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和歌山県 海南市

平成19年  9月 定例会 09月12日−02号




平成19年  9月 定例会 − 09月12日−02号









平成19年  9月 定例会



               平成19年

           海南市議会9月定例会会議録

                第2号

           平成19年9月12日(水曜日)

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議事日程第2号

平成19年9月12日(水)午前9時30分開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

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出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

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説明のため出席した者

   市長       神出政巳君

   副市長      宮脇昭博君

   収入役      濱井兵甲君

   政策調整部長   森 孝博君

   総務部長     坂本寛章君

   保健福祉部長   緒方信弘君

   市民部長     中野真次君

   都市整備部長   田中康雄君

   教育長      山本皖司君

   教育次長     藤原憲治君

   政策調整部参事  山本 盛君

   政策調整課長   岡本芳伸君

   総務課長     田中伸茂君

   子育て推進課長  坂部孝志君

   高齢介護課長   伊藤明雄君

   市民環境課長   武内真二君

   都市整備課長   畑中 正君

   土木課長     名手保雄君

   管理課長     田尻信樹君

   教育委員会事務局参事兼総務課長

            抜井ひでよ君

   学校教育課長   丸谷泰規君

   生涯学習課長   児嶋俊治君

   病院事業管理者  本告寿国君

   市民病院事務長  妻木 茂君

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事務局職員出席者

   事務局長     千葉博己君

   次長       西谷利広君

   係長       岡室佳純君

   主査       栗山維希君

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           午前9時30分開議



○議長(久保田正直君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(久保田正直君) これより日程に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 質問に入る前に質問者にお願いいたします。

 議案に直接関係する内容の質問は議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は質問者間で調整くださるようお願いいたします。

 一般質問の通告を受けておりますのは

   20番   榊原徳昭君

   6番   磯崎誠治君

   21番   瀧 多津子君

   2番   片山光生君

   3番   中家悦生君

   22番   河野敬二君

   23番   出口茂治君

   12番   岡 義明君

   4番   上田弘志君

   10番   川端 進君

   17番   前山進一君

 以上11人であります。

 通告順に従い、順次質問を許可いたします。

 20番 榊原徳昭君

   〔20番 榊原徳昭君登壇〕



◆20番(榊原徳昭君) 改めておはようございます。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 「指定管理者制度」についてでございます。どちら様にもよろしくお願い申し上げます。

 官から民へ、小泉前首相が掲げた構造改革路線の中、2003年9月施行の地方自治法の一部改正で、自治体の公的施設の管理運営に指定管理者制度が導入されました。それまで外部にゆだねる場合、財団法人など公共的団体に限定されていたのが、民間事業者やNPO法人などにも可能になった。これはサービス向上と経費削減が主なねらいで、自治体が公募し、議会の議決を経て指定されるわけです。学校や道路、河川などは除かれますが、スポーツ施設や公園、文化ホール、図書館、海南市にはないですが、美術館など、幅広い施設で全国的に導入が拡大しています。閉館時間の延長や利用者増のケースも出ているようです。

 しかし、一方で、効率や採算が優先され、不採算部門の切り捨てなどで公共性や安全性が損なわれないかといった懸念もあります。

 去る平成17年9月定例会一般質問で、この制度の導入のあり方、制度導入に対しての認識、導入に対しての進捗状況等を質問させていただき、公募前の検討会、また選定委員会の設置、施設ごとの選定基準を設けるなどの提案等をさせていただきました。

 また、さきの6月定例会において、平成18年4月に指定管理者として指定を受けた管理者から、各施設の平成18年度1年間の運営状況等の報告がなされているかをお聞きしました。この制度は、従来の委託とは違うもので、委託すればそれでよいというものではなく、その後の運営等の報告を受け、それを評価、検討、具体的に申しますと問題点や課題点を洗い直す、すなわち「検証と改善」が絶対必要であり、なされているかを質問させていただいたところです。

 海南市においては、平成18年4月からの制度導入の際には公募を行わず、3年間は当面、既存の団体等に指定管理者として指定し、現在に至っていますが、2年後の完全導入時を迎える前に、考えるべき課題である指定管理者の選定に際しての公募のあり方や各施設のこと、今までなさってきたであろう検討や考え方等について、先ほど申し上げました懸念も含めて質問させていただきます。

 平成17年9月議会での当局のお考えは、公募は見合わせて、その間、他市町村の制度導入状況や受け皿となる民間事業者等の存在を確認したいとの御見解でした。出資法人への対応は幾つかの方策が考えられますが、海南市は3年間、現在、受託している出資法人を指名し、議会で承認を得て受け皿となる民間事業者の存在を確認して、公募に移す対応をとられました。

 質問です。受け皿となる事業者等の存在確認は行いましたか。また、改めて海南市には指定管理者制度を考えなければならない施設は幾つあるのかお教えください。

 政策調整課を中心に、各施設の所管課で構成した検討会を定期的に開催し、協議を行い、平成17年8月末に指定管理者制度の導入を策定され、本市としては、制度導入の際には公募せず、従来から受託している団体に管理者として指定をされましたが、各施設でのこの制度の主たるメリットであるサービス向上と経費削減、管理運営の効率化という成果はあらわれましたか。

 あえて、再度申し上げますと、この制度は官の発想、官の手法による運営では限界があり、制度の導入の際には、これまでの延長線上に物事を考えるのではなく、新しい発想を持って、単なる運営から新たな価値を創造する経営にシフトする取り組みが必要です。公募でなく、従来どおりの受託とはいえ、指定を受けた管理者として、公募の際にも参加できるほどの具体的な運営、実施方法を検討されていますか。

 さて、平成21年4月には公募に踏み切るわけですが、その公募以前には、それぞれの施設によってことごとく違う施設目的、性格、利用状況等を踏まえ、施設ごとに運営基準を設けなければならないわけですが、既に基準を定めているでしょうか。以前にも提案させていただきましたが、施設ごとに明確な選定基準の必要性があります。「安かろう、悪かろう」では困ります。地域への貢献が強く期待される施設については、コストだけではなく、選定基準が必要であり、施設内に応じた細かい条件設定、例えば施設ごとに必要とされる専門性、サービスの質、地域への貢献度など、選定基準を具体的に明示することが肝要かと思います。また、選定基準を定める選定委員会についてもお聞かせください。

 また、文化振興事業団については、平成17年9月定例会において、私めの一般質問に対し、教育委員会教育次長が答弁の中で、「文化スポーツ振興事業団が公募に対し、今後も本市の施設を引き続き管理運営するためにも、組織や管理手法の見直しを行っていく」とのお考えとのご答弁でした。その後、それに対して担当課並びに当部局内で検証、検討、議論をなさいましたか。また、その折、政策調整課長は、相反するように、この際、原点に立ち返り事業団のあり方そのものについては検討する必要があるという認識をされ、教育委員会においても種々検討、協議されているということでしたが、その後、どのような方向性を見出したのでしょうか。

 その際もお聞きしたのですが、危惧するところがいまだもって払拭されないままですので、再度お聞きしますが、文化スポーツ振興事業団が2年後の公募参加時点には、公募で生き残れる事業団であり得ますか。また、サービス向上と経費削減、管理運営の効率化を含め、なおかつ、公共性と平等、公平性が失わずに、妨げられずに保たれるのか。

 この制度に限りませんが、何事においても消極的に取り組めば、よい結果は得られません。この制度も消極的に行えば、受託先を再委託するだけで終わってしまい、積極的に取り組めば、活発な民間参入も期待できるものと思います。

 公募の以前には「何のための制度導入か」、「海南市における制度はどうあるべきか」。

 さらに議論し、市民の皆さんに説明することが必要だと思います。説明がなければ、民間の専門性と工夫を生かした事業ができるという期待がある中、厳しい財政状況を反映した安易なコストカット、公の責任放棄ではないかとも指摘されます。単なるコスト削減ではなく、地方分権、協働、住民参加の視点が重要です。海南市としても、NPOや株式会社等の民間事業者と行政が協働するときのルールづくりが大切です。

 公の施設の所有権は、地方自治体行政に帰属するわけですが、公共施設は役所のためにあるわけではなく、公共サービスの受け手である市民、住民のためにあるという原点を見据え、「最少のコストで最大のサービス」という公共サービスの原則を忘れず、この制度の導入を考えていってほしいと思います。

 登壇しての質問は、これで終わります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 山本政策調整部参事

   〔政策調整部参事 山本 盛君登壇〕



◎政策調整部参事(山本盛君) 20番 榊原議員の指定管理者制度についての数点の御質問にお答えをいたします。

 まず、受け皿となる民間事業者の存在確認を行ったかという御質問にお答えをいたします。

 次回の指定管理者制度の更新時期は、平成21年4月となってございますので、これに向け対応すべく検討会議を8月の6日に開催し、公募制の導入について検討を始めたところであります。今後のスケジュールで、来年2月をめどに公募、非公募、新たに導入すべき施設の方針を出す予定となってございますので、その間にあわせて、受け皿となる民間事業者等の存在の確認もあわせて行っていきたく思っているところでございます。

 次に、指定管理者制度を考えなければならない施設は幾つあるのかという御質問にお答えをいたします。

 現在、指定管理者制度を導入している施設は、総合体育館を初め15施設で実施をしています。今後予定しております施設は、現在、直営で運営をしております旧下津町の社会教育・社会体育施設8施設について、来年2月をめどに新たに導入すべき施設か否かについて検討をしてまいりたく思っているところでございます。

 次に、サービスの向上と経費削減、管理運営の効率化という成果はあらわれたかという御質問にお答えをいたします。

 事業年度終了後に提出される事業報告書をもとに協議を行い、サービスの向上、管理運営の効率化について検証し、改善を図り、成果が出ている部署もございますが、書類審査のみで協議等行っていない部署においては、成果確認が十分にできていない部分があると思われますので、検証のあり方を検討してまいりたく存じております。

 また、経費削減につきましては、事業収入の増加を図る見通しのある施設については、従前の委託料より指定管理料が低く抑えられており、成果があらわれておりますが、従前と同様の事業収入のところにおいては、その成果があらわれていない状況であります。

 次に、公募の際に、参加できるほどの具体的な運営、実施方法等検討されたかという御質問にお答えをいたします。

 この件につきましても、ただいま検討中でありますが、公募に参加したくなるような事業者にとって魅力のある運営形態でなくてはならないと考えているところでありまして、事業者が努力することにより収入が得られる利用料金制度の導入などを検討しているところでございますが、利益のみを追求され、公共の施設としての秩序が守られなければならないということも考えているところでございます。

 次に、施設ごとの選定基準を定めているかという御質問にお答えをいたします。

 選定基準につきましては、平成17年8月に策定しました指定管理者制度の導入指針により、共通の選定基準を定めております。また、施設の設置目的や性格等を踏まえまして、基準を必要とする場合は、適宜追加できるものとなってございます。

 また、選定基準を定めている選定委員会についての御質問にお答えをいたします。

 指定管理者候補の選定を行うための組織につきましては、指定管理者制度の導入指針により海南市指定管理者選定委員会を設置し、申請者から提出されました事業計画等をもとに、公の施設におけるサービスの提供が効果的・効率的かつ安定的に行われるか、管理運営コスト、サービスの提供の手法、施設管理の能力等の観点から総合的に評価し、選定を行うこととなってございます。また、選定委員には、副市長を委員長として政策調整部長、総務部長、施設所管部長及び施設所管課長等により構成をされています。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(久保田正直君) 児嶋生涯学習課長

   〔生涯学習課長 児嶋俊治君登壇〕



◎生涯学習課長(児嶋俊治君) 20番 榊原議員の指定管理者制度についての御質問のうち、当課にかかわっての御質問に御答弁申し上げます。

 御質問の7点目の、教育委員会において文化スポーツ振興事業団について検討、協議したか、また今後の方向性はという御質問、さらに8点目の文化スポーツ振興事業団が2年後の公募で生き残れるか、またサービス向上と経費削減、公共性と平等性の確保はできるのかという御質問については、それぞれ関連性がありますので、一括して御答弁させていただきます。

 文化スポーツ事業については、本市は、これまで事業団と役割分担をして事業展開をしてまいりました。平成12年に事業団を設立したときに、市が直接行っていた総合体育館を初めとする社会体育施設と新たに建設されたわんぱく公園を管理委託するとともに、文化公園事業も委託し、あわせて事業団の自主事業を行うこととなりました。事業団設立後7年が経過いたしましたが、設立目的であるスポーツレクリエーションの普及振興について一定の成果をおさめており、体育文化施設の管理についても、設立当初より施設管理受託者として効果的なサービス提供を効率のよい管理手法において達成していただいております。

 しかしながら、事業団においては、文化スポーツ振興事業を行ってきたものの、地方自治法改正による公募を前提とした指定管理者制度が導入され、事業団が引き続きこれらの施設を管理していく必然性が薄れてきたことから、事業団のあり方について、教育委員会においてもさまざまな方向から検証・検討しているところでございます。

 平成18年度より指定管理者制度が導入され、公募せず、事業団を指定管理者として指定しましたが、平成21年度の更新時には、法の示すとおり、公募となることが予想されます。これは公募型プロポーザルによる指定管理者選定が、サービス向上と経費縮減につながると考えるからでございます。議員御指摘のとおり、指定管理者選定には公共性や平等性はもちろん、地域住民のための施設という視点から地域への貢献度も考慮することが重要になってまいります。

 今後の事業団のあり方については、発展的な解散も選択肢の一つとして検証・検討しており、今年度中には、その方向性を示させていただきたいと考えているところでございます。

 以上、御理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 20番 榊原徳昭君



◆20番(榊原徳昭君) どうも御答弁ありがとうございます。

 まず、スポーツ振興事業団についてでございますが、今後の方向性やあり方を教育委員会からの今、お考えを聞かせていただきました。指定管理者制度の意義も理解されて、公募を見据えた事業団のあり方についてさまざまな方向から検証・検討されているということ、現在進行形だということですね。

 文化スポーツ事業団の機構は、評議委員会、理事長、副理事長、常務理事、理事、監事で組織として構成されているわけですから、当然、指定管理者制度の公募に対しての事業団としても御協議をなされなくてはならないと思います。平成21年度の更新時に、公募に手を挙げる、挙げない、いずれにしてもクリアしなければならない問題、課題があるように思います。

 また、今年度中に方向を出すとされているようですが、残された期間も思うほどあるとは言えませんので、今後のあり方について、時をおくらさずに御協議をされるようにお願いします。

 ところで、質問です。今後の事業団のあり方については、発展的な解散も選択肢の一つとして検証・検討なされて、今年度中に方向性を示すということですが、例えば発展的解散となると、そこに働く臨時職員さんなどは、どのように処遇なされますか、お答えいただきます。

 政策調整部からも御答弁をいただきました。ありがとうございます。さきの指定から丸3年がやってくる平成21年4月の更新時に向けて、指定管理者制度の公募制の導入について検討されつつあるようですが、「公の施設」とは幅広くあります。既に制度導入されたところはもちろんのこと、幾つか申し上げますと、保育園、養護老人ホーム、福祉センターなど、また公民館、図書館、資料館等々あります。受け皿となる事業者等の存在確認にはまだ行われず、公募、非公募の見きわめも来年2月をめどということですが、この存在確認と公募、非公募は、制度の導入に関して重要なことだと思います。慎重なお考えをお願いします。

