があるけれども、意識は劣化しやすい。このため、研修セミナーは半年ごとに行ってはどうでしょうか。

 また、行動指針をスローガン的に定め、機会あるごとに、掲示し、啓発、意識改革を目指して活用してはどうでしょうか。

 質問7、企業や他の自治体では、暴力団や団体から不当要求され、法令遵守しにくいこともあり、これへの対策の一環で法令遵守、コンプライアンスに乗り出していますが、本市ではこれら不当要求の実態はどうでしょうか。ありましたか。

 次に、小項目の3、地方公共団体給与情報等公表システムについての質問に入ります。地方分権改革の基本は、憲法に保障された主権在民を貫くことです。この国の主人公は天皇でもなければ、中央官僚でもありません。この国の主人公は国民、市民であります。

 したがって、自治体行政は市民の知る権利にこたえて、情報公開、説明責任を果たし、公正で高い透明性を確保しなければなりません。

 過去既に総務省の通知により、本市としても、人事行政の運営等の状況については、インターネット、ホームページ上で公表されてきています。

 さらに、ことし4月8日付読売新聞によりますと、総務省はホームページに地方自治体の職員給与を比較できるコーナーを開設したと報じました。

 地方公務員の給与実態を住民にわかりやすく提供するのがねらいで、全自治体のラスパイレス指数、平均給与、各種手当を一覧できるようにした、と記しています。

 そこで質問いたします。質問8、総務省のホームページを参照して、ラスパイレス指数と平均給与月額について、80市ある類似団体中で本市がどのような位置を占めているのか、それぞれどのように評価しているのかお伺いします。

 質問9、これまでも、これからも、中央各省庁から、各種公表について、通知が伝達されてきていますし、伝達されてきます。

 聞かずもがなのことですが、これに応じて、本市としても隠ぺいすることなく、公表していく考えなのか否か、本市としての透明性に関する方針を市長にお伺いします。

 次に、大項目の2、本市における住宅マスタープランについてのうち、小項目1、住生活基本法と基本計画についての質問に移ります。

 戦後、焼け野原で420万戸の大量の住宅が不足し、住宅政策は、量の確保が最優先でした。その後の高度経済成長時代には、大都市に地方から人口が流入し、公的に住宅を供給する必要がありました。そして、現在、日本の住宅数は約5,400万戸で、総世帯数を大きく上回り、量的には充足しています。

 これからの問題は質です。衣食住のうち、住の質だけがいまだ国民のニーズにこたえていません。

 こうした時代の要請にこたえて、今までのように、住宅建設の戸数を目標とするのではなく、バリアフリーや耐震性など、質にかかわる指標で数値目標を定め、達成度を見ていくという質重視の考えに立って、住生活基本法が生まれました。

 法はまた、住宅単体の質だけでなく、住環境という地域価値を高めることによって、家は社会的資産になるという考え方に立っています。

 さらに、つくっては壊す社会から、いいものをつくってきちんと手入れして、長く使う社会へ転換させようとしています。

 1つの家が何世代にもわたって住み継がれたり、ライフスタイルの変化に応じて住みかえていくという欧米の成熟社会の住環境づくりを学んでいこうというものであります。

 この住生活基本法は昨年6月施行され、9月に国の基本計画が策定されました。これに基づいて県でも、本年3月和歌山県住生活基本計画が策定されました。これまで県が進めてきていたきのくに住宅マスタープランに、国の住生活基本計画を加味して、新きのくに住宅マスタープランとして新しく改定しました。

 本市においては、本年3月第1次海南市総合計画が策定され、その中で公営住宅の充実を目指し、海南市住宅マスタープランを策定するとしています。これは住生活の安定の確保及び向上の促進に関する総合的かつ計画的な推進を図ることを目的としていますが、県のきのくに住宅マスタープランに準じたものと思われます。国の住生活基本計画に沿って、県が新きのくに住宅マスタープランへと改定したように、本市においても、住生活基本法や基本計画の内容を生かした海南市住宅マスタープランでなければならないものと思われます。

 そこで質問いたします。質問10、住生活基本法や国の住生活基本計画、県の新きのくに住宅マスタープランの内容を生かした本市の海南市住宅マスタープランをどのように検討し、いつまでに策定するのかお尋ねします。

 質問11、町並みや景観の保全に関する点検や調査、老朽住宅改修や、低所得層への住宅確保、あるいは良質中古住宅の流通のための民間事業者との連携など、住生活環境確保のために、対応する役所の窓口が必要です。現在の管理課は市営住宅の管理だけになっています。本市として窓口をどこに配置し、業務マニュアルをどのように構築するのでしょうか。お伺いします。

 質問12、県では空き家率が17.5%と高い。空き家は防犯、防災面で不安要素であり、活用次第では逆に人口増や活性化に生かしていけます。

 そのため、まず、市としては、空き家調査を実施し、老朽空き家の撤去方針と、良質中古住宅の空き家バンク制度を設けてはどうでしょうか。空き家バンクは定住促進を目的に、市内の空き家情報をデータベース化して、移住希望者に賃貸し、または売却する制度です。山梨市を参考に実施しませんか。お伺いします。

 質問13、厳しい経済環境や、雇用状況が続いているため、低所得世帯が増加しています。また、高齢者、障害者、母子・父子世帯など、住宅困窮者に対する助成や、住宅手当などのセーフティネットは、最低限の安全を保障する社会的な福祉制度や対策として必要です。本市としての方針をお伺いします。

 質問14、長寿命住宅の設計は、スケルトンインフィルと呼ばれ、建物の構造と内装や設備などを分離して設計します。業者向け講習会を通じて普及させるよう対策してはどうでしょうか。お伺いします。

 次に、小項目2、市営住宅建設、運営方針についての質問に移ります。本市の市営住宅管理戸数は564戸で人口1,000人当たり10.81戸となり、県内9市のうち第4位で、県営住宅誘致数は90戸で、人口1,000人当たり1.52戸となり、県内9市のうち8位という低水準にあります。しかも、本市総合計画で指摘しているように、市営住宅の老朽化が進んでいます。

 この本市総合計画によりますと、本市の市営住宅は5割以上が老朽化した木造簡易耐火住宅であり、計画的な建てかえや、改修、耐震改修を進めるとともに、世帯構成の変化や障害者、高齢者向け住宅などの住宅需要の質的な変化に対応した整備を推進します、と述べています。

 しかしながら、成果指標の方では、借り上げ型市営住宅戸数について、現状ゼロを平成23年度に25戸にするという目標を示すにとどまっています。ほかは、成果指標には触れていません。計画は具体性に欠け、消極的と言わざるを得ません。質問13のように、低所得者や高齢者、障害者など、住宅困窮者の増加している昨今の情勢のもとで、市営住宅の新設、改修は必須の課題となっているはずです。

 質問15、市内の老朽市営住宅を統廃合し、中心市街地周辺に集約して建てかえ、廃止する市営住宅の跡地利用によって、市の財政負担を軽減する積極的な市営住宅政策を立案すべきですが、当局の考えをお伺いします。

 質問16、市営住宅居住家庭の家賃の滞納状況と回収対策をお聞きしたいと思います。そのうち、生活保護世帯の滞納状況と回収対策はどのようになっていますか。お伺いします。

 また、生活保護の受給者には、住宅扶助が支給されているのに、市営住宅の家賃を滞納していることが全国的に問題視されており、国は昨年4月から、代理納付できるよう生活保護法を改正しました。市営住宅に住む生活保護世帯の家賃について、受給者の委任状なしに、福祉事務所から直接徴収できるようになっています。本市はどのように対応されているのでしょうか。

 質問17、東京町田市の都営住宅で暴力団組員が発砲して立てこもった事件をきっかけに、各地の自治体では公営住宅への暴力団員の入居を制限する制度を導入する方向で検討を始めています。

 本市においても、海南市営住宅条例に暴力団員の入居を制限する条項を入れ、周辺の安全・安心を維持してはどうでしょうか。

 質問18、入居倍率が上昇し、入居が難しくなっている公営住宅で、入居の権利を親から子へ引き継がせないように運用を見直す自治体がふえています。

 親が亡くなったからといって、当然に子供に引き継ぐのではなく、真に住宅に困窮した人に支給すべきではありませんかという考えです。

 また、競争倍率の高い市営住宅の入所選考に対しては、落選者の厳しい不満や怨嗟の声も聞きます。入居者選考に際し、透明性のある公正な基準、選考委員の構成等について、再検討が必要ではありませんか。お伺いします。

 また、最近の市内各市営住宅の入居倍率をお知らせいただきたいと思います。

 次に、大項目の3、本市における選挙の投開票事務についての質問中、小項目の1、開票事務の時間短縮についての質問に移ります。

 電子投票の導入促進が図られる一方で、全国の自治体では、今、手作業による開票時間の短縮運動がちょっとしたブームになっています。火つけ役となった福島県相馬市では、今回の統一地方選挙の県議選で選管確定まで、わずか22分という日本新記録を達成しました。早稲田大学マニフェスト研究所北川正恭所長は、道府県議選の開票作業時間の自治体別ランキングを発表しました。相馬市を先頭に、小諸市、三次市、各29分、鎌ケ谷市、藤枝市と続き、第10位は韮崎市の47分でした。上位には、いずれも同研究所の呼びかけに応じ、開票作業改革に取り組んでいる自治体が並んでいます。

 北川所長は、迅速化に本気で取り組み、60分を切る自治体も多数あった。正確性と公平性、迅速性が両立できることに気づいたのではないかと分析、全国の自治体に開票作業の改善を呼びかけています。

 この改善は毎日の市役所の仕事にもフィードバックできるのではないか。早さを追求して、職員の意識を変えることが行政効率化の第一歩につながる、と発想する自治体が徐々にふえてきています。

 総務省選挙部管理課によりますと、同研究所の取り組みに賛同した自治体が4月の統一地方選で開票作業をスピードアップした効果があったため、参議院選挙向けに開票事務の迅速化のノウハウを通知したとされています。本市へも来てるはずです。

 質問19、早大マニ研、早稲田大学のマニフェスト研究会がつくった指針が本市においてどのように実践されているでしょうか。

 1、作業服、運動靴を着用。

 2、いすは撤去。開票台の高さを立ち作業用に調節。

 3、手がすいた職員の手伝い先を指示する係を設置。

 4、疑問票の判定マニュアルを事前に作成。

 5、弁護士ら、法律専門家に疑問票の判定を一任。

 6、やる気を重視し、開票に従事する職員は公募で決定。

 7、リハーサルを重ね、問題点を事前に確認。

 8、職員が動きやすいよう、開票所のレイアウトを工夫。

 9、開票終了の目標時間を設定という9項目です。

 また、本市において、今般の参議院選挙開票時間はどのような結果でしたでしょうか。お伺いします。

 次に、最後の小項目2、残業手当についての質問に移ります。選挙の投開票事務は勤務時間外に行われるため、当然残業手当、あるいは、時間外勤務手当が支払われています。

 先ほど述べたように、開票時間の短縮によって残業手当の縮減を目指すべきですけれども、働いた労働の対価を支給されるべきことは言うまでもありません。胸を張って労働の対価としての報酬を受け取るべきでしょう。

