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和歌山県 海南市

平成19年  6月 定例会 07月03日−05号




平成19年  6月 定例会 − 07月03日−05号









平成19年  6月 定例会



                 平成19年

             海南市議会6月定例会会議録

                  第5号

             平成19年7月3日(火曜日)

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議事日程第5号

平成19年7月3日(火)午前9時30分開議

日程第1 諸般の報告

日程第2 一般質問

日程第3 海南市土地開発公社の経営状況を説明する書類について

日程第4 財団法人海南市文化スポーツ振興事業団の経営状況を説明する書類について

日程第5 報告第1号 専決処分事項の報告について(海南市税条例の一部を改正する条例)

日程第6 報告第2号 専決処分事項の報告について(平成18年度海南市一般会計補正予算(第6号))

日程第7 報告第3号 専決処分事項の報告について(平成18年度海南市介護保険特別会計補正予算(第5号))

日程第8 報告第4号 平成18年度海南市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第9 報告第5号 平成18年度海南市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第10 報告第6号 平成18年度海南市水道事業会計予算繰越の報告について

日程第11 報告第7号 専決処分事項の報告について(平成19年度海南市老人保健特別会計補正予算(第1号))

日程第12 報告第8号 専決処分事項の報告について(平成19年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第1号))

日程第13 議案第29号 海南市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例について

日程第14 議案第30号 海南市税条例の一部を改正する条例について

日程第15 議案第31号 海南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第16 議案第32号 海南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

日程第17 議案第33号 平成19年度海南市一般会計補正予算(第1号)

日程第18 議案第34号 平成19年度海南市介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第19 議案第35号 平成19年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)

日程第20 議案第36号 日方小学校普通教室棟大規模改修(本体)工事の請負契約締結について

日程第21 議案第37号 日方小学校屋内運動場大規模改修(本体)工事の請負契約締結について

日程第22 発議第 4号 道路整備の促進と財源確保に関する意見書(案)

日程第23 発議第 5号 海南市議会委員会条例の一部を改正する条例について

日程第24 発議第 6号 海南市議会会議規則の一部を改正する規則について

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本日の会議に付した事件

日程第1 諸般の報告から

日程第15 議案第31号 海南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてまで

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出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

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説明のため出席した者

   市長          神出政巳君

   副市長         宮脇昭博君

   収入役         濱井兵甲君

   政策調整部長      森 孝博君

   総務部長        坂本寛章君

   保健福祉部長      緒方信弘君

   市民部長        中野真次君

   産業経済部長      尾日向忠登君

   都市整備部長      田中康雄君

   水道部長        田尻昭人君

   教育長         山本皖司君

   教育次長        藤原憲治君

   消防長         増田信治君

   総務部参事兼財政課長  上田数馬君

   市民部参事兼クリーンセンター所長

               浅野徳一君

   政策調整課長      岡本芳伸君

   総務課長        田中伸茂君

   税務課長        猪尻義和君

   保険年金課長      脇 久雄君

   子育て推進課長     坂部孝志君

   高齢介護課長      伊藤明雄君

   市民環境課長      武内真二君

   農林水産課長      北口和彦君

   区画整理課長      日根寿夫君

   土木課長        名手保雄君

   管理課長        田尻信樹君

   工務課長        和田臣善君

   教育委員会事務局参事兼総務課長

               抜井ひでよ君

   学校教育課長      丸谷泰規君

   生涯学習課長      児嶋俊治君

   病院事業管理者     本告寿国君

   市民病院事務長     妻木 茂君

   消防次長兼総務課長   中岡 進君

   選挙管理委員会事務局長 平田喜義君

   土地開発公社事務局長  竹中敏彦君

   文化スポーツ振興事業団事務局長

               田幡好章君

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事務局職員出席者

   事務局長        千葉博己君

   次長          西谷利広君

   専門員         瀬野耕平君

   主査          栗山維希君

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           午前9時30分開議



○議長(久保田正直君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 諸般の報告



○議長(久保田正直君) これより日程に入ります。

 日程第1 諸般の報告を行います。

 事務局長から報告させます。

 千葉事務局長



◎事務局長(千葉博己君) 報告いたします。

 平成19年7月2日付で、海南市議会議員 川端 進君から議長あてに、賛成者の海南市議会議員 前山進一君、出口茂治君、宮本勝利君、河野敬二君、磯崎誠治君、榊原徳昭君、尾崎弘一君とともに、発議第5号 海南市議会委員会条例の一部を改正する条例についてが、また、同日付で海南市議会議員 川端 進君から議長あてに、賛成者の海南市議会議員 前山進一君、出口茂治君、宮本勝利君、河野敬二君、磯崎誠治君、榊原徳昭君、尾崎弘一君とともに、発議第6号 海南市議会会議規則の一部を改正する規則についてが提出されました。

 提出されましたそれぞれの発議につきましては、その写しを本日議席に配付いたしてございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 報告が終わりました。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第2 一般質問



○議長(久保田正直君) 次に、日程第2 一般質問を行います。

 次の質問者の質問に入ります。

 4番 上田弘志君

  〔4番 上田弘志君登壇〕



◆4番(上田弘志君) おはようございます。

 それでは、議長のお許しを得まして、本定例会の一般質問をさせていただきます。

 その前に、これも議長の御許可を得まして、3点の資料を配付させていただいております。

 まず、通告順に従いまして、大きな項目の教育問題、その1番目にアニメDVD「誇り〜伝えようこの日本のあゆみ〜」について、この内容を学校、社会教育等に持ち込むことは認められない。2、上映会等への援助、協賛、協力を行わないこと。この点についてから始めます。

 皆さんも御存じのように、先日、アメリカの下院外交委員会が従軍慰安婦問題についての決議を38対2という圧倒的な大差で可決しました。この中で、日本政府は歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ、このように日本政府にアメリカ下院の外交委員会がメッセージを送ったわけです。

 翌日の朝日新聞は、次のように社説で述べています。「日本が過去の過ちを反省していないと米議会が国際社会の面前で糾弾している、その意味は重い。戦前の行動や価値観を正当化するような言動は日本の国際的な信用にかかわる」。まさにそのことだと思うんですね。今、日本政府だけでなく日本国民が、世界からみずからの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治や国民の歴史的認識が問われていると言わねばなりません。

 このようなときに、日本の侵略戦争を自衛やアジア解放のための戦争だったと肯定、美化するアニメーションDVDを教材とした教育事業が文部科学省の研究委託事業として採用され、全国の青少年事業、中学校の総合学習授業等で実施されようとしています。

 先日、この研修事業を受託した社団法人日本青年会議所は、この受託事業を辞退しております。しかし、当の文部科学省はこれを受理したとか、研究委託事業から外すと、このようなことはまだ発表されていません。

 この事業の内容は、そこへ資料として配付しましたけども、社団法人日本青年会議所日本の魂創造グループ近現代史検証委員会がつくったこういう冊子ですけど、その一部を皆様に配付しております。この事業の内容は、ごらんになっていただけばわかると思うんですけども、過去に行った日本の侵略戦争の反省から生まれた日本国憲法の精神からも、また、平成7年8月15日に日本政府の戦後50周年の終戦記念日に当たっての内閣総理大臣談話にも反するものであります。

 この事業の取り組みについて、プログラム進行の中で受講者に−−中学生にですね−−含む青少年に事前アンケートを記入さして、学習後、誇りシートというものに感想を書かすと。事前アンケートと誇りシートを比較して効果を検証するというものになってます。まさに、特定の歴史観を青少年に植えつけ、それを評価するという洗脳にほかなりません。

 こういった意味から、私は、このような内容のものが本市の学校や社会教育等に持ち込むことは認められないし、上映会等への市を含む教育委員会が後援、協賛、協力を行わないことを求めるものであります。

 以上が1点目です。

 2点目は、これも資料をお配りしてますけども、これは公立小中学校における平成18年度の卒業式、入学式−−皆様にお配りしてるのはどちらかちょっと確認できてませんけども−−お配りしてます。

 この問題につきましては、2007年、ことしの5月16日に朝日新聞が「君が代歌唱チェック、指導助言に必要」ということで記事が載っておりました。私も、こういったことは県教委を通じて県下の各市町村で行われてるということは承知をしていませんでしたので、非常に驚きもしました。

 まず、国旗・国歌についての私を含む日本共産党の見解を明らかにしときます。

 1999年に国旗国歌法が法案として制定された時期に、私ども日本共産党は、今の日の丸、君が代は今の憲法のもとで日本国の国旗・国歌としてはふさわしくない。しかし、国旗・国歌というのはやはり国民の皆さんの中に意識がありますから、どういう国旗・国歌にするのか、そういった国民的な議論を行うべきだ。そして、これは世界的にもそうですけども、国旗・国歌とか国旗の掲揚、それから国歌の斉唱を義務づける、このようなことを行っている、いわゆるサミット諸国を含めまして、近代的な法原理ではこういったことを強制をしている国はないわけなんですね。ですから、こういった国旗・国歌の掲揚、唱歌を国民に強制することは反対だと、こういう立場で国旗・国歌の問題に対して取り組みを行った経緯があります。まして、現在の国旗国歌法には掲揚も斉唱も義務づけられていません。

 ただし、学習指導要領では、卒業式、入学式等で国旗を掲揚し、国歌を斉唱するように指導すること、これはあるんですね。しかし、この問題について、文部科学省も03年の卒業式、入学式の調査で小・中学校での君が代斉唱の割合がほぼ100%に近づいたことから、翌年の04年以降は調査を行っていません。しかるに、県教委は98年度の卒業式から調査を始めているわけなんですね。その後、文部科学省が調査をしなくなった。にもかかわらず和歌山県教委は、入学式、卒業式で国旗を細かく5点にわたって掲揚場所まで示して報告さすとか、国歌斉唱を式次第に入れるとか入れないとか、さらには国歌斉唱の状況、歌っている内容まで市町村教委に対して報告を求める、こういったことを行ってきているわけなんです。

 学習指導要領も「指導する」ってなってんですね。児童・生徒がそれを歌えたとか国旗に対してどういう態度をとったとか、そういうことの結果を問わない。これは国会答弁で当時の初等、中等学校局長がしているわけなんです。それをやれば強制になって、内心の自由を犯す。あくまでも学習指導要領も指導すること。これなんですね。指導と強制は違いますからね。しかし、こういう強制化につながることを行ってきてます。例えば、04年に和歌山県内で「ほとんど歌えていない」という学校が7校あったそうです。ところが、07年度にはほとんど歌えていない学校がゼロになった。この調査の持ってる役割ちゅうのはね、こっからわかってくると思うんですね。

 調査方法は、各市町村教委が各学校長さんに電話で聞くとか、本市では電話で聞いてるらしいです。出席された教育委員さんや教委職員がこの報告やって、そして県教委へ報告すると。確かに学校名は出てませんけども、こういった調査を受けた校長先生は、「自分の学校がほとんど歌えていない。これじゃまた指導がくるかな」、こう思うんは当然ですね。ですから、本来強制をしてはならないこういった内容についてこういった調査を行っていくというのは、結局強制になるし、歌わない子供があればどうして歌わないのか、こういったことが起こるわけですね。

 皆さんも御存じのように、国旗国歌法が制定される直接のきっかけとなったのは広島県の学校の校長先生の自殺でしたね。こういったそれぞれの教員や児童・生徒や、また保護者まで巻き込んだ、こういった歌を歌わない、起立するしない、こういったものに強制につながるようなこういう調査は私はすべきでないと思うんです。

 そこで、この県教委が行っている調査の根拠は何に基づいてやっているのか、お聞きします。

 それから、海南市教委として来年以降こういった調査の、多分これは依頼だと思うんですけども、依頼があった場合にどういう対応考えておられるのか、お答えください。

 3番目は、下津町区域の学校適正配置についてであります。

 この件については、皆さんも6月号の市報でごらんになったと思うんですね。教育委員会としての適正配置案をまとめたので、下津町を含む海南市民の皆さんにお知らせすると。そして、この教委案に対して意見があれば6月1日から30日の間に意見を寄せてください、こういう内容であります。

 私は、学校の統廃合そのものを一般的にええとか悪いとか言うつもりはありません。私は、今度の適正配置案を見ましてですね、この間、下津町区域で昨年説明会をやってるんですね。それで100件以上にわたるいろんなアンケートが寄せられています、114件ですか。こういった中身を見ますといろんな意見があるんですね。統合を早く進めてほしいという方から、統合はいいけども具体的に学級の人数の規模どうなるんかとか、通学路の安全確保どうなるのか、それから地域の文化的な核がなくなる。そういったことで、いろんなさまざまな下津町地域の市民の方々の声が寄せられています。

 私は、こういった声をどのように受けとめて、この適正配置案に生かしてきたのかなという疑問が起こるんです。市報を見ますと「現在、いただいた御意見などを参考に、毎月の定例委員会などで協議を進めているところです」って書いてるんですよ。「ところです」って書いてるんです。そして「このたび、学校適正配置案を次のとおりまとめましたのでお知らせします」。1年前に意見聞いて、そしてその後、そら個々にやってるかわかりませんよ、各学校の親御さんなり地域の方と。全体に下津町地域の学校、いわゆる幼稚園、小学校、中学校、どんなふうにしていくのか。そして、学校教育ちゅうのは今、やはり規模や適正化だけでないんですね。教育というのは、子供1人のやっぱり人間的な成長、発達を保障する営みなんですね。だから、規模とか適正化とあわせて、やはり教職員の配置とか学校での先生の子供たちに対する指導内容がどうなるのか、課外活動がどうなるのか、そういったことが総合的にやはり示されなければならない。特に今まで言われてきたのは学校の規模ですね。今の日本では、学校の規模ちゅうのは学級の数で決まってるんですね。