 さて、指定管理者制度導入の15施設と現在直営の8施設はどこか、再度、参考にお聞かせください。

 指定管理者の選定に当たって、特に問題になるのは民間事業者の扱いだと思うんです。民間企業が指定管理者として施設の経営管理を代行することは、民間企業にとっては施設建設への投資というリスクを負わず、プログラムや接客、利用システムなどのノウハウを提供するビジネスチャンスです。民間企業が代行することによって大きな経費削減と住民サービスの向上が図れれば、自治体も住民もこれ以上望ましいことはありません。しかし、民間企業は利潤を前提に指定管理者としての応募をするので、採算がとれる市場への見込める施設だけを選択することと思います。

 そこでお聞きします。応募のない施設についてはどのような考えをお持ちですか。また、現在、直営の8施設については、まだ制度を導入するや否や、2月めどの結論待ちですが、例えば今後も直営を選択されるとした場合、その施設の今後の運営やあり方はどのようにお考えですか。

 住民へのサービスの公平性を保障するためには、指定管理者の選定時と契約時における条件の内容が大切だと思うのです。本市については、申請者から提出の事業計画書をもとに、サービス、管理運営コスト、手法、能力等総合的に評価選定されるということです。しかし、この制度では、管理業務に関する出納については監査を行えますが、管理業務については監査の対象にはならないようですし、個人情報の保護についても制度上の理由づけがないようです。ですから、自治体独自の条例化、指定管理者との協定づくりが重要になります。どのような組織が指定管理者になろうとも、業務やサービスのチェックシステムが条例の中で確立される必要があると思いますが、当局の御見解をお聞かせください。

 それに、選定委員会ですが、委員には利用者、専門家、弁護士、公認会計士などを入れるお考えはないですか。

 指定管理者制度は、導入先によっては労働問題にも関連します。指定管理者に民間企業が選定されると、経費削減のために非常勤のパートやアルバイトを導入する割合が高くなると思われます。もちろんそれは経営努力によって当然のことであり、企業の提供する各種サービスに適した人材が地域にいれば、若干の雇用創出になると言えます。しかし、一方で、プロパー職員さんなどの退職、解雇ということにはならないんでしょうか。

 以上、再質問でございます。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 山本政策調整部参事

   〔政策調整部参事 山本 盛君登壇〕



◎政策調整部参事(山本盛君) 20番 榊原議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、指定管理者制度導入の15施設と現在直営の8施設はどこかという御質問にお答えをします。

 平成18年度に指定管理者制度を導入をしました施設は、総合体育館、市民運動場、東部運動場、沖野々スポーツ広場、市民テニスコート、東部テニスコート、市民温水プール、南風園、白寿荘、物産観光センター、亀池広場、農村婦人の家、市民農園、つり公園シモツピアーランド、わんぱく公園の15施設でございます。

 また、新たに導入を検討している施設は拝待体育館、下津室内プール、下津総合運動場、下津テニスコート、丸田ゲートボール場、梅田ゲートボール場、市民交流センター、下津図書館の8施設でございます。

 次に、応募のない施設についてはどのような考えか、今後も直営を選択されるとした場合、その施設の今後の運営やあり方はどのように考えているかという御質問にお答えをいたします。

 今後、導入を検討しています8施設は、直営で運営をしているところでありまして、まず来年2月をめどに受け皿を探してまいりたいと思ってございます。民間事業者の営利を目的とした施設運営になじみにくい施設、比較的小規模な施設であるとのことから、収益性での魅力がない、また魅力の少ない施設であるなど、指定管理者制度になじまない施設と判断した場合は、直営で運営することになります。しかしながら、その施設につきましては、従来とは違い、市が指定管理者になった意気込みでサービスの向上、経費削減、効率的運営を図ってまいりたく思ってございます。

 次に、管理業務について、自治体独自の条例化や指定管理者との協定づくりが重要で、業務やサービスのチェック機能を条例の中で確立させる必要があると思うがとの御質問にお答えをいたします。

 公の施設は、公共の利益のために多数の住民に対して均等に役務を提供することを目的に設置されているものであり、その適切な管理を確保するということが必要になります。このため、条例において施設利用の許可基準、利用許可の取り消し基準、使用料の減免条件等々、施設を適正に管理する基準を定めております。管理業務の詳細についても、指定管理者と協定書を提供することとしております。

 また、個人情報の保護に関しましては、条例で指定管理者に対して、管理業務に関連して取得した個人に関する情報を適切に取り扱うよう処置を講じておりますし、さらに、指定管理者と締結する協定書におきましても、個人情報の保護に関する条項を設けておりまして、その適切な運用を図っているところでございます。

 次に、選定委員の委員に利用者、専門家、弁護士、公認会計士など入れることは考えられないかという御質問にお答えをいたします。

 現在の指定管理者制度の導入指針では、行政内部の職員で構成することとなっておりますが、議員御指摘のように、指定管理者を選定するに当たっては、公平性や透明性、また客観性の確保にも配慮する必要がございますので、選定委員会に外部からの有識者等を外部委員として加える方向で検討してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者制度において、導入先によっては労働問題にも関連して、プロパー職員の退職・解雇ということにならないかという御質問にお答えをいたします。

 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効率的、効果的に対応するため、公の施設の管理に民間能力を活用するとともに、住民サービスの向上を図るとともに、あわせて経費の削減を図ることを目的としており、指定先が変わることにより、従前のプロパー職員の雇用が保障されない場合も十分に考えられることでありますが、施設によっては、その職員の雇用を確保できるような仕様づくりも考えられるところでありますが、どのような形が本市においてバランスのとれた導入方法か、もう少し時間をかけて検討してまいりたく思ってございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 藤原教育次長

   〔教育次長 藤原憲治君登壇〕



◎教育次長(藤原憲治君) 20番 榊原議員の再質問中、文化スポーツ振興事業団において雇用している臨時職員の処遇について御答弁申し上げます。

 先ほど課長から御答弁申し上げましたように、事業団の今後について、結論のいかんによりましては臨時職員の処遇問題が発生すると考えられるところでございます。雇用に関しては配慮を求めることも必要であろうかと考えているところでございます。

 御理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 20番 榊原徳昭君



◆20番(榊原徳昭君) 御答弁ありがとうございます。

 教育委員会から御答弁いただいた件ですが、臨時職員さんや、だれでもそうですが、働くということは糧を得ることです。その場で働く人が、こちらが出した方向性によって路頭に迷うようなことのないように御配慮をお願い申し上げます。

 政策調整課からも御答弁いただきました。平成18年度4月に指定管理者制度が導入され、指定を受けた中には、社会福祉法人海南市福祉事業団、海南市立南風園や白寿荘、つり公園シモツピアーランドなどあり、また導入を検討している施設には、市民交流センターほか幾つかの施設があるということです。

 指定管理者制度に関して、担当当局もさることながら、指定を受けられた施設の担当者にもしかと聞いてほしいことなんですが、登壇での質問の中でも申し上げましたが、平成18年度1年間の運営状況等の報告を受け、検証と改善をする、要するに評価・検討、簡単に申し上げれば問題点や課題点を洗い直すということが責務であります。議会の承認を受けて指定管理者とされたという観点から、議会に報告するのが本来であります。今回は書類等の提出は求めませんが、市民にこの指定管理者制度を理解していただく、すなわち情報公開が基本であります。これが2年、3年と指定管理者制度が深まっていくわけですが、それに相まって検証を深めなければなりません。

 ところで、お聞きします。海南市には医療法人やほかの民間業者が多くあります。これらの業者が社会福祉法人格を取得し、南風園、白寿荘などの指定管理への公募にエントリーすることが十分考えられますが、その点についてどのような認識を持たれ、どのようなお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 山本政策調整部参事

   〔政策調整部参事 山本 盛君登壇〕



◎政策調整部参事(山本盛君) 20番 榊原議員の再々質問にお答えをいたします。

 南風園や白寿荘の指定管理者になりたいという業者が出てきたら、どのようにするのかという御質問でございますが、南風園と白寿荘につきましては、御承知のように社会福祉法人海南市社会福祉事業団が指定管理者となり、施設の管理・運営を行っております。

 また、さきにお答えをいたしましたように、現在、次回、平成21年の指定に向け、施設ごとに公募、非公募等々、指定管理者制度の見直し作業を行っているところでございまして、南風園及び白寿荘についても、指定管理者制度についての検討を行っております。

 検討の内容でございますが、南風園及び白寿荘の指定管理者の収入は、南風園は介護報酬、白寿荘は措置費で支払われておりますので、指定管理者が事業団であろうと民間事業者であろうと、支払われる金額に差は生じないこととなっております。

 このように、費用が変わらない中で、よりよいサービスを提供するにはどのような方向が望ましいのか等々について、さらに検討を行っているところでございます。

 社会福祉施設につきましては、他の施設に比べこれらのことを慎重に検討する必要がございますので、いずれにいたしましても、次回の指定管理者制度の更新時期である平成21年4月に向け、来年2月をめどに南風園及び白寿荘についての方針を出すこととしておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 20番 榊原徳昭君



◆20番(榊原徳昭君) ありがとうございます。

 お答えいただいた南風園、白寿荘に限りません。どこの施設についても言えることですが、大きな利潤が見込めるとなれば、民間事業者は大きなチャンスだと公募に手を挙げてまいります。現に触手を伸ばそうと考えている民間業者がいると聞いております。指定管理者制度を正しく認識し、導入されて、市民の皆さんに大きなメリットが生まれるのであれば、そのこと自体は喜ばしいことだと思います。そのような意味においても、各施設のあり方、内容を改めて精査すべきだと思います。

 公共団体のこの制度の導入は、くどいようですが経費の削減が判断基準の重要な要素となることは確実ですが、現在の、そしてまたこれからの財政状況を考えればやむを得ないと思います。

 まず、どの部分を指定管理者にゆだねるのか、逆にその状況下においてもみずから行うべき部分、すなわち税金をあえて投入してまでも残さなければならない行政サービスはどの部分であるべきか、制度の導入過程において、公共団体は、これらの選別と判断を迫られています。公、公とは何かが問われていることになると思います。既に指定管理を受けている施設には、従来の委託とは違うという思いで、いま一度、この指定管理者制度のあり方や意義深さをさらに認識されるようお願いします。必要となった場合、条例改正等議会の承認を受ける定例会も限られ、指定管理のイメージ、予算見積もり等の準備作業を含めれば、決して2年間という時間は長いものではなく、残された期間はわずかなものと考えます。積極的な取り組みで市民・住民のための有意義な指定管理者導入であることを期待します。これについての答弁は結構です。

 以上、確認や提案をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(久保田正直君) 以上で20番 榊原徳昭君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

           午前10時9分休憩

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           午前10時23分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 6番 磯崎誠治君

   〔6番 磯崎誠治君登壇〕



◆6番(磯崎誠治君) 今回は、海南市の津波対策について一般質問させていただきます。

 平成7年1月17日の早朝に発生しました阪神・淡路大震災から早くも12年という歳月がたちました。この地震は直下型の地震であり、津波の発生はありませんでしたが、高速道路の崩壊やビルの倒壊、あるいは大火災の発生などで多くの犠牲者を出しました。大都会での人口密集地での地震による被害の大きさに大変驚きました。

 この阪神・淡路大震災を教訓に、建築物の耐震基準の見直しや避難場所の確保、避難誘導路の整備、水道・電気などのライフラインの確保、正しい情報の伝達の方法など、さまざまな法律あるいは施策の見直しがなされています。市町村においても、安全な避難場所の確保や避難誘導の道路整備、あるいは大地震発生時の緊急事態で、自分たちで自分の命を守るための自主防災組織の立ち上げなど、急ピッチでさまざまな施策がとられてきています。

 この阪神・淡路大震災の後であったと思いますが、地震発生などのメカニズムを研究されている学者の方が、南海地震が今世紀中に50%以上の確率で発生する可能性があると発表され、その後、研究が進み、東南海・南海地震の複合型の地震発生予測がされてきています。

 私は、その当時、地震の怖さは理解していましたが、東南海・南海地震の発生予測に対する現実的な危険性というのは、余り持っておりませんでした。しかし、その後、各地での地震や津波の被害が多く発生するに当たり、東南海・南海地震発生の懸念が現実の恐怖となってまいりました。

 平成15年発生の宮城県沖地震や十勝沖地震などでは、津波による被害もたくさん記録されてきています。ことしに入って3月25日に能登半島地震、これはマグニチュード6.9と発表されていますが、多くの家屋の倒壊もありました。7月16日にも新潟県中越沖地震、これもマグニチュード6.9と発表された地震が発生し、東京電力の原子力発電所が大きな被害を受け、現在においても復旧のめどさえつかない状態となっています。8月の16日には、南米のペルー沖でのマグニチュード8.0の巨大地震による津波警報が我が国の太平洋岸に出されたばかりであります。

 海南市においては、過去の南海地震、これは昭和21年12月21日、紀伊半島沖でマグニチュード8.0の地震が発生し、この地震による津波も紀伊半島南端では6.9メートルを記録したそうです。海南市にも、この地震とともに津波による大きな被害があったと聞いています。

 また、昭和35年5月23日、南米チリ南部海岸でマグニチュード8.5の巨大地震が発生し、この地震による津波が一昼夜かけて太平洋を渡り、高いところでは4メートルの津波が発生し、日本の太平洋岸に押し寄せてきました。このときにも、海南市にも被害をもたらせたと聞いております。

 このように、海南市においては巨大地震はもちろんでありますが、地形的に海に面しており、津波の被害が大きく予測され、津波対策の強化が急務となっております。

 東南海・南海地震発生の予測に関しては、平成10年に大都市災害専門委員会から、国の中央防災会議に東南海・南海地震に関する専門調査会を設置するよう報告され、平成13年6月28日第2回中央防災会議において東南海・南海地震などに関する専門調査会が設置されました。平成13年10月3日に東南海・南海地震に関する調査会の第1回会議が開かれ、平成14年7月に東南海・南海地震にかかる地震防災対策の推進に関する特別措置法が公布され、その翌年の平成15年7月に同施行令が公布、同12月に東南海・南海地震防災対策大綱及び東南海・南海地震防災対策推進地域指定が決定されてきた経緯があります。

 このような経緯の中で、海南市の津波対策にとって、今回、大きく前進した報告が6月20日に議会の全員協議会の中で報告されました。和歌山下津港(海南地区)津波対策協議会設立の報告であり、官民一体となっての協議会設立は、近畿では初めてのことではないかとも言われています。

 このときの説明では、国交省直轄事業として総事業費200億から300億円規模で、既存護岸のかさ上げや航路部への水門設置、防波堤の新設及びかさ上げなどを協議していくという、和歌山下津港(海南地区)津波対策協議会設立の経緯についての説明がされました。その後、6月議会で関連の補正予算が承認され、正式にこの協議会が設立され、第1回会議が7月5日に開催されたと聞いております。

 全協での説明には、同僚議員より「下津町の津波対策はどのようになっているのか」との質問があり、当局より、「下津町に関しては、今後も高潮対策を強化しながら進めていく」との答えがあったと記憶しております。

 日にちは間違っているかもしれませんが、たしか7月7日であったと思います。海南市自主防災会議で、和歌山県知事が和歌山下津港(海南地区)津波対策協議会設立の記者発表の記事の掲載された産経新聞記事をコピーし、この会議で配付されたそうです。自主防災会議に出席されていた区長さんより、「下津町の津波対策が入っていないのはどういうことですか」などとの質問も出てきたと聞いております。当局は「下津町を入れると、和歌山下津港(海南地区)津波対策協議会をつぶすこととなるので、下津町は入れない」と答えたそうです。