 質問20、新市になって以後の選挙について、管理職と一般職に分けて、開票時間数と残業手当の金額はどのようなものだったのでしょうか、お伺いします。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) おはようございます。10番 川端議員の質問9、国からの各種通知等の公表に関する御質問にお答えします。

 透明性を確保する一環として、国・県からの各種通知を公表することが広く住民の方々への啓発や説明責任につながっていくと私も考えております。

 従来より、法令に基づく公表については、実施してきたところでありますが、そのほかに住民生活に密接に関係すると思われる内容についても、極力広報、啓発を心がけてきたところであります。

 そうしたことが、市民の行政への参加意識がはぐくまれるものと思っていますので、議員御発言と同様に、今後とも広く公表、通知を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 坂本総務部長

   〔総務部長 坂本寛章君登壇〕



◎総務部長(坂本寛章君) 10番 川端議員の御質問中、大きな1番目の分権時代の法令遵守、説明責任、住民参加のうちの2番目の本市におけるコンプライアンスについてという題目で4点の質問をいただいてございますが、そのうち、問い4から6につきましては、それぞれが関連してございますので、一括してのお答えとさせていただきます。

 御質問、御提言の趣旨は法令遵守を履行するための危機管理本部を立ち上げたらどうか、また、管理職にリスク項目をリストアップさせ、さらに危機管理の研修を実施し、職員の意識改革を図るようにということでございます。

 まず、国、地方を問わず、公務員の憲法を頂点とする法令遵守は、私どもに課せられた最低限の義務であり、本市の職員の採用直後の研修でも、その後の研修でもその内容は法令遵守がベースとなっているところでございます。

 また、日ごろの業務においても、そうしたことを意識し、いろんな分野で手だてを講じていかなければならないところでございます。

 例えば、自治体におけるコンプライアンスの向上に大きな役割を果たしていると言われています公正透明な行政を旨とする情報公開を推進するため、条例化しているところでございますが、一方で個人情報など、一定の情報は外部に漏れないように、厳格に管理されなければなりませんので、個人情報保護法に沿って、本市においても、既に条例の整備を行っているところでございます。

 次に、少し趣が違うかもしれませんが、官製談合を含めた談合防止を一掃するための法整備である公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が制定されまして、その後、本市においても、一般競争入札を原則として実施しているところでございます。

 いみじくも、本市として取り組んでいます法令遵守にかかわる手だてをピックアップして紹介させていただきましたが、議員御指摘のように、より広く行政全般にわたっての法令遵守の環境づくりを講じていくべきであるという趣旨には、賛同いたしますし、組織、体制として、法令遵守にかかわるシステムを構築することは当然大切であり、必要であると認識しているところでございます。

 一方では、月並みな表現になりますが、職員個人個人が、まずはあらゆる法令の遵守を絶えず意識すること、常に意識していることが肝要であると思ってございます。

 ややもすれば、所管ごとの日常の業務の行い方が、法の本質的な意味合いを十分に理解せずして、単にその職場の上司や先輩からの命によって、あるいは、慣例的に前例踏襲を繰り返しているに過ぎないということになってはいないか。

   (「なってるよ」と呼ぶ者あり)

 ということを職員一人一人が、みずからに問い続けなければならないと思っているところでございます。

 地域を取り巻く環境がよりますます地方分権へと進み、地方の自己決定、自己責任が求められる中、また、限られた財源の有効活用の一環として、職員の削減を実践している中、職員個々が自己研鑽、自己学習に努め、みずからのクオリティやモラルの向上につなげていくことが、今、私どもに課せられたノルマであるといっても、過言ではありません。

 こうしたことが、ひいてはコンプライアンスの錬度を押し上げるのではないかと考えているところでございます。

 また、当然、職場において、みずからの能力を高めようとする、つまり、自己学習を促すためのモチベーションを引き出す仕組みづくりは、人事担当部門が腐心せねばならないことであるわけでございますが、コンプライアンスはこうした職員個々のレベルの向上は不可欠であるとして、一方で、組織、体制として対処する仕組みも当然必要であると考えますので、議員提唱の危機管理本部の立ち上げ等々についての貴重な御提言を参考とさせていただきながら、真摯に研究していきたい、そのように思っているところでございます。

 次の問い7の御質問は、暴力団などから不当要求の実態はどうかということでございます。今まではそうしたたぐいの話は聞いてございませんので、本市に対する具体的な事例はないと把握しております。

 ただ、こうしたときに備えてのもろもろの手だてを講じてございますので、ここで紹介をさせていただきます。まず、海南市不当要求行為等の防止に関する要綱を国の訓令に沿って定めてございまして、市の事務事業に対するあらゆる不当要求行為及び暴力的行為に対応するための組織、体制に関し、必要な事項を定めてございます。

 また、和歌山県公安委員会が主催する暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第14条第2項に規定している趣旨に沿っての講習を例年、本市職員のうちから、約30名の職員が受講してございます。

 そうしたことや、海南警察署と連携して、行政対象暴力に関する公務員ネットワークをテーマとして意見交換を実施しているところでございます。

 さらに、この9月7日付で海南警察署長から市長あてに、市町村発注工事への通報報告制度導入による公共工事からの暴力団排除の要請についてという題目での文書が届きまして、不当要求などの防止のために、所管警察との連携が強まっているところでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 田中総務課長

   〔総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務課長(田中伸茂君) 10番 川端議員の質問8、ラスパイレス指数と平均給与月額についての御質問に御答弁申し上げます。

 総務省のホームページによる地方公共団体別給与等の比較で、平成18年4月1日現在のラスパイレス指数、平均給与月額について、類似団体の比較につきまして、本市はラスパイレス指数99.4、80団体中11位でございます。この数値につきましては、当市の職員の平均年齢が他市より高いことが一因と考えてございます。また、平均給与月額につきましては、類似団体中20番目でございます。

 次に、これらをもとにどのように評価しているかとの御質問でございますが、ラスパイレス指数、また、給与等につきましては、以前より、国の指導に基づき、適正に実施しており、また、昨年の給与構造改革につきましても、着実に実行しておりますので、適正な数値であり、適正な額と考えてございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 10番 川端議員の御質問中、大きな2番、本市における住宅マスタープランについて、1、住生活基本法と基本計画についての数点の御質問にお答えさせていただきます。

 質問10といたしまして、住生活基本法や国の住生活基本計画、県の新きのくに住宅マスタープランの内容を生かした本市の海南市住宅マスタープランをどのように検討し、いつまでに策定するのかという御質問でございます。

 平成18年6月、本格的な少子高齢社会、人口世帯減少社会の到来を目前に控え、現在及び将来における国民の豊かな住生活を実現するため、従来の住宅建設計画法にかわり、住生活基本法が新たに制定され、国・県ではそれぞれ住生活基本計画が策定されております。

 本市におきましても、少子高齢社会に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進は今後の市政運営において重要なテーマであり、本市の総合計画においても、重点施策の施策概要において、住宅マスタープランを策定することとしております。

 策定時期については、未定でございますが、国・県の住生活基本計画及び県のきのくに住宅マスタープランとの整合性を保ちつつ、本市の実情や状況を踏まえながら、今後、関係部署と協議、検討し、策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、質問11の町並みや景観の保全に関する点検や調査、老朽住宅改修や、低所得層への住宅確保、あるいは、良質中古住宅の流通のため、民間事業者との連携など、住生活環境確保のために、対応する役所の窓口が必要だが、本市として窓口をどこに設置し、業務マニュアルをどのように構築するのかという御質問でございます。

 現在の本市の住宅施策につきましては、公営住宅等に関する取り組みが中心となっておりますが、今後は定住促進、あるいは、若者定住の推進などの観点からも、総合的な住宅施策への取り組みが求められています。

 このことからも、今後、住宅施策の担当窓口が必要になるものと思われますので、関係部署と協議し、本市の実情や状況に応じた取り組みができるよう体制づくりに努めていきたいと考えております。

 また、業務マニュアルにつきましても、国の住生活マスタープランや、きのくに住宅マスタープランの内容等を踏まえつつ、本市の実情、状況に見合った施策を検討していきたいと考えております。

 続きまして、質問12、県では空き家率が17.5%と高く、空き家は防犯、防災面で不安要素であるが、活用次第では人口増や活性化に生かせる。市としては、空き家調査を実施し、老朽空き家の撤去方針と良質中古空き家の空き家バンク制度を設けてはどうかという御質問でございます。

 本市の空き家率は17.9%となっておりまして、県全体の空き家率17.5%と同程度でございますが、本市の空き家の原因は市街地に借家や老朽化住宅が多いこと、また、道路事情が悪いことなどではないかと考えてございまして、まずは町中居住の促進が今後の本市の最重要課題であると思ってございます。

 したがいまして、今後は町中居住の促進などの施策を中心に空き家施策に取り組んでまいりたいと考えてございますが、議員御提言の山梨市の空き家バンク制度につきましても、人口増加や町の活性化に資する施策であると思ってございますので、並行して、山梨市の例を参考に本市の実情や状況に見合った取り組みを研究してまいりたいと考えてございます。

 次に、質問13の住宅困窮者に対する助成や、住宅手当などのセーフティーネットについてでございますが、現在のところ、高齢者や障害者、また小学校就学前世帯など、真に住宅に困窮する低額所得者に対しては、市営住宅への入居により安定居住の確保を図っておりますが、今後議員御提言の高齢者や障害者、母子・父子世帯など、生活困窮者に対する助成や住宅手当などのセーフティーネットにつきましては、関係部署との検討課題とさせていただきたいと思ってございます。

 次に、質問14のスケルトンインフィル住宅の業者向け講習会を通じての普及についてでございます。スケルトンインフィル住宅は多様なライフスタイルやライフステージの変化に対応できる住宅であり、世代を超え、利用可能な100年住宅とも言われております。

 このスケルトンインフィル住宅は日本にとって新たな住宅利用の形態でもございますので、まずはスケルトンインフィル住宅に関する調査、研究をさせていただきたいと考えております。

 以上、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 平田選挙管理委員会事務局長

   〔選挙管理委員会事務局長 平田喜義君登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(平田喜義君) 10番 川端議員の御質問に御答弁申し上げます。

 御質問の中、大項目3の本市における選挙の投開票事務についてでございますが、その中の小項目、開票事務の時間短縮について御答弁申し上げます。

 早稲田大学マニフェスト研究所の作成した指針が本市において、どのように実践されているかということについてでございますが、9項目ございました項目ごとに御答弁申し上げます。