 そういった点で見ますと、今回の適正配置案で私は共感するとこあるんですよ。幼稚園、小学校で1クラスの人員を明示したでしょう。幼稚園では1クラス10人以上の園児数が必要だとか、小学校ではクラスがえができる児童数が望ましいが、最低でも1クラス20人程度の人数が必要。これは、教育委員会もこういうことを念頭に統廃合を考えているんだなと思うんですけども、しかし、中学校については学級規模で1学年4学級、学校全体で12学級、多分これは負担法を頭に入れられたと思うんですね。学校の新築、改築については、負担法では12校以上となってますからね。そういった面も考えていかんなんと思うんですけどね、やはりもうひとつ、学校の適正規模という面で言うたら学級のクラスがどうなるんか、これが大変大事な問題になってくるんですね。

 そういう点で、資料のところにそれぞれの幼稚園、小学校、中学校の現在の学年ごとの児童数、学級数あるんですけども、統合したらこの学校は、各学年の人数はこうでクラスはこうなりますよと、これはないんですね。これで幾ら学習環境をよくするちゅうても、やっぱり保護者の方とか地域の方、やっぱりこれでは規模わからないんですね。人数はわかりますよ、子供の。そやけど学級数の規模がわからないよって、こういった問題もあると思うんです。

 やはりそういった問題があると思いますんで、私はこれはこれとして、こっからさらに保護者や地域住民の方々とのお互いに意見交換するためにも、やはり施設や教員配置、通学等の安全確保等の計画案を具体的に示すべきでないかと。それが自分たちの地域の学校がどうなっていくか、そういうことをやはり私は具体的に示すべきだと思うんです。

 進め方ですけども、これ見ますと実施ありますけど、「教育活動の活力を維持する観点から、出生状況を勘案し、できるだけ早い時期の実施が必要と考える。特に小規模校で将来的に出生状況が著しく減少する場合は、早急に実施できるよう取り組みを進める」とあるんですね。特にこの各学校の児童数を見ますと、仁義小学校と塩津小学校少ないですからね。こういうところをまず考えておられるのかなと推測するんですよ。しかし、私は適正配置案については評価するところもあると言いながらも、やはり下津町区域の保護者や市民の皆さんのいろんな出された意見には答え切れていないと思うんです。

 ここで大事にせんなんのは、平成18年2月24日に下津町学校適正配置審議会が、旧下津町における将来の学校のあり方というのを答申されてるんですね。この25ページに、5に「適正規模、適正配置等進めるに当たって今後留意すべき事項」、こういった内容が、これはやっぱり大事にしなさいよ、教育委員会はそういう答申をいただいてるんです。やはりこういった立場に立って、この問題を市民の皆さんに提案していくべきでないか。だから、適正配置の実施時期についても、できるだけ早い時期とか言えるような状況では私はないと思うんですね。ですから、特に4の慎重な推進、これが非常に大事だと思うんです。

 それと、統廃合問題については最高裁判決も出てるんですね。これはその設置者、市町村長、教育委員会の裁量ということも言われてます。しかし旧文部省も、学校の統廃合問題が全国的に大きな問題になった時期に、小・中学校の統廃合についてという初等、中等局長と管理局長の通達出してるんですよ。十分地域住民のコンセンサスを得ると。そういう中で進めなさいよと、こういうような通達があるんです。その当時は通達ですね。

 それと、やはり地方自治ですから、適正配置について地域住民にやっぱりコンセンサスを得るとなると、間接的にも住民の同意が要ると。これは設置条例を改廃するという設置者の長の責任に属する問題だと思うんですけども、それが出てきたら議会で審議をして認めるか認めないか、これは間接的な間接民主主義ですね。地域住民から議会へ選出された議員が決めるいうことなんですね。

 そういったことも含めまして、私はこの進め方について、もう少しやっぱり十分、答申で言われているような慎重な推進、しかも内容は施設教員配置、通学の安全確保等、跡地利用も含めてもっと具体的に提案をしていくべきではないかと。

 それから、今、教育委員会さんのお話聞くと、それぞれ各地域、各校で話し合いをされていってると思うんですよ。しかし、これは統合する方、される方それぞれいろんな立場あるんですね。だからやっぱり、この案で示されているように3校にするんだったら3校にする、1校にする、そういった意味で言うたら、もう少し統合する学校とされる学校も含めてやはり話をしなかったらいろいろ問題出てくると思うんです。

 それと、現場の先生ですね。やっぱり教育というのは子供を中心にして保護者、教員、行政が三位一体で−−この三位一体はいいんですよ−−一体で取り組んでいくと。そして子供の人間的な成長、発達をやっぱり保障していく。教育ちゅうのは本来そうあるべきだと思うんです。そういった点から、やはりもう少しそういう統合する学校、校区、される学校、校区を含めてお互いにどんな教育環境を望んでいるのか、どういった学校づくりを望んでいるのか、そういう開かれた学校づくりをやっていくというそういう立場が望ましいんじゃないかと、そういうふうに思うわけであります。そういう点で御所見をお聞かせください。

 それから、大きな2番目、各種減免制度について。

 税金の問題とか社会保障の一つである社会保険である国保や介護保険について、私どもの市議団の河野団長、岡議員が質問されましたので、重複するところは避けます。

 私は、この間のやはり国の動向というのは市民にとってどういう影響を与えてきたのか、そういったことを広く、深くとらまえる必要があると思うんですね。もちろん国と地方公共団体の役割はおのずと違います。しかし、この間の小泉内閣の構造改革で、社会保障の一体的見直しということで02年から10年まで国民負担が8兆6,000億円もふえると。さらに、昨年の骨太方針第6弾で、この小泉改革を引き継いでいくんだと。そして5年間で1兆6,000億円もの社会保障を削る。これで財政再建ができなければ消費税を含む増税でその税収を確保する。まだこれ以上のことが進むわけですね。今ほど社会保障改悪による被害が、いわゆる社会的弱者と言われている年金生活者や生活保護受給者にとどまらず全国民的な規模で広がりつつあると。これは大変な問題と思うんですね。

 あの臨調行革政治を進めた中曽根元首相ですら、小泉政治は余りにもレッセ・フェール(自由放任主義)だと。そうですね。小さな政府、規制緩和、こういうことだったと。温情と救済という意味合いがなかった。こういったことを述べているわけですね。私は、ここに保守の、立場は違いますけども、保守本流の政治化のやっぱり矜持を見ることができると思うんですね。小さな政府、規制緩和を両輪として進まれてきた構造改革は、自己責任論、自助自立論を生み、保険料や税金さえも払えない低所得者層を生み出す一方で、相互扶助の網からもこぼれた人たちを救う国の福祉制度の窓を狭めてしまったと。今ほど憲法25条に規定されている健康で文化的な最低限度の生活の保障を市政の中でどう実現していくのかが、基礎的な自治体である海南市に求められているのではないか、このように考えるわけであります。

 そういった点で、海南市にも幾つかの減免制度が実施をされています。減免制度というのは、納税納付により市民の最低限度の生活を営む権利や生存権を立法、行政が侵害してはならない。そういったことを守っていく最低限の歯どめなんですね。そういったことを踏まえて、本市も条例等で減免制度を実施しているが、市民への周知はどのように行っているか。また、減免のお知らせや申請書を窓口に置くべきでないか。

 といいますのは、同僚議員の皆さんも市民税とか軽自動車税、固定資産税、国保税、介護保険料、保育所保育料、市営住宅の使用料、いろんな減免制度があるということを皆さん御存じだったらいいんですけども、いろんな分野にあるという、なかなか私も全部は把握してなかったんですけど、この間、この質問を行うに当たって各担当課の御協力を得て、いただきました。

 そういった面で、私はやっぱり今ほど減免制度が適正に、当たり前に受けられる人にやはり使っていただくということが大事やないかと、このように思います。それで、その周知はどうなってるかということですね。窓口に案内や申請書を置かれてはどうですかということが1点です。

 それから、減免制度の充実、考え方については生活保護基準を最低にすべきではないかと。これは、やはり最近のいろんな、先ほども言いましたような中で、いわゆる低所得者層を含むそういう方と生活保護受給世帯のねじれがあると。私どもも市民の方からそういう声をお聞きします。だから、そういった意味で、すべての減免基準に生活保護基準を最低保障すること、特に市民税とか国保、介護、こういった市民生活にとって極めて身近で重要な施策に生かすべきでないかと、このように考えています。

 そこで、国民健康保険につきましては、平成17年、18年の減免申請数や減免措置件数ですね。そういったものを教えていただきたいと思いますし、滞納世帯がふえているわけなんですね。やはり滞納世帯もふえてます。もちろん国保の加入世帯というのは自営業者の方なり年金生活者の方が多いですから、法定軽減を受けられてる方が海南市ではやはりもう56%になっておるんですね。そこへ12.37%の世帯が滞納していると。さらに、国の法律による制裁措置ということで期限付の保険証しかもらえない。または資格証明書しかもらえないという方が5.3%の世帯に残ってるんですね。まさに、もう社会保険としての制度そのものが揺らいできていると。この解決には、河野議員も岡議員も指摘をしましたけども、国の抜本的な制度の改正を求めていかざるを得ませんけども、私はやはり、本市の国民健康保険も社会保険としての制度を維持していくという点ではもう限界に来てるんではないかと。

 こういった中で、さらに滞納を生んで保険証をもらえないとか徴収の強化、こういうとこに走って、これを通称悪魔のサイクルというらしいんですけども、こういった悪循環を断ち切るためにも、やはりその実態に合った方に減免制度を実施して払っていただくと、滞納をなくしていくと。こういう取り組みがやっぱり求められているし、被保険者の健康と命を守っていくという点から国保が果たす役割はますます大事になってきていると思います。そういった点で、減免状況について、滞納世帯の状況についてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、介護保険ですけども、介護保険は、これも保険料の問題は河野議員が取り上げましたので、詳しくはしませんけど、やはり私は、保険料の問題につきましては、この第3期の計画をつくるに当たっていわゆる低所得対策ということで旧2段階を新2段階、3段階に分けましたけど、しかし、これですらやっぱり低所得者の介護保険料負担を引き下げるものにはなってないんですね。

 3月議会で河野議員がこの問題についてやりましたけども、海南市の要綱の第2条1項アの収入基準ですね。これについて3月議会では前向きな答弁もいただいたように思うんですけども、県下の介護保険料の減免規定を設けている各市の状況なりはどうなっているか、それから担当課としては、この老齢年金相当額48万円をせめて生活保護基準並みに引き上げていくことを考えていないのか、この点についてお伺いします。

 それから、利用料の減免についてですけど、これ全国的な状況ちょっとお話しさせていただきますと、やはり国の介護給付費実態調査報告ってあるんですけど、これは旧法、改正前のあれでいいますと、全体としてやはりサービス受給が4割代でとまってるんですね。介護度5でいいますと45.6%、支給限度額が旧法でいいますと35万8,300円ですけども、サービス利用している額は16万3,240円なんですよ。やはり介護保険のサービス費用の定率の1割を負担しなければならないということで、非常にそれが介護を受給するのを引き下げているということが今全国的に起こってるわけなんですね。

 海南市は、第1号被保険者は1万6,282人、これ平成17年度実績ですね。県の事業年報によるんですけども、認定率19.3%。サービス利用のうちサービス利用を受けている受給者がどんくらいあるかといいますと、認定された人の79%なんですね。そして、サービスを受けている受給者1人当たりの支給額が13万7,875円。こういったことで、これは本市の状況については給付実態ですね、保険料所得段階区分ごとに、私はまだよう調査してないんですけども、そういう分析も必要だろうと思うんですね。

 しかし、介護保険料の負担と相まってこのような特に低所得者の方々の負担が重くなっていく中で、サービスの利用抑制がやっぱり働いていると言わざる得ないと思うんです。そういった面で、介護保険法50条、同法施行規則83条による居宅介護サービス費等の額の特例について、本市ではどのような取り扱いをされているのか。また、されてなかったら今後どのようにされていくのかをお答え願いたいと思います。

 最後に、質問の大きな3番目です。日方川春日橋左岸の河川改修等について。

 その1で護岸改修と河床のしゅんせつについて。

 春日橋の左岸に住んでおられる方のお家が6年ほど前に、家の浄化槽が陥没したらしいですね、基礎が。ということは、堤防があって、ここに家建ってますから、浄化槽の基礎が陥没したちゅうことは護岸の底部から土が流出したということで、当時、現市長の神出市長さんが県会議員で大変お骨折りをされたということを聞いてます。

 そのときに、護岸の基礎に応急的工事でセメント袋を入れたんですね。それが今でもずうっと続いてるんですよ。ですから、そこに住んでおられる方としたら、陥没した穴をコンクリートで埋めてもらったけども、その下の土がどんどん護岸の底をはって流出してるんではないかと。

  (「あれ直したけどな」と呼ぶ者あり)

 直してないねん。

 そういったことで、ここの自治会で皆さんは話し合いをされて、市や県へ要望を出すということをお聞きしました。この件につきまして、市としてやはり要望書が出てきたら早急に海草振興局へ早期の工事着手も要望すべきではないかと。また、河床のしゅんせつについては、これも要望書が出されてるように聞いております。これについても県の担当部局へ市として取り組んでいただきたいと、このように思います。

 それから、水路改修です。これは、海南高校の方から春日橋の左岸の東詰めまで来ている水路が改修されてるんですね。しかし、県道を横断している管の管径が小さくて、なかなか上流から流れてきた水が吐けないということで、あの周辺が水たまりになるし、春日橋の東詰めに住んでおられるお宅なんかには床下浸水すると。何とか県道を横断している水路を管径を大きくしてほしい、こういう要望もあるわけなんですね。これについては、平成17年8月にここの井田東自治会から要望書を出されてるんですね。その自治会の要望を受けて市としてどのように対応してきたのか、今後、この県道を横断している管を取りかえていくという考えはないのかどうか、その点についてお聞かせ願いたい。

 以上であります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 猪尻税務課長

  〔税務課長 猪尻義和君登壇〕



◎税務課長(猪尻義和君) 4番 上田議員の各種減免制度についての御質問中、市民への周知はどうなっているかとの御質問に御答弁をさせていただきます。

 税の減免制度の周知につきましては、毎年度の納税通知書の中に減免の申請をすることができる旨をお知らせしてございます。また、市民の方が納税相談等に来られたときに、当然のことでございますが、その方の生活状況や所得状況等を聞かせていただき、分割納付など、その方の納税方法について最善の方法をとらせていただいてございます。