 先ほども述べましたが、下津町においても、昭和21年の南海地震や昭和35年のチリ津波のときには大きな被害を受けてきております。防災会議で質問された区長さんにおいては、子供のころにこの津波を経験し、家の前まで大きな船が流されてきて、道路に打ち上げられたのをきのうのように記憶しており、津波に対する感覚は人一倍強い関心があるとおっしゃっていました。しかも、地区内には海抜ゼロメートル地帯と言われる場所もあり、多数の人家も建っています。安全に避難できる避難道路の整備や避難場所の確保など、区民からの強い要望がある中で、和歌山下津港(海南地区)津波対策協議会に、「下津を入れると、この協議会がつぶれるから下津は入れない。下津は高潮対策を今後も続けていく」、このような答えには到底納得できないということで、大変憤りを感じられたそうで、私の家に7月10日過ぎだったと思いますが、議会ではどのような説明があったのかと直接家に聞きに来られました。

 そのときは、私は区長さんに説明は受けましたが、和歌山下津港(海南地区)津波対策協議会は、海南市が長年この問題に取り組み、国や県に要望活動してきたことであり、今回、やっと実を結ぶめどがついてきたのであって、国や県も海南地区の協議会設立を認めてくれたのであって、下津町を含めた新市全体の津波対策のことではありませんと。

 下津町の津波対策については、塩津、戸坂、大崎、方、東、新田、西の浦、これらの地区の地形によってそれぞれの対策の仕方が一様とはいかない部分もあります。まず、沿岸の関係区長さんや消防関係者などが集まって、下津町に一番適した津波対策の協議をするための組織をつくることから始めませんかと、そのときに、私なりに説明させていただきました。

 海南地区の津波対策については、我々下津町の区長も応援し、一日も早く現実のものとするため、協力して海南地区の津波対策の実現を目指そうではありませんか、このように区長さんにお話しさせていただきましたが、一番最初の自主防災会議での説明が頭の中に残っているもので、抗議に来られた区長さんにはなかなか納得してもらえない部分もありました。市当局の回答では、下津町をばかにした回答で、下津町には津波の心配はないのかなどともおっしゃっていました。

 そこで、質問に入ります。

 和歌山下津港(海南地区)津波対策協議会の会議の進捗状況は、現在、どのようになっていますか。協議会の今後のタイムスケジュール、どのようになっていますか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、海南市自主防災会議での質疑について、海南地区の津波対策協議会設立に関する質問はどのようなものがあり、当局としてどのような答えをされたのか、お聞かせ願いたいと思います。

 6月20日に開かれました議会での全員協議会で、下津町に関する津波対策は高潮対策の強化をしていくとありましたが、市当局は、下津町に関して高潮対策だけで津波対策については考えられていないのか、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、下津町全体での津波対策を研究し協議していく組織の立ち上げについては、当局としてどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上で、登壇しての質問を終わります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 6番 磯崎議員の海南市の津波対策についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、和歌山下津港(海南地区)津波対策協議会の会議の進捗状況について御説明させていただきます。

 和歌山下津港(海南地区)津波対策協議会は、海南地区の津波対策の促進を図ることを目的としておりまして、組織構成としましては、海南市、沿岸企業7社、沿岸地区の4自治会、自治連絡協議会、商工会議所、冷水浦漁業協同組合の15団体、17名となっております。また、地元県会議員の3名の方にも顧問として参加していただいております。

 この協議会の第1回会議を本年7月5日に海南保健福祉センターにおいて開催しておりまして、この会議では、会則、役員、事業計画、予算などの協議を行っております。会議の開催はこの1回のみでございますが、8月9日に国への要望活動を行ってございます。この要望活動には会員16名の方々に御参加いただきまして、国土交通省及び県選出国会議員に対して要望書の提出を行っております。また、9月5日には、会長である市長と事務局で近畿地方整備局へ要望書を提出し、要望活動を行っております。

 以上が現在までの協議会の活動状況でございます。

 今後のスケジュールとしましては、今のところ協議会の開催を予定してございませんが、国土交通省では、海南地区の津波対策事業を直轄海岸保全施設整備事業として平成20年度予算に要求するとのことでございますので、平成20年度の予算にかかわっての所管が財務省となりますので、必要な時期に財務省への要望活動を実施したいと考えております。

 続きまして、海南市自主防災組織会議で海南地区津波対策協議会設立に関しどのような質疑があったのか、質疑に対する説明はどのようにされたのかという御質問に御答弁申し上げます。

 自主防災会議は、7月7日に海南市民会館において開催しておりまして、この会議には自主防災組織が結成されている地域及び今後自主防災の結成を予定している自治会の代表者約100名の方に出席していただいております。

 この会議の席上、和歌山下津港(海南地区)津波対策協議会の設立にかかわっての質疑がございまして、質問内容といたしましては、和歌山下津港となれば、下津地域も含まれるのではないか、下津地域に対しての対応はどのようになるのか、下津地域では、沿岸部に企業がないから実施できないのかなどの御意見がございました。

 これらの質問に対して説明させていただいた内容ですが、下津地域が含まれるのではないか、下津地域に対しての対応はどのようになるのかという御質問に対しましては、下津町地域を含む海南市全域の地区をすべて防御するためのハード整備を一度に実施することは、現在の技術水準や費用面からの問題で実現が困難であると国土交通省近畿地方整備局和歌山港湾事務所より聞いていること、また、下津地域に係る対策としては、高潮対策事業の推進や漁港の総合的整備により対応してまいりたいと御説明させていただいております。

 また、実施しないのは、下津地域に沿岸部の企業がないからかという御質問に対しましては、今回のような津波対策事業を国が実施する場合の費用負担は、通常、国3分の2、県3分の1の負担となりますが、県の御理解を得るためには地元負担が必要不可欠であり、県負担の一部を地元沿岸企業も受益者として応分の負担をすることを前提に協議会に参画し、協議会設立の運びとなったことを説明させていただきました。

 次に、下津町の津波対策にかかわっての、高潮対策強化だけで津波対策は考えていないのかという御質問についてでございますが、津波に対するハード整備は膨大な費用がかかると考えられ、下津町地域を含む海南市全域をすべて防御するためのハード整備を一度に整備することは、現在の技術水準では費用面の問題で現実的には困難と聞いております。

 しかしながら、下津町地域を含めた地震津波対策は、市としても大きな課題であると認識してございますので、下津町地域に係る対策としましては、沖防波堤整備などの漁港の総合的な整備、また加茂郷河川高潮対策事業などの高潮対策事業により対応してまいりたく考えております。

 続きまして、下津町全体での津波対策を研究し協議していく組織の立ち上げについて、どのように考えているのかということについてでございますが、市といたしましては、まずは沿岸自治会、または自主防災組織と政策調整部、下津行政局で、今後どういう形で津波対策を検討していくのか、組織のあり方も含め協議していかなければならないと考えてございますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 6番 磯崎誠治君



◆6番(磯崎誠治君) 御答弁ありがとうございました。

 海南市地域津波対策協議会の会議は、1回しかまだ開いてないと。そして、国へ要望活動されましたと。今後は予算獲得のために財務省への働きかけということで、大変日程も厳しい中で、ぜひ一日も早い実現をするために行動をよろしくお願いします。海南地区の津波対策については、質問いたしません。

 下津町の津波対策を高潮対策強化だけでいくのかという質問に対して、今の御答弁いただいた中では、聞きようによったら下津町の津波対策は全くできないんだというようにとれてしまいます。というのは、自主防災会議で下津町を入れるとこの津波対策協議会はつぶされてしまうんだと、つぶれてしまうんだと、だから下津町入れないていう、そういう認識が頭の中にありますから、この話では全然下津町の津波対策を考えてないんやというようにとられてしまいます。

 そこで、お聞かせ願いたいと思うのは、津波と高潮ていうのはどういうもんか。同じようなもので同じでないと思うんです。それに対する対策、津波に対する対策、高潮に対する対策、これはどのような違いがあるのか。もしおわかりであったら、教えていただきたいと思います。

 それで、私は先ほども述べましたが、下津町の地形によっては、沿岸部に防波堤を築いて万里の長城みたいな形で波を守るていうことは不可能な場所もかなりあると思います。私は、津波対策の一環として避難道路の整備とか避難場所の設置、あるいは誘導路・誘導灯の整備、これらも津波対策になっているんじゃないかと思うんです。そこらの説明をきちっとしないと、市民の方々は下津町に対して何もしてくれないというようなことにとられると思うんで、そこらは現在、どのような形でされているのか教えていただきたいと思います。

 津波の場合は、まず安全な高台へ逃げることだと思うんです。自分の命を守るためにまず安全な場所へ逃げる。そのためにはやっぱり誘導路の整備とか、そういうことをされていると思うんです。そこをきちっと説明せんと、海南のとこがつぶれるんでていうような形で切ってしまうと、恐らく大きな誤解を生んで、今後行政との摩擦が起こってくると思うんで、そこらをもう一度きちっと教えていただきたいと思います。

 それから、もしこの研究、組織づくりされていくということでありますが、今後、いつごろこの組織を立ち上げられるか、そういうめどもわかりましたら教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 森政策調整部長

   〔政策調整部長 森 孝博君登壇〕



◎政策調整部長(森孝博君) 6番 磯崎議員の再質問にお答えいたします。

 まず最初に、津波対策と高潮対策の違いというんですか、対策の違いでございますが、高潮対策事業につきましては、第2室戸台風の潮位を対象に種々の検討が行われまして、その潮位での外力の検討が行われてございます。したがって、津波による外力の検討は行わないものとなってございますが、しかしながら、津波に対する効力も期待できると、そういうところでございます。

 それから、津波対策事業は、基本的には海岸保全事業となりますが、津波・地震対策に特化した事業ということで、津波によるエネルギーを想定した外力の検討が主体となっているということでございます。

 それから、下津町地域の津波対策について、漁港の総合的な整備や津波対策事業以外のハード事業を考えているかという御質問でございますが、本年度予算で一次避難所整備工事として1,500万円の予算を計上してございまして、これは下津町地域の一次避難所に太陽光発電による街灯を設置するものでございます。1基100万円程度の太陽灯を下津町地域の15カ所に設置する予定となっております。

 また、今後は、津波に備えての避難道路や一次避難所の整備についても、地元地域の皆様方の御意見をお伺いする中で検討してまいりたいと考えてございます。

 それから、下津町の津波対策を協議する組織の具体的な立ち上げの時期についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、沿岸自治会、または自主防災組織と政策調整部、それから下津行政局で今後どういう形で津波対策を検討していくか、組織のあり方、また組織の立ち上げの時期を含めた協議を行ってまいりたいと考えてございます。そういうことで、関係者との協議につきましては、9月議会以降で早い時期に協議を行ってまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 6番 磯崎誠治君



◆6番(磯崎誠治君) ありがとうございます。

 今、お聞きしました1,500万円の予算を計上して、一次避難工事、避難整備工事などをやられているという、そういうような説明をその場できちっとされてたら、その質問された区長さんらも誤解はしてないと思うんです。ああ、下津のことも考えてくれてんのやな。それが一般の方はわからないんです。

 この前の全協の中ででも、この海南市の津波対策事業の説明されたときに、私も一瞬、これやったら下津どうすんのよて、そのときは思いました。しかし、内容を見せていただいて、国の直轄事業やということになってきた場合、これへ下津をほうり込んでいく、あるいはほかの地域を入れていく、これはもう不可能なことであるというのはわかりました。

 以前、議会でも講習いただきました山村武彦先生が、津波のことについて、防災関係のことで、津波に関しては、ぐらっときたらとにかく高台に逃げよと。日本の国の沿岸を全部防波堤で守ることは不可能やと。ぐらっときたら必ず高台に逃げよ。そのためには、沿岸部でゼロメートル地帯と言われているところは、その近辺にある2階建て以上の鉄筋コンクリートの家に、会社なり、そういう公共の施設なりに、必ず2階なり3階なりへそういう危険時に逃げる場所を確保せえと。津波シェルターみたいなもんですね。そういうのを100メートル間隔ぐらいでつくっとくべきやと。それが一番対策につながってくるん違うかというようなことをおっしゃってます。

 もう国の事業で津波対策というのは、私も個人的に、素人考えで考えますが、1つの入り江でこことここと直して津波対策というのは、これはもう不可能だと思うんです。1つの入り江は、全部一つに考えてガードしないと津波対策にならないと思うんです。これは、海南市において大変不可能なことで、市独自でできるのはそういうような形で避難場所の整備とか、そういうことが一番これから重要になってくると思うんで、そこらをもっときちっと説明してやっていってほしいと思うんです。

 そうしないと、またこれからいろいろ自治会の会議とか何かがあったときに、そういう質問が出たときに、中途半端な説明されますと、必ずそのとばっちりが地元の議員とか、そういう防災関係者に出てきて、今でも私、個人的にお葬式とかお通夜とかで当時の区長さんらとお会いしますと、あれどうなったんよ、あれどうなったんよといろんな政策についての質問があります。今回のこの津波対策に関しては、かなり憤っておりましたから、もし、この次にまたそういうような会議があったときに、下津にはこういう形で施策してるんだと。そして手のつけられるとこから必ずそういうような形で、防波堤のかさ上げなり水門の強化なり、そういうことは進めていくんだということを必ず言っていただかないと、中途半端な形で説明を終わられると、余計今度、何をするにも、海南のこの津波対策に対しても影響が出てくると思うんで、よろしく伝えていってほしいと思います。

 それと、この下津をこれから研究していく組織づくりでありますが、下津の行政局を今度建てかえるということで、防災の強化というような形になってますんで、そこを中心にして、地元の沿岸部の人々を集めて、9月以降ということ、9月議会以降にまず会議を開くということでありますので、早くそういう組織を立ち上げて、その地域に合った津波対策をしていってほしいと思います。これはもう提言で、答えは結構です。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 以上で6番 磯崎誠治君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

           午前10時55分休憩

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           午前11時7分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 21番 瀧 多津子君

   〔21番 瀧 多津子君登壇〕



◆21番(瀧多津子君) 今、子供たちの保護者の間で関心の高い適正配置の進捗状況について質問いたします。

 児童・生徒の減少に伴い、教育環境も大きく変化しつつある中、旧下津町で平成15年5月から7月にかけて、各小学校で保護者対象及び地域住民対象の学校の適正配置について、地区懇談会を開催し、学校適正についての情報提供、意見交換、または参加者へのアンケートの実施を行い、平成15年9月には地区懇談会の意見を参考に各幼稚園・小学校・中学校の現状把握と問題点を分析し、今後のあり方を教育的見地から検討及び提言を行うため、学識経験者、学校教諭及び保護者代表で構成する検討委員会を設置し、検討委員会では教育的見地という立場から5回の委員会及び各部会で慎重に審議を重ね、平成16年2月に答申が出されました。

 主な答申内容は、幼稚園にとっては、できるだけ早急に統合することが望ましい。小学校については、各小学校における現状にも差異があり、各学校において児童数が減少し、学校としての集団学習、活動が困難になってくる時点において統合していく方向が望ましい。中学校については、できるだけ早い時期に統合が望ましいとなっております。