 まず、御質問の1の作業服、運動靴を着用しているかどうかでございますが、これは開票所で上着にネクタイで、スリッパを履いて開票作業をしているような自治体も今でもまだ多く見受けられることから提案されてきたことでございまして、本市では、既により開票作業をしやすいように、上着もネクタイも着用せず、また、開票所にシートを敷いた上で、職員それぞれが履きなれた靴で開票事務を行っているところでございます。

 次に、2のいすは撤去し、開票台の高さを立ち作業用に調整しているかでございますが、まず、開票台につきましては、台の高さも調整できるものを使用し、台の上に黒色の布を敷いて作業するようにして、既に実践済みでございます。

 ただ、いすの撤去につきましては、開票区分係及びその次の自書式読み取り分類機を操作する第1点検係までは立ち作業で、それ以降の係につきましては、いすを使用している状況でございます。

 次に、3の手がすいた職員の手伝い先を指示する係の設置についてでございますが、本市では、事前の打ち合わせにより、開披作業に全員体制で臨み、その後、各係を応援するなど、互いに協力してございます。

 次に、4の疑問票の判定マニュアルの作成についてでございますが、これまでの判例や県からの資料等をもとに、それぞれの選挙において、事前に打ち合わせ、取り組んでございます。

 一票の重みや投票者の意思を尊重させていただくためには、時間を要することもございます。

 次に、5の弁護士ら、法律専門家に疑問票の判定を一任することについてでございますが、本市では、疑問票の審査に熟練した職員を疑問係に配置し、疑問票の処理を行っているところでございます。

 次に、6のやる気を重視し、開票に従事する職員は公募で決定することについてでございますが、本市では、事務従事者の公募は行っていませんが、各従事者は職務を十分認識し、整然と作業を行っております。

 次に、7、リハーサルを重ね、問題点を事前に確認することについてでございますが、本番同様にリハーサルは実施してございませんが、そのかわりに、選挙のたびに、事前に各係の責任者会議を開催し、開票所配置図と業務分担表を持って、自分の担当する係のみならず、他の係についても、気づいたことを発言していただいたりしながら、選挙のたびに、開票作業の改善を行っているところでございます。

 次に、8、職員が動きやすいよう、開票所のレイアウトを工夫することについてでございますが、先般執行されました参議院議員通常選挙におきましても、これまでよりも各係の机と机の間を狭くし、事務従事者の移動する距離を短くしたりと試行錯誤している状況でございますが、今後も引き続き、より効率的な開票作業を行えるよう努力してまいりたいと思ってございます。

 次に、9、開票終了の目標時間を設定することについてでございますが、本市におきましても、選挙のたびに、少なくても、前回の開票終了時刻よりも早く終了することを念頭に置き、開票事務を行っているところでございます。

 また、御質問の今般の参議院議員通常選挙の開票時間の結果でございますが、午後8時30分に開票を開始し、午前1時10分に開票結果を確定しました。所要時間は4時間40分でございました。

 続きまして、小項目2の残業手当についての御質問の中、新市になって以後の各選挙の開票所要時間と事務従事者を管理職と一般職に分けての残業手当の金額を御答弁申し上げます。

 まず、国政レベルの選挙につきましては、平成17年9月11日執行の衆議院議員総選挙におきましては、開票所要時間は3時間57分で残業手当は管理職15万3,250円、一般職132万4,750円でございます。

 平成19年7月29日執行の参議院議員通常選挙におきましては、開票所要時間は4時間40分で、残業手当は管理職18万6,550円、一般職130万2,750円でございます。

 次に、県レベルの選挙では、平成18年12月17日執行の和歌山県知事選挙におきましては、開票所要時間1時間10分で残業手当は管理職7万7,600円、一般職61万200円でございます。

 最後に、市レベルの選挙では、平成18年4月23日執行の市議会議員一般選挙におきましては、開票所要時間3時間51分で残業手当は管理職21万3,000円、一般職148万1,900円でございます。

 以上でございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 田尻管理課長

   〔管理課長 田尻信樹君登壇〕



◎管理課長(田尻信樹君) 10番 川端議員の市営住宅建設運営方針について御答弁申し上げます。

 まず、質問15の市営住宅の建てかえに関する御質問でございますが、現在、市営住宅は37団地に分散されており、それぞれの地区において有効に活用されていると考えてございますが、議員御指摘のとおり、老朽化した住宅を廃止し、集約することで、廃した跡地を有効に利用し、市の財源負担を軽減することは可能であると考えることから、建てかえや改修の必要性は十分認識してございます。

 しかしながら、中心市街地に位置します新浜住宅や有田屋浜団地につきましては現在も新浜住宅が53戸中36戸、有田屋浜団地が53戸中39戸入居されておりますので、集約して廃止することは、現時点では困難であると考えております。

 このような状況から、建てかえ事業につきましては、民間の集合住宅を借り上げ、活用する借り上げ型市営住宅を検討し、計画的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、質問16の市営住宅の家賃の滞納状況と回収状況についての御質問でございますが、8月現在の管理戸数は市営住宅、改良住宅等を含めた全体で786戸で、そのうち708戸が入居してございます。

 そのうち108名の滞納者がございまして、滞納指導を行ってきたところでございます。その結果として、口座振替を含め、分納でも納付する確約をいただいている方が45名で、生活困窮者が9名、悪質滞納者が13名、退去者、行方不明者が14名、残りの方につきましては、不定期ながら、納付していただいております。

 引き続き収納状況等を調査した上で、滞納整理を進め、分納指導にも応じない悪質な滞納者や行方不明者につきましては、明け渡し訴訟の対象者として顧問弁護士と相談しながら、対応してまいりたいと考えてございます。

 また、生活困窮者につきましては、住宅に困窮する低額所得者のための住宅という公営住宅法の趣旨にのっとり、粘り強く納付指導し、分納等してでも納付していただけるよう努めてまいりたいと考えてございます。

 また、生活保護世帯の滞納状況と回収状況につきましては、現在、38名中10名の方が滞納されておりまして、個別に納付指導を行っておりますが、生活保護担当課であります社会福祉課にも住宅費を生活費として使用しないよう厳しく指導していただいているところでございます。

 次に、御質問17の市営住宅から暴力団員排除についての御質問でございますが、東京都町田市の都営住宅で暴力団員の発砲立てこもり事件があったことから、去る7月2日に県の担当課による説明会が開催されまして、その体制につきましては、県と県警本部で協議した上で、各市町村に情報提供いただくことになってございまして、海南警察署からも情報提供を得られるように協議しているところでございます。

 また、暴力団排除に伴う市営住宅条例の改正につきましては、県が9月議会に条例改正案を上程する予定と聞き及んでおります。また、県下各市も県の条例改正の動向を見ながら、検討していく予定であるとのことでありますので、本市といたしましても、県及び他市との調整を図りながら、条例改正につきまして、検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、御質問18の入居者の継承、入居倍率及び入居者選考についての御質問でございますが、市営住宅の継承につきましては、条例等に基づき、1年以上同居している方からの入居継承の申請により承認しているところでございます。

 入居倍率につきましては、平成17年度が10戸の募集に対しまして、53名の募集がございまして、倍率は5.3倍、18年度につきましては、19戸の募集に対しまして90名の募集がございまして、倍率は4.7倍となっており、19年度につきましては、現在までに6戸の募集に対しまして、29名の募集がございまして、倍率は4.8倍となってございます。特に、市街地の住宅において、高倍率となってございます。

 また、入居者選考につきましては、海南市営住宅条例第9条第2項の規定に基づき、市営住宅等入居者選考委員会を設置させていただき、市議会議員の方から3名、学識経験者の方から2名、収入役、都市整備部長の7名で構成されておりまして、入居資格の住宅困窮度等をより厳密に審査し、公平かつ厳正に選考していただいているところでございますので、現時点では、市営住宅入居者選考委員会の構成変更については考えてございません。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 本告病院事業管理者

   〔病院事業管理者 本告寿国君登壇〕



◎病院事業管理者(本告寿国君) 10番 川端議員の分権時代の法令遵守、説明責任、住民参加についての御質問中、市民病院にかかわっての御質問に御答弁させていただきます。

 今回の病院施設の建物の構造概要及び平面図の変更につきましては、6月議会でも御説明申し上げましたとおり、平成18年11月29日、海南保健所の立入調査の際に、建物の構造概要及び平面図を変更する必要があり、との指摘を受け、その際にはあらかじめ許可を受けるとの指導を受けたところでございます。

 当院といたしましては、この指導に基づき、改善計画書及び病院開設許可事項変更許可申請書を提出、その後、使用許可申請書の提出をいたしました。

 これにより、3月26日付をもって、保健所より病院構造設備使用許可をいただいたところでございます。

 この一連の手続につきましては、医療法上、県の指導に基づき行ったものであり、何ら問題のない手続であったと認識してございます。

 ただ、このような指導を受けるに至った原因といたしましては、平成16年4月からの産科の休止、あるいは、近年の入院患者の減少等により、許可をいただいております180床の病床が必要でなくなったことにあります。

 もちろん、産科の休止でございますので、再開する場合に備えて180床に復元する可能性を残しておかなければなりませんが、現在の当病院の入院施設に関する市民ニーズは137床程度で十分であると判断いたしました。

 したがって、180床分のスタッフをそろえても、むだな人件費となり、看護基準等を考えた上で、あくまでもスリムにすべきであるとの考えから、43床については、いわゆる休床扱いをし、あいている病床を一時的にではありますが、他の用途、例えば、検診センターの充実とか、小児科の待合を遊び場にするとかの有効利用を図ってまいったところでございます。

 また、この用途変更につきましては、いつからということでございますが、先ほど申し上げました産科の休止の平成16年4月ごろから徐々に行ってきたわけでございますが、そのうち、改造が必要な工事につきましては、17年1月に変更許可をいただいております。

 その後はあくまでもそれぞれの部屋の用途を一時的に利用変更し、いつか180床の病床が必要なときがきたときには、即座に復元できる体制をとりつつ、いわゆるやりくりをしながら、病院事業を行ってきたところでございます。

 しかしながら、今回の立入検査では、病院側の復元可能な状態であるとの判断に対し、少し整理する必要があるのではとの保健所側の指摘により、変更許可申請書を提出した次第でございます。

 このことについて、医療法上の手続に問題はなかったと認識しております。したがって、責任は感じてございません。

 しかしながら、結果的に180床から167床に許可病床数が減少したことにつきましては、この業務のすべてを職員に指示した私に責任がございます。

 このことについて、6月議会においても、このことについては謝罪をいたしました。そういう記憶がございますが、ここに改めて謝罪申し上げます。どうもすみませんでした。

   (「1回でええわ。何回もせんでもええわもう」と呼ぶ者あり)