 その中で、まだほかの所得控除などがあるのではないか、また、この方は減免規定に該当するのではないかなど、その方が本来納めるべき税について少しでも軽減につながるような事項があれば、その方にお知らせをし、所得控除などの増加に伴う申告書を提出していただいたり、また減免の対象となる可能性があると思われるときは減免申請書の提出をしていただくよう勧めてございます。

 また、減免制度の案内や申請書を窓口に置くことについてでございますが、減免制度につきましては、だれもが対象となるものではなく、ごく限られた方が対象となることから、窓口に置くことにより納税者の方々に誤解を生じたりする可能性があると思われますので、窓口に置くことはどうかと思ってございます。

 担当課といたしましては、納税者の方が厳しい生活状況の中で納税が少しでもしやすくなるよう、今後さらに納税相談窓口を拡充するとともに、親身になって相談に応じ、真に減免が必要な方には減免を行っていきたいと考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 名手土木課長

  〔土木課長 名手保雄君登壇〕



◎土木課長(名手保雄君) 4番 上田議員の日方川春日橋左岸の河川改修等についての数点の御質問に答弁いたします。

 護岸改修と河床しゅんせつについてでございますが、護岸改修の要望箇所は、以前にコンクリート擁壁裏の土部分が何らかの原因で陥没したため、コンクリート護岸擁壁前面部にセメント大型土のう袋を設置、胴抜け防止後、擁壁裏込めにコンクリートを打設、擁壁の補強工事を実施していただいております。当該箇所は護岸擁壁と家屋が隣接しておりますので、県に対し一度現地確認の上、対処していただけるよう要望してまいりたく考えております。

 また、河床しゅんせつにつきましては、地元関係自治会よりの要望をいただく中で、県において順次しゅんせつ工事を実施していただいております。

 水路改修でございますが、当該水路は日方川より流入される水路で、また沿線民家よりの排水等も流入されている水路でございます。以前は、流入部にはゲート施設がなく、日方川増水時には下流部において溢水による被害も発生したこともございましたが、その後、水利組合によりゲート施設が設置されたことにより、溢水被害は低減しているところでございます。水路改修箇所は県道部分に埋設されております部分で、前後の流水断面を勘案いたしますと、流水断面を大きくすることによりなお一層溢水被害が低減されることが予測できます。しかし、埋設されている箇所にはガス管、市水道、地元共同水道等埋設されております関係で、今後、地下埋設物協議を進めてまいりたく考えております。

 以上でございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 山本教育長

  〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 4番 上田議員の1、教育問題の(1)アニメDVD「誇り〜伝えようこの日本のあゆみ〜」に関する御質問に御答弁いたします。

 日本青年会議所が制作したアニメDVD「誇り〜伝えようこの日本のあゆみ〜」に関しては、今の段階で学校や社会教育施設等への持ち込みや、このDVDの上映会への後援、協賛等の依頼はどこからも来てございません。

 中身については詳しくは存じませんが、内容が偏っているとの世論の批判を受けているとのマスコミ報道もございますので、もし、このDVDの教育現場への持ち込みや上映活動への後援、協賛等の依頼がありましたら、教育委員会としては慎重に対処してまいりたいと考えてございます。

 次に、和歌山県教育委員会が実施しております小・中学校の入学式や卒業式の国旗掲揚、国歌斉唱状況調査についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、調査の根拠でございますが、県教育委員会ではこのような調査をするのは、学習指導要領に沿った教育が各学校で実施できているか調査し、今後の指導に生かすためとしてございます。

 また、このような調査を実施することは、児童・生徒の内心の自由侵害と強制化につながるのではとの御意見でございますが、小・中・高等学校の学習指導要領では「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」としており、学校は入学式、卒業式を行う場合、学習指導要領に従って国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導する義務を負っております。したがいまして、学校において学習指導要領に基づいて国旗・国歌について指導することは、国際社会の日本人として自覚を持ち、主体的に生きていく上で必要な資質や能力を育成するために極めて重要なことの一つであり、指導の状況を調査することは、内心の自由を侵し、強制につながるということには当たらないと考えます。

 したがいまして、もし引き続き県教育委員会より調査依頼があった場合は、調査に協力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、下津町区域の学校適正配置についての御質問に、その間の経緯も含め、少し詳しく説明させていただきつつお答えをいたします。

 下津町区域におきましては、下津町学校適正配置審議会において、合併前の平成16年度から学校の適正規模、適正配置等について審議をいただき、平成18年2月に旧下津町における将来の学校のあり方についてという答申をいただきました。

 教育委員会では、この答申を受け教育委員会会議で協議した教育委員会としての適正配置の方向性について、昨年度、下津町区域7地域で地元説明会を開催し御意見をいただきました。そのときいただきました御意見等を参考に検討を重ね、下津町区域における適正規模、適正配置案をまとめたところでございます。

 このような中、昨年度後半になって、仁義小学校に平成19年度に入学する保護者から、子供たちの将来を考え、加茂第一小学校へ指定校変更をし、入学したいという強い要望が出されました。文部省の平成9年度の通学区域制度の弾力的運用についての通知や、文部科学省の平成18年4月1日付の通学区域の弾力化に関する学校教育法の施行規則の一部改正により、保護者から指定校変更の申請があった場合はできるだけ保護者の意向を尊重することとされていますので、これにのっとり、教育委員会といたしましては保護者の強い要望を受け入れて指定校変更を認めることといたしました。

 結果的には、本年度入学生4名中3名が加茂第一小学校へ入学することになったため、仁義小学校PTAからその間の経緯について説明してほしいとの要請があり、本年3月に説明会を開催いたしました。説明会では、保護者の多くの方から、早く教育委員会としての態度を決めてほしい、早く統合してほしいなどの推進に向けた御意見をいただきました。それを受け、教育委員会会議でも協議し、子供の教育環境、保護者の不安等を考え早急に実施していくよう取り組むこととした次第でございます。

 このため、5月16日の夜には仁義地区の地域説明会を開催させていただき、保護者、地域の方々から御意見を伺ったところ、反対の意見もなく、教育委員会としては諸準備が整えば平成20年度にも実施することについて同意をいただいたと判断したところでございます。また、6月11日には再度PTA役員との懇談会を持ち、保護者、地域代表、学校代表の方々にお入りいただいた学校別地域協議会を立ち上げることとなり、去る6月27日に第1回目の会合を持ったところです。

 地域協議会では、新しい小学校の教育活動への提言を初め、通学方法や施設設備、児童交流事業等、これまで教育委員会が説明した事項の細部について協議をいただくことになっておりまして、統合がスムーズに進むためのもろもろのことについて率直で忌憚のない御意見を承りたいと考えております。

 また、加茂第二小学校では、PTAと就学前の児童の保護者とで統合を考える会が組織されていまして、6月26日にはその役員からの申し出により懇談会を持ち、仁義、加茂地区の適正配置について御説明するとともに、御意見や質問等をいただき協議を行ったところでございます。

 加茂第一小学校については、5月21日にPTA役員会とも話し合いを持ち、再度7月6日に話し合いをすることになってございます。

 教職員については、校長から状況を説明し、教員の意見も聞いてもらうようお願いしていますが、去る6月25日には仁義小学校教員、教職員組合役員との話し合いを持ち、直接意見交換を行ったところでございます。

 教育委員会といたしましては、これまでも保護者、地域の方々、学校関係者と話し合ってまいりましたが、今後ともできる限り十分話し合いをしつつ事を進めていきたいと思ってございます。

 以上、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 脇保険年金課長

  〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 4番 上田議員の御質問中、2、各種減免制度についてのうち国民健康保険の減免制度について御答弁申し上げます。

 まず、市民への周知方法及び内容等についてでございますが、現在、納付書を発送する際に国民健康保険に関する案内を作成し同封しておりますが、その資料の中に減免制度の説明を掲載しており、広く加入者の方に制度の周知を行っているところでございます。

 次に、減免制度の案内や申請書を窓口に置くことについてでございますが、減免制度につきましては、対象となる方が限られており、窓口に置くことにより誤解等を生じることも懸念されることから、周知方法としてどうかというふうに考えてございます。

 また、保険料の納付相談の際には、加入者の生活状況等を詳細に聞き取った上で、納付できない特別な事情があると認められる場合に減免要綱に基づき適正に対応しているところでございます。

 次に、減免申請件数及び認定数でございますが、平成17年度申請数は126件、うち認定数が103件、平成18年度におきましては申請数142件、うち認定数105件となっております。

 また、収入基準等について生活保護基準を用いてはという件の御質問に関しましては、議員御承知のとおり、減免制度は、災害等不測の事態等により生活が著しく困難な状態に陥ったと認められる加入者の方に対して、その生活維持を図ることを目的とし、個々の納税者の担税力と生活状況を十分審査の上で実施されるものでございます。

 また、既に所得が一定額以下の加入者に対しましては、7割、5割、2割の法定軽減制度も実施しており、生活保護基準という画一的な基準を設けて実施することは適当ではなく、あくまでも各納税者の実情を総合的に勘案した上で判断する必要があると考えてございます。

 以上、減免制度については、今後も引き続き税負担の公平性を十分考慮し、制度の適正な周知、対応に努めてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 伊藤高齢介護課長

  〔高齢介護課長 伊藤明雄君登壇〕



◎高齢介護課長(伊藤明雄君) 4番 上田議員の減免制度についての御質問中、介護保険にかかわる御質問に御答弁申し上げます。

 最初に、保険料減免制度につきまして、市民への周知にかかわっての2点の御質問、周知方法及び内容はどうなっているのか、減免案内及び申請書を窓口に置くこととの御質問に一括して御答弁させていただきます。

 現在、当課におきましては、減免制度の市民全体への周知につきましてはさせていただけておりませんが、納付相談に来られた方に対しましては、その方の家庭の状況等をお聞きする中で減免制度あるいは分納についての御説明、御相談をさせていただいているところです。

 減免案内及び申請書を窓口に置くということについてですが、減免申請は一般的な申請と異なり、まずは納付が困難な方に対しましてきめ細やかな納付相談をさせていただいた上での申請になろうかと考えているところでございます。また、申請書1枚で済むというものではなく、収入なり財産に係る書類の提出が必要なケースも多うございます。このようなことから、減免に係る申請書等を窓口に置くことにつきましては、現在のところ考えておりません。

 いずれにいたしましても、制度の周知につきましては大変必要なことと考えており、今後は本市の保険年金課、税務課等で行われている周知方法も参考にさせていただく中でその実施に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、当市の独自減免であります介護保険料の低所得者対策としての減免措置に係る実施要綱にかかわっての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、県下各市の状況でございますが、9市中、減免を実施している市は本市を含め5市でございます。その5市につきましては、収入基準額が本市同様4万円のところが本市を含めて3市、それから生保基準のところが1市、本市同様4万円を基準としながらも若干補正をかけて本市よりも低い基準になっているところが1市というふうになっております。

 なお、本市同様4万円の市のうち1市につきましては、3段階の被保険者のみの減免対象としております。と申しますのは、その市の考え方といたしましては、1段階、2段階の方につきましては既に制度の中で減額措置が施されていると判断に立っているとのことでございます。

 続きまして、第2条の減免対象者について、年間収入見込額が1人月4万円、年額48万円、今申しました現行の基準を生活保護法に基づく基準に見直すべきであるとの御質問であります。

 この問題につきましては、さきの3月定例会におきましても御質問をいただき、現在独自減免をしている先ほどの市及びよその県の状況等を参考に検討しているところでございますので、御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、介護保険法第50条にかかわって、特別の事情のあるときは市として介護サービス費の減免を行うようとの御質問に御答弁申し上げます。

 現在、介護サービス費の減免制度には、利用者が同じ月内に受けた介護サービスの利用者負担の合計額が利用者負担の上限を超えた場合、その超えた分が払い戻される高額介護サービス費、また特養等の施設サービスを利用した場合、低所得者に対して居住費や食費が軽減される特定入居者介護サービス費、さらには社会福祉法人による利用者負担減免措置、所得の低い方で介護保険法施行前から特別養護老人ホームに入所されている方の負担の据え置き等々、介護保険制度における低所得者に対する減額措置として本人や家族の所得に応じて設定されております。

 以上のように、介護保険制度全体の中でもろもろの減免制度が整備されている状況、また保険料の公平負担の原則、そして、この減免につきまして県等上級機関の明確な見解が示されていないという状況のもと、議員御提言の介護サービス費の減免制度を実施してこなかったところですが、今後、法の趣旨あるいは実施している他市の状況等も踏まえ研究、検討させていただきたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたします。

           午前10時35分休憩

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           午前10時51分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2 一般質問を継続いたします。再質問ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) まず減免で、一つは、これ税務課長さんに要望しときますけども、国保はね、これは旧海南市の伝統で丁寧なやつやってんのよ。大きなね、わかるようにやっちゃんのやしてよ。ところが、税務課さんでいただいたこれ納税通知書やね、これ小さてわかりづらいんちゃうかえ。もうちょっと工夫をして、せっかくいい答弁していただいたんですからね、親切、丁寧な説明は実際やられてますしね、この間。そういった点をお願いします。これはお願いしときます。

 高齢介護も納付書配布等に考えていただくちゅうことで、それで、あと税務課長さんと保険年金課長さんにちょっとお聞きします。

 減免については、住民税については地方税法の323条ですね。国保税については国保法77条、それと地税法にも717条ってあるんですよ。住民税についても国保税についても、いわゆる法にいう減免ですね。それは先ほど保険年金課長さん言われたように、減免というのは災害等で生活が苦しい人、税務課のこの中にも「不慮の災害等の理由により減免を受けようとする場合は」ってありますね。災害だけかいなて皆思うてまうんですよ。