 答申を受けた教育委員会は、適正配置はどの程度か、適正配置はどのようにするのかを審議していく必要があるため、審議会設置について議会の議決を得て、下津町学校適正配置審議会を平成16年12月に設置し、平成17年3月までに4回開催され、住民意向調査を実施、幼稚園・小学校・中学校適正配置検討委員会の答申内容の検討、小規模校の現状について研究を行いました。

 平成17年4月に合併し、新市海南市になったわけですが、審議会については、地域性等の観点から旧下津地区を対象に審議会を継続し、平成18年2月に12回の審議会の答申を教育委員会に提出しました。

 本審議会は、旧下津町教育委員会から諮問を受け、それを新市に引き継ぎ、親の思い、地域の願いなど、さまざまな意見を問い、それを議論に反映する中で、教育委員会において教育の充実を目指し、小規模で実践されてきた教育内容の調書を今後の教育に生かしつつ、新たな視点に立って本答申内容に沿ったよりよい教育環境の創出が図られるよう一層の努力を願う。さらに、時代の変化にも柔軟に対応し、教育施策の速やかな実施を強く望むものである。以上が審議会の答申内容です。

 さらに、旧海南市地区においても、少子化による子供たちの教育環境について考えていくため、平成15年8月に海南市立中学校将来構想懇話会を設置し、懇話会では、学校の適正な規模及び配置について調査、審議し、平成16年3月に本市における将来の中学校のあり方についての報告が出され、それに基づいて教育委員会において適正配置の計画案を作成し、今後、この計画案に基づき慎重に進めていく予定となっておりますが、予定どおり進んでいるのでしょうか。

 本市の適正配置に関して、各地域への説明会を行うとともに、市民の意見を伺う機会を持たれたようですが、どのような意見、あるいは要望があったのかお伺いします。

 地域によっては、保護者による考える会を立ち上げ、意見交換もしていると聞きますが、どのような意見が出されてきましたか。

 将来ある子供たちのために適正配置は大切なことだと思いますが、地域にとっては歴史ある学校がなくなることに理解を求めるにはなかなか難しいことがあると思います。教育委員会としての御苦労はわかりますが、保護者として何年度から実施する予定といったことが聞きたいと思います。説明会では、早い時期という答えしか返ってこない。新入生を持つ親としては不安でならないと聞きますので、実施計画予定を示してあげてほしいのです。

 また、小規模校によっては、学区制を外したところもあると聞きますが、全小規模校がそうなのですか。また、統合後の跡地利用は、教育委員会としてどのように考えておられますか。

 続いて、子供のメタボリックシンドロームについて。

 最近、6歳から15歳の肥満傾向児が増加しています。人間は太るとおなかや腰の回りに脂肪がつきます。脂肪には、おなかの皮の下につく皮下脂肪と内臓の回りにつく内臓脂肪の2種類があり、内臓脂肪がたまり、高血圧や糖尿病など、さまざまな病気が起こる状態をメタボリックシンドロームといいます。

 子供のメタボリックの基準ができました。一番重視されるのはウエストサイズです。男子も女子も80を超えたときは赤信号、小学生は75センチ以上か、またはウエスト割る身長が0.5以上の場合も要注意で、ウエストがこの数字に当てはまり、血圧、上が125、下が70以上、血糖値が100以上、中性脂肪とコレステロール値が40未満の3項目のうち、2項目以上の値が基準を超えていたら小児メタボリックシンドロームと呼ばれます。

 文部科学省のまとめでは、10人に1人の肥満児と言われます。メタボリックの基準をつくった厚生労働省の研究班によると、病院や地域差があるが、肥満児の5から20%、一般の子の0.5から3%が小児のメタボリックと診断され、それに近い予備軍は肥満児の70から80%の子供たち、全体で見ると7から8%を占めることになります。

 メタボリックだからといって、すぐ病気になるわけではありませんが、子供の肥満の7割は大人の肥満につながるとされます。子供のころの生活習慣が将来に大きく関係すると思います。

 原因と予防は、3食の食事を規則的にすることや、魚や緑黄色野菜をたくさん食べ、のどが渇いたときもジュースじゃなく水やお茶にする、テレビゲームばかりじゃなく外で体を動かすこと、運動不足が大敵と言われます。

 そこで、市内の小学校、中学校には、メタボリックに該当する子供の数は把握されているのでしょうか。また、該当者に対してどのような指導をされておりますか、お伺いします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 山本教育長

   〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 21番 瀧議員の御質問中、大きい1点目、適正配置についての進捗状況の御質問にお答えいたします。

 学校の適正配置のこれまでの経過については、議員御発言のとおりでございまして、教育委員会では、その実現に向け鋭意努力をしているところでございます。

 御質問の1点目、海南地区の適正配置は予定どおり進んでいるのかとの御質問ですが、海南地域では、中学校の適正配置について、これまで全市対象とした教育委員会主催の説明会を3回開催し、具体的な配置案をお示ししております。また、大野小学校・内海小学校育友会から適正配置について説明してほしいという要請がありましたので、出向いての説明会も開催してございます。今後は、より具体的な説明を行いたく、対象校への説明会を計画しているところでございます。

 次に、2点目の各地域での説明会でどんな意見・要望が出ているかという御質問ですが、海南地域の説明会においていただいた御意見といたしましては、「活気ある学校がいい」「一刻も早く計画を進めてほしい」「適正配置案には、ほぼ納得できる」「できるだけ早い時期に方向を示してほしい」など、適正配置を推進する御意見、また一方、「統合により規模が大きくなると、行き届いた教育ができるのか不安である」「大きく環境が変わることに不安がある」などの、実施に向け不安を感じるという意見もございました。また「第三中学校は、将来的にも一定規模の人数を満たしていけると思う、統合には反対する」などの御意見もいただいております。「通学路の整備、防犯灯の設置等十分な検討を望む」、また「遠距離になる生徒には、きちんとした配慮をしてほしい」などの通学に対する御意見もいただいております。

 また「統合時対象となる在校生には、最大限配慮をしてほしい」「該当する保護者には、きちんと説明をしてほしい」、また「跡地の利用・活用について、十分配慮してほしい」などの御意見をいただいているところでございます。

 続きまして、また、下津町区域におきましては「早く統合してほしい」「中学校を1つにするのは賛成である」「高校生活等を考え、実現できるなら早くしてほしい」など、適正配置を推進する御意見、また「小さい学校から大きい学校へ行く場合、子供がうまく溶け込んでくれるのか不安である。配慮してほしい」など、実施に向け不安を感じる御意見もございました。

 また「地域で盛り上げている学校を残してほしい」「歴史ある学校は、地域にとって大切であり、学校の統廃合には反対です」などの御意見もいただいております。

 また「小学校がなくなることは寂しいが、多くの友達と学んでほしい」「卒業生としては複雑な気持ちであるが、子供を持つ親としては、子供の将来を考えるとやむを得ないのでは」という御意見もいただいております。

 また「統合すれば通学が遠くなるので安全面も十分配慮してほしい」「スクールバスの運行は必ずしてほしい」など、通学に対する御意見もいただいてます。

 また「小人数での教育にもよいところもあるが、限度もあると思う。地域の声より保護者の声を大切にし、適正配置を進めてほしい」、また「跡地については有効な活用をしてほしい」などの御意見をいただいております。

 次に、考える会では、どのような意見が出されているのかという御質問ですが、現在、仁義小学校、加茂第一小学校、加茂第二小学校における小学校適正配置の実施に向け、小学校区ごとに学校、保護者、地域の代表からなる地域協議会を立ち上げているところでございます。

 加茂第二小学校では、以前から保護者が自主的にPTA組織内に統合を考える会を設け、統合について種々検討されていまして、先日、役員と懇談する中で、スクールバスの運行や事前の児童・保護者の交流事業の実施、また現加茂第一小学校の施設の耐震化などについて御意見をいただいているところでございます。

 次に、3点目、何年度から実施する予定かとの御質問です。教育委員会といたしましては、活力ある学習環境を維持する観点から、できるだけ早期の実施に向け、取り組みを進めているところでございます。議員御発言の新入生を持つ保護者の不安も十分理解しておりますが、学校の適正配置は保護者・地域にとって大きな問題でありますので、十分な協議と御理解をいただく中で、実施年度を定めてまいりたいと考えております。

 次に、4点目、小規模校の学区制を外されたのかとの御質問でございますけれども、通学区域については、地理的な理由や身体的な理由、いじめへの対応を理由とする場合、また児童・生徒の具体的な実情に即して相当と認めるときは、保護者の申し出により就学すべき学校の指定校変更について弾力的に認めるよう、国から指導がまいっております。教育委員会では、従来からの通学区域を適用して入学すべき学校を指定しておりますが、保護者から指定校変更の申請があった場合、国の指導に基づき、相当な理由が認められる場合は、指定校変更を認めているところでございます。

 次に、5点目の統合後の跡地利用は教育委員会としてどのように考えているのかという御質問ですが、学校の跡地利用については、適正配置の実施に当たり、関係地域の御意見を十分伺い、市長部局とも協議しながら決定してまいりたいと考えてございます。

 続きまして、大きな2点目、子供のメタボリックシンドロームについての御質問の1点目、市内の小・中学校で該当する子供の数はという御質問ですが、本市小・中学校においては、子供のメタボリックシンドロームと位置づけておりませんが、肥満傾向児調査を毎年実施し、国や県へも報告をしてございます。

 肥満傾向児とは、性別、年齢別、身長別標準体重から、文部科学省の学校保健統計調査における算出方法で肥満度を算出し、肥満度が20%以上の児童・生徒としております。

 その状況は、本年度、小学校では在校生2,976人中268人でございまして、約9.01%、中学校では在校生徒1,386人中121人で、8.73%の出現率でございます。海南医師会の資料によりますと、小学生では平成12年度の10.5%をピークに、また中学生は平成10年度の12.4%をピークに、その後は、いずれも横ばい状態になっているということでございます。

 次に、2点目の該当者にどのような指導をされていますかという点についてでございますが、肥満傾向児への指導といたしましては、各学校において、主に養護教諭や担任が個別指導で食に関する内容を載せた通信を発行し、食生活の指導や啓発を行っています。また、毎月の体重測定の結果を家庭に知らせ、保護者の意見も伺いつつ、家庭と連携して食事面や運動面を含めた規則正しい生活習慣づくりに取り組んでいるところでございます。あるいは、長期休暇の前に生活体重チェック表を配布し、ジュースの飲み過ぎ、運動不足など、生活の中での気をつけることをチェックしながら毎日の体重を測定することで、生活の乱れや体重増加を防いでございます。

 また、海南医師会が主体になり、養護教諭、栄養職員も協力しながら、毎年日曜日の半日、肥満度50%以上の児童・生徒及び肥満度20%以上の小学校4年生児童を対象に参加を呼びかけ、肥満児健診を実施していただいております。ことしは7月1日に実施され、51名の児童・生徒が保護者とともに参加してございます。

 その内容としては、身体測定、血圧測定、血液検査を行うとともに、親子ともども食生活、運動、生活習慣等について指導を行い、肥満防止の意識づけを行っております。その日の検査結果は、学校を通じて注意事項とともに保護者に伝え、家庭における望ましい生活習慣づくりや小児生活習慣病の防止に努めておるところでございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 21番 瀧 多津子君



◆21番(瀧多津子君) 答弁ありがとうございました。

 旧海南市立中学校将来構想懇話会の報告が平成16年3月に出された内容は、「本市における将来の中学校のあり方について意見集約をし、内容趣旨を十分酌み取り、市民の理解と協力を得て速やかに教育施策を推進されることを希望します」となっております。教育委員会は、報告にのっとって計画を立てて取り組んでいることと思いますが、実施に至らない理由はなんでしょうか。本市の中学校の場合は、生徒数の減少、部活動ができない、教科の教員数も余裕がない、免許外担当の教員が多くなるなど、課題が山積しています。生徒の将来を教育委員会として真剣に考えてあげてください。

 各地域では、いろんな意見が出されておりました。合併前のことですが、痛ましい事件もありました。小規模校から二中へ進学したときに、大勢の中に溶け込めなくて、それが理由で命を落としたということもございます。つらい思いをするのはやはり子供本人ですから、その点を考慮に入れて、子供の将来を考えてあげるのが第一ではないでしょうか。

 それに、通学が遠くなるところは、スクールバスを必ず走らせてあげてください。

 小規模校にすれば、統合は吸収される気がすると聞きますので、統合後は校名、校歌は新しくするのでしょうか。

 次に、実施年度の件ですが、検討委員会、審議会の答申、あるいは海南市総合計画基本方針に沿って実施年度の計画を立てておられることと思います。入学を控えた親の気持ちを理解されるなら、教育委員会の予定だけでもぜひ示してください。

 教育長は、仁義の小学校なんですが、実施を目の前にしたところ、保護者会の会長が新しくかわった時点で、まあ1年延ばしてほしいて言われたら延ばしたていううわさも聞いております。そんなん言われたさかえって、その会長は、やっぱり高学年の親御さんであるんで、自分とこの子がまあ1年たったら卒業できるていうふうな感覚からそういうふうに言ったんだと思いますが、それやったら、会長がかわるたんびにそうなるんでしょうかていうことにもなります。

 それから、指定校変更については、弾力的に認めるとのことですが、今は学校指定に沿って通学しておりますが、保護者から申請があれば認めるということならば、小規模校すべて外したらどうですか。そうすることで希望する学校へ行けるなら、自然消滅する学校も出てくると思いますが、いかがですか。

 続いて、跡地利用については、関係地域の意見を十分酌み取り、市長部局と相談の上、有効利用してほしいと思います。

 参考までに申し上げますが、公立校跡地を自治体が積極売却して、自治体の収入源にする働きが出ていると新聞で見ました。文部科学省の調べによると、1998年から2005年の間に倍になっています。しかし、小学校・中学校は地域住民に卒業生が多いため、跡地売却には抵抗感が強いとされます。売却した収入で新しい学校を建設したり、改修費に回す自治体もあるそうです。いいです、これは参考までですよ。

 最後に、本市に肥満傾向児がかなりおります。家庭と連携して生活習慣づくりに取り組んでいるとのことですが、長期休暇には「生活体重チェック表」を配布しているとのことです。実施されて成果は出ておるのでしょうか、お伺いします。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 山本教育長

   〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 21番 瀧議員の適正配置の実施時期を示すべきではないかという御質問にお答えいたします。

 教育委員会といたしましては、少子化が進む中で、将来を見通してよりよい教育環境を創出し、活力ある学習環境を維持するため、1年でも早く学校適正配置を実施したいという考えを常に持っているところでございます。教育委員会会議でも協議し、教育委員会としての希望する一定の実施年度は持ってございますが、例を挙げますと、現在、仁義・加茂地区におきまして、地域の代表者からなる地域協議会を立ち上げ、適正配置に関するもろもろのことを御協議いただこうとしているところでございまして、それを先に出しますと、結論がありきではないかということになり、協議も進まないのではないかと考え、実施年度をお示しすることを控えているところでございます。

 学校適正配置というような学校・保護者・地域におきましても重大な問題でありますので、慎重の上にも慎重を期さねばならないことは当然でありますし、適正配置についてはおおむね御理解が得られた地域におきましても、実施年度となりますと、地域の中でも上級生の保護者と下級生、また新たにこれから入学する保護者では温度差がございまして、なかなか意見がまとまらないのが現実でございます。そういったことで、地域の方々のいろんなお声を十分お聞きする中で、事を進めたいと考えてございます。