 また、市長には、本年1月に保健所から指導いただいた時点で看護基準ぎりぎりに抑えたスタッフのスリム化と、あいている病床の有効利用のため、やむを得なかったとの説明をいたしました。

 次に、再発防止についてでございますが、限られた人員と限られた病院施設の中で、経営の健全化を推進していくためには、また同じような病院施設の構造及び図面の変更等の事象が起こり得るかもしれません。

 しかし、今後は、事前に県や保健所の相談を行うとともに、議会の皆様方にも、こういうことについても御説明申し上げ、事前に理解をいただきながら、事業を実施し、市民の皆様方にもホームページ等をもって、周知できるよう心がけてまいる所存でございます。

 以上、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 寺本社会福祉課長

   〔社会福祉課長 寺本順一君登壇〕



◎社会福祉課長(寺本順一君) 10番 川端議員からの御質問中、質問17の生活保護世帯の市営住宅の家賃の滞納にかかわっての御質問に御答弁申し上げます。

 公営住宅に住む生活保護世帯の家賃につきまして、受給者の委任状なしに福祉事務所から直接納付する代理納付についての御質問でございます。

 この住宅扶助の代理納付につきましては、平成18年3月31日付で厚生労働省社会援護局保護課長名より通知が出されておりますが、平成18年4月1日より、民間を含め、住宅家賃の代理納付ができるよう法整備がなされました。

 この改正の趣旨といたしましては、住宅扶助として使途を限定して家賃相当額を毎月支払っているが、一部に家賃の滞納する事例が見受けられるところであり、住宅扶助費が家賃支払いに的確に充てられる必要がある。これを踏まえて、被保護者にかわり、保護の実施機関が納付できることを可能にした。

 また、同時に代理納付の実施に当たっては、被保護者の同意及び委任状等は要しないとされてございます。

 この代理納付実施に当たりましては、行政の公平性、効率性、また、一方で、委任状等を要しないとはいえ、本人の了解なども含め、考慮していかなければならないと思ってございます。

 現在、被保護者には住宅扶助費は家賃の支払いへ必ず充てるよう強く指導しているところですが、この住宅扶助の代理納付につきましては、支払いに係る関係課とも相談しながら、早急に実施できるよう検討させていただきたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたします。

           午前10時43分休憩

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           午前10時56分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 再質問ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 再質問いたします。

 まず、質問1、市民病院の無許可改造事件についての質問ですけども、メモを十分、ようとらなんだんですけども、概括して、まあ言うたら、後で直すというつもりのやり方で改修したんであって、違法やちゅう見解は持ってないと、手続については、問題はないと。したがって、私は違法やて言うてるんやけどね、違法でないという管理者の答弁であったんで、いわば、解釈の違いで、今意見の合わんような状態になってると、こういうことだったと思うんです。

 事は違法か否かにかかわる重大な事件です。神出市長はどのように考えておられますか。また、この謝罪と責任のとり方について、非常に、不十分です。当然でしょう。違法だと考えている謝罪のやり方と、違法でないととらえている謝罪のあり方ちゅうのは当然違いますわな。

 したがって、違法であるかどうかということが重大なことになって、今後の対応としてはそうなってくると思うんです。神出市長に、私の違法だちゅう指摘と、本告管理者のいう後で直すつもりやったんで、違法ではないと、手続は、私に言わせりゃ後でやった手続やけども、手続は間違うてないということで、私と本告管理者との、違法か否かについては、見解の相違やと、解釈の違いやと、法律に対する、そんなようなニュアンスでの答弁に受け取ったんですけども、市長さんはこれについてどんなふうに解釈されるか。それを再質問いたします。

 次、質問4、コンプライアンス、法令遵守についてお尋ねします。御答弁を聞きますと、どうもやる気のないような、遠い将来実現するかもわからん程度の検討というふうな印象を受けました。

 できるだけ、早く実現するよう要望します。本市において、私が言うてるとおり、この2年間で6件の問題事象を、私自身で把握しているんですからね。私の把握できてないのは60件ほどあると思いますんで、コンプライアンスの組織をつくって、早いこと正しい運営をしてもらいたい。

 御答弁で触れていませんでしたので、きょうのところは啓発と研修に関しての再質問だけに限りたいと思います。

 自治体の一般職員は法務事務に広くかかわって仕事をしています。しかし、ほとんどの日常業務は通達などによってマニュアル化されておりまして、職員はこのマニュアルと先例踏襲によって事務をすれば事足りています。

 しかし、その事務処理マニュアルについて、自治体法務の視点で全体的に1度見直してみたらどうかと、こういう再質問をしたいんです。

 1、マニュアルは地方分権一括法施行以前につくられたものではないか。

 2、廃止された通達を読み込んだ内容になっていないか。通達も時によって、法律の改正に伴って廃止になっている場合もありますんでね。

 3、法令と異なる処理となっていないか等々、全庁一斉に見直すためのプロジェクトチームを組んで、取り組んではどうでしょうか。これも市長にお尋ねします。

 質問10、住生活基本法や住生活基本計画に関連して市長にお伺いしたい。我が国のように、30年程度で老朽化する住宅を買いかえ、買いかえしながら、一生を過ごすという私たちの社会生活は日本全体から見て、壮大なむだ遣いです。住宅を個人の持ち物という旧来の考えを改め、社会の財産として、その居住空間を何世代にもわたって利用していこう、そのため、100年住宅、200年住宅を建てて、住みかえながら、社会のみんなで大事に使っていこう、これから、来るべき経済の低成長と少子高齢社会を乗り切っていくためには、長寿命住宅によって、むだ遣いのない住生活を営むようにしよう、そうしなければ、年金、医療などに莫大なお金のかかるこれからの我が国の経済は成り立ちませんし、欧米の成熟社会を手本に、日本の住生活のあり方を変えていこうというのが住生活基本法や基本計画の考えです。

 昨年6月、住生活基本法が施行し、同じく、基本計画が9月に制定されました。にもかかわらず、本年4月からスタートした海南市総合計画には、住生活基本法や基本計画の精神が、一言言葉は入ってますけども、全く盛り込まれていないと断ぜざるを得ません。なぜでしょうか。そのあたりのいきさつ及び住生活基本法の精神を生かした本市の今後のまちづくり計画について神出市長の見解や抱負を開陳していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 質問15、老朽市営住宅の統廃合と集約について、市長にお尋ねします。例えば、新浜住宅や有田屋浜団地には、在住者が多く、借り上げ型市営住宅によって、移住を促進したいというふうな御答弁でした。その考えには同感ですが、スピードが問題だと思うんです。住宅困窮者の多い現状にあっては、悠長に構えておられません。

 早期に現団地内へビルを建て、現住者には、現行家賃の維持を保障しつつ、新しい住宅をつくり出し、住宅困窮者の入居を促進すべきではありませんか。

 いつまでに新市営住宅をどこに、どの規模で建てていくのかという計画を立て、市のいう借り上げ型市営住宅の推進と並行して進めていただきたい。市長の勇断をお待ちします。お答えください。

 質問18、まずは承継についてお尋ねです。答弁では、「継承」と言われましたけど、「承継」が正しいんだと思うんですけどね、それはどちらでもええですが。東京都は平成14年度にこれまで3親等まで認めていた入居承継基準を1親等に改正、本人死亡後、配偶者または子供が入居、収入基準を超える場合は承継できなくしました。

 さらに、ことし8月からは子供の承継を認めず、配偶者だけに限ると報道されました。同様の動きは全国に広がっております。

 各自治体が権利承継を厳しくする背景には、国土交通省の指導があります。同省は17年12月に公営住宅の適正管理についてというガイドラインを出したことに始まります。

 それによると、承継が認められるのは原則として同居している配偶者、高齢者、障害者など、特に居住の安定を図る必要がある者としています。

 そのガイドラインによりますと、現在の住居の住環境、トイレ、浴室の有無など、家賃負担率などを点数化して、点数の多い人ほど入居できやすくするポイント方式の活用や、入居選考時に、預金や有価証券、不動産などの資産を自己申告させて考慮するように求めています。

 御答弁によると、本市では1年以上同居している親族には承継しているそうですが、実態は果たしてそうでしょうか。よく調べてください。そうなっていない場合もあります。

 また、国交省のガイドラインを参考に、承継をもう少し厳しくしてはどうでしょうか。お伺いします。

 なお、又貸しや住んでいないのに倉庫がわりにしている人がいませんか。お伺いします。

 入居倍率が17年度5.3倍、18年度4.7倍、19年度4.8倍という競争率です。運の悪い人は4回も5回も落選してます。当たりくじを抜いて抽せんしているのではないか、さっぱり当たらないと嘆いたり、情実やコネによって当選者を決めているのではないかという……

   (「そんなことやるか」と呼ぶ者あり)

 猜疑の目で入居選考過程を眺める市民もあります。

 今、やじが飛びましたが、私は本市の入居選考の公正さを信じてるんですよ。信じていますけれども、入居倍率の厳しさから、入居選考に猜疑心を持つ市民の不満の気持ちもわかるつもりです。

 本市入居選考の公正さと透明性を大きくアピールしていかねばなりません。

 ところが、入居選考に当たって、不公正のないことを市議会がチェックし、市民に公表していかなければならないのに、現状では市会議員が市営住宅入居者選考委員になっています。チェックすべき市会議員がチェックされるべき立場になっているのです。入居選考というのは、行政運営の一環です。チェック機関、議決機関であるべき市議会議員が行政運営に介入することが問題の根元です。

   (「そんなもんだれしたんな」と呼ぶ者あり)

 入居者選考委員会の構成員として議員が加入するのをやめましょう。市民代表を公表によって加入させるか、いっそのこと、入居者選考委員会を廃止してしまいましょう。廃止しても、県や和歌山市のように十分機能するのであります。

 この入居者選考委員会の件については市長の御答弁を求めます。

 質問19、選挙の開票事務についての質問中、本市における今般の参議院選挙の開票時間を伺いました。4時間40分だということでした。まだまだ改善の余地があると思います。

 早大マニ研ではこの選挙の開票について、参議院選挙ですね、の開票について、全国1,827市区町村の迅速化と効率面で集計しました。すなわち、選挙区と比例区の投票総数と開票事務従事者から1人が1分間にさばいた票数を算出しました。

 その結果、全国1位が群馬県みどり市で5.24票、第10位が千葉県鎌ケ谷市で4.38票でした。恐らく本市は2票を下回っているのではないでしょうか。改善の余地があります。

 時間短縮を目指すには、難題は疑問票の判定です。相馬市では想定される疑問票をあらかじめ書き出し、総務省の見解はもちろん、弁護士と相談の上で訴訟に耐えられるような判定基準を定め、事前に各立会人たちに同意書をとっておくのだそうです。