 ところが、これ国保税について地方税法はどういう規定をしているかというのをちょっと御紹介しますけど、「水利地益税等の減免」ってあるんですよ。国保は水利地益税等目的税ですからね、「地方団体の長は、天災その他特別の事情がある場合において水利地益税等の減免を必要とすると認める者」これが1つですね。それを保険年金課長は言われたんですわ。「貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、当該地方団体の条例の定めるところにより、当該水利地益税等を減免することができる」と、こういう規定があるんです。

 この運用については、あれなんですよ。国会で最後は内閣の官房副長官をされた石原信雄さん、この方が税務局長のときに、私どもの衆議院議員であった三谷秀治さんという方がこの水利地益税等の減免についてただしてるんです。この中で、公私の扶助を受ける者についてこのように答えてます。「公の扶助としては、最も典型的なものは生活保護法に規定する各種の扶助であります。それ以外の公の扶助としては、例えば就学奨励金、就学援助の援助金といったものが考えられます。それから私の方の扶助ですが、これについては、例えば社会福祉法人などが生活困窮者に対して一定の補助をしているような場合、あるいは生計を一にしていない例えばおじさんとかおばさんとかが生活が困ってる者に一定の生活を扶助する、こういったケースが考えられると思います。これらにつきましては、各市町村の条例で具体的なケースを定めております」、このように答弁してるんです。

 だから、こういった人が全部減免を受けられるかと、私はそんなこと言ってませんよ。しかし、住民税でも国民健康保険税でも税法の減免の規定はこのようにされているわけですね。ですから、公私の扶助を受ける者についての減免についてはどのように考えられておられますか。

 税務課、保険年金課さんからいただいた減免要綱は、この部分がないんですよ。それについてどうお考えですか。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 猪尻税務課長

  〔税務課長 猪尻義和君登壇〕



◎税務課長(猪尻義和君) 4番 上田議員の再質問に御答弁をさせていただきます。

 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者についての取り扱いでございますが、この貧困により生活のため公私の扶助を受ける者につきましては、先ほど議員御発言のとおり、基本的には生活保護法の規定による保護等の公的扶助を受けている方や公的扶助に準じて考えられるような扶助を受けておられる方が対象となると考えてございます。

 しかしながら、単に公私の扶助を受けている方がすべて対象となるものではございませんで、納税者の所得や生活状況など個々の納税者の具体的な事情を勘案し、その人の担税力を見た上で判断をする必要があると思ってございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 脇保険年金課長

  〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 4番 上田議員の再質問に御答弁申し上げます。

 貧困により生活のため公私の扶助を受けてる者の取り扱いについてでございますが、地方税法717条の規定で示されてございます貧困により生活のため公私の扶助を受ける者とは、生活保護の規定による保護等の公的扶助を受けている方や公的扶助に準じて考えられるような扶助を受けている方々がその対象者の方であると認識してございます。

 現在の本市の減免要綱には、その旨の規定等はございませんが、保険税負担が著しく困難である方の生活維持を図ることを目的に実施されているものであり、当該要綱の基準の範囲において適正に対応できるものと考えてございます。

 また、繰り返しになりますが、単に公私の扶助を受けている者がすべて減免の対象になり得るものではなく、その方の実情を十分調査した上で税負担の均衡や能力等を考慮し、判断すべきであると考えてございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) それで、私も全部そういう人が減免ができる、しなさいと言ってないということを、さっき言わしてもらったんはそこなんですよ。ところが、税務課長さんも保険年金課長さんもよ、今のそれぞれの両課の要綱にはそれはないちゅうことを認めてあんねんてな。これで、それに当てはまる、当てはまらんかきちっとしようと思うたら、そこへきちっとよ、基準を示してよ、すべき違うんですか。だから、負担の公平とか何か言うけどね、法律に書かれてあることを何でせんのよ。法どおりやれちゅうてんのやろ、何でもかんでも。まして、そういう国会答弁で具体的事例まで挙げられて政府が見解を述べられてんねんて。何で海南市せんのよ。それが不思議でかなわんのや。

  (発言する者あり)

 うん。だからね、負担の公平とか言う以前の問題ですわ。法であるやつをしないという、これもってのほかやで。

 だからね、全部対象になるとは私は言いませんよと言ったでしょう。しかし、法にあることを何で海南市は実施しないんですか。そういうことになってくるで。だから、やっぱり要綱を見直してね、すべきなんです。

 その点、1個評価しときますけどね、さすが教育委員会や。教育の機会均等、義務教育の無償化、それから後期中等教育の授業料の減免とか就学援助の基準、これは海南市は、やはり生活困窮者が多いちゅうこともありまして援助率は高いですけどね、これはしっかりやってますよ、そういう基準を入れまして。

  (「いや、出し過ぎや」と呼ぶ者あり)

 という人もいてますけどね、しかしやっぱり今の実態言いますと、そういうことあるんですね。だから、海南市の中でもきちっと法なり、そういう法令等の趣旨を踏まえて独自の考えでやってるとこあるし、一方で、負担の公平や何とか言いながら法で決められたことをしない。こんなんで何で負担力を求められるんですか、被保険者に。ちゃんとやってから負担の公平言いなよ。そうちゃいますか。もう1回答弁願う。

 だから、これについては、もう今答弁してくれたさけ、総務部長と保健福祉部長やな。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 坂本総務部長

  〔総務部長 坂本寛章君登壇〕



◎総務部長(坂本寛章君) 4番 上田議員の再質問の趣旨は、法に基づいた形での減免、規定を条例として定めるようにという御指摘でございます。

 先ほど課長からその説明させていただきましたのは、納税者の所得や生活状況など、その個々の納税者の具体的な事情を勘案してさせていただくというふうに説明させていただきましたので、現行の今の条例の範囲でもそういうことがさせていただけると、そういう解釈でございますので、決して法を守っていないということには当たらないのではないかと、こういうふうに考えてます。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 緒方保健福祉部長

  〔保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕



◎保健福祉部長(緒方信弘君) 4番 上田議員の各種減免制度にかかわっての再質問に御答弁いたします。

 低所得者対策としての、いわゆる地方税法717条での規定、それを運用するに当たっての本市での要綱での整備が不十分であるといった御指摘でございます。

 国の方での指導、定められたこと、これは、きのうからも私も答弁さしていただいておりますように、生活保障制度を実施していくに当たってはいわゆる法定減免と国の指導等、それは遵守していかなければならないと、そういう点では議員御指摘のとおり一致しているところでございます。

 ただ、実際、地方税法717条のこの規定についての件については、議員からの指摘ちゅうんか、そういう問題も実際きのうぐらい私初めて知ったところなんで、このことについての何はちょっと私自身は不勉強でございます。だから、これの運用に当たって、先ほど課長からの答弁であれば、これを規定してなくても現在での要綱で低所得者対策については十分運用上支障がないと、こういうような観点で説明させていただいたわけでございますが、さらに今後、御指摘の点と実際の運用上でやはり問題があれば、要綱等変更なりさしていただくということも考えていかなければならないというふうな基本的な考え方も持っておりますので、さらに要綱等の整備に当たりましては今後検討させていただきたいと、このように思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) それぞれ部長さんに答弁いただいたんやけどね、官僚のトップにまでなった人が国会質疑の中で「これらにつきましては、各市町村の条例で具体的なケースを定めております」ちゅうてんねん。だから、それは要綱を変えなくっても法の趣旨はわかってるんで、運用でやりますよと。

 市役所も担当者かわるでしょう。だから、やっぱりこういった法律規定に基づくものは、条例、また規則、規則による要綱できちっとすべきなんですよ。そしてやっぱりお知らせすると。さっきも言うたでしょう。この減免制度ちゅうのは、中曽根さんやないけど温情や救済でやってるん違うんやで。私、最初の登壇のとこで言ったでしょう。市民、国民のやっぱり生活を保障していくという観点から、払えない、納税や納付できない人の生活どう維持するか、こういうことでつくられてる立法趣旨やで。それを行政に携わる人、そのぐらいの解釈ようせなんだら。

 それについては検討するちゅうんやさけ、していただいたら結構です。その件についてはそれで終わります。

 それから、介護保険料の件については河野議員への答弁もありましたし、それについて引き続き調査研究していくちゅうことですからやってください。

 それから、利用料については、これは施行規則でも具体的に明示をされてるわけなんですね。これについては、やっぱりきちっと要綱化していくと、規則なり設けると、規則を設けて要綱をつくっていくという考え方はないんですね。もう一回それだけちょっと確認さして。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 伊藤高齢介護課長

  〔高齢介護課長 伊藤明雄君登壇〕



◎高齢介護課長(伊藤明雄君) 4番 上田議員の再質問に御答弁をさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、施行規則には市が定めて−−定めるということは条例もしくは要綱という解釈になろうかと存じますが−−それを実施しなさいよという趣旨のことが書かれております。

 先ほども答弁さしていただいたように、県下でもほとんどちゅうか1市のみが今、要綱があると聞いてございます。研究検討の結果それを実施していくというふうになれば、当然要綱等整備していかなければならないと存じておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) それはもうそのことでやってください。それで、できるだけ早く結論が出るように取り組んでいただきたい。

 それと、税務課長さん、保険年金課長さん、高齢介護課長さんにもちょっと、これはお願いなんです。1回、被保険者、納税者ありますね。自分とこのいわゆる保険運営に責任持ってる人の加入者の所得分布状況とか、それとか滞納世帯、国保で言うたら滞納、それから短期被保険者証、資格証明書を発行してる、こういう世帯の所得分布がどうなっているか、これ調べてないでしょう。だから、これぐらいつかんでせなんだら、国保で言うたら保険事業の安定的な運営とかよ、持続可能な維持とかどんなにしているんかなと思うんですよ。やっぱりこれだけ国保については滞納世帯、払えない世帯がふえてきてるし、短期証、資格証明書になっちゃう、これ県下でも割と高い率ですよ。18年度にどんとふえてるやろ。だから、やっぱり自分とこの被保険者の所得状況ぐらいつかむ必要あるんじゃないですか。

 そういう中で全体として、海南市の国民健康保険事業を運営していく一つの方針を立てていくちゅうんですか、もちろん先ほども言いましたけど、抜本的には減らされた国庫負担金をもとに戻していく運動を当局もやるし、私らも議会または議会外でこの運動を展開していきたいと思います。

 そういった点で、大きな2について、これで終わります。

 それから、3の日方川の河川改修については、ひとつよろしくお願いします。

 それから、あと教育委員会です。

 まず、DVDの問題ですけども、教育長さんはいろんな世論の批判が起こってるちゅうことを承知しているし、そういった申し出があったら慎重にと、こうおっしゃるんですけどね、かつて教科書の採択問題がされたときに、私、教育長と教育委員長に、あの日本の侵略戦争を含む戦争についてどう考えるかという中で、私が予想してた以上に立派な見解を言っていただいたんですね。それ御記憶あると思います。そういう点から言いましても、これ教育委員会に全部この写しをお渡ししたはずと思うんです、DVDの内容までね。ごらんになっての答弁やと思うんですけども、やはり私は前回、あの歴史認識を質疑して、いただいた答弁から見ると若干何か歯切れ悪いなと思うんですよ。慎重に検討するてありますけど、これは大きな問題になってて、日本青年会議所自体がもう文部科学省の委託事業、契約解除、返上しますて言うたんやから、文部科学省はどんなに言うてんのか知らんけども、しかも、最近こういう世論の批判があったので、こういうことが起こってるんです。

 島原市でね、そこの島原市青年会議所が中学生を台湾旅行へ招待すると。そこでそういう学習の一環として、それで各学校なり生徒さんを推薦してくださいと、こういうことを始めてるんよ。だから、これはやっぱり持ち込ましてはならないという認識に立たなんだら、それこそあれですよ、日本の海南市の教育委員会の歴史認識問われますよ。

 それと、学校によったら、地域の方が、青年会議所の方から頼まれれば断わり切れんなちゅう方もおられると思うんですわ、日ごろからお世話になってる場合もあるしね。だから、きちっとした見解を私は持つべきだと思うんですよ。そういう点でいかがですか。



○議長(久保田正直君) 4番 上田議員にお願いいたします。

 再質問なり再々質問は一度にやってください。1項目を終わってまた次の項目で再質問していくということでなしに。今後ひとつよろしくお願いいたします。

 当局から答弁願います。

 山本教育長

  〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 4番 上田議員の教育問題中、アニメDVDに関する再質問にお答えいたします。

 ただいま議員も言われましたとおり、太平洋戦争に対する歴史認識につきましては、平成17年の6月の定例議会で上田議員の御質問にお答えしたとおりでございますので、それに沿って慎重に対処するということでございますので、御理解をいただきたく存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で4番 上田弘志君の質問を終了いたします。

 以上をもって、通告を受けました質問者の質問がすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。

 一般質問はこれをもって終結いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 一般質問はこれをもって終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

           午前11時16分休憩

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           午前11時28分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第3 海南市土地開発公社の経営状況を説明する書類について



○議長(久保田正直君) 次に、日程第3 海南市土地開発公社の経営状況を説明する書類についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 坂本総務部長

  〔総務部長 坂本寛章君登壇〕



◎総務部長(坂本寛章君) 海南市土地開発公社の経営状況を説明する書類について御説明申し上げます。

 地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして、海南市土地開発公社の平成19年度の事業計画及び平成18年度の決算に関する書類を提出いたしてございます。

 何とぞ御了承いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって海南市土地開発公社の経営状況を説明する書類についての説明報告を終わります。

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△日程第4 財団法人海南市文化スポーツ振興事業団の経営状況を説明する書類について



○議長(久保田正直君) 次に、日程第4 財団法人海南市文化スポーツ振興事業団の経営状況を説明する書類についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 藤原教育次長

  〔教育次長 藤原憲治君登壇〕



◎教育次長(藤原憲治君) それでは、地方自治法第243条の3第2項の規定により、財団法人海南市文化スポーツ振興事業団の経営状況を説明する書類について御説明申し上げます。

 初めに、平成19年度事業計画についてでございますが、お配りしております書類の2ページをごらんください。

 自主事業と指定管理事業に分けて記載しておりますが、まず1番目の自主事業について御説明いたします。

 これは、事業団が独自に企画立案して行う事業でございます。企画立案に当たり、今までの事業の内容を振り返り、事業団の特色を生かし、市民の皆様のニーズにおこたえできるよう、より充実したものとなるよう考えたところでございます。