 しかし、教育委員会といたしましては、協議会の協議が一定進んだ段階で当然、実施時期を明確にしたいと考えてございますので、今しばらく適正配置の実施時期をお示しすることを御勘弁願いたいと思います。

 次に、統合した場合、校名は変わるのかということでございますけれども、校名の変更も含めて地域協議会で御協議をお願いしているところでございます。

 また、指定校変更についてでございますが、小規模校全部に校区を外したらどうかという御意見でございますけれども、現在のところ、規則にのっとり、指定校変更の理由が認められる子供、児童・生徒に限り指定校変更を認めていきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、メタボリックシンドロームに関する肥満児への指導の成果でございますけれども、子供の食習慣や家庭の生活習慣を変えることはなかなか難しい面もあるわけですけれども、家庭への呼びかけを続けていくことで、軽度の肥満傾向児で改善されている例が少なからずございまして、肥満傾向がより進むことを抑えたりしております。また、長期休暇中の生活体重チェックは、各家庭での規則正しい生活習慣づくりや体重への意識づけに役立ち、肥満傾向を抑えるのに成果を上げているところでございます。

 以上、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。

 失礼をいたしました。ただいまの御答弁に答弁漏れがございました。

 まず、海南地域の適正配置が進まない理由でございますけれども、各中学校区においてかなり意見の差がございまして、積極的に進めてほしいという地域と、また、このままの現状でいい、このままの状態にしてほしいという、かなり地域によって温度差がございますので、これからは、その温度差を縮めるべく地域ごとに説明会を開催したいと思っておりますので、そういった理由で実施がおくれているということで御理解をいただきたいと思います。

 また、仁義地区の会長の意見で、年度が変わるのかという御質問でございますけれども、決してそういうことではなくて、地域の皆さん方全体の御意見を聞く中で、教育委員会としては適正配置の年度を決めていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で21番 瀧 多津子君の質問を終了いたします。

 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

           午前11時38分休憩

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           午後1時開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 2番 片山光生君

   〔2番 片山光生君登壇〕



◆2番(片山光生君) お昼1番ということで頑張ります。

 通告に従いまして、議長のお許しを得て、登壇による質問をさせていただきます。

 今議会、市長冒頭のあいさつの中に、7月16日に発生した新潟県中越地震について触れ、「とうとい命を亡くされた方の御冥福と、一日も早い地域の復興を祈りますとともに、また東南海・南海地震の発生が懸念されている中、市として、より一層問題意識を高めていきたい」と述べられました。

 今回、私は、海南市における各施設の耐震性及び施設を利用する人たちの安全確保、また今後の取り組みについて主に質問をさせていただきます。

 まず、教育施設の耐震化についてですが、6月議会においてお伺いしたところ、総棟数112に対し、診断を行った数は64棟、耐震不足が57棟で、ほとんどが不合格で、合格した数が7棟であると答弁をいただきました。より精度の高い2次診断については、今後どのような優先順位で診断するのか、具体的に説明をお願いします。

 また、その結果、年間どのくらい建てかえ及び改修できるのか。年々高くなりつつある大災害の確率でありますが、海南市の全児童・生徒、園児が安心して学べる環境をつくっていただけるのは、何年ぐらいかかりますか、お答えください。

 また、現況で、授業中に震度6以上の巨大地震が発生したときの児童・生徒、園児の死傷者数をどのように推定していますか。生涯学習の方にもこれはお聞きします。

 改修等により安全を確保された児童・生徒、園児の数と、耐震不足による状況で不安を抱えながら授業している児童・生徒、園児の人数を教えてください。

 また、教育委員会が管轄する園、小・中学校以外の施設名について教えてください。

 また、それらの施設についても、耐震性及びそれらの施設を利用する市民の1日の平均人数と、安全確保と施設利用を守る手だてについてお答えください。

 それでは、保育所における大地震発生時の対応にいきます。

 幼いゼロ歳児からお預かりしている子供たちの施設における耐震性及び今後の取り組み、また幼い命を守る手だてについてお伺いします。

 それから、ちょっとそれますが、保育料の滞納についてです。全国的に問題になっていますが、本市における保育料の滞納額と滞納率、また滞納している人数、保育料の徴収方法、保育者の規範意識や経済的な問題など、滞納が増加した主な原因は何か、どのように分析されているのか、滞納者への対応をどのようにしているかなど、滞納額解消に向けた方策は、法的処置は検討していますか。

 滞納したままの卒園者についてはどうしていますか。保育料の値上がりにつながりませんか。保育の低下につながりませんか、お答えください。

 次は、高齢者介護における災害時の取り組みについてです。

 現在、本市が管轄している高齢介護施設の数と耐震性についてです。今後の取り組み、また入所者の安全確保についてどのように取り組んでいくのか具体的にお答えください。

 次は、市民病院です。

 建てかえとか何とかの前に、まず巨大地震が発生したと想定したとき、耐震性はまずないと思われますから、かなり大きな被害が出ると想定します。そのとき、外来患者に対しては、入院患者には、また手術中であれば、どのように対応しますか。また平均何人ぐらいの人数が院内にいますか。それらの人々の安全確保についてお聞かせください。

 それでは、政策調整課にお伺いいたします。

 6月議会での地震速報装置を設置する方向で早急な検証を行い、まず市役所庁舎への早期に設置を行ってまいりたいとの答弁をいただきました。10月1日より一般配信されることを市報により周知されていますが、また一方で、緊急地震速報を悪用した詐欺的な訪問販売のおそれも出てくると思われます。悪質な訪問販売のおそれがあると市報等で注意を呼びかけてください。

 それから、AEDの設置状況についてお伺いします。

 現在、市が設置している数、また今後設置していく場所、年間どれぐらいの数を予定しているのか。

 また、そのAEDの取り扱いについてお伺いしますが、市職員及び教職員の普通救命講習を受けた数、また職員の何%になるのかお聞かせください。

 次に、避難誘導板についてです。

 津波避難誘導については、大地震による津波の発生に備え、誘導板を設置することにより、土地勘のない観光客なども的確に避難場所を知ることができ、人的被害が軽減できると判断して、黒江・船尾地区では、自治会が地元NPO法人と連携して150枚程度を目標にして取り組んでいますが、市当局としては、他の地区においてはどのように設置していくのかお聞かせください。

 また、市当局の危機管理意識ですが、今回のペルー地震発生時における職員の参集状況についてです。参集すべき人数は何人ですか。また参集した人数は何人か教えてください。

 さきの中越地震のような災害を対岸の火事と思うことなく、あすにでも起こるかもしれないという意識を持って、危機管理を高め、被害を最少に食いとめ、市民のとうとい命、財産を守る努力をお願いして、登壇による質問を終わります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 田中総務課長

   〔総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務課長(田中伸茂君) 2番 片山議員のAEDに関する御質問に御答弁申し上げます。

 AEDの市の施設の設置につきましては、市役所、下津行政局、海南保健福祉センター、交流センター、総合体育館、温水プール、下津室内プール、海南消防署、下津消防署、東出張所、市内各中学校、海南下津高校、海南市高、南風園、市民病院に合わせて22台を設置してございます。

 次に、今後の設置についてでございますが、一般行政部門としては、現在、既設でございます来庁者の多い施設には、おおむね設置していると考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 なお、教育委員会におきましては、来年度、市内各小学校への設置を考えていきたいと聞いてございます。

 次に、AEDの取り扱いに関する職員への講習については、平成17年度より消防の協力により、現在まで市民病院の医療職を除き、指導者である消防職員を加え396名がAEDの使用を習得しており、率としては67%でございます。

 また、教職員につきましては、幼稚園、小・中・高の教職員を合わせ418名が受講し、率としては82%となってございます。

 今後、この救急講習の研修につきましては、全職員が習得するため、年次的に、計画的に受講を進めてまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 岡本政策調整課長

   〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 2番 片山議員の御質問に御答弁させていただきます。

 まず、緊急地震速報装置に関する御質問のうち、緊急地震速報装置の詐欺的な訪問販売への対応についてでございますが、受信装置を家庭へ設置することを行政が義務化していることとか、自治体や消防、警察があっせんしているかのような説明を行い販売をしようとする業者があらわれているとの情報もございますので、今後、広報紙等により受信装置の詐欺的な訪問販売等への注意喚起を行ってまいりたいと考えております。

 次に、緊急地震速報装置の取り組み内容についてでございますが、緊急地震速報装置につきましては、本年6月1日に気象庁が10月1日から一般への供用を開始すると正式発表がなされたことを受け、受信装置の設置に係る予算を9月議会に御提案させていただいた次第でございます。

 続きまして、避難誘導板設置について御答弁申し上げます。

 津波発生時の一次避難場所については、地域の自主防災組織等において地域の方々が話し合い、地域として最善であると思われる高台などを一次避難場所にしてございます。これらの一次避難場所の周知のため、市では、防災マップに記載し全戸に配布しておりますが、何よりも重要なのは、一次避難場所の所在や避難方法などについて自主防災組織等地域住民の方々が協議する機会を持ち、地域ぐるみで要援護者や土地勘のない方等の避難活動に取り組んでいただくことであると考えております。

 議員御発言にもございましたが、黒江・船尾地区では、自治会と特定非営利活動法人が協働し、みずからが津波避難誘導板150枚程度を作成し、現在、設置を進めているとお聞きしております。このように津波避難誘導板の設置については、一次避難場所の設置、避難経路設定などとあわせて、各地区におきまして自主防災組織活動の一環として取り組んでいただきたいと考えてございます。

 次に、ペルー地震発生時における職員の参集状況に係る御質問に御答弁させていただきます。

 まず、津波注意報が発令された場合、参集すべき職員数でございますが、56名となっております。

 次に、去る8月17日の津波注意報発令時による職員の参集状況についてでございますが、この津波注意報は、8月16日午前8時41分ごろにペルー沿岸を震源として発生した地震によりまして、17日午前1時4分に北海道から沖縄にかけての太平洋沿岸に発表されたものでございまして、本市では41名の職員が参集してございます。

 以上、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 抜井教育委員会事務局参事

   〔教育委員会事務局参事兼総務課長 抜井ひでよ君登壇〕



◎教育委員会事務局参事兼総務課長(抜井ひでよ君) 2番 片山議員の御質問中、教育施設の耐震化についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず1点目、今後どのような優先順位で診断するのかということでございます。議員御発言のように、6月議会におきまして、1次診断を実施した64棟のうち、耐震強度を満たしているものは7棟であると御答弁申し上げたところですが、耐震強度不足となっている残りの建物の2次診断につきましては、1次診断の結果及び施設の老朽度や機能面などを総合的に判断し、児童・生徒が通常過ごしております普通教室棟を優先しながら実施してまいりたいと考えております。

 次に、年間どのぐらいの建てかえ及び改修ができるのか、そして安心して学べる環境づくりまで何年かかるのかとのお尋ねでございます。

 6月にも御答弁申し上げましたように、2次診断の実施、またそれに基づく耐震改修には多額の経費を必要とするため、年次的に実施していく計画であります。本年度におきましては、下津小学校の建てかえと日方小学校の普通教室棟及び隣接する屋内運動場の耐震改修を実施しているところでございまして、20年度からは、内海幼稚園及び内海小学校の複合棟の建設、隣接する屋内運動場の改修を計画してございます。

 今後も、さきに申しましたように、優先順位をつけながら年次的に進めてまいりたいと考えておりますが、すべての建物の改修終了年度までは、現時点において計画できてございません。

 次に、震度6以上の地震発生時の児童・生徒等の死傷者数についてでございますが、教育委員会では推定できてございません。

 次に、耐震強度を満たしている校舎、満たしていない校舎、それぞれで授業を受けている幼児、児童、生徒の数についてですが、現在実施中の改修工事が完成した時点で申し上げますと、強度を満たしている校舎では1,348人、強度が不足している校舎では3,966人が授業を受けているという状況でございます。

 学校施設の耐震化は多額の財政負担を伴うものですが、予想される大地震に備え、園児・児童・生徒の安全確保のためには最も優先すべき事項でございますので、できるだけ早期に完了できるよう努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 児嶋生涯学習課長

   〔生涯学習課長 児嶋俊治君登壇〕



◎生涯学習課長(児嶋俊治君) 2番 片山議員の教育委員会が管轄する園、小・中学校以外の施設にかかわる御質問のうち、1点目のその施設名はとの御質問に御答弁申し上げます。

 当課が所管する社会教育・社会体育施設のうち、耐震にかかわる施設といたしましては、公民館施設として黒江公民館、日方公民館、内海公民館、大野公民館、亀川公民館、巽公民館、北野上公民館、中野上公民館、南野上公民館の9館及び市民会館がございます。集会所としては、野上中集会所、巽コミュニティセンター、冷水集会所、方集会所の4館、それから市民交流センター、さらに図書館施設としましては、下津図書館、児童図書館の2館、資料館施設としては、海南歴史民俗資料館、下津歴史民俗資料館の2館、社会体育施設としては、総合体育館、市民体育館、拝待体育館、下津体育館の4館、プール施設としては、市民温水プール、下津室内プールの2館の計25館となってございます。

 次に、第2点目の耐震性についての御質問ですが、今申し上げた施設のうち、総合体育館と下津室内プールが耐震診断による耐震補強により適合している施設です。また、その他昭和57年以後に建設し、耐震基準を満たしている施設は大野公民館、中野上公民館、市民交流センター、冷水集会所、巽コミュニティセンター、市民温水プールとなってございます。

 第3点目の施設を利用する市民の安全確保と、利用者を守る手だてについての御質問について御答弁申し上げます。

 施設を利用されている方を地震の被害から守るためには、耐震診断とその診断に基づく耐震への対策を講じることは言うまでもないところだと考えています。しかしながら、日常においての施設管理面での災害への手だても必要と考えています。それは、施設内における地震時の落下物や棚等の転倒防止へのチェック、それから安全に利用者を職員が誘導するための訓練や、さらに避難の際の通路や出口の確実な確保を日常から行っておく必要があると考えているところです。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 妻木市民病院事務長

   〔市民病院事務長 妻木 茂君登壇〕



◎市民病院事務長(妻木茂君) 2番 片山議員の市民病院の安全性についての御質疑の中で、病院内における平均的人数、安全確保の手だてについて御答弁させていただきます。

 議員御指摘のとおり、当院は昭和38年より順次建設されまして、昭和56年5月以前の耐震診断の対象建設物でございまして、耐震基準に適合しないと考えております。

 最初に、病院内の入院患者等の平均的人数を平成19年8月の資料をもとに申し上げます。外来患者、入院患者、付き添い人数、医師、看護師、委託業者等の診療日の1日の平均人数は、約600人でございます。

 次に、安全確保の手だてについてでございますが、市民病院地震防災マニュアルに基づきまして実施してまいりたいと考えてございます。

 何とぞ御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 坂部子育て推進課長

   〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 2番 片山議員の3番目の保育所における地震発生時の対応について、今後の取り組みについてと安全の確保についての御質問に御答弁させていただきます。

 まず、施設の耐震性でございますが、市内には公立、民間含め9つの認可保育所がございます。そのうち耐震診断の対象となります昭和56年以前に建築した保育所施設は、室山、ななさと、沖野々、次ケ谷、こじかの旧施設分と民間のくるみ保育園の6施設でございます。