 果たして、弁護士費用をかけてまで、時短する意義があるのか否か、市長の決断次第です。

 また、職員の服装を作業服にズック靴といういでたちに全員をそろえる必要があるのかどうか、やる気のある職員を公募したり、リハーサルを繰り返したりと、たかが開票の時短ごときに仰々しいことをする必要があるのか否か、職員の中には疑問を抱く人も多いことでしょう。

 しかし、クールビズの運動で市長がノーネクタイのパフォーマンスをすれば、職員がこれになびくように、選挙開票の時短についても、市長の率先垂範の姿勢によって解決する問題だと思うわけです。

 すなわち、開票の時短のために、工夫や努力をして、達成感を味わうことが、日常業務の改善へとつながっているという目に見えない価値、意義を市長が認識しているかどうかにかかっているのです。

 総務省の通知や、早大マニ研の呼びかけにこたえて、本市もより一層の時短に取り組むべきですが、市長の認識と方針をお伺いしたいと思います。

 質問20、選挙投開票事務の残業手当について再質問します。先ほど残業手当の合計額を御答弁していただきましたが、この残業手当の算出根拠をお伺いしたいと思います。

 まず、単位時間当たりの単価は幾らで、その根拠はどこに求めていますか。また、管理職には、労基法上、時間外手当が支給されないはずですが、本市管理職はどのような条例、規則等を運用して時間外手当が支給されているのでしょうか。お伺いします。

   (「1回目の質問でやってたやん」と呼ぶ者あり)



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 10番 川端議員の数点の再質問にお答えいたします。

 まず、市民病院の改造の件についてでございますが、この件につきましては、先ほども管理者から御答弁申し上げましたように、私どもは今回の立入検査では、病院側の復元可能な状態であるとの判断に対しまして、保健所側から、少し整理が必要であるという指導をいただいたものでありまして、この件につきましては、医療法の手続には問題はなかったと認識をしておりますので、当事者に対する懲罰は考えておりません。

 続きまして、コンプライアンスについてでございます。地方分権が進められているこの時代、地方公共団体は自己決定能力と自己責任能力が求められております。時代の変化が激しい中、多種多様、高度化する住民ニーズを的確にとらえながら、柔軟に対応をしていかなければなりません。

 こうした時代背景の中、国においては、近ごろ、法改正を頻繁に行われております。目まぐるしく変わる法律に沿って、適正な行政を執行していかなければならない中、旧態依然として前例踏襲を繰り返しているだけでは太刀打ちできないというふうに危惧をしているところであります。

 こうした中、市の行政を執行する上において、基礎的、根幹的な要素である憲法を頂点とする法令遵守、コンプライアンスは絶対不可欠であるというふうに認識をしております。

 本市においても、議員御指摘のように、コンプライアンスについての意義を強く意識していくとともに、法令を遵守していくための整備に向けての手だてを講じていかなければならないと考えております。

 議員御提言の内容等、貴重な意見として参考にさせていただき、コンプライアンスの意識向上に努めてまいりたいと思います。

 そして、また、議員提唱の危機管理本部の立ち上げについてでございますが、先ほども答弁させていただきましたように、この件については、1度担当部署で真摯に研究をさせていただきたいと思います。

 続きまして、本市における住宅マスタープランについての再質問でございます。住生活基本法の精神を生かした本市の今後のまちづくり計画についての見解や抱負ということでございます。

 平成18年6月、従来からの住宅建設計画法にかわり、住生活基本法が新たに制定をされ、戦後の住宅の量を求める時代から、住生活の質の向上を図る政策への転換を図る道筋が示されました。

 今後は本市におきましても、国・県が策定しております住生活基本計画、あるいは新きのくに住宅マスタープランの内容を踏まえつつ、住宅マスタープランの策定に向けて取り組み、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、まちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、その件にかかわりまして、市営住宅建設運営方針についての、老朽化住宅の統廃合と集約についてであります。市営住宅の建設につきましては、現在、市営住宅の数を維持する形で老朽化住宅の建てかえを計画的に進めてまいりたいと考えております。

 中心市街地に立地いたします新浜住宅、有田屋浜住宅の建てかえにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、民間の集合住宅を活用する借り上げ住宅を検討しております。

 入居者の方々に対するアンケート調査によりますと、建てかえを望む方が14%と少なく、現地建てかえは当分無理であるというふうに判断をしたところであります。

 しかし、中心市街地活性化とも合わせまして、民間の力を活用し、住宅を計画してはということで、借り上げ住宅を計画したものであります。

 新市営住宅の建設につきましては、新浜住宅等の現入居者が現在担当課で計画をしております借り上げ市営住宅に移っていく状況を勘案しながら、予定を立ててまいりたいというふうに考えております。

 なお、移転に際しましては、法令等に基づき、家賃の軽減措置は適用されるということであります。

 また、次に、入居者選考委員会による選考についてであります。本市におきましては、担当課で申し込み時に住民票や所得証明を添付いただくとともに、現住居の状況や家賃負担状況、また、家族構成や住宅の不良度等を聞き取り調査をしておりまして、場合によってはその現在お住まいの住宅を調査をさせていただいております。

 これらの情報等をもとに、入居者選考委員会におきまして、住宅に困窮する低所得者の中でも、特に困窮度の高い方を選んでいただいているところであります。

 また、入居者選考委員会委員の選任につきましては、学識経験者のある方から選任をさせていただいておりまして、公正かつ厳正に選考をしていただいているところであります。

 現時点では委員構成の変更及び入居者選考委員会の廃止については、考えておりません。

 最後に、開票の事務の迅速化について、時短についての質問でございます。開票事務の迅速化については、先ほど局長から御答弁させていただきましたように、毎回工夫しながら取り組んでおります。開票事務は、事務に従事する職員や開票立会人の方々と一体となったチームプレーで行うものでありますので、開票の正確さ、公平さを高めながら、迅速化を図り、効率よく行っていくことが必要であるというふうに考えております。

 このようなことから、日常の業務の中でもこういったことにつきましては、意識を持っていかなければならないというふうに考えております。

 開票の事務を正確、公正、かつ迅速に行うため、個々の選挙について検証し、また、先進事例や情報を収集しまして、常に作業の改善点を図っていくことが大切というふうに考えております。

 特に議員から御指摘のありました疑問票の扱いについて、やはり時間がかかっているようでございますので、これらの点についても、十分、今後検討をしてまいりたいと思います。

 私の方からは以上であります。



○議長(久保田正直君) 森政策調整部長

   〔政策調整部長 森 孝博君登壇〕



◎政策調整部長(森孝博君) 10番 川端議員の本市における住宅マスタープランについての(1)住生活基本法と基本計画にかかわっての再質問に御答弁させていただきます。

 本市の総合計画に住生活基本法の精神が盛り込まれていない、そのいきさつについてでございますが、その理由といたしましては、本市の住宅施策が従来、また現在においても、市営住宅を中心とした施策であること、そして総合計画策定の時期的な関係では、本市の総合計画の策定が本年の3月でございましたが、住生活基本法に基づく国の基本計画は昨年9月の策定、そして県の住生活基本計画につきましては、総合計画と同時期の本年3月の策定であったこと、これらのことが総合計画に住生活基本法の内容を盛り込むことができなかった理由でございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 平田選挙管理委員会事務局長

   〔選挙管理委員会事務局長 平田喜義君登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(平田喜義君) 10番 川端議員の残業手当についての再質問に御答弁申し上げます。

 まず、残業手当の時間当たりの単価とその根拠でございますが、これは国の選挙執行経費の基準法でございます。それで定められた経費の算定基準としまして、現在1人当たりの基準単価は1時間当たり1,813円14銭となってございます。支給単価をこの近似値として1時間当たり1人1,800円、午後10時以降は2,300円としているところでございます。

 続きまして、管理職への時間外勤務手当の支給はどのような条例や規則等を運用しているかという御質問でございます。これは海南市職員給与条例第23条、時間外勤務手当等に関する規定の適用除外ということの部分でございますが、管理職手当を支給されている管理職には時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は支給しないことが定められていますが、この条文の中に、「規則で定める場合を除き」という一文がございます。規則で定められた場合は、例外的に時間外勤務手当を支給することができることとなってございます。その例外を定めた規則としまして、海南市の海南市職員の管理職手当に関する規則ということがございます。当該、そこの規則の第6条のところに、「選挙、災害、その他臨時的な事務に従事する場合はこの限りではない」という規定を適用させていただいて御理解いただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 田尻管理課長

   〔管理課長 田尻信樹君登壇〕



◎管理課長(田尻信樹君) 10番 川端議員の市営住宅についての再質問に御答弁申し上げます。

 まず入居者の承継につきましては、議員御指摘のとおり、市営住宅には入居者、非入居者間の公平性を確保しつつ、真に住宅に困窮する低額所得者に対し、的確に供給できるよう管理の一層の適正化を図る必要があります。

 また、入居承継の運用につきましても、公募により新たに入居しようとする方と入居者と同居していた方の住居の安定と調和を図る観点から、より厳正な運用を図る必要があることは認識しているところでございますが、例えば、親子で入居されている世帯で突然親が亡くなった場合に即時退去するよう勧告することは人道的に困難であると思われます。

 また、公営住宅法第27条第6項で承継が認められてございますので、現時点では現行どおり承継を承認させていただき、国土交通省のガイドラインに示されている入居承継の厳正化につきましては、他市の状況を調査し、研究してまいりたいと考えてございます。

 次に、又貸しや倉庫がわりにしている人がいませんかとの御質問でございますが、市営住宅の管理につきましては、入居者の方から、年に1回収入申告書の提出をいただいており、入居者の方から、住民票、所得証明書を添付していただいております。

 これに基づき、入居者の方の管理を行ってございますので、又貸し等はないものと考えております。なお、入居者の中で1名の方が死亡し、家財道具をそのままにし、倉庫がわりの状態となっておりまして、その親族と家財道具の撤去について話し合っておりますが、顧問弁護士とも協議を進めておりまして、交渉が長引くようであれば、訴訟という手続に踏み切りたいと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 時間とめといて。

 質問に対して答弁漏れと違いますか。どうですか。

 コンプライアンスについての事務処理マニュアルについて、3点にわたって質問したんですけどね、それについての対応、市長さんから答弁なかったように思うんですがどうでしょうか。

 それから、人事給与の通知の公表についても、通知を公表するんじゃなしに、公表せいという通知が来たら公表しなさいと、こういう意味やったんで、意味の取り違えがあったように思いますし、政策調整課長の答弁の空き家の撤去方針については、答弁抜けてたように思うんですよ。

 特に、その今の事務処理マニュアルについては、答弁なかったように思うんですけど、どうでしょう、私の間違いですか。



○議長(久保田正直君) 答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 10番 川端議員の再質問にお答えいたします。

 先ほど、コンプライアンスの件につきまして、答弁した中で申し上げたというふうに思ったわけでありますが、事務処理マニュアルという表現で答弁しませんでしたので、再度訂正をさせていただきます。