 右側の列に定例、新規の区別をしてございますが、定例につきましてはごらんのとおりでございまして、前年度に引き続き行うわんぱく公園定例イベントなど7つの事業でございます。また、新規につきましては3ページをごらんください。本年度より新たに行う健康運動教室、親子体操教室、コガネグモ相撲の3つの事業でございます。

 新規事業の概要についてでございますが、健康運動教室は、正しい姿勢づくりや健康増進を目的に、ゆったりとしたレッスンでリラックス効果も大きく、骨や筋肉を正しく使うためのリハビリ用トレーニングのピラティス教室を計10回開催するものでございます。

 次に、親子体操教室は、体操を通じて親子で遊ぶ楽しさを体験していただくことをテーマに、元NHK体操のお兄さんの佐藤弘道氏を講師にお招きして開催するものでございます。

 次に、コガネグモ相撲は、特定非営利活動法人自然回復を試みる会ビオトープ孟子と事業団の共催で行うもので、コガネグモの幼生を採取、飼育し、大切に育てたクモを戦わせ勝敗を決する、昔ながらの懐かしい遊びを開催するものでございます。

 続きまして、5ページをごらんください。

 2の指定管理事業でございますが、昨年度同様、総合体育館を初めとする体育施設6施設とわんぱく公園の計7施設の指定管理業務を行うものでございます。

 次に、3、その他の共催事業でございますが、市民総合体育大会、市民体育祭等、記載のとおり各種大会に参画するものでございます。

 続きまして、平成19年度収支予算書についてでございます。

 8ページをお開きください。

 まず初めに、(1)収入の部でございますが、1、基本財産運用収入といたしまして39万7,000円を計上してございます。これは定期預金の利息分でございます。

 次に、2、指定管理料等収入といたしまして計7,509万6,000円を計上してございます。その内訳といたしまして、指定管理料収入として7,483万6,000円、これは総合体育館を初めとする6施設の指定管理料収入3,821万円とわんぱく公園指定管理料収入3,662万6,000円の合計金額でございます。また、市補助金収入は26万円でございます。

 次に、3の事業等収入といたしましては計1,128万2,000円を計上してございます。その内訳といたしまして、1、事業収入につきましては自主事業イベントの参加費として1,008万2,000円、また、2、手数料収入として自動販売機設置手数料収入120万円でございます。

 次に、雑収入として1,000円を計上し、当期収入合計8,677万6,000円と前期繰越収支差額1,420万2,000円を加え、収入合計1億97万8,000円を計上させていただいております。

 次に、(2)支出の部でございますが、9ページ以下をごらんください。

 本年度の事業費の総額は8,479万4,000円でございます。その内訳といたしまして、事業費のうち1、自主事業につきましては、先ほど事業計画のところで御説明申し上げたとおり、事業団の自主事業10事業分でございまして、昨年度に比べて320万1,000円減の995万8,000円を計上いたしてございます。

 次に、2、総合体育館等指定管理事業並びに10ページの3、わんぱく公園指定管理事業につきましては、それぞれ海南市からの指定管理料3,821万円と3,662万6,000円を計上いたしてございます。

 次に、管理費でございますが、事業団事務局の管理費で、昨年度に比べまして288万7,000円の増の485万8,000円を計上いたしてございます。この増額につきましては法人税等の支払いのためでございます。

 次に、11ページをごらんください。

 予備費につきましては、昨年度同様40万円を計上させていただいております。

 以上、当期の支出合計は9,005万2,000円で、当期収入合計から当期支出合計を差し引いた当期支出差額は327万6,000円の減でございます。次期繰越収支差額につきましては1,092万6,000円でございます。

 続きまして、15ページ以下をごらんください。

 平成18年度の事業報告書並びに決算報告書についてでございます。

 「初めに」のところでは、指定管理者として効果的かつ効率的な管理運営を行うために取り組んだ具体的な事柄について記載してございます。

 次に、18ページをごらんください。

 平成18年度事業報告書で、20ページにかけましてわんぱく公園定例イベントほか11の自主事業について記載してございます。

 次に、指定管理事業でございますが、21ページから23ページにかけてごらんいただきたいと存じます。

 総合体育館等指定管理事業並びにわんぱく公園指定管理事業でございまして、記載のとおりでございます。

 次に、26、27ページには、平成18年度総合体育館等施設利用状況報告書として各施設別の月ごとの利用件数、利用者数、利用金額について記載してございます。また、30ページには平成18年度わんぱく公園入園者数を月別に記載してございます。

 次に、32ページは平成18年度庶務の概要報告についてでありまして、会議等に関する事項は記載のとおりでございます。

 続きまして、平成18年度決算報告書に移らせていただきます。

 34ページをごらんください。

 収支計算書の(1)収入の部でございます。

 初めに、1、基本財産運用収入は1億円の定期預金にかかる利息でございまして、決算額は9万2,200円でございます。

 次に、2、指定管理料等収入の決算額は7,495万6,000円でございます。

 次の3、事業等収入の事業収入は、自主事業イベントの参加費で、また手数料収入にあっては自動販売機設置の手数料収入で、合わせて事業等収入の決算額は1,183万3,200円でございます。

 最後に、雑収入でございますが1万円で、当期収入合計の決算額は8,689万1,400円、前期繰越収支差額1,267万2,932円を加えた収入合計は9,956万4,332円でございます。

 次の35ページは(2)支出の部でございまして、事業費の決算額は7,690万9,388円で、1、自主事業から36ページの3、わんぱく公園指定管理事業までの分でございまして、記載のとおりでございます。

 37ページをごらんください。

 2、管理費でございまして、決算額が99万4,678円で、各項目の内容は記載のとおりでございます。

 以上、当期支出合計の決算額は7,790万4,066円で、当期支出差額は898万7,334円でございます。次期繰越収支差額の決算額は2,166万266円でございます。

 次に、38ページをごらんください。

 正味財産増減計算書でございますが、平成18年度の増加額合計は898万7,334円でございます。また、減少額の合計額は21万9,603円で、当期正味財産増減額は876万7,731円でございます。また、前期繰越正味財産額は1億1,318万7,206円でございまして、期末正味財産合計額は1億2,195万4,937円でございます。

 次の39ページは貸借対照表でございまして、まず、資産の部で現金、普通預金、未収金による流動資産の合計は3,441万5,344円でございます。

 次に、固定資産の合計は、定期預金等の基本財産の合計及びその他の固定資産を合わせて1億29万4,671円となり、資産合計は1億3,471万15円でございます。

 次に、負債の部でございますが、未払金、預り金を合わせた流動負債合計は1,275万5,078円で、固定負債がゼロのため負債合計は1,275万5,078円でございます。正味財産は1億2,195万4,937円でございまして、負債及び正味財産合計は1億3,471万15円でございます。

 なお、定期預金並びにその他の固定資産につきましては、40ページの財産目録に記載させていただいております。

 次に、42ページの計算書類に対する注記でございますが、ごらんのとおりでございます。

 次に、43ページの監査報告書でございますが、お二人さんの監事さんに平成19年5月17日に監査を受けまして、3、監査の結果に記載のとおり適正に処理されており、適正に表示されているものと認める旨、監査報告をいただいております。

 以下、45ページには未収金調書、また47ページから50ページにかけて未払金調書について、そして51ページには預り金調書について記載させていただいております。いずれも平成19年3月31日現在のものでございます。

 最後に、資料として財団法人海南市文化スポーツ振興事業団役員名簿並びに競技員名簿を添付させていただいております。

 以上で財団法人海南市文化スポーツ振興事業団の経営状況の説明とさせていただきます。何とぞ御了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) 1点お聞かせください。

 9ページです。

 9ページの総合体育館指定管理事業の支出の中の修繕費なんですが、ことし総合体育館の方が改修工事で入るわけでございますが、工事をするにもかかわらず、また修繕費が昨年度200万円ほど余計かかるよっていうのは、会計上別々のとこから出さないかんもんなんか、修繕ちゅうか規模改修するのにこういう修繕費が上がるのがちょっとよくわからないので、その内容を教えていただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 田幡文化スポーツ振興事業団事務局長

  〔文化スポーツ振興事業団事務局長 田幡好章君登壇〕



◎文化スポーツ振興事業団事務局長(田幡好章君) 19番 黒原議員の質疑に御答弁申し上げます。

 修繕費についてでございますけども、9ページ、耐震工事につきましては、大きな工事につきましては教育委員会の予算の方で工事してございます。修繕費の軽微な修繕につきまして事業団で修繕することになってございます。

 内容につきましては、照明器具、安定器の交換とか駐車場照明等修理、それからトイレ等の管詰まりの修理、それからガラス入れかえ等工事、それからパソコンプリンターの修理費等々、それと体育館の照明器具取りかえ、大体育場3階カーテンの補修、それから窓ガラスの開閉の修理、器具倉庫の開閉ドアの修理ということで、去年より一応84万1,000円の増額となってございます。

 あと、市民運動場、それから東部グラウンド等々の修理等も含んでございます。

 市民運動場につきましては、グラウンド照明の器具の取りかえとかテニスコートの照明の器具取りかえ、それからフェンスの修繕とか電光掲示板修理等と、それから本部席のエアコンの修理、いろいろ軽微な修繕を含んでございます。東部運動場につきましても、照明器具の取りかえとかそういう軽微な経費の修繕を予定してございますので、以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) ありがとうございます。

 耐震と修繕ということでわかりますんですが、窓なんかの修理であれば耐震補強の方の工事に入っていかないんですか。ただ、電気等とかはようわかるんですけど、区別するのがね。だから、その躯体に関して補修するのであれば、そちらの方でしていただけるようなそんな御協議とかされたんですか。そこら詳しく教えていただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 児嶋生涯学習課長

  〔生涯学習課長 児嶋俊治君登壇〕



◎生涯学習課長(児嶋俊治君) 19番 黒原議員からいただきました修繕にかかわる御質疑でございます。

 事業団と、こちらが指定しております教育委員会とのかかわりの中で、30万円以上につきましてはこちらの予算で執行させていただくということでございまして、それ以下の軽微なもの、また緊急的なものでないことにつきましては、事業団の予算から支出して修理等行っております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 他に御質疑ございませんか。

 20番 榊原徳昭君



◆20番(榊原徳昭君) ありがとうございます。

 文化スポーツ事業団、平成18年4月から指定管理の指定を受けたわけなんですけども、一般質問の中でもちょっと私言うたんですけども、検証と改善が必要やよと。洗い直しせなあかんよという中で、一つだけお聞きしたいんですけども、前々からちょっと気になってたんです、ずっと。当然、平成12年、文化スポーツ事業団が設立されたときには、職員さんの派遣が8名というようなことを書いてますね。嘱託3名、臨時14名、計25名で設立されて、今はそれだけの職員さんは派遣なさってないとは思うんですけども、今現在何人の職員さんが派遣されてるかということなんです。

 それと、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の第3条の中に、「職員派遣の期間は、3年を超えることができない。」と。そして、派遣された職員さんの同意を得て「職員派遣をした日から引き続き5年を超えない範囲において、これを延長することができる。」とあるんですけれども、平成12年に設立されてはや何年になるんや。今、平成19年ですかね。もう7年経過してるわけですけども、その職員さんのあり方を今後どう考えていくんかなと。指定管理を受けてるという部分もあって、検証と改善、要するに洗い直しということで、そういうふうな話はなさったんですか。お願いいたします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 藤原教育次長

  〔教育次長 藤原憲治君登壇〕



◎教育次長(藤原憲治君) 20番 榊原議員からの御質疑で、職員派遣につきまして、18年度職員は5名でございます。19年度は4名ということで、職員派遣につきましては、今議会の一般質問で、副市長が条例で定めるということで答弁させていただいておりますが、今までは職務の命令ということで、派遣ということではなかったと思います。今後、だから条例で規定のとおりに改めるということになるということで御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 20番 榊原徳昭君



◆20番(榊原徳昭君) ありがとうございます。

 先日来、10番 川端議員の方からも区画整理組合についての職員配置のことについてちょっと投げかけたかと思うし、その中で条例を変えていくんやということなんですけども、これは条例を変えればいいっていう範疇におさまるんでしょうか。その指定管理っていうことについての兼ね合いはどうなんでしょうか。それをお聞きしたいんと、ちょっと先ほど質疑し忘れたんですけども、これは私のほんまに勉強不足で、お恥ずかしい質疑になるかと思うんですけども、収支予算書の中に、8ページですけども、それよりも先に34ページの収支計算書の中で、施設管理運営受託収入ということで、総合体育館管理運営受託収入ということで項目があるんですけども、19年度の中に項目がないんですけども、これはどんなふうに考えたらいいんか、ちょっとそれだけ。お恥ずかしい、勉強不足なんですけども、2点になりますけどお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 藤原教育次長

  〔教育次長 藤原憲治君登壇〕



◎教育次長(藤原憲治君) 20番 榊原議員の御質疑のうち、受託収入の記載につきましてですが、この記載につきましては、17年度のときに記載がありまして、18年度指定管理になりましたので、今回、18年度決算には予算も決算もゼロなんですが、前年度比較ということで項目の比較ということで載せさせていただいております。19年度からなくなるということで御了解いただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

           午前11時56分休憩

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           午後1時開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第4 財団法人海南市文化スポーツ振興事業団の経営状況を説明する書類についての議事を継続いたします。

 午前中の20番 榊原徳昭君の質疑に対し、当局から答弁願います。

 藤原教育次長

  〔教育次長 藤原憲治君登壇〕



◎教育次長(藤原憲治君) 20番 榊原議員からの、条例整備を行い、職員を派遣した場合、事業団は指定管理者となり得るのかどうかについての御質疑に御答弁させていただきます。