 また、今後の取り組みにはとの御質問でございますが、現在、次世代育成行動計画に基づきまして、保育所の適正配置の中で老朽化施設の改善を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、安全の確保について、幼い命を守る手だてについてでございますが、現在、各園単位で避難訓練は定期的に行っているところでございます。特に日方保育所につきましては、先般も実施しましたが、地震発生後の津波対策として、保健福祉センターまでの避難誘導訓練を保健福祉部挙げて行っているところでございます。

 続いて、4番目の保育料の滞納に関して、数点の御質問に御答弁させていただきます。

 御指摘のとおり、保育料の滞納につきましては全国的な問題として取り上げられておりますが、本市におきましても、平成18年度決算時において平成14年から平成18年までの保育料の滞納額は449万1,180円、滞納率は3.9%、滞納保護者数は46名となっております。そのうち、平成18年度単年度の滞納率は1.5%、滞納保護者数は24名となってございます。

 次に、徴収方法でございますが、現在、毎月の保育料につきましては、口座振替にて納付をしていただいておるところでございます。そして、納付期限までに納めていただけなかった保護者に対しましては督促状を発送し、納付を促しているところでございます。

 しかし、一定の期間をおいて引き続き未納者に対しては、電話等で催促をするとともに、保育園での送迎時に園から保護者に催促を行うなど、支払いの約束を取りつけるようにしているところでございます。

 しかし、このような方法でもさらに納めていただけない場合は、子育て推進課の方へ来ていただき、納付方法等の相談、また職員が夜間に家庭訪問を行い徴収を行っているところでございます。これは、在園児だけでなく、既に卒園している保護者も同様でございます。

 なお、18年度決算後からきょう現在まで、過年度未収金の入金は48万850円ございまして、残りの未収金401万330円につきましても、分割あるいは納付誓約、また夜間徴収などを行い、滞納額の減少に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、保育料の滞納が増加した原因は何かとの御質問でございます。

 議員御発言のとおり、保護者の規範意識や経済的な問題が主な原因と考えられます。納付相談の中でも離婚等による収入の減少が滞納となったケースもございました。また、平成14年度に、それまで園での直接徴収から口座振替方式に変更しました。そして、その時期から滞納者が出始めたのも現実でございます。ちなみにその推移を申し上げますと、14年度2名、15年度5名、16年度13名、17年度15名、18年度24名、合計46名でございます。

 また、保育料に関しては、児童福祉法により滞納を理由に退園させることができないとなっておりまして、長期間にわたり滞納しているケースもございます。

 なお、このことによりまして、今後の保育料の値上げ、あるいは保育内容の低下などにはつながらないと考えているところでございます。

 次に、法的措置についてでございますが、児童福祉法では、保育料を指定の期限内に納付しない者があるときは、地方税の滞納処分の例により処分することができるとされているところでございます。しかしながら、私どもといたしましては、できるだけ法的処分に至らないまでに保育所とより一層連携を図りながら、また徴税職員との意見も参考にしながら、粘り強く滞納額の減少に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 伊藤高齢介護課長

   〔高齢介護課長 伊藤明雄君登壇〕



◎高齢介護課長(伊藤明雄君) 2番 片山議員の本市が管轄する高齢介護施設の数と耐震性、安全確保についての御質問に御答弁申し上げます。

 現在、本市が管轄している高齢介護施設は、養護老人ホーム白寿荘及び特別養護老人ホーム南風園の2施設でございます。その耐震性につきましては、養護老人ホーム白寿荘は昭和60年完成のため、耐震基準に適合しております。また、特別養護老人ホーム南風園については、昭和56年完成のため、平成18年度9月補正予算で耐震診断の予算をお認めいただき、実施の結果、耐震基準に適合しておりました。

 次に、入居者の安全確保についてでございます。養護老人ホーム及び特別養護老人ホームにつきましては、厚生労働省において定められた養護老人ホームの設備及び運営に関する基準によりまして、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制の整備、また非常災害に備えるため定期的に避難・救出その他必要な訓練を行うことと明記されております。これに基づきまして、同施設におきましても、防災計画によりまして避難誘導訓練を年3回、通報訓練を年2回、あるいは消火器を用いた消火訓練を年1回実施し、避難誘導訓練につきましては、夜間を想定した訓練も実施したところです。

 今後につきましても、入所者の安全確保の観点から、法改正や施設の老朽化等の状況に応じまして、市及び社会福祉事業団として必要な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、子育て推進課関係から再質問させていただきます。

 まず、56年以前の保育所6施設と保育所の適正配置について、今後の予定についてお聞かせください。

 また、保育料の滞納ですが、449万円の滞納について、全国的にどれほどの水準か。海南は全国に比べていいのか、悪いのかお聞かせください。

 また、災害時における避難訓練は十分か。具体的な内容はどうなっていますか。幼い子供たちが相手でありますから、先生たちは大変だろうと思いますが。

 それから、ことし10月1日より気象庁が一般配信される緊急地震速報装置設置のシステムを導入した場合には、どれぐらいの費用がかかりますか。

 それから、緊急地震速報システムを導入した場合、幼い子供たちの安全を確保し、災害を減らす効果があると思うかどうかお聞かせください。

 それから、総務課関係のAEDについてですが、公民館への設置はどうなっているかお聞かせください。

 それから、市民病院関係です。市民病院については、地震防災マニュアルに基づき実施しているとお聞きしましたが、避難誘導訓練は年間何回ぐらい実施していますか。通報訓練は年間何回実施していますか。消火訓練は年間どれぐらいやっていますか。夜間を想定した訓練は年間何回ぐらいやっていますか。

 また、緊急地震速報装置システムを導入した場合の総費用はどれぐらいかかりますか。緊急地震速報装置を導入した場合、市民病院としたら効果があるかどうかということもお聞かせください。

 それから、高齢介護関係です。白寿荘及び南風園の入所者の平均年齢は何歳ぐらいですか、お聞かせください。

 それから、市及び社会福祉事業団としての必要な対応とは、具体的に何か教えてください。

 それから、白寿荘、南風園に緊急地震速報のシステムを活用した場合、高齢者の被害の軽減につながると思いますか、お尋ねします。

 もし、緊急地震速報のシステムを両施設へ導入したときの総費用はどれぐらいになりますか、お答えください。

 それから、教育委員会関係の方へいきます。まず、生涯学習の方からお聞きしますが、生涯学習課の答弁の中で、「耐震診断とその診断に基づく耐震への対策を講じることは言うまでもなく」と答えてくれましたが、耐震基準が不足している施設については、どのような対策をとっていくのかお聞かせください。

 また、施設内における地震時の落下物や棚などの転倒防止へのチェック、それから利用者を職員が安全に誘導するための訓練や避難の際の通路や出口の確実な確保を日常から行っておく必要があると考えているところです、「考えているところ」というのは、現在何もやっていないということですね。これでは生涯学習が生涯寝たきりにならないですか、お聞かせください。

 それから、公民館の1日の平均利用者数はどれだけですか。

 また、17施設、耐震設計上、疑問のある施設の1日の平均利用者はどれだけありますか。

 それから、教育委員会総務課にお聞きします。

 「2次診断の実施、またそれに基づく耐震改修には多額の経費を必要とするため、年次的に実施していく計画」とありますが、多額の経費の件で耐震改修にかかわる費用としてはどれぐらいか。また、多額とは、教育委員会ではどれほどの額をいうのか教えてください。

 「総合的に判断した結果」、だれが、いつ、総合的に判断するのか教えてください。

 年間に2次診断を何棟用意しているのか。その結果、どのぐらい改修できるのか、その予算額はどれぐらいとしているのか教えてください。

 また、112棟のうち64棟、そのうち57棟、これをどうするのか。すべての建物について2次診断をするのかしないのか。しない建物はどうしますか。

 それから、減災のために多額の費用がかかると言いますが、耐震改修しか教育委員会は考えてないんですか。ほかに考えはないんですか。

 それで、答弁によると、多額の費用がかかり、改修終了年度までは計画できてないと言いますが、海南市の地域防災計画によると、人的被害は東海・東南海・南海地震では死者が213人出ます。負傷者が579人出ます。また、中央構造線による地震では、死者が701人出ます。負傷者が1,099人と、膨大な人的被害が発生すると記載しているが、教育委員会はそのうち児童等の死傷者をどのように推定しているのか。これだけの被害が出るのです。

 また、生涯学習課では、どのように推定しているのかお聞かせください。

 それから、耐震強度を満たしている教育施設では1,348人、また満たしていない施設では3,966人となっているが、約3分の2の児童が不安な状態で授業をしているが、もし人的被害が出た場合の保護者等などからの訴訟対象はどうなるか、お聞かせください。

 一応、再質問はこれだけです。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 田中総務課長

   〔総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務課長(田中伸茂君) 2番 片山議員のAEDに関する再質問に御答弁申し上げます。

 先ほど御答弁申し上げましたとおり、総務課サイドといたしましては、おおむね施設には設置しているということで考えてございますが、公民館につきましては、所管する生涯学習課、原課が必要であると判断すれば、今後、生涯学習課において順次計画的に予算化に努力していただけるものと考えてございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 抜井教育委員会事務局参事

   〔教育委員会事務局参事兼総務課長 抜井ひでよ君登壇〕



◎教育委員会事務局参事兼総務課長(抜井ひでよ君) 2番 片山議員の教育施設の耐震化についての再質問に御答弁申し上げます。

 まず、多額の経費の件で、耐震改修にかかる費用とはどれほどか、また多額とはどれほどの額をいうのかという御質問でございます。

 耐震補強にかかる工事費は基本的には1平方メートル当たり約5万円前後と考えてございますが、施設の規模や同時に行う大規模改修の程度により経費は異なりますし、改修でなく建てかえをしなければならないものもございます。それらも含めまして、今後、約100億円程度が必要かと考えてございまして、多額の経費と申し上げたところでございます。

 次に、総合的に判断、だれが、いつ総合的に判断するのかということでございます。市長部局の御意見も伺いながら、教育委員会において判断してまいります。

 次に、年間に2次診断を何棟予定しているのかとのことですが、6月議会でも御答弁申し上げましたように、2次診断はどこにどのような補強をするかということも含めて判定をするものであり、改修工事の実施が可能となる見込みがたった時点で、2次診断を行った方が効率的であると考えておりまして、財政的な状況も考慮しつつ、年間できるだけたくさんの棟を実施してまいりたいと考えてございます。

 また、その予算額はという御質問でございますが、改修か建てかえかによって予算的にも異なってまいりますので、一概に予算が幾らということを申し上げるのは難しいかと考えております。

 次に、すべての棟について改修するのか、しないのかということでございますが、今後の児童・生徒数の推移を勘案する中で、必要である建物についてはすべて実施しなければならないと考えてございます。

 次に、耐震改修しか考えていないのかとおっしゃることですが、まずは施設の耐震化が最優先事項であると考えておりまして、同時に避難訓練や防災教育等により災害時の安全確保を図ってまいりたいと思ってございます。

 次に、人的被害予測でございます。児童等の死傷者はどれだけかという御質問でございます。震度6以上の地震によりまして激甚災害が発生いたしまして、校舎が倒壊などということになりました場合は、死傷者が出る可能性があるものと思われますが、現時点において被害予測はしてございません。

 次に、人的被害が出た場合の訴訟対応ということでございますが、万が一、そういう事態が生じました場合には、誠意を持って真摯に対応してまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 児嶋生涯学習課長

   〔生涯学習課長 児嶋俊治君登壇〕



◎生涯学習課長(児嶋俊治君) 2番 片山議員から、耐震にかかわっての当課への再質問に御答弁申し上げさせていただきます。御質問いただいた順序とは答弁が異なることをお許しいただきたいと思います。

 まず、地区公民館9館における1日の平均の利用者はとの御質問でございました。平成18年度においての公民館9館分を合計した9館全館での確認できます1日の平均利用者の合計は、364名となってございます。

 それから、次に社会教育・社会体育施設の中で耐震診断等の必要のある施設における1日での平均利用者数はとの御質問でございます。さきに御答弁しましたように、地震にかかる社会教育・社会体育施設25施設のうち、昭和57年以後建設し、また耐震基準を満たしている、また耐震診断と耐震補強等行った社会教育・社会体育施設の合計8施設ありまして、他の17施設につきましての確認できる1日の平均利用者数は、合計いたしまして677名となってございます。

 それから、災害時での被害は把握しているかとの御質問ですが、把握はしてございません。

 次に、災害時における建物の耐震化につきましては、今後年次的に検討してまいりたいと考えてございます。

 それから、施設を利用する市民の安全確保と、利用者を守る手だてについての中での御質問でございます。対策として、訓練等々行っているのかという御質問でございます。現在、対策としては十分とは言えない状況であると考えておりまして、反省しているところでございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 妻木市民病院事務長

   〔市民病院事務長 妻木 茂君登壇〕



◎市民病院事務長(妻木茂君) 2番 片山議員の再質疑に御答弁申し上げます。

 避難誘導訓練、通報訓練、消火訓練、夜間想定訓練の実施について、実施をしているかという御質疑でございますが、一括して御答弁申し上げます。

 市民病院といたしましては、防火訓練として、毎年、議員御指摘の訓練を含めまして、テーマを設定して年間2回実施しております。

 次に、緊急地震速報装置を導入した場合の総費用はどれだけかの質問でございますが、病院各階ごとに親機と子機を数台導入するということで試算をしますと、155万円程度になるかと考えてございます。

 次に、緊急地震装置を導入した場合、死傷者を減らせると思うかの御質疑に御答弁申し上げます。事前に情報を察知することで、職員がどのような対応をして、安全確保ができるかどうかの想定はできない中ではありますが、成果が期待できるんじゃないかと思ってございます。御理解のほどお願い申します。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 坂部子育て推進課長

   〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 2番 片山議員の再質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の次世代育成行動計画における保育所の適正配置に関しての御質問でございます。平成17年度に作成しました次世代行動計画におきまして、適正配置の目標年度は、平成21年度としております。しかし、諸般の事情により、達成時期がおくれているところでございます。

 そこで、今後の予定でございますがということの質問でございますが、予算が決定してからでも地質調査、設計、建築と年月も要することから、最低3年ぐらいはかかるものと思ってございます。

 次に、保育料の滞納率についての御質問でございます。平成18年度において、海南市の滞納率が1.5%に対しまして、国全体では1.9%、県下の他市の状況は、橋本市は2.1、有田市は0.6、御坊市は3.4、田辺市は4.3、新宮市は0.5、紀の川市は1.5、岩出市は1.1%となってございます。なお、和歌山市は発表されてございません。

 次に、避難訓練についての御質問でございます。避難訓練は各園それぞれ毎月1回行っているところでございます。

 具体的な内容でございますが、非常ベルの合図で誘導器のところに集合するなどの方法で、火災と地震の訓練をほぼ交互に分けて毎月行っているところでございます。また、年1回は総合的な訓練も行っております。

 次に、各施設に緊急地震速報装置を入れた場合の総費用はどれだけかとの御質問でございます。当課が管理する施設のうち、日常的に子供たちが利用している施設は保育所7カ所、学童保育室9カ所、児童館9カ所でございます。親機が必要な施設は、保育所7カ所と児童館9カ所の計16台、それに子機は保育室等が32台、学童保育室が10台の計42台でございます。これは政策調整課が9月補正で計上しております経費内訳表に当てはめますと、回線費用を含め総額588万6,800円となるところでございます。

 次に、緊急地震速報装置を入れた場合の御質問でございますが、地震規模の状況等により変わってこようと思いますが、少しでも事前に情報を入手することにより成果が期待できるものと思ってございます。