 この件につきましては、先ほども申し上げましたように、システムの整備に向けて手だてを講じていかなければならないというふうに考えておりますので、こういった先進事例等を研究する中で、このマニュアルについても検討させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 10番 川端議員の住生活基本法と基本計画についての数点の質問のうちの空き家の撤去方針についての御答弁を申し上げます。

 この件につきましても、他の事例を研究させていただきまして、建築基準法との関係もございますので、県当局と私ども関係する部署と相談し、対応の方法について研究、検討してまいりたいと考えてございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 質問の20番、選挙の開票の管理職の時間外手当についての件で再質問いたします。

 地方自治の教科書によりますと、時間外勤務となる職務がそのものの本来の職務ではなく、臨時に命ぜられた職務であっても、管理職手当を受けている職員に対し、時間外を支給することはできませんと書いて、例えば、管理職手当を受けている税務課長に日曜日に行われる選挙の開票事務に従事させるような場合にも、時間外勤務手当を支給することはできないと解説しています。

 そして、昭和36年8月15日付の行政実例を参考にしております。その行政実例の内容は、管理職手当を受ける者は風水害等による非常災害の場合にこれに対処するために時間外に及んだ場合、時間外勤務手当を支給してはならないと明確に示しているわけです。そして、その教科書では、選挙の場合もこの行政実例を参考にしなさいと、こう述べているわけです。

 ところが、本市の場合は先ほどの選管事務局長の御答弁のように、海南市職員給与条例では、管理職手当を受けている者には規則で定める場合を除き、時間外手当を支給しないとしていますが、別に海南市職員の管理職手当に関する規則では、管理職手当の支給される職員には選挙、災害を除き、時間外手当をつけないと定めています。つまり、選挙、災害では時間外手当をつけてもよいとなっていまして、これについては、市長が定めるとこういうふうになっているんです。お聞きのとおり、本市の条例規則によると選挙と災害については、管理職手当を受けている職員であっても時間外手当が支給されると規定しているわけであります。

 これは労基法の規定や、当時の自治省の行政実例に反する明らかにおかしいことです。現在、本市が実施している選挙投開票事務のうち、管理職手当を受けている者に対する時間外手当の支給は不当なものではありませんか。管理職手当の中には、時間外手当の意味合いも含まれているのですから、本市のやり方は時間外手当の二重払いのそしりを免れません。

 手当を支給するなとは言ってません。時間外手当という名目で支給すべきではないと言っているのです。時間外手当の二重払いをいつまで続けるのですか。早く条例上の不備を是正しましょう。

 例えば、本市にも管理職員の特別勤務手当に関する規則が制定されていますが、これへ当てはめて、時間外勤務手当の名目ではなく、特別勤務手当の名目で支払えばよいのではないでしょうか。難しい問題ですが、大いに研究し、正しい法務を行っていただきたいと思います。自己決定、自己責任で法令解釈をしていただきたいと思います。

 なお、行政改革の時代ですから、選挙投開票事務については、1、時短する。2、時間外手当が8時間を超えれば代休をとる。3、条例規則等の改正によって、管理職手当との矛盾を解消するという方針で臨むべきだと思うんです。意欲的な御答弁をお待ちします。

 そこで、質問1の方の再質問なんですけども、市長さんが病院管理者と同様の御答弁でありました。簡単に言うたら、後で戻すつもり、市長さん、復元という言葉を使われましたが、後で戻すつもりの改修やったんで、違法ではないと、手続で問題ない、解釈違えど、こういうことは、管理者の答弁であり、市長さんもそのような御答弁であったと思います。

 それでは、お伺いしますけどね、例えば1室に6床あった非常に手狭な、1個のベッド当たり非常に狭い空間の1室6床の大部屋がありました。これを運用上、改修せんとですよ、運用上1室4床にして、ちょっと余裕を持たすことで、そういうふうなことに改善してます。現在、改善してますけどね、その場合に行政上の手続はどうなりますか。医療法7条の2項に示されるようにですね、県知事の許可が要るんですか。これ、改修でトンテンカンで直すんじゃないんですよ。そのままやけども、ベッドの数を6つあったのを4つに減らすだけのことですわ。復元できますわな。これ、6床の方がええでって議会で言われたりしたら、いつでも6床に直せますな。いわゆる復元できるんですよ。

 こういう復元できるような運用の改正については、県知事の許可が要ると思いますか。あるいは、どんな手続が要りますか。全く無視してええんですか。どんな見解持ってますか。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 10番 川端議員の2点にかかる再度の御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目は選挙の投開票事務にかかわっての管理職に対する時間外勤務手当の支出の件でございますが、何点か御提言をいただきました。その件につきましては、先ほども選管事務局長からもお答えをいたしましたが、いろいろ先進事例の中では管理職を使わないで開票事務をしているというところもあるということでございますので、私どももそういったものも研究をさせていただきたいと思いますが、ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、疑問票の判定等についてとか、いろいろ複雑な問題も緊急に発生した場合に、そういった判断等についてもしなければならないところがあるというふうに聞いておりますので、熟練した職員を配置して、現在のような開票事務を行いたいというのが、私の考えでございますが、先ほども御提言いただきました件につきまして、名目上、どういうふうな扱い、特別勤務手当にするとか、そういった件につきましても、検討をさせていただきたいと思います。

 ただ、選挙の投開票事務につきましては、一番大切だというふうに考えますのは、やはり、正確、公平を期すというのが最も大切なことであるというふうに考えておりますので、正確に開票事務が行われるよう、今後、迅速化とともに、研究をさせていただきたいと思います。

 そして、また、市民病院にかかわっての再度の御質問でございますが、1室を6床から4床等の改善について、どういうふうに運用の改正等、考えるのかということでございますが、これらの件については先般も市民病院の管理者初め、事務局ともお話をしたわけでありますが、前もって、やはり保健所と綿密に連絡をとって、その都度こういった改善については御相談を申し上げて進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 坂本総務部長

   〔総務部長 坂本寛章君登壇〕



◎総務部長(坂本寛章君) 10番 川端議員のこの選挙事務に関しての再々質問の、再質問の内容は、管理職の者に選挙の時間外勤務手当を支給していくことについては、不適切ではないか。そういった趣旨の御質問で、そのことについては、先ほど、市長から答弁させていただいたんですけども、ちょっと、私の方、そのことについてのちょっと状況なりをちょっと説明させていただきたいと思います。

 本市はどういった条例、規則に沿って支給しているかにつきましては、先ほどの選管事務局長から答弁させていただいたとおりですし、市長からも答弁させていただいた。そのことについて、全国の地方公共団体の状況でございますけども、それをまず先に、いっぺ、状況を説明させていただきたいなと思うんですが、管理職の者には選挙に参加させないという、そういった地方公共団体もございますし、あるいは選挙の事務に従事させても、管理職の者には手当を支給しない、そういうところもございます。

 あるいは、議員言われますように管理職の特別勤務手当を支払うと、そういったところもあるようです。

 ただ、本市のように、本市と同じような形をとっている、条例規則で時間外手当を支給している地方公共団体は全国的に多くございます。

 この時間外勤務手当を支給する形が法的な根拠、法的な是非、それについて、国とか県に見解をお聞きしているんですけれども、今のところ明確な答えが戻ってきてございません。複数の法律の逐条解説を見てみましても、有識者の見解がまちまちなところもございます。

 そのような中で今後どのように改めさせていただくかについては、少し時間をいただいて、いま一度、国とか県に見解なりを十分お聞きして研究させていただきたい、そのように思ってございます。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 市民病院無許可改造事件についての再々質問をいたします。

 先ほど市長さんに大部屋で1室6床のベッドがあったんやけど、改造をせんと、1室4床に運用上変更する場合、この場合はもとへ戻せますわな。もとへ戻す場合はどういうふうな届け、許可が要るんか、どんな運用をしたらええんか、そういうことを聞いたんですよ。

 ほで、何にしろ、保健所と十分に事前に相談しなさいと、こういうことやけどよ、そらまあ、大体それで合うてるけど、半分、三角です。

 あのね、言うときますけどね、建物を平面図を変えるような、トンテンカンやって改修をしたら、これは許可が要るんです。しかし、今言うたように、運用を、6床を4床にする。ベッドを置く数変えただけのことで、それでも、届けは出さんなんのですよ、県知事へ。許可は要らんけど、届け出さんなん。それ知らなんだやろ、市長も管理者も。大体、法律知らんのやいしょ。平成16年に初めて病院へついて、それまで仕事、病院の仕事したことないような人が管理者になったら、大体、無理なんよ。法律わからんのやいてよ。

 医療法7条の1項では、例えば、自分が病院やりたいと、医者である資格の人が、自分が開業したいとする。開業しようと思て勝手にするわけには、自分の金でどこに建てようと自分とこの土地へ病院建てんの人の勝手や、そうはいかんのですよ。医療法の7条に、本条に基づいて、県知事の許可もらわなあかんねん。ほんで、そのもろた後、ちょっと、これまずかったな、設計変更せんなんなて、変更する場合も、これもあがとこの病院やさけ、あがの金で直せ、あが勝手にできるやないかとこう思うけど、そうはいかんねん。医療法の法律によると、第7条の2項によると、知事の許可をもらいなさいということになっているんですわ。

 結局ね、法の原理でいうたらですね、国は国民の健康と命を守らんなんという責任があんねん、国は。そやけど、国たって東京にいてらな。ほやさかいに、各都道府県において、県知事に病床の管理任したぞと、命と健康を守るために、おまえ任しとくろていうて、国から任されちゃるわけ、県知事は。ところが、県知事が病床の管理の権限、責任を任されちゃんのに、病院の管理職は、あがとこの病院の病床をあが管理するの、人の勝手やと、こういうふうな解釈をしているところに原因があるんですよ。病床の管理は知事が持ってるんです。自分が管理者になったさけて、自分の病床、勝手に変えるわけにはいかんのよ。

 県知事と相談せんとですね、県知事は地域医療という考えで判断しますからね、そういう立場であがとこの病院の都合だけで変えたらいかんということを明らかにわかってない。そこんところが問題やと思うんです。根本の原因はそこにある。

 そんで、再々質問を一遍、用意してきたんで、読ましてもらいます。

 本年6月議会では、病院管理者は昨年6月の医療法改正によって検査のやり方が変わって、そのため、昨年11月の保健所による検査で改善についての指導がなされたという意味合いの御答弁、御説明がありました。

 つまり、医療法の改正があったんで、保健所の検査にひっかかったと、こういうふうな説明でした。ところが、真実はそうではありません。病床数にかかわる今回の医療法の改正は、本年4月1日付で法律が改正されたんであって、検査の方が早いんですね。検査は昨年の11月ですから、医療法改正の方が、保健所の検査よりも後日であったのですから、法改正によって検査にひっかかったというのは、真っ赤なうそなんです。