 公益法人としての財団に条例整備を行った上で職員を派遣すること自体には、問題はないと解釈しております。ただ、平成21年度に予定しております公募の実施までについて、事業団で指定管理者として続けて指名するかどうかについては、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いします。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) ちょっと教えてほしいんです。ページでいきますと26ページです。施設利用状況、18年度のね。まず教えてほしいんが、このトレーニング室、それから体育室、体育場わかりますね。第1体育室、第2体育室、卓球室はわかります。第1、2の体育室とトレーニング室、これは主に何をやっとるんですか。それが1つですわ。

 なぜ聞くのかと言ったら、トレーニング室のところ、ほとんどゼロのところ多いやろ。ほんで、それとこの表の見方も教えてほしいんよ。例えば、トレーニング室が件数がゼロやけど、子供4月でいきますと170で、大人15人入っちゃあらな。卓球室もそないなってらな。ところが、よそはそういうふうになってないわね、市民運動場でも東部運動場でもよ。これは、ちょっとほんで総合計との関係も、その表の見方もちょっと教えてください。

 ほんでもう1点、大体わかるんですがね、トレーニング室で何しとるか。私、前よう行かせてもらったんで、最近もうほとんど行ってないんですがね、トレーニング室にいろいろの機械を置いてあると思うんやけどもよ、その整備状況等々はどうなってますか。それも質問です。3つです。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 田幡文化スポーツ振興事業団事務局長

  〔文化スポーツ振興事業団事務局長 田幡好章君登壇〕



◎文化スポーツ振興事業団事務局長(田幡好章君) 22番 河野議員の質疑に御答弁申し上げます。

 まず、26ページの総合体育館の利用状況のトレーニング室とか体育室、第2体育室の現状でございますけども、トレーニング室につきましては、件数につきましては占用件数でございます。人数につきましては個人の利用で入ってるんですけども、件数につきましては占用件数ということで、ゼロ件とかそういうふうになってございます。

 それから、第1、第2体育室なんですけども、1階にございますけども、一応畳の間でございます。武道とかそういうのをやってます。それから第2につきましては板張りになってますので、卓球とかバレエとかの練習をしてございます。

 それから、表の見方ですけれども、あと件数、人数、金額ということで書かせていただいてるんですけれども、月ごとに。件数につきましてはトレーニング室、それから卓球室は占用件数になってるんです。それ以外は人数の件数と同一になってございます。

  (「件数いうたら何が占用なんや」と呼ぶ者あり)

 すみません、申しわけございません。占用件数でございますと貸し切りということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 整備状況でございますけども、職員による目視で整備状況を判断してまして、もし破損等とかございましたら専門業者にお願いして整備を行っている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) いや、その占用するほどの施設ある、トレーニング室。ほんでこれ、大体年5回しか占用してないでしょ。何を聞きたいかと言ったら、僕、そのトレーニング室、どういうものを置いちゃあら、今。僕もう随分前に行った記憶しかないんで、五、六年ほど前から変われへんのやったら変われへんでええんやけどね。聞きたいのは、武道は武道で使うちゃあるん、体育室。第2体育室も使うてあるんやな、それなりにバレエ、そのバレーと違う、ボールと違う何とかバレエやな。ところがトレーニング室ほとんど使うてないでしょ。

 一番少ない12月なんか34人と3人やん、大人ね。ほんなら冬、寒いから、一定の施設があったら、子供は冬休みやからね、正月から後は来えへんけどもよ、それは利用をやっぱりよ、図る方向を考えなあかんという質問の趣旨なんですわ。

 今現状、トレーニング室はどういう器具を置いてあるの。それでもう古ない。それ利用できるようなものある。あれ直して使うというのは金かかるし、もう古いもんは材料なかなか部品が入れへんみたいなとこあるんですが、もう一回質問を整理しますわ。

 利用状況を進めてほしいがための質問です。これは結論を先に言うておきますわ。ほんで今、トレーニング室はどういうトレーニングをできる器具があるんですか。そして利用状況をどう図ろうとしておられるんですか。占用も、そやけど一応年5回占用してあるわな。これも質問しますわ。11月に2団体か何か占用しちゃあるけどもよ、11月の2団体、どういうことでここを使われたんですか。

 もう一回いきますよ。施設の現状、それからどういう利用状況、例えば占用団体もあって、占用団体がなければどういう、施設の現状ですよ、それで利用状況。こういう利用状況を私はやっぱりよそと比較したら少ないからね、もっともっと利用させていくためにはどないされるんですか。

 副市長が管理者かな。どこのサイドでもいいですから答えてください。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたします。

           午後1時10分休憩

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           午後1時21分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第4 財団法人海南市文化スポーツ振興事業団の経営状況を説明する書類についての議事を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 田幡文化スポーツ振興事業団事務局長

  〔文化スポーツ振興事業団事務局長 田幡好章君登壇〕



◎文化スポーツ振興事業団事務局長(田幡好章君) 大変貴重な時間をいただきまして、どうもありがとうございます。すみませんでございました。

 22番 河野議員の質疑に御答弁申し上げます。

 現状の器具でございますけども、トランポリンが2台、それからマット5枚、それから綱上り、それから自転車こぎ等々でございます。

 それから、利用状況でございますけども、現状は余り利用されておりませんが、今回の改修で面積が縮小されますので、余りの分につきましては、活用については今後、利用を検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、占用でございますけども、若者モダンダンス等の練習、それから事業団の自主事業のための占用でございますので、以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 防災の関係で何分の1になるんですか、体育施設は。

 ほんで、もうこれ一定見直すべきときやわ。もうちょっと僕の思ったイメージと一緒や。こういうベンチプレスとかそんなんもうなくなっちゃうし、ということやろな。大人が減ってあるということは。それでトランポリンにしても綱上りにしても、もう古いやろ。目視でやっちゃあるってやってるかあれやけども、あんまり利用少ないのにけがしてもたら、教育長はん、これどないもならんで。せやから1回ちょっとどうされるか、大幅にこの方針まで変えることも含めてちょっと研究してください。

 それで、トレーニング室として、これも答弁求めますよ。トレーニング室としていわゆる防災の関係でやられるということですが、大体何分の1ぐらいトレーニング室として残るんですか。まるっきり残らんのですか。それも答弁してください。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 藤原教育次長

  〔教育次長 藤原憲治君登壇〕



◎教育次長(藤原憲治君) 22番 河野議員からの再度の御質疑にお答えさせていただきます。

 今回の工事、改装の方で5分の3がトレーニングジムということでさせていただいております。それで面積も狭くなり、また器具についても古いものがございます。それで、今後その整備が終わった時点から、新しく整備するのか、それとも今ある設備をなくしてほかの活用にするのかということについて今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 他に御質疑ございませんか。

 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) 今ちょっと思いついたんで、申しわけないですけど、5分の2が防災センターになるということですな。その管理はどこになるんですか。1つはね。

 防災センターということは、指定管理とは離れてくらいしょな、防災センターやから。そうすると指定管理料に影響してくると僕は思うんです、面積的にもね。その点はどういうふうに考えてますか。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 藤原教育次長

  〔教育次長 藤原憲治君登壇〕



◎教育次長(藤原憲治君) 防災時につきましては防災拠点ということで、体育場も含めまして防災の拠点施設ということで使用になります。ただ、平常時につきましては体育場と同じような使い方、会議室にしたりということでございます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) いや、さっき体育施設としては5分の3と聞いたんでね。そうじゃなしに結局は全部をトレーニング室として使うわけやろ。5分の3って、5分の2は災害時は防災センターに使うけども、ふだんは全部体育施設として使うん違うんかい。そういうふうに言わなんだでしょ。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 藤原教育次長

  〔教育次長 藤原憲治君登壇〕



◎教育次長(藤原憲治君) すみません、ちょっと説明不足で申しわけございません。

 5分の3については、今現時点ではトレーニングジムということで使いますが、5分の2につきましては会議室等ということでございますので、トレーニングジムは5分の3になるという考えでございます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって財団法人海南市文化スポーツ振興事業団の経営状況を説明する書類についての説明報告を終わります。

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△日程第5 報告第1号 専決処分事項の報告について(海南市税条例の一部を改正する条例)



○議長(久保田正直君) 次に、日程第5 報告第1号 専決処分事項の報告について(海南市税条例の一部を改正する条例)を議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 猪尻税務課長

  〔税務課長 猪尻義和君登壇〕



◎税務課長(猪尻義和君) 報告第1号 海南市税条例の一部を改正した専決処分事項の報告について御説明を申し上げます。

 本条例は、地方税法の改正が去る3月30日、法律第4号で公布され、4月1日から施行されたことに伴い改正いたしたものでございまして、事務執行上急を要したため、3月30日付をもちまして専決処分をさせていただいたものでございます。

 本日、議長のお許しを得て、お手元に今回の税制改正の概要の資料を配付させていただいておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 今回の主な改正点は6点ばかりございまして、まず1点目は、信託法の改正に伴います法人市民税の納税義務者の明確化でございます。改正前は、法人である委託者の固有資産を個人の受託者に信託した場合、個人の信託者はその部分につきましては法人市民税が課税されませんでしたが、このたびの信託法の改正により、資産の信託を受けた個人の受託者に対しまして、信託財産から生じる所得について法人市民税が課税されることとなりました。

 次に、2点目でございますが、住宅に対するバリアフリー改修工事に伴います固定資産税の減額規定の創設でございます。一定の基準に該当する方が居住する既存の住宅においてバリアフリー改修工事を施工した場合、固定資産税を減額するものでございます。それで、減額期間、対象面積及び減額割合でございますが、平成19年4月1日から平成22年3月31日までに改修した住宅で、改修した翌年度分の固定資産税のみでございまして、1戸当たり100平方メートル相当分を3分の1減額するものでございます。

 また、要件といたしましては、65歳以上の方が居住する住宅、また要介護認定または要支援認定を受けている方、それから障害者の方が居住している住宅、以上の3項目のいずれかに該当する方が居住する住宅となってございます。

 次に、3点目は固定資産税における鉄軌道用地の評価方法の改正でございます。土地の評価につきましては、原則といたしまして基準年度の評価が3年間据え置かれることとされてございますが、鉄軌道用地の評価替えを基準年度以外の年度でございます平成19年度に実施するための所要の措置を講ずるものでございます。

 鉄軌道用地の評価につきましては、その土地の形状や利用制約の理由により、沿接する土地の3分の1の価格で評価を行うこととされておりましたが、今回の改正で、鉄軌道内に駅ビルや高架下の商業施設などが建設されている場合、鉄道用に供する部分とそれ以外の部分をそれぞれの利用面積で案分して評価を算出する方法となったものでございます。これは、近年の鉄軌道用地の利用の多様化や複雑化が進む中、鉄軌道用地の部分の評価の適正化を早期に図るとのことから、次の評価替えの年度であります平成21年度を待たずして平成19年度から実施されたものでございます。

 続きまして、4点目でございますが、上場株式等の譲渡益に対する株式譲渡所得割に係る軽減税率の適用期限の延長でございます。

 上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る市民税の課税の特例の規定について、その軽減税率の適用期限を平成21年3月31日まで1年間延長するものでございます。

 続きまして、5点目でございますが、特定中小会社の発行した株式に係る譲渡所得等の課税における譲渡益の税負担の軽減期間の延長でございます。いわゆるエンゼル税制と呼ばれるものでございまして、ベンチャー企業が発行した株式に係る譲渡所得について、譲渡益の2分の1に軽減する期間を平成21年3月31日まで2年間延長するものでございます。

 次に、6点目でございますが、日仏間の租税条約の改正に伴います条約適用利子及び配当等に係る市民税の課税の特例の適用期限の延長及び社会保険料控除の新設でございます。

 これは、日本とフランスとの租税条約の改正により、条約適用利子割及び配当割に対する特例税率であります100分の3の適用期限を平成21年3月31日まで2年間延長するものでございます。

 それから、日本とフランスの両国の社会保険料控除の適用の新設でございますが、例えば日本で在住しているフランス人が本国の社会保障制度に加入し、社会保険料を支払った場合、日本での課税計算におきまして、その保険料の一定の金額を限度として、その年の総所得金額から控除するものでございます。また、フランスに在住する日本人が本国の社会保障制度に加入し社会保険料を支払った場合も、同様の取り扱いとなるものでございます。

 以上が専決処分をさせていただいた税条例の改正概要でございます。

 続きまして、改正条文の御説明をさせていただきます。

 第23条でございますが、これは法人市民税の納税義務者の明確化でございまして、「第1項中第5号の者に対しては、法人税割額によって課する」とし、第5号を加えてございます。

 また、同条第3項中、「法人課税信託の引き受けを行う者」を加えてございます。

 次に、第31条第2項につきましては、地方税法の改正に伴います条文の整備でございます。

 次に、第95条でございますが、これはたばこ税の本則課税についてでございまして、既に昨年、附則の特例において改正をしているものでございます。したがいまして、今回の改正は、本則を3,298円に改正するものでございまして、実質的には増額はございません。

 次に、第131条及び第152条につきましては、地方税法の改正に伴います特別土地保有税及び都市計画税に関する規定の中の条項の整備でございます。

 次に、附則第10条の2につきましては、バリアフリー改修工事に係る固定資産税の軽減規定でございまして、地方税法の改正による条項の整備を行うとともに、同条に第6項を加えてございます。これは申告書の提出に必要な事項を定めたものでございまして、1号から7号までそれぞれの規定を設けてございます。

 次に、附則第11条の3でございますが、固定資産税における鉄軌道用地の価格の特例を新しく加えるものでございまして、鉄軌道用地の価格の登録及び基準年度以外の年度において評価替えが行われる旨の内容でございます。

 次に、附則第16条の2及び附則第17条の2でございますが、たばこ税及び長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例に関する条項等の改正でございます。

 次に、附則第19条の2でございますが、証券取引法が金融商品取引法に改正されたことに伴います条項及び条文の整備でございます。

 次に、附則第19条の3、附則第20条、附則第20条の4につきましては、株式に係る譲渡所得等の課税の特例、条約適用利子及び配当等に係る特例の適用期限の延長でございます。