 以上、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 伊藤高齢介護課長

   〔高齢介護課長 伊藤明雄君登壇〕



◎高齢介護課長(伊藤明雄君) 2番 片山議員の再質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の御質問であります白寿荘及び南風園の入所者の平均年齢でございますが、白寿荘81.1歳、南風園86.3歳となってございます。

 次に、安全確保に係る今後の必要な対応とは具体的に何かとの御質問でありますが、法律及び制度の変更、すなわち消防法に規定されております消防計画や、さきに述べた養護老人ホームの設備及び運営に関する基準等が変更された場合や、国より、あるいは県より防災に係る指導があった場合には、当然ながら対応いたし、またそれらにかかわらず、より安全な体制を築くため、日常の防災活動を含む現行計画の見直しを図っていくことや、施設の老朽化の進行に応じ、必要な工事等を行っていかねばならないと考えているところでございます。

 次に、各施設−−2施設でございますが、緊急地震速報装置を入れた場合、入所者、高齢者の方の被害の軽減につながるのかどうかとの御質問であります。緊急地震速報装置の有効性については認識しているところですが、人的被害の軽減につきましては、地震の規模等により異なろうかと存じます。また、発生の数秒から数十秒前に速報があった場合、入所者の方は高齢であり、特に南風園の場合は寝たきりの方を初め要介護状態の方ばかりであることから、その間に職員がどのような対応をして、どれだけ入居者の方の安全を確保できるかについては、現時点でまだ検証できておりません。

 したがいまして、今後とも緊急地震速報システムに係る情報収集に努め、職員によります初期対応のあり方等について研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、両施設に緊急地震速報装置を入れた場合の総費用につきましては、今議会に補正予算案として上程されている緊急地震速報装置の積算金額を参考に算出いたしますと、初期費用及び利用料等年間ランニングコスト2施設分の合計で70万6,600円となります。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 人の命にかかわる問題でありますから、この地震で大災害が来るということは、まず一番、施設の中で多くの生徒たちとか人にかかわってるのは教育委員会やと思うんで。それで幼い、かけがえのない命を預かっている教育委員会のトップである教育長にお聞きしますが、教育長は、この海南市地域防災計画、これを見ましたか。

 見たそうですけど、恐らく中身をってどのくらい見たのか、一遍また聞きたいと思いますけども、この中身はかなり細こい数字まで書いてますよね。この細こい数字まで載ってるちゅうことは、かなり精度の高い被害状況も出ると思うんですよ。どれだけの学校がわりて、どれだけ悪いかちゅうことも診断してわかってるんやから、死傷者あたりももっと的確に出していただきたいと思います。

 それでないと、どういうふうな根拠で、何をもとにして、まず子供の安全を守るために改修工事などやってるんと違うんですか。それであれば、もっと的確な死傷者の数を出してください。生涯学習にしてもそうです。生涯寝たきりでは困るんです。まず、それをお答えください。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 山本教育長

   〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 2番 片山議員の防災に関する再々質問に御答弁申し上げます。

 教育委員会としては、たくさんの子供たちの預かっている学校・幼稚園でありますので、日々、子供たちの安全・安心な環境づくりを目指しているわけでございますけれども、もちろん地震に対しての対応も日ごろ考えているところでありますけれども、死傷者等の数というのはなかなか専門家でもわかりにくい部分がございますので、極力避難訓練とか、あるいは防災教育を徹底する中で、そうした災害が起こったときに甚大な被害にならないように努めることが肝要ということで、死傷者の数というよりも、極力そういう災害が起こったときの安全確保や、あるいはまた被害の縮小に努めるような教育なり訓練をすることに重点を置いてやっているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 今の教育長の答弁でしたら、安全確保ちゅうのはどうも今の教育長の何ではちょっとわかりかねるんですよ。具体的に全然何してないし。だから、先ほどの答弁でも誘導するやとか何やとかて言うてますけどね、まず地震が来る前に、それを利用してやるとかちゅうようなことも今の答弁の中にはなかったですよね。

 それと、地域差ちゅうのも出てきますよね、今度は。安全を確保された地域と確保されてない学校で学んでる子供たちと。そうすると、黒江小学校の保護者の方が、うちの子供が下津の小学校へ転校したいちゅうたときに、転校できますか。お答えください。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたします。

           午後2時3分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

           午後2時43分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 山本教育長

   〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 2番 片山議員の防災に関する御質問中、防災上の理由で転校の申請が出てきた場合、教育委員会がどうするのかという御質問にお答えいたします。

 仮定の話でございますけれども、そうした申請が出てきた場合、教育委員会会議にかけて検討してみたいと思います。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 今のやつは、一応理解したちゅうことにしときます。そういうような事例があったときに検討するということですから。

 それから、そのような、いろいろ災害もあったし、死傷者の数ちゅうのも多少は出るというようなお答えだったし、出る可能性があるていうお答えやったし、その出る可能性もできるだけ限りなくゼロに近い方へ持っていくためには、緊急地震装置を入れた場合、そういうような死傷者を減らせると思うか、減らせられないと思うか、教育委員会としての見解を示してください。

 それと、例えば各施設にそういうようなシステムを入れた場合、どのくらいの費用がかかるのか、いろいろそら検証もしていかんといかんと思いますので、その辺のところを御答弁お願いいたします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 山本教育長

   〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 2番 片山議員の再々質問に御答弁申し上げます。

 緊急地震速報装置を導入した場合、一定の有効性もあるものと考えられますので、被害が軽減できるものと考えているところでございます。

 また、導入に際する費用でございますけれども、次長からお答え申し上げます。



○議長(久保田正直君) 藤原教育次長

   〔教育次長 藤原憲治君登壇〕



◎教育次長(藤原憲治君) 2番 片山議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。

 その中で、各施設に緊急地震速報装置を入れた場合の総費用の見込みでございますが、今議会に補正予算案として上程されている装置の積算金額を参考に算出させていただきますと、総務課関係−−学校教育ですが、幼稚園及び小・中・高等学校の職員室に親機を設置し、各普通教室に子機を設置した場合、総費用は、当初設置費用として約1,126万円、情報提供料等の運営費用が年間約668万円で、初年度費用といたしましては約1,794万円となります。

 また、生涯学習課管轄では、公民館等25施設の事務室に親機を設置し、大集会室等に子機を設置した場合、当初設置費用が約512万、情報提供料等の運営費用が年間で約457万円で、初年度費用は合計で969万円とそれぞれなります。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 大体理解させていただきました。

 要望ですが、今後、各担当の皆様方にはより一層の問題意識を高めていくことをお願いして、また海南市民の安全確保のため頑張っていただくことを念じつつ、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(久保田正直君) 以上で2番 片山光生君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

           午後2時48分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

           午後2時59分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 3番 中家悦生君

   〔3番 中家悦生君登壇〕



◆3番(中家悦生君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 大きな1点目の質問は、市内にかかる橋の安全性についての質問です。

 ことし8月、アメリカ・ミネソタ州ミネアポリスで高速道路の橋が一瞬にして崩落するという大惨事が発生しました。その衝撃が冷めやらぬ中、今度は中国でも全長約268メートルの建設中の橋が突然崩落し、多くの犠牲者が出ました。

 相次ぐ巨大橋梁の崩落事故に、日本の橋は大丈夫なのか、海南市の橋は安全なのかとの不安の声も聞きました。今、日本の、そして海南市の「橋」の置かれている状況をしっかりと分析し、的確な対策を立てていく以外に、将来への安全確保はないとの思いを込めて、今回の一般質問のテーマに取り上げさせていただきました。

 ミネアポリス事故は、現地時間で8月1日午後6時過ぎ、夕方のラッシュアワーの最中で、通行中の乗用車やトラック、スクールバスなど数十台の車が当然に折れ曲がった橋とともに約20メートル下のミシシッピ川に落下いたしました。その後の報道では、死者・不明合わせて13名、負傷者数十人にも上っております。橋は片側4車線、長さ約150メートル、鉄筋コンクリート製で1967年に完成、1日平均約20万台の車が利用されていたとのことでございます。今回の事故原因の調査には、1年以上かかる見通しとも言われております。さらに、専門家によりますと、この時期に建設された橋は採算重視をしており、構造上の問題が多いと言われており、アメリカ運輸安全委員会も鋼材と鋼材をつなぐ「ガゼットプレート」と呼ばれる鉄鋼製の板に構造上の欠陥があった可能性を示唆しており、同様の設計で建設された全米の橋の緊急調査に乗り出しているとのことでございます。

 さて、国土交通省によりますと、日本には現在、長さ15メートル以上の道路橋が約14万本あり、このうちの4割以上が1960年代から70年代初期の高度経済成長期に建設されたもので、今後10年以内には約2万8,000本が、そして20年以内にはほぼ半数に当たる6万6,000本もが築50年の更新期を迎えるということでございます。

 橋の老朽化は、さまざまな形であらわれますが、最も象徴的なのが「疲労亀裂」と呼ばれる現象です。繰り返し大きな圧力が加わることで、橋脚など鋼材をつなぎ合わせた部分に生じるひび割れのようなもので、今回の事故の原因の一つともされております。

 この高度成長期に建設された橋は、その圧倒的な量の問題だけでなく、構造的・技術的な問題など、質の面での不安、これも指摘されております。

 それが大きく3つの弱点ということになるわけですが、第1には、国が1964年に橋の設計基準を緩め、より細い鋼材を橋の建設に使うことを容認し、8年後となる1972年に改めて見直され再び強化されるまでの、この間の緩和基準で建てられた橋が1万本にも上るということで、強度が保証されているとはいえ、厚型の鋼材に比べてたわみが大きく、損傷が起こりやすいといわれるこの薄型鋼材でつくられた橋をどう補修していくか、これが頭の痛い問題とされております。

 第2に、疲労亀裂にかかわる溶接技術の問題で、鋼材と鋼材が触れ合う面すべてを溶接する今のやり方と異なり、当時は一部分を溶接するだけで済ませていたため、この時期に建てられた橋の溶接箇所は疲労亀裂が生じやすくなっております。

 さらに、大きな第3の問題として、この50年のうちに交通環境が大きく変わり、10倍、20倍もの交通量にあわせ、トラックやバスなどの大型化が飛躍的に進み、当時はおよそ想定していなかった圧倒的な力が日常的に橋にかかり、疲労亀裂ができやすくなっているという点です。事故があったミネアポリスの橋もまた67年に完成しており、日本の高度成長期に建てられた橋と同世代で、耐用年数はまだ10年以上あるとされてきました。しかし、そうしただれも思いもよらなかった崩落事故が起きてしまったわけであります。

 これらさまざまな共通点から、アメリカで起きた事故とはいえ、決してよそ事ではないとの認識を持つことができると思います。

 このミネアポリス事故を受けて、国土交通省は、自治体が所管する約12万本の道路橋の管理体制について全国調査を実施するということを決めました。国直轄の約9,400本は、5年に1度の割合で国が定期点検を行っており、都道府県が管理する4万4,400本の橋も佐賀県以外で定期検査をされているということがわかっております。しかし、残る12万本の橋を管理する市区町村の約9割では、予算と人員の不足を理由に定期点検を行っておりません。自治体の管理体制調査は、こうした現状を重く見て実施するというもので、10月末までに調査結果をまとめる方針を打ち出しております。仮に、調査で改修の必要性がある橋が多数報告された場合には、自治体の改修計画に対する補助金の増額なども検討したいとしております。

 前段が少し長くなりましたが、こうした背景を踏まえまして、具体的な質問事項に入ります。

 1番目の質問は、多方向からの検証を総合判断して現況報告をしてくださいという質問で、具体的に申し上げますと、市にかかっている橋それぞれについて、国・県・市などの管理者別、建設年度別、定期点検の実施時期別など、さまざまな角度から分析をしていただいて、それらを総合的に判断して、それぞれ安全かどうかという現況報告をお願いいたしたいと思います。

 2番目の質問は、今ある橋をいかに安全に維持していくかという質問で、これは具体的には定期点検がもしできていない橋があれば、当然早期に安全点検を実施すべきであり、またよほど危険である場合を除いて、基本的には現在の厳しい財政状況の中で、莫大な費用を要する新しい橋の建設、建てかえではなく、いかに安全に点検・補修を行い、維持管理していくかが重要であると私は考えます。すべての橋を漏れなく安全点検を実施し、現況判断に基づいて優先順位をつけて維持補修を行うなど、具体的な計画や取り組みについてお伺いをいたします。

 大きな1点目は以上でございます。

 次に、大きな2点目の質問は、ストップ・ザ・落書きPart2でございます。

 1番目といたしまして、平成17年9月以降の落書き被害の実態把握とその対応及び現況と今後の対応について質問をいたします。

 私は前回、平成17年9月定例会で初めてこの問題を取り上げましたが、早いもので2年が経過いたしました。この間、市内のあちこちで落書き被害が特にふえたものと認識しているわけではございませんが、前回いただいた答弁に照らし合わせてみて、落書き被害の現場の実態、現状を見て疑問がある点、また私の身近であった事例など、2つの事例を挙げ質問をいたします。

 まず、事例1、前回の質問でも指摘をさせていただきましたが、高速道路の橋脚部分での落書き被害が非常に多いことでございます。前回も、そこは市が直接管理していない場所であることは十分認識した上で質問をさせていただいたわけですが、そのような市が直接管理していない場所への対応として、当時の質問に対する答弁、こういう御趣旨の御答弁、また再度の御答弁いただいております。

 「国や県の管理場所については、市のそれぞれの担当者から国や県のそれぞれの担当者へ通報・伝達するなどの措置をとる」、また「高速道路の橋脚部分については、高速道路の管理者に責任があると考えている。市の窓口である担当課から迅速・適切な対応を図ってもらえるようその管理者に要請を行う」。このような御答弁でございました。

 しかし、御存じのように、高速道路の橋脚部分につきましては、前回の質問以降2年を経過して、ほとんど以前のまま放置されているというのが現状でございます。

 この事例をもとに、1点目の高速道路の橋脚部分についてお伺いをいたします。前回の質問の後、当時の実態を把握し、管理者である公団に対しての迅速かつ適切な対応を求めましたか。そして、管理者からの返答及び対応はどうであったか。現場の現況についてはどうなっていますか。そして、今後の対応はどうお考えですか、お伺いをいたします。

 次に、事例の2を紹介いたします。平成18年の2月14日、野上新橋の東側橋脚部分に大きく落書きをされていることを発見いたしまして、市民環境課に連絡を入れました。翌15日には市民環境課から市の土木課へ連絡がいき、市の土木課からは県への対応を依頼をしていただき、県において消去するという回答を得ました。そしてその後、3月1日に市民環境課にてその後の対応としての消去、落書き消去を確認したとの連絡をいただきました。そしてその後、3月22日、せっかく消去されていた橋脚部分へ新たな落書きを発見をいたしました。市民環境課へ再度連絡をいたしまして、野上支所の所長からも同様の連絡があったとのことでございます。再度、市の土木課から県への対応を働きかけていただき、県は警察への被害届の提出等を検討中であると、こういう回答であったということをお聞きいたしました。その後、特に何らの御回答も県からいただけないままということで、この1年半、その落書きは放置されたままで、現在も消去されていないという実態がございます。

 この事例から、2点目の市内の道路橋への橋脚部分について、お尋ねをいたします。

 県が管理する橋への落書き被害については、県に対して迅速・適切な対応を求めてきたかどうか。県の返答及び対応はどうであったか。現況はどうなっているのか。そして、今後の対応についてお伺いをいたします。