 神聖な議会において、虚偽の答弁をするとは何事か。決して許せることではありません。6月議会の常任委員会で、所管の常任委員会で全会一致で原案を可決したのも、本会議で私のみが反対しましたが、賛成多数で原案を可決したのも、この管理者の虚偽の答弁が大きく影響したのではなかろうかと推測いたします。

 実は医療法第7条の2項は法改正に関係なく、もともと、先ほど言いましたように知事の権限、病床の変更にかかわる施設改造は県知事の許可を得てからしなければならないと、もともと法律はなってるんです。

 つまり、無許可の改造は違法事件であります。自己のミスを隠すために、法改正があったのでなどと、自己を正当化しようとうそをついたのだと思います。

 その上、今度は後で戻すつもりの改修だったので違法ではない、解釈の違いだと。後で戻すような1室6床を1室4床の運用を変えただけであっても届けせなあかん。ただし、届けしたら、もう二度と戻せやんのやで。法律上は。ベッド数は今、オーバーしてる地区でありますから、そういう現状ですから、届けせんなん。届けちゅうことは、もうすなわち、もうペケにするちゅうことですわ。そういう改造せんもんであっても届けせんなん。減らされる。

 まして、今回、改造してるんですからね、これはもう、医療法7条の2に適用することなんです。で、後で戻すつもりの改修だったので違法ではない。解釈の違いだという市長と管理者の答弁でしたけども、これもうそです。

 手を変え、品を変え、次から次へとうそをつくのはやめてもらいたい。違法なのは間違いないんですから。私はこの件で、すなわち、医療法第7条の2項の件で海南保健所、県医務課及び厚労省に直接電話して指導を受けてます。

 厚労省は医政局総務課企画法令係です。それによると後で戻すつもりであろうとなかろうと、無許可で改造してはならないのです。そうしないと、県知事は病床管理の責任を果たすことができないからなのであります。つまり、無許可改造は違法なんです。

 ここで、議長さんに議事進行上の発言をします。管理者は違法ではない、解釈の違いだと弁明し、私は違法だと主張していますが、このままでは堂々めぐりでらちが明きませんので、休憩をとっていただき、どちらが正しいのか、白黒の決着をつけたいと思います。

 休憩中に当局に調査させてください。そして、再開後、早速違法か適法か、調査結果を御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) この際、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

           午前11時49分休憩

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           午後1時開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、議事運営上、暫時休憩いたします。

           午後1時休憩

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           午後4時40分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 午前中の10番 川端 進君の再々質問に対して、当局から答弁願います。

 本告病院事業管理者

   〔病院事業管理者 本告寿国君登壇〕



◎病院事業管理者(本告寿国君) 大変長時間の間、私のために長時間いただきまして、本当に、まことに申しわけございません。今後、気つけますんで、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 改めまして、10番 川端議員の再質疑に御答弁申し上げます。ちょっと午前中の御質疑でございますので、答弁漏れもあるかもわかりませんけど、まず、初めに、立入調査結果についての一連の流れについて、違法でなかったのかということでございますけども、私どもの方といたしましては、法に基づいて保健所の立入検査を受け、不適合事項という指摘を受けました。

 このことについては、あくまでも医療法上の指摘事項というふうに私は解釈しておりまして、それに対応して改正の許可変更申請書並びに使用許可申請書を提出いたしまして、許可を得たということの中で、私は今でも医療法の違法ではないというふうに考えております。

 ただ、一連のことで、大変皆様に誤解を与えたり、御迷惑をかけたりしたことに対しましては、反省しておりますので、どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。

   (「不適合って書いちゃいてよ」と呼ぶ者あり)

 次に、6月議会の中で、私は18年6月の医療法改正の御説明を申し上げました。ざっとでございますが、記憶でございますけども、18年6月に医療法が改正されて、病床過剰地域における公的医療機関の病床は正当な理由がないのに業務を行っていない病床数の範囲内で病床数削減の許可変更のための措置をとることを命ずることができるという項目がつけ加えられた。都道府県は各病院に対して、過剰な病床の地域については、削減の許可変更のための措置をとるべきことを命ずることができるという法律ができました。これが18年6月でございます。それを受けまして、我々は、そういう、今後、我々、海南市民病院はそれに該当いたしますので。

 病床の変化にこれから耐えなければならないということで、考えたわけでございます。

 その後、この法律は19年4月に施行というふうになっておりまして、それはもう私も存じ上げておりますが、18年6月の法律改正から19年4月の施行までの間の18年11月に立入調査を受けましたので、当然、この時期は施行されていないわけでございますので、県から命ぜられるはずはございません。当然、そうでございますけども、私どもは18年6月のその精神を理解しておりましたので、当然、今回の立入調査ではそういうことがあるであろう、ということの中で保健所及び県関係も命ずることはまだ当然できませんけども、その中でそういう考え方の指導を受けたということで説明させていただいたところでございます。

 命じられたとは思っておりませんし、そういう発言もしておりませんけども、そういう考え方の中で指導を受けたということの御説明を申し上げ、今回の病床改正とか、もろもろの指導を受けた中で、法的な手続をさせていただいたということでございますので、どうか御理解いただきますようよろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

   (「議事進行」と呼ぶ者あり)

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) ただいまの本告管理者の御答弁で、この6月議会の答弁で、法改正はまだ形でなってない、施行されてないけども、その精神によって指摘されたんやと、こういうふうな御答弁であったように思うんですけども、あなたは都度都度、次々とうそをついてくるんでね、私は非常に憤ってるんですよ。6月議会でその精神やのね、何やのて言うてないよ。法律変わったて、6月に法律変わったんでて言うたよ、たしか。ほで、いっぺ、議長さん、議事録起こして、法律変わったんか、変わってないんか。これはもう、法律変わったんで、検査受けた、指摘されたんと違うんよ。医療法の第7条の2項、これでもともと書いちゃんのよ。

 法律改正以前からね、7条の1項は病院を開設する場合には知事の許可を得やなならんってなっちゃんねん。

 7条の2項は改造する場合は、県知事の許可もらわなあかん、ほいで、許可もらわんと平成16年に産科休止になったときに改造したんやいしょ。これが違反や、違法やて言うてん。違法やったんで、この11月に指摘されて、指導を受けたわけやけども、その6月の答弁で、法改正があったのでって言うたんよ。これはけしからん。なめちゃう。法改正してないもんよ。それを言うたんで、それを受けた、まじめな議員さんは、ああ、法改正されとったんで、ひっかかったんやなということに基づいて議案を、167床にするという議案第31号について、皆さん、賛成したわけやいしょ。うそ言うて賛成かち取るというの、何ちゅうことな。これ一遍、うそかどうか、いっぺ、調べてもらいたい。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたします。

           午後4時46分休憩

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           午後4時56分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 会議時間の延長



○議長(久保田正直君) この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

           午後4時56分休憩

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           午後5時58分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの10番 川端 進君の議事進行に関する発言について申し上げます。

 ただいまの休憩中、本会議の記録及び委員会の記録を調査したところ、本告病院事業管理者の委員会において、ただいまお手元に配付しております委員会記録をお手元に配付させておりますが、事務局長をして朗読させます。

 千葉事務局長



◎事務局長(千葉博己君) 朗読いたします。

 当該部分について申し上げます。委員会の記録でございますので、一時、概要でございます。

 法律が変わり、例年保健所から立入調査をしていただいている調査内容が平成18年11月の調査のときから変わっており、許可病床数が基準病床数をオーバーする地域における公的病院のカウントの仕方として、今まではそういう調査内容がなかったものが、急にできて指導を受けた。

 中略させていただきまして、2枚目、6ページでございます、の中ほど、一つ申し上げておくのは、県は法律が変わったので、今回からこうするとは言っていない。これはあくまでも、我々の予想だが、我々は法律が6月に変わったときから、11月の保健所の立入調査については、前年の立入調査とは違うだろうと思っていた。休床中の43床について、いろいろな指導を受けるだろうとの予測のもと用意していたが、やはり案の定ということだった。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 以上のとおりであります。御了解いただきたいと思います。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 再々質問ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 今、さっき議会の事務局長からの朗読があってですね、皆さんもおわかりになって、市長さんもわかってると思うんですけども、法律が変わって、あるいは検査の仕方が変わって、それで指摘を受けて指導を受けたと、こういうことを言うてるんですよ。これは明らかに間違いです。

 医療法第7条の2項というのは、もともと改造する場合は許可を受けやなんだらあかんのです。そやのに、6月議会ではそういう虚偽の答弁してるんです。議会で虚偽の答弁するとは何ちゅうことな。これが第1点。これについての見解をもう1回求める。

 それから、立入検査あるでしょ、この検査の結果ちゅうことで、保健所長から市長に出てるんやけどね、不適合事項として、医療法上の手続、ほで、これ、間違うちゃうさけ、医療法7条の2項、構造の概要及び平面図を変更する場合はあらかじめ許可を受けることてなっちゃんねん、不適合理由に。不適合て言われちゃんのやいしょ。これ、法の7条の2項に不適合やちゅうことは違法やいしょ。違法でなぜないんよ。違法と不適合との違いをいっぺ、明らかにしてもらいたい。

 さて、全体の質問の方へ、本題へ戻ります。いきさつ上、ちょっと前段、長くなりますが、皆さんには御辛抱いただいて、まだ8分あるんで、質問させていただきます。8分間、御辛抱願います。

 地方公営企業法では、病院経営に識見を持っていれば、医師でなくても管理者になれます。しかし、工業系の大学を出て、病院勤務経験のない事務屋の本告氏がいきなり管理者になってうまくいくほど病院経営は甘くありません。どこに識見があるというのでしょうか。

 平成16年の本告氏就任の当初から、事務系の管理者ではうまくいくはずがないと私は反対し続けてきました。本告氏が憎いのではなく、病院を愛しているからであります。

 神出市長は単年度収支とんとんにしてほしいとの思いで本告氏に病院経営を託したというのですが、果たして病院、経営実績は上がっているでしょうか。

 法17条の2に示す繰入基準、法律に基づく繰入基準から見てみますと、18年度決算では実質的に約2億円程度の赤字です。赤字やで。法基準外に2億円程度の繰り入れをしているので、やっと430万円程度の帳簿上の黒字となっているに過ぎません。

 平成15年度を別として、管理者の就任前と就任後とでは少しも経営はよくなっていません。管理者を投入した効果が出ていないわけであります。

 このままでは毎年2億円程度の大金を法基準以外に繰り入れをし続けなければ、経営が存続できないような重篤な経営体質に成り下がってしまいました。とても、病院の建て直しどころではありません。

 病院経営の立て直しこそ必要なのであります。病院経営の立て直しで全国的に有名な川崎市立病院の武管理者は、赤字病院は経営者不在の経営をしているからであると指摘されているように、本市市民病院も経営者不在の経営です。病院の経営者たる者は法令に習熟していなければなりません。まして、分権改革の時代、法化社会の時代にあっては、ますますそのとおりであります。