 次に、附則第20条の5でございますが、保険料に係る個人市民税の課税の特例でございまして、租税条約の改正に伴います社会保険料控除の新設等でございます。

 次に、附則第38条、それから第152条、附則第38条につきましては、今回の地方税法の改正に伴います都市計画税の規定についての条項の整備等、所要の改正でございます。

 最後に、附則でございますが、この条例は平成19年4月1日から施行するとしてございます。ただし、第2条の規定につきましては平成19年10月1日とし、第1条中の附則第17条の2第3項の改正規定につきましては平成20年4月1日の施行とし、第1条中の第23条及び第31条第2項の規定につきましては信託法の施行の日とし、第1条中附則第19条の2第1項の改正規定につきましては、証券取引法の一部を改正する法律の施行の日としてございます。

 また、市民税に関する経過措置につきましては、平成19年4月1日以降に支払う、または控除される同項に規定する保険料について適用するとしてございまして、次の固定資産税に関する経過措置につきましては、平成19年度以降の年度分の固定資産税について適用し、平成18年度分までの固定資産税については、なお従前の例によるとしてございます。

 以上が海南市税条例の改正概要でございます。何とぞ御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 詳しく説明ありがとうございました。

 主にお聞きをしたいのは、要旨の中にありました?の附則19条の3の上場株式等の譲渡益云々ですが、今まではどういう税率であったのかどうか、ひとつお教え願いたい。所得税、それから県・市合わせた住民税、それがこの税率を下げて約1年間延長するということですね。下げた分の所得税及び県・市民税の合わせてね。それだけでいいです。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 猪尻税務課長

  〔税務課長 猪尻義和君登壇〕



◎税務課長(猪尻義和君) 22番 河野議員の御質疑に御答弁を申し上げます。

 今までの税率でございますが、本則税率につきましては、国、地方を合わせまして本則が20%でございます。それで、内訳といたしまして国が15%、それから地方が5%、その5%のうち県が2%、市が3%、これが本則の税率でございます。

 それで、特例税率につきましては全体で10%、国が7%、地方が3%、この地方の3%のうち県が1.2%、市が1.8%でございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) いつからそれ20%になってましたか。それ質問したな。答弁漏れやけど質問しときますわ。

 そして、総合課税だったと思うんですよね。いや、総合課税から分離課税に変えたんやね。総合課税のときは住民税も所得税ももっと率が高かったですやろ。それ、資料を持っておったら、そのときの総合課税に変わる前の、私、一般質問でも言いましたけども、トヨタのトップにおられる方は当時93%だったですよ。それが20%になるだけでもすごいことなのにね、それをまた10%にするわけや。しかもこれ、20を10にするときに定率減税も一緒にしましたやろ。違いますか。これ質問ですよ。定率減税は昨年半分、それでことしなしや。高給や高給やって、亡くなった小渕さんだと思います、たしかね。小渕さんですね。そのときに消費が進まんということでね。

 ところが、今ずっとこの日銀の何とか短観、僕よう今言わんのやけど、大企業だけはこれは横ばいだそうです。中小企業や我々のふところはいっこもあれしてないのにやな、向こうには大盤振る舞いしてあるねん。定率減税は、これ私どもも非常なあれを受けとるわけですやろ。

 質問を整理しますけど、総合課税のときに、93%のはいいですわ。総合課税からいわゆる分離課税にしたときはいつで、そのときの税率と、それから10%にしたときの年。定率減税が始まったときになったと思うんですが、それも質問です。その年と定率減税が始まったときにやったということでよろしいですか。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 猪尻税務課長

  〔税務課長 猪尻義和君登壇〕



◎税務課長(猪尻義和君) 河野議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 定率減税につきましては、平成11年度の税制改正において創設されたものでございます。

 それから、今回の株式の譲渡につきましては、平成15年の改正で創設されたものでございまして、分離課税になったのは、申しわけございません、私、今手元にございませんので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、先例により委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 反対の立場で討論をいたします。

 バリアフリーなどについては、附則第10条の2については、これはこれで非常に結構なことです。この点は賛成をしたいのですが、いわゆる定率減税をしておきながら、庶民には、特に年金生活者などには大負担をしておきながら大金持ちには大盤振る舞いと。1兆7,000億円ですね、定率減税の影響が。そしたら、こういったいわゆる大企業に大盤振る舞いの税制をちょっともとに戻すだけで1兆7,000億円出るんですよ、きのう総務部長とも論議をしましたけどね。だから、税の使い方の問題やなしに、取り方にもそもそも問題があるんですよ。

 そして、今一番低い税率の方、住民税10%、所得税5%ですやろ。非常に、きのうもやりましたけども、200万円あたりの、二百数十万例に出して言いましたけども、それを合わせて15%や。大金持ちの人、これ何%や、これ。たったの10%や。しかも基本的なことで言えば、いわゆる憲法が言うこの租税法律主義は、応能負担原則が基本なんですよ。ずっとこれ分離課税にしながら大金持ちに大盤振る舞いをしてきておるんです。

 しかもそれ、まだ20%でも問題あるのに10%に下げて、わざわざ1年延長してやるという、これはもうけしからん内閣ですわ。地方にもう嫌なもん全部押しつけてきてね。

 それも、これは専決でやられるというね、これは議会を開く間がなかったかもわかりませんけども、これも国のやり方は、そういう大事な部分を専決などでやってくることについても問題があるということを指摘して、反対の討論といたします。



○議長(久保田正直君) 他に討論ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めます。

 よって討論を終結いたします。

 これより本案に対する採決を行います。

 お諮りいたします。

 報告第1号 専決処分事項の報告について(海南市税条例の一部を改正する条例)を報告のとおり承認することに御異議ございませんか。

  (「異議あり」と呼ぶ者あり)

 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本案を報告のとおり承認することに賛成の方は起立願います。

  〔賛成者起立〕

 お座りください。

 起立多数。よって本案は報告のとおり承認することに決しました。

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△日程第6 報告第2号 専決処分事項の報告について(平成18年度海南市一般会計補正予算(第6号))



○議長(久保田正直君) 次に、日程第6 報告第2号 専決処分事項の報告について(平成18年度海南市一般会計補正予算(第6号))を議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 上田総務部参事

  〔総務部参事兼財政課長 上田数馬君登壇〕



◎総務部参事兼財政課長(上田数馬君) 報告第2号 専決処分事項の報告について御説明いたします。

 内容につきましては、平成18年度海南市一般会計補正予算(第6号)でございまして、2億円の追加補正を本年3月30日に専決処分させていただきましたことについての報告でございます。

 補正の内容でございますが、市税及び地方交付税を財源として財政調整基金への積み立てを行うとともに、市債許可額の決定等に伴う財源の更正並びに年度内に完了できなかった事業の繰越明許に関し、2件の追加及び2件の変更もあわせて補正してございます。

 以上、御報告いたしますとともに、御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案についても先例により委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めます。

 よって討論を終結いたします。

 これより本案に対する採決を行います。

 お諮りいたします。

 報告第2号 専決処分事項の報告について(平成18年度海南市一般会計補正予算(第6号))を報告のとおり承認することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は報告のとおり承認することに決しました。

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△日程第7 報告第3号 専決処分事項の報告について(平成18年度海南市介護保険特別会計補正予算(第5号))



○議長(久保田正直君) 次に、日程7 報告第3号 専決処分事項の報告について(平成18年度海南市介護保険特別会計補正予算(第5号))を議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 上田総務部参事

  〔総務部参事兼財政課長 上田数馬君登壇〕



◎総務部参事兼財政課長(上田数馬君) 報告第3号 専決処分事項の報告について御説明いたします。

 内容につきましては、平成18年度海南市介護保険特別会計補正予算(第5号)でございまして、繰越明許の補正を本年3月30日に専決処分させていただきましたことについての報告でございます。

 補正の内容でございますが、さきの定例会において御承認いただいておりました繰越明許費のうち地域介護福祉空間推進交付金350万円につきましては、年度内に事業が完了できたことにより繰り越しの理由が消滅しましたので、取り下げをお願いするものでございます。

 以上、御報告いたしますとともに、御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案についても先例により委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めます。

 よって討論を終結いたします。

 これより本案に対する採決を行います。

 お諮りいたします。

 報告第3号 専決処分事項の報告について(平成18年度海南市介護保険特別会計補正予算(第5号))を報告のとおり承認することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は報告のとおり承認することに決しました。

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△日程第8 報告第4号 平成18年度海南市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について



○議長(久保田正直君) 次に、日程第8 報告第4号 平成18年度海南市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 上田総務部参事

  〔総務部参事兼財政課長 上田数馬君登壇〕



◎総務部参事兼財政課長(上田数馬君) 報告第4号 平成18年度海南市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明いたします。

 本件につきましては、介護保険特別会計への繰出金、水道企業会計への繰出金、小野田矢口橋交差点改良事業、日方小学校整備事業、その他合わせて9件の繰越明許費の繰越計算書でございます。

 繰越額の総額は10億312万1,000円でございまして、その財源としましては国庫支出金及び地方債を充て、残額は一般財源等を充当しております。

 以上、御報告申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって報告第4号の報告を終わります。

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△日程第9 報告第5号 平成18年度海南市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について



○議長(久保田正直君) 次に、日程第9 報告第5号 平成18年度海南市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 上田総務部参事

  〔総務部参事兼財政課長 上田数馬君登壇〕



◎総務部参事兼財政課長(上田数馬君) 報告第5号 平成18年度海南市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明いたします。

 本件につきましては、システム修正委託料及び地域介護福祉空間整備等施設整備交付金の2件の繰越明許費の繰越計算書でございます。

 繰越額の総額は4,208万8,000円でございまして、その財源としては国庫支出金を充て、残額は一般財源を充当しております。

 以上、御報告申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって報告第5号の報告を終わります。

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△日程第10 報告第6号 平成18年度海南市水道事業会計予算繰越の報告について



○議長(久保田正直君) 次に、日程第10 報告第6号 平成18年度海南市水道事業会計予算繰越の報告についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 田尻水道部長

  〔水道部長 田尻昭人君登壇〕



◎水道部長(田尻昭人君) 報告第6号 平成18年度海南市水道事業会計予算繰越の報告について御説明申し上げます。

 本事業の資本的支出、建設改良費、水道未普及地域解消事業において、事業の進行の過程におきまして送水用の中継所の用地買収に係る登記、いわゆる公図が混乱していたために契約がおくれ、それから県道の夜間工事、それから幹線道路の埋設ということがあり、農産物の搬出時期の施工を控えさせていただいて、年度内の工事が完成できない一部について、全体8,545万4,000円、補助額で2,608万9,000円を繰り越しをお願いしたところでございます。よろしく御審議の上、御可決賜るようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 僕、反対するわけではないんですが、ちょっと若干お聞きをしておきますわ。

 公図混乱地域と言うけど、公図あそこらもともとないやろ。公図まだできてないやろ。下の方はあれ海南金屋線でずっと公図を今あれしていっちゃあらな。隣の人が一番詳しいんやけど。

 せやから、ある程度その予想ができる部分はあるんちゃうんか。用地買収がおくれたというのはわかるねんけどよ、その夜間工事をしなければならなくなった理由なりを教えてくださいよ。いろんなんでおくれて農産物云々というのはわかるんやけどね、ちょっとわかりにくいんや、あなたの説明は。

 しかも、この将来義務発生額が4億300万円ですやろ。8,000万円言うたらかなりの率やんかな。一部違うわな。5分の1か、数字でするとね。そうすると全体としておくれてきませんか。それも質問です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 和田工務課長

  〔工務課長 和田臣善君登壇〕



◎工務課長(和田臣善君) 22番 河野議員の質疑に御答弁申し上げます。

 先ほど公図混乱ということでございますが、法務局の公図と現地の地番図が合わないので、これは中山間部に特に多いわけでございますけども、そのためにかなりの日数を要しましたので繰り越しをさせていただきました。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 田尻水道部長

  〔水道部長 田尻昭人君登壇〕



◎水道部長(田尻昭人君) 22番 河野議員の御質疑にお答えをさせていただきます。

 工事の時期でございます。今、平成17年度と18年度工事を完了させていただきましたら大体50%のできになります。それから、19年度で施工させていただくと大体85%の消化ということでございますので、平成20年度の完成に向けて頑張ってまいりたいというふうに思ってます。

 それから、夜間工事につきまして、県道金屋線につきまして道路の幅員が狭いということがございまして、どうしても県の条件的なことがございまして、交通量等いろいろ勘案させていただく中で夜間工事をさせていただくということで協議が整っておりますので、その分おくれるということはないんですけども、かなり時間を要するということでございましたので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 1点だけ。完成目標年次、何とかいけますか。もうそれだけですわ。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 田尻水道部長

  〔水道部長 田尻昭人君登壇〕



◎水道部長(田尻昭人君) 22番 河野議員の再質疑にお答えをさせていただきます。

 完成時期につきましては、20年度を目指して頑張ってまいりたいというふうに思ってますので、御理解をいただきますようお願いします。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって報告第6号の報告を終わります。

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△日程第11 報告第7号 専決処分事項の報告について(平成19年度海南市老人保健特別会計補正予算(第1号))



○議長(久保田正直君) 次に、日程第11 報告第7号 専決処分事項の報告について(平成19年度海南市老人保健特別会計補正予算(第1号))を議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 上田総務部参事

  〔総務部参事兼財政課長 上田数馬君登壇〕



◎総務部参事兼財政課長(上田数馬君) 報告第7号 専決処分事項の報告についてを御説明申し上げます。

 内容につきましては、平成19年度海南市老人保健特別会計補正予算(第1号)でございますが、平成18年度会計の実質収支額において1億3,549万8,241円の不足額が生じましたので、平成19年度より1億3,549万9,000円を繰上充用金として補てんすべく、本年5月31日に専決処分させていただきました。

 以上、御報告申し上げますとともに、御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については先例により委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めます。

 よって討論を終結いたします。

 これより本案に対する採決を行います。

 お諮りいたします。

 報告第7号 専決処分事項の報告について(平成19年度海南市老人保健特別会計補正予算(第1号))を報告のとおり承認することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は報告のとおり承認することに決しました。