 同様に、市が管理する橋への落書き被害に対しては適切な対応がとられてきたと思いますが、この点についてお示しをください。また、現況がどうなっているのかと、今後の対応をお伺いいたします。

 2番目は、「消しても書かれる」この繰り返しに根負けしないためにとの質問でございます。

 私はボランティア等による消去活動など、住民パワーも活用すべきと考えます。そこで、ボランティア等による消去活動がしやすいような環境づくりとして、彼らが面倒な手続をしなくてもよいよう、市の担当窓口から各現場の管理者に対して、簡単に落書き消去の実施ができるよう、あらかじめ交渉を済ませておいて、門戸を開いておくなど、そうしたボランティアによる消去活動を支援すべきと考えておりますが、それに対しての当局の見解及び対応をお伺いいたします。

 また、その現場の状況等により、ボランティアなどの第三者による消去活動は受け入れられないという管理者の判断をされる場合があると思います。そのような場合の当局の見解及び対応についてもお伺いをいたしたいと思います。

 さらに、ボランティアによる消去活動に対する経済支援として、具体的には落書き消去に必要でたくさん消耗してしまうペンキ代の補助、あるいはそのペンキの現物支給を行うというようなことは可能であると考えるかどうかをお伺いいたします。

 3番目は、落書きしない人格を育てる学校教育と地域での取り組みの質問でございます。

 小・中学校教育の中で、落書きは犯罪であることをきっちりと教え、将来、落書きをしない児童・生徒を育てるために、現場が安全であるということが確認されていることが前提の上で提案をいたしますが、落書き被害の現場に足を運んで、落書き消去も含めた野外授業を実施してみてはいかがでしょうか、当局の見解、対応をお伺いいたします。

 また、児童・生徒が保護者とともに学ぶ学習、あるいはPTAの独自の取り組み、いずれにいたしましても、保護者の方を含めて、それを対象に、学校区内の落書き消去活動をPTA活動の一環に取り入れてもらうような働きかけ、提案といったものを行うというお考えはありますか、お伺いをいたします。

 地域ぐるみの取り組み、自分たちの地域を自分たちの力で美しくとの観点から、自治会組織が自主的に行っております「地域の美化運動」などの一環として、こうした落書きの消去活動の働きかけや提案を行うお考えはありますか、お伺いをいたします。

 4番目には、落書き犯罪防止、落書き犯罪の再発防止策、これを本市は、これまでどのような形で啓発活動や広報活動等を実施してきたのか、具体的にお示しください。

 以上で、登壇での質問を終了いたします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 名手土木課長

   〔土木課長 名手保雄君登壇〕



◎土木課長(名手保雄君) 3番 中家議員の市内にかかる橋の安全性について2点の御質問に一括して答弁いたします。

 市内の市道橋は、大小合わせ394橋あり、うち橋長15メーター以上、比較的長い橋梁が旧海南市域35橋、旧下津町域20橋、計55橋ございます。これらの55橋につきましては、架設後50年以上経過しているものが12橋、40年以上経過しているものが4橋、30年以上経過しているものが13橋含まれております。

 現在、全国的に高度成長期に築造された橋梁を含むすべての社会資本の老朽化による施設更新に巨額の費用が必要なため、定期的な補修理を施し、耐用年数を少しでも延ばそうという長寿命化の考え方が重要視されております。

 また、平成7年の阪神・淡路大震災をきっかけに、平成8年に道路橋仕様書が改正され、地震に対する落橋防止対策も基準化されております。本市におきましても、老朽化する道路橋をいかに延命化するか、また地震時においていかに落橋しにくい橋梁としていくかを考えていく必要があるかと考えております。

 そうした中、先般、国の方から橋梁の長寿命化修繕計画を作成するよう指導も来ております。土木課といたしましては、15メーター以上の橋梁55橋に加え、地震時に孤立化する集落が出ないよう、当課で独自に想定しております緊急輸送ルート上にかかっております約80橋の橋梁のうち、15メーター以下であっても、重要路線にかかっている、あるいは跨線橋、歩道橋など重要度の高い橋梁、あるいは特に老朽化が進んでいるなど7橋を合わせ、まず62橋の橋梁について補修計画を策定していかなければならないと考えており、今後、それらの橋梁調査、そして次の補修計画について、関係各課とも今後協議していきたいと考えております。

 続きまして、ストップ・ザ・落書き、平成17年9月以降の実態把握とその対応及び現況と今後の対応はのうち、2点目の道路橋の橋脚についての御質問に答弁いたします。

 平成18年3月に貴志川にかかる国道370号野上新橋の右岸側橋台への落書きでございますが、当課から県海草振興局建設部海南工事事務所の管理課の担当課へ落書きされている旨と、議員よりの問い合わせのありました地元ボランティア活動で消せないか、あるいは消去用のペンキを貸与してもらえないか等々お聞きしました。県の返答は、消去用は検討しますが、ボランティアへのペンキの貸与等は難しいものでないかとのことでございました。

 いずれにいたしましても、その後、現在に至るまでそのままの状況であり、先般、再度県の方へ申し入れしたところ、「なるべく早い時期に消去するようにします」。また、ボランティアの参加については、「足場等の必要もなく、安全なところであれば、参加をお願いしていいものではと考えるが、落書きがあれば連絡をしていただき、都度協議をして対応してまいりたい」とのことでございました。

 このことから、当課といたしましても、県道橋など海草振興局建設部管理への施設への落書き等については、海南工事事務所へ連絡し、協議してまいりたいと考えております。

 以上、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 畑中都市整備課長

   〔都市整備課長 畑中 正君登壇〕



◎都市整備課長(畑中正君) 3番 中家議員の御質問中、ストップ・ザ・落書きPart2の1点目、平成17年9月以降の実態把握とその対応及び現況と今後の対応はの、高速道路の橋脚についてと、2点目の「消しても書かれる」この繰り返しに根負けしないためにの、高速道路関連について御答弁申し上げます。

 高速道路の橋脚への落書き被害につきましては、管理者である西日本高速道路株式会社に対し、落書きの消去をお願いしているところでございます。しかし、市内の高速道路の橋脚部の落書きにつきましては、現在も高速道路下の通路にあたりますボックスカルバート部で数箇所確認いたしております。

 西日本高速道路株式会社におきましては、内容のひどいものや、耐えられない、醜い落書きを優先的に予算の範囲内で消去に当たるとともに、発生の抑制のための巡回に努めているとのことでございます。

 次に、ボランティア等による落書き消去活動の支援についてでございますが、西日本高速道路株式会社に問い合わせましたところ、高速道路の橋脚等で落書きの消去作業に市民ボランティアの方々が参加していただいた事例もあるとのことでございます。

 作業日程等につきましては、事前に届け出など必要ではありますが、市民ボランティアの方々にも消去作業をしていただけることとなっておりまして、ペンキ等につきましても、現物支給で対応いただけると伺ってございます。

 落書きにつきましては、今後とも適切な対応を図っていただけるよう、西日本高速道路株式会社にお願いしてまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 田尻管理課長

   〔管理課長 田尻信樹君登壇〕



◎管理課長(田尻信樹君) 3番 中家議員のストップ・ザ・落書きの中で、市が管理する道路橋の橋脚への落書き被害の実態と現況、今後の対応についての御質問に御答弁申し上げます。

 橋脚への被害につきましては、平成17年9月以降、新北野橋の橋脚に落書きが1件ございまして、発見後、警察へ被害届を出し、職員で除去作業を行いました。

 次に、これからの対応としては、市民からの通報、あるいは職員が現場等に出たときなど注意しながら把握に努め、道路の環境美化を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 丸谷学校教育課長

   〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 3番 中家議員の御質問の2、ストップ・ザ・落書きPart2のうちの3点目、落書きをしない人格を育てる学校教育と地域での取り組みの中の、まず、?小中学校教育の中で、消去活動を含めた学習をという点についてお答えいたします。

 学校は、子供たちの豊かな人格を形成していく場として道徳教育や教育活動全般において、子供たちに必要とされる豊かな人間性の育成に努めています。特に議員御指摘の落書きをしない人格を育てるということにかかわりましては、小学校低学年からよいことと悪いことの区別をし、よいと思うことを進んで行うということから始まり、社会の決まりを守り、公徳心を持ったり、公共のものを大切にしたりするということ、さらに社会生活上のルールや基本的なモラルなどの倫理観の育成などを重視した指導を行っています。

 また、道徳性を養う上で体験活動が効果的であることから、総合的な学習の時間や特別活動において地域に足を踏み出し、クリーン作戦としてごみや空き缶拾いをし、地域の美化運動を行っている学校も数多くございます。

 そのほか、すべての学校において、毎日の清掃活動で自分たちの学校を自分たちの手で美しくしようとする意欲や態度を育てています。

 議員御提言の落書き消去も含めた野外授業の実施については、学校では、現在、基本教科の授業日数の確保・充実が強く求められている中、そのような取り組みの実施は難しいですが、先ほど述べた道徳教育や体験活動を大切にし、将来、落書きなどしない人格の育成につなげていきたいと考えてございます。

 次に、?PTA活動や自治会活動の一環に消去活動を取り入れるよう提言する考えはという御質問ですが、PTA活動については、各学校で主体的に児童・生徒のよりよい成長や学校運営を支援するため活動しています。その活動の一環として、どの学校においても奉仕作業で校舎や校庭、あるいは通学路等の環境整備を図る活動を行っていただいております。校舎、校庭や教室の環境は、児童・生徒が日々目にし心に刻まれるものでありますので、その環境整備は子供たちの豊かな心育てによい影響を与えるものであると考えてございます。

 学校区内の落書き消去活動をPTA活動の一環に取り入れたらどうかという御提案につきましては、既に各PTAで特色ある取り組みを実施していただいておりますが、奉仕作業の折などに、学校の実態に応じて検討いただくよう校長会等で話をしてまいりたいと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 武内市民環境課長

   〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 3番 中家議員の落書きに関する2番目の「消しても書かれる」この繰り返しに根負けしないためにとの御質問に御答弁申し上げます。

 落書きは、美観や生活環境を損なうだけではなく、その地域の防犯意識の欠如さえ問われかねない状況ともなります。また落書きは、犯罪を助長するとも言われており、生活安全にもかかわることでもあります。

 議員御質問のボランティアによる消去活動に関しましては、被害状況、管理責任者、支援の要望等の状況をかんがみながら、また第三者の消去活動を受け入れない状況等、種々の条件が絡み合うことが多分に考えられることから、その都度、当課においてそれぞれの担当課と協議し、窓口的な役割を果たしてまいりたいと考えております。

 また、現在、ボランティアへの経済支援に関する状況でございますが、ボランティア団体や市民からの申し出はございませんので、具体的な支援等は行っておりません。今後、活動支援等のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、3番目の御質問中、自治会活動の一環に消去活動を取り入れるよう提案する考えはに御答弁を申し上げます。

 落書きの被害や相談等が多く寄せられたなら、議員の御提言の美化運動の一環もしくは他の方法を地元自治会、または自治会連絡協議会で事務局より消去活動を提案、相談させていただき、効果的な対策や支援のあり方を自治会とともに検討していきたいと考えております。

 次に、4番目の落書き犯罪防止、落書き犯罪の再発防止策をどのような形で啓発活動や広報活動を実施してきたのかについて御答弁申し上げます。

 平成17年9月議会で議員からストップ・ザ・落書きについて御質問をいただいて以降、当課での対策につきましては、市内を循環し、落書きがなされている場所等を確認し、その管理者に対し、関係課を通じまして消去活動等の原状回復をお願いしてきたところであります。その一部の管理者におかれましては、速やかに消去活動をして現場を回復していただいているところもあります。その後、市民からの新たな落書きに対する苦情や相談といったものはなく、また新たな落書きの発見には至っていないことから、啓発活動や広報活動等の対策を行っていないというのが現状でございます。

 現在、存在する落書きにつきましては、美観を損ね、周囲の環境に悪い影響を及ぼすおそれがあるほか、同種の落書き犯罪や他の犯罪を誘発する危険性があることから、関係課を通じまして、管理者に再度の原状回復の要請を実施してまいりたいと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 3番 中家悦生君



◆3番(中家悦生君) 御答弁ありがとうございました。

 登壇の順番で、もう質問ということではないんですけれども、いただいた御答弁等に対しての意見等を述べさせていただきたいと思います。

 市内にかかる橋の安全性につきましては、土木課長の方から、現在、国から策定を言われている、その長寿命化修繕計画等を、また、それについても市の独自の基準で80橋のうちの62橋からまず補修計画をしていくということで、前向きな対応の御答弁いただきましたので、それでよろしくお願いしたいと思います。

 市が直接の管理者でない、要するに県・国につきましての現況判断ということはなかったんですけれども、それはそれで結構です。ただ、市内に存在するということでございますんで、当然、万一のときには市民のいわゆる利益の損害というか、大変なことになりますから、そういう趣旨を踏まえてしっかりと、当然これはもう連携をとっていただくということになると思うんで、県・国に対しての連携をしっかりとっていただいて、安全確認を今後とも当然進めていただきたいということに、確認していただきたいということでございます。

 ストップ・ザ・落書きの方につきましては、まず申し上げたいのは、教育委員会の方ですけれども、総合的な学習の時間等でクリーン作戦等も行っている、そういった取り組みの中で、当然、新しい、新たに取り組むような形ちゅうことはちょっと厳しいちゅうんかな、そういう趣旨だと思います。それはよくわかります。

 ただ、この落書き被害というんは、やっぱり根元から断つ、または犯罪であるという意識を持たせる教育ということが非常に大事やと思うんで、その趣旨で言えば、そういった総合的な学習とかと同じ意味があると思うんです。だから、新たに、それもやって、新たにするというとそれは難しいと思いますけれども、そういった学習する中において、一つの取り組みとして、選択肢の一つに考えてやっていただけたらと思うんです。

 もちろん、だから学校区内にそういったところがなければ、取り組む必要はもちろんないわけですから、状況を見ながらということで、そういうケース・バイ・ケースというのをしっかりと判断しながらやっていただきたい。それでお願いしたいと思います。答弁は結構です。

 それと、広報活動、啓発活動については、新たな被害等がないので、特に行っていないと。ただ、現況は残ったままであるとこもあるんで、当然、また各課にもということ、各課に言って、管理者に伝えていくと、回復の対応していただくようにという趣旨だったと思うんですよ。

 当然、先ほども申し上げましたように、落書き被害、落書きすることは犯罪であるということをしっかりと周知していただいて、さまざまな形で広く市民の方に周知していただくということはやっぱり重要だと思います。当然、先ほど管理課長が答えていただいたように、市の橋脚部分への犯罪、落書きについては、いち早く警察への被害届を提出して、その上で市で消去してくれているということをお聞きしました。当たり前のことです。ですから、そういうことをするのは犯罪なんですよということを当然知らしめていくことによって、またその被害をあらかじめ防止するということになるかと思います。当然なると思います。ですから、そういう趣旨でしっかりと広報、あるいは啓発活動についても考えていただきたい、このように申し上げます。

 以上です。答弁は結構です。



○議長(久保田正直君) 以上で3番 中家悦生君の質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日、午前9時30分から会議を開きたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

           午後3時39分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長   久保田正直

  議員   中西 徹

  議員   前田雄治

  議員   出口茂治