 また、薬品のにおいがするほど、病院内、現場に足を運んで、現状を深く把握し、チーム医療を支える院内全職員の人心を収らんせねばなりません。一朝一夕に病院経営能力は形成できるものではないのです。本院の経営能力には不信感を抱かせます。

 さて、やはり心配していたとおり、今般、無許可改造という医療法違反事件が発生してしまいました。振り返ってみますと、この無許可改造事件は6月議会において、条例議案であるのに、知事許可決定済みの事柄を提案するという議会軽視の問題がありました。

 次に、医療法改正によって、検査が厳しくなったので、指摘され、改善を指導されたと、これもまた、6月議会でうそをつきました。

 その後、今回の一般質問の当初、もとに戻すつもりの改造だから、違法ではない、とこれまたうそをつきました。もうこれでおしまいですか。ほかにまだばれたら困るような秘密はもうありませんか。隠していませんか。胸に手を当て、じっと目をつむり考えてください。

 大体において、法原理からすると、行政行為というものは、国民の権利、義務や法的地位を決定します。しかし、それは行政行為が適法である場合であって、今回の無許可改造のように、違法であれば話は別です。その行政行為は無効となるはずであります。

 地域中核病院ともあろう海南市民病院が民間の悪徳病院のような不正などしていないでしょうね。念を押して聞いておきます。隠してもすぐにばれるのです。全部吐き出しなさい。吐いたらすっきりしますよ。

 そこで、病院管理者に質問します。ばれたら困るような秘密の話や不祥事はこれ以上隠していませんか。御答弁ください。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 本告病院事業管理者

   〔病院事業管理者 本告寿国君登壇〕



◎病院事業管理者(本告寿国君) 再々、時間とらしまして、えらい申しわけございません。10番 川端議員の再質疑に御答弁申し上げます。

 まず初めに、6月議会からの7条の2項の件でございます。7条の2項は議員からも再々御発言ございますとおり、いろいろ許可の、第7条の1項で開設許可をした病院が7条の2項でその許可を変更する場合は許可を変更申請が要るという事象でございまして、それをしていないということでございますけども、私、けさの第1回目の答弁のときも申し上げましたとおり、今回のこの病院施設のいろいろな改造も含めまして、計画変更につきましては、大体16年4月ごろから産科の休止、あるいは、その近年の病床数の、入院患者の減少によってそういうことに180床の病床を、少し稼働病床を137床に減らすということで行ったわけでございますけれども、そういうことを行っていく中で改造が必要な工事については、いろいろ改造もいたしまして、17年1月にその7条の2項による変更許可をいただいております。

 ですから、そのときの改造した部分、最初に申し上げました検診センターの充実とか、小児科の待合を子供の遊び場にするとかっていう、そういうような形で工事が必要な改造は17年1月に許可をいただいております。

 その後、工事はもう全然必要でないけども、少し、その今ある施設の中でさわらずに用途を少し変えさせていただく部分もありましたので、そういう形の中でやってきたわけでございまして、そんな中で今回法律改正て申しますのは、7条の2項じゃなくて、7条の2でございまして、それは、いわゆる許可をいただいた病院が今度は各都道府県が7条の2で許可の制限ができるということがありまして、それが、今回18年6月に新たに厳しくされて、特に、過剰病床の医療圏においては、そういうことになったわけでございますんで、そういうことの中で指導いただいたということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、立入検査について不適合の事項があるという指摘をいただいたということでございますが、これは違法であると私は思っておりません。あくまでも、医療法に基づく立入検査の中で、医療法の中で不適合事項、指摘事項でございますので、私は立入検査はある程度指摘事項はいつもいただく、つきものであるというふうに考えてございまして、今回はその不適合事項がいろいろ改善していく中で、残念ながら180床の病床を167床に変えざるを得ないということがあって、そのことが条例上の改正でございますので、議会に上程させていただいて、いろいろ御意見をいただいたということでございますので、その経過の中身も含めまして、どうか御理解いただきたいと思います。

 それから、秘密事項と言われましても、私は何ももう持っておりませんので、それもあわせて御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) またうそです。

 私はきょう昼休みに、先ほどの当初からの、9時半から質問させてもうて、うそ言うさけに結局、再確認、再々々確認を保健所と医務課へ両方、電話して聞いたんですよ。許可を得やんとやっていることについては違法ですということで医務課は言うてます。

 しかし、検査の結果はどういう指導あったのは、保健所で聞いてくださいということやったんで、保健所で聞きました。

 保健所は去年の11月に検査したときには、指摘した。そやけど、それ以前のときには見落としてきたんで、これは私どものミスやと思いますと、これははっきり認めちゃんのやいしょ。保健所、認めちゃんのやで。ほやのに、管理者はいまだに認めやんのやいしょ。もう再度それを、同じことを聞きます。

 それから、今、全部吐き出さないと、全部言うてますかっちゅうことについては、天地神明に誓ってないか、それを聞きます。

   (「ばれたらあかんことよ」と呼ぶ者あり)



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 本告病院事業管理者

   〔病院事業管理者 本告寿国君登壇〕



◎病院事業管理者(本告寿国君) 10番 川端議員の再質問に御答弁申し上げます。

 許可をいただいてやっていることで、違法とかっていうことについては、私は県からもどこからもそういう指摘はいただいておりません。

 ですから、もし、私どもの今、今回の改定事項につきまして、もろもろの事業につきまして、違法性があるんでしたら、しかるべき官庁からそういう指摘があって、私どもはそれに対応して、それでっていう、謝罪もしなければならないと思いますけど、そういうことは保健所からも県からも伺っておりませんので、御理解願いたいと思います。

 天地神明ということかどうかわかりませんけども、私は今は何も、隠し事は何もございません。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) ここに朝日新聞8月22日付の朝刊記事があります。約1カ月前の新聞です。この新聞によりますと、静岡県藤枝市の藤枝市立総合病院の歯科口腔外科が保険診療を認められていない治療を不適切に保険請求していたとして、厚生労働省は同病院の保険医療機関の指定を10月から取り消す方針を固めた。

 22日に、8月やで、8月22日に病院に対する聴聞を行い、28日に処分を正式決定するというふうに報じておりました。

 政府は医療費抑制のため、医療改革を推進してきており、診療報酬改定などによって、全国の自治体病院では病院経営冬の時代を迎えています。

 また、違法診療がないか、社会保険庁も目を光らせています。先ほどの私の質問、ばれたら困るような秘密の話や不祥事はもうこれ以上隠していませんかと尋ねたところ、管理者は天地神明に誓ってそういうことはないということでした。

 藤枝市立病院の記事と管理者の御答弁を踏まえ、神出市長にもう1度同じ質問をいたします。ばれたら困るような秘密の話や不祥事はこれ以上隠していませんか。天地神明に誓って市長さんの御答弁をお待ちします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 10番 川端議員の市民病院にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。

 先ほど来、御指摘のありますような違法行為というような悪質なものはないというふうに考えております。特に、営業取り消しとか、そういったものを受けるようなことは全く市民病院では行われてないというふうに考えております。

 今回の件も違法行為とか、また、改造事件とかいうような意味合いのものではないというふうに考えております。昨年の秋に立入検査を受けまして、不適合事項があると通知をいただき、改善の時期、方法を明示を上、改善計画書を提出願いたいというものでありまして、私ども、医療法の手続に何ら問題がなかったと認識をしております。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 今の市長さんの答弁ですけどね、医療法の手続上問題ないと言うけど、手続に問題あったんやで、問題あったのは手続なんですよ。許可をもうてから改造工事する、改造工事悪いて言うてんの違うんですよ。許可をもうてからしなさいちゅう、その許可の手続がなかったさけ、11月21日の検査でひっかかったんですよ。

 そやさかいに、それで不適合やちゅう指導を受けているんやさけね、もう、この資料見せよか。立入検査結果について、これでもう完全に、事務的な手続の違反があるということです。

 医療法上の手続の違反に不適合があると、こういうことになってるんでね、一遍、もう1回答弁し直していただけますか。これもう全く、今の答弁はむちゃむちゃです。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 10番 川端議員の市民病院にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。

 冒頭より御発言いただいているように、今回の件については、無許可改造事件などと言われるような筋合いのものではないというふうに認識しておりますので、先ほど来、管理者も答えておりますように、今回保健所の指導をいただきまして、我々は医療法の手続に基づきまして、変更許可申請を提出したという経過でございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 10番 川端 進君に申し上げます。申し合わせの時間が経過しましたので……。取り消します。もう20秒余りあるということです。

 再々質問ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) ここに海保総第156号平成19年1月15日付、海南保健所の文書があるんですよ。これでは不適合事項で医療法上の手続て書いちゃんねん。医療法上の手続が違反しちゃると、これ間違いなく、医療法の7条の2項です。

 それははっきり、ここへ書いてるんですよ。市長さん、それは認めやなあかないて。

 御答弁願います。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 10番 川端議員の市民病院にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。

 平成19年の1月15日に海南保健所長さんより私あてに不適合事項があり、通知をしますという立入検査の結果をいただいております。

 これについては、改善計画書により改善の時期及び方法を明示の上、2月の5日までに提出を願いますという丁重な通知でございますので、違法とかそういった認識は持っておりません。

   (「書いちゃいしょ」と呼ぶ者あり)



○議長(久保田正直君) 市長さんにお願いいたします。

 午前中の休憩中に川端議員より再開後、早速違法か適法か、調査結果を御答弁いただきたいと思いますということでございまして、病院管理者から答弁がございましたけれど、再度市長さんより、このことについて御答弁願いたいと思います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 10番 川端議員のただいまの御質問に対してお答えいたします。

 本告管理者が答えたとおりでございます。

   (「ただいまと違うで」と呼ぶ者あり)



○議長(久保田正直君) 以上で10番 川端……

   (「議事進行、議事進行」と呼ぶ者あり)

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 今の神出市長さんの御答弁はただいまの私の質問とこう言われましたけどね、そうやないんですよ。再質問のときにいうたことに対する調査してもらいたいということに対する答弁のはずです。そら、間違うてますねん。もう、適当な答弁してもうたら困ります。

 もう6時過ぎてきて、くたびれちゃんのかしらんけど、全く、もう違いますんで、事実を訂正してください、答弁。今言うたことと違うんやで。



○議長(久保田正直君) 市長より再度答弁願います。

 市長 神出政巳君

   〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 10番 川端議員にお答えいたします。

 ただいま私が申し上げたのは、議長からただいま御指摘のあった件というふうにお答えをしたところでございます。



○議長(久保田正直君) 以上で10番 川端 進君の質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前9時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。どうも長時間御苦労さんでした。

           午後6時13分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長   久保田正直

  議員   中西 徹

  議員   前田雄治

  議員   出口茂治