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△日程第12 報告第8号 専決処分事項の報告について(平成19年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第1号))



○議長(久保田正直君) 次に、日程第12 報告第8号 専決処分事項の報告について(平成19年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第1号))を議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 上田総務部参事

  〔総務部参事兼財政課長 上田数馬君登壇〕



◎総務部参事兼財政課長(上田数馬君) 報告第8号 専決処分事項の報告について御説明申し上げます。

 内容につきましては、平成19年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、平成18年度会計の実質収支額において2億286万4,962円の不足額が生じましたので、平成19年度より2億286万5,000円を繰上充用金として補てんすべく、本年5月31日に専決処分させていただきました。

 以上、御報告申し上げますとともに、御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案についても先例により委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めます。

 よって討論を終結いたします。

 これより本案に対する採決を行います。

 お諮りいたします。

 報告第8号 専決処分事項の報告について(平成19年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第1号))を報告のとおり承認することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は報告のとおり承認することに決しました。

 この際、暫時休憩いたします。

           午後2時8分休憩

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           午後2時24分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第13 議案第29号 海南市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例について



○議長(久保田正直君) 次に、日程第13 議案第29号 海南市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 平田選挙管理委員会事務局長

  〔選挙管理委員会事務局長 平田喜義君登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(平田喜義君) 議案第29号 海南市長の選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例について御説明申し上げます。

 このたび公職選挙法の一部を改正する法律が公布、施行されたことに伴いまして、本条例の制定をお願い申し上げるものでございます。

 先に公職選挙法の一部改正の内容でございますが、既に国政選挙で認められています選挙運動のために使用するビラ(マニフェスト)の頒布が、このたび地方公共団体の長の選挙におきましても頒布することができるものと改正されました。さらに、このビラの作成に要する費用は、当該地方公共団体の負担とすることができるものと改正されてございます。

 この改正の目的につきましては、候補者の政策や数値目標実現の方策等の公約を、有権者の皆さんにより知っていただける機会を拡充するためということでございます。

 続きまして、選挙運動用ビラの作成等の制限についてでございますが、まず選挙運動用ビラの頒布できる枚数は、候補者1人について2種類以内で計1万6,000枚まででございます。作成単価1枚について7円30銭が公費の限度でございます。ビラの大きさはA4判を超えることができないこととなってございます。

 なお、1枚の紙の両面に印刷することや、色刷りで何色を用いても構わないとか紙質についても特に制限がないなど、公職選挙法の規定に基づくものとなってございます。

 それでは、条例の内容を条文に沿って御説明させていただきます。

 第1条は、この条例の制定の趣旨に関する定めでございます。公職選挙法の規定に基づき、海南市長の選挙における選挙運動用ビラの公営に関して必要な事項を定めるものとしてございます。

 第2条は、海南市長の選挙での候補者の選挙運動用ビラを無料で作成することができる事項を定めてございます。

 第3条は、条例の選挙運動用ビラ作成の公営の適用を受ける場合の、印刷業者との間で有償契約を締結し、選挙管理委員会への届け出をしなければならないことの定めでございます。

 次に、第4条では公費の支払いに関することを定めてございます。公費の支払いの範囲の額は、選挙運動用ビラ1枚当たりの作成単価7円30銭が上限でございます。これに作成枚数を乗じて算出されます。

 なお、選挙運動用ビラの1候補者の頒布できる枚数は、この条文の中の公職選挙法第142条第1項6号で1万6,000枚以内となってございます。支払いは、印刷業者からの請求に基づき、市が印刷業者に支払うことになります。

 続きまして、第5条は公費の制限の定めでございます。候補者1人について7円30銭に選挙運動用ビラ1万6,000枚を乗じて得た金額、金額を申し上げますと11万6,800円が最高の限度額となります。

 以上、御説明をさせていただきました。

 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

 15番 宮本勝利君



◆15番(宮本勝利君) 今、参議院の前哨戦ということで、公示が目前に迫っております。公職選挙法で言うところの文書、図画の頒布ということで、選挙運動用ビラということになってこようと思います。

 首長さんにマニフェストということで、公費で賄うということがこういう議案に出てきたわけでございますが、議員がなぜないのかな、残念でならないわけでございますが、それはさておきまして、国政選挙のみですね、今まで認められてるんが。どうも今まで携わってきた選挙の中で、選挙用運動ビラというんですか、いろいろと問題があって、よう警察にも叱られるんですが、そんな中で参議院も目前に近づいてるということ、そういう意味合いもありまして、頒布の方法ということでどういうふうな配布の仕方ができるんかというようなことをお聞きしたいわけでございます。

 ビラは1万6,000枚ということですね。これは、枚数が1万6,000枚であれば2種類のビラをつくれるんか、あるいは3種類のビラでも、表紙がある限り2種類でも3種類でもいいんかなというようなところもお教えいただきたいと思います。

 ポスターであれば、ほとんどの人は1枚と思うてますが、費用の枠内で2度張ることも許されるわけですね。そういう意味合いにおきましてお聞きしたいということであります。

 それと、第4条、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限るということはですね、これ、形式上ただポスターを掲示するとき選管へ行って見せて、それでオーケーもらわな、サイズとかいろいろはからないかんしというような、そういうことはわかるんですが、このビラの場合は、ビラにもいろいろ中身ということが問われてこようと思うんですが、その場合局長さんなり選管の関係者の方は、そのビラを検閲というんですか、内容へ一歩踏み込むようなことがあるんでしょうか。そこらの点も聞きたいと思うんやけどね。

 ちょっと難しいということになろうと思いますが、なかなか判断もしにくいと思います。マニフェストということやから夢を売って大いに結構ですが、あるいはいろいろなその中に規制されたというんですか、規制されていく部分が出てくるんじゃないかと思うんですが、その点もお聞きいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 平田選挙管理委員会事務局長

  〔選挙管理委員会事務局長 平田喜義君登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(平田喜義君) 15番 宮本勝利議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 まず、一つはビラの配布の方法でございます。いろいろと公職選挙法の第142条の先ほどの文書、図画の頒布、また施行令の109条の6、ビラの頒布方法、そういった運用の部分で基本的なことの御答弁になるかもしれませんけども、私の知る限りでお答え申し上げたいと思います。

 ビラの頒布の方法でございますけれども、これは選挙事務所内や個人演説会の会場や街頭演説の場所で頒布できます。多数の通行人に向かってばらまいたりすることは頒布に当たりまして禁止されてございますし、個別に訪問して頒布することは戸別訪問というようなことになりますので、控えておいた方がええと思います。

 新聞折り込みもできます。普通の新聞に折り込むことができますが、ただ不特定多数の方に無差別に配布する新聞という部分はだめでございます。機関紙はよいんですけども、その機関紙でも無差別に配布することはだめということでございます。特定の購読者の手元に届くことが前提ということでございます。

 そして、ビラの枚数ですけれども、1万6,000枚が頒布できるということで、ビラの種類が2種類まででございます。

 そして、ここの第4条の委員会の確認という部分がございます。公職選挙法の142条の7項で、選挙管理委員会の交付する証紙を張らなければ頒布することができないということで示されてございます。その時点でサイズや内容等をご確認いただかせていただくことにもなろうかと思いますけれども、内容の部分は、一般的には公約とか政権の宣伝や投票依頼のためなどを印刷することはいいんですけども、うそとか偽りの事項や利害誘導の罪に触れるようなこと、対立候補のきつい批判などで名誉毀損に触れるようなことはやっぱり危険だと思います。

 選挙管理委員会としましたら、候補者が知恵を絞ったマニフェストでございますので、そしてまたマニフェストは首長選の方向をも握るとも言われてございます。そういったことでもあり、内容のチェックは大変難しいこともございますけれども、私たちといたしましては、証紙を交付するからには一定のチェック、確認も必要でございますので、今後そういった内容等の研究や事例を取り寄せ、勉強してまいりたいと思います。

 今後ともいろんな実践的なことを教えていただくことばかりだと思いますけども、何とか本日は何とぞ御了承お願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 15番 宮本勝利君



◆15番(宮本勝利君) まあ理解できるんですよ、局長さん。しかしね、私も常々思ってるんですよ。こういう政策ビラができて、あるいは証紙張って1万6,000枚認めてくれている、これはもう戸別訪問以外にこんなもん自由にしたら、一番問題が起これへんのよ。限定するから問題が起こってくんねやな。これも今おまんに言うたって始まらんのやけどよ、それはもう百も承知で言うてんねん。

 ほで、仮に駅前とかスーパーの入り口で配るくらいは、証紙張ってりゃこれは認めていったって当然ええことやと思うんよ。ほんでなけりゃ市長選で選挙カーと個人演説会と街頭演説っていうことのみにしたら、折り込み以外ってったら1万6,000枚余りよう使わんように思わ。普通その限定をしてもたらやで。それは折り込みしてもたら1日で一発で配れるけどね、折り込みするんもよ、駅前で街頭で渡すのも、えろう変われへんと思うんやけどね。

 ほれで、どの選挙でも携わってでも、選管へいろいろな問題をこれどうですかったら、もう平田さん、今の答弁のとおり、あんたの。もう問い合わせますとかね、ええかわりかはもういっこも言えへんのよ。これからほしたらもっと勉強していただいて、あんたに言うてんのと違うで、今までの選管の事務局長さんに言うてるんやけど、やっぱりぴしっぴしっと御指導願いたいということで、また機会があったら、この政策ビラについてもやな、こういう意見が出てるということぐらいはどっかの機関で言うといてくださいや。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 他に御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

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△日程第14 議案第30号 海南市税条例の一部を改正する条例について



○議長(久保田正直君) 次に、日程第14 議案第30号 海南市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 猪尻税務課長

  〔税務課長 猪尻義和君登壇〕



◎税務課長(猪尻義和君) 議案第30号 海南市税条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 海南市税条例における入湯税について、現在のところ課税免除の規定が設けられてございませんので、新たに課税免除の規定を定めるため、本案を提出させていただいたものでございます。

 それで、課税免除の対象者でございますが、年齢が12歳未満の者、それから日帰りで入湯する者、この2項目としてございまして、子供や日帰りで利用する者については入湯税を徴しないようにしようとするものでございます。

 それでは、条文の改正点について御説明を申し上げます。

 現在削除となってございます第142条におきまして課税免除の規定を設けてございます。課税免除となる対象者といたしまして、年齢が12歳未満の者、それから日帰りで入湯する者としてございます。

 それから、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の第142条の規定は、この条例の施行の日以後における入湯に対して課すべき入湯税について適用するとしてございます。

 以上が改正の内容でございます。御審議の上、何とぞ御可決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) じゃあ少しばかり。今までこの課税免除をしてなかったと。そして、入湯税を課さない者ということで年齢12歳未満の者及び日帰りで入湯する者、こういう条例改正をするということは、こういう課税免除をするという相手、いわゆる実態がなかったらこういう条例改正は意味なさないと思うんですよ。そこで、なぜこういう形で課税免除を設けなければならない、そういう状態が何らか起こっているのかと。

 それと、日帰りで入湯する者とありますけども、ここは宿泊施設のあるところもあるかもわかりませんけれども、これはなぜ日帰りで入湯するのを免除するんですか。そしたら泊まりの人も免除できないんですか。

 以上、お聞きします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 猪尻税務課長

  〔税務課長 猪尻義和君登壇〕



◎税務課長(猪尻義和君) 4番 上田議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 課税免除をする実態といいますか、対象の施設ができたのかということでございますが、本市には今まではそういう施設がございませんでして、本年5月にウェルネス・コート海南という日方に施設がございます。その2階部分に鉱泉の入浴施設ができましたため、こういう規定を設けさせていただいたものでございます。

 それで、次になぜ日帰りだけ課税免除するのかということでございますが、この入湯税につきましては、市町村税の実務転用等におきましても、入湯税というのは課税免除が適当と考えられる者の中に日帰り客の利用も含まれてございます。それで、他市の状況等を見てみましても、日帰り客には課税免除をしているところが多くございます。そういったことを踏まえまして本市におきましても日帰りの客には課さないようにしようとするものでございます。

 それから、宿泊につきましては、現在のところ当市にはその宿泊施設がございませんので対象外となりますが、他市の状況を見ましても、宿泊客につきましては基本的には入湯税を徴しているようでございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) その日帰りで入湯する者は課税しないですが、このウェルネス・コートさんは老人ホームじゃないですが、マンションという賃貸なんですかね。ということで、そこで住まわれている方は日帰りじゃなくて、この人が利用する場合は、これは課税対象になるのかならないのか、教えていただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 猪尻税務課長

  〔税務課長 猪尻義和君登壇〕



◎税務課長(猪尻義和君) 19番 黒原議員の御質疑に御答弁を申し上げます。

 ウェルネス・コート海南に入居している人の利用に対する課税でございますが、基本的には住んでいる方には徴しないようにしたいと考えてございます。

 そもそもこのウェルネス・コート海南に入居している方につきましては、基本的には入浴施設内に住まわれているということでございますので、いわば自家浴場と申しますか、への入湯と思われますので、同様に課税免除を行っていきたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) この入湯税というのは、鉱泉浴場における入浴に対しての入浴客に課するというようなことでこういう税金というのが設けられているのであれば、この142条にそういうこともうたうべきではないんかなと思うんですが、それは私の解釈の方がおかしいんでしょうか。これだけでその施設利用の方に対して、あそこは一般の浴室もあって、この温泉もあるんかなと思うんですよ。じゃなかったかなと思うんですけども、その温泉を利用した方には課すというような税金であるならば、わかりやすくここの項目を設ける方がよろしいんじゃないかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。



○議長(久保田正直君) 猪尻税務課長

  〔税務課長 猪尻義和君登壇〕



◎税務課長(猪尻義和君) 19番 黒原議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 住んでいる方についての免除の規定でございますが、基本的には自家用の施設、基本的にあのウェルネス・コート自体は温泉つきのアパートと申しますか、そういうのを基本としておりまして、他の方の入湯は基本的には当初は考えてられなかったと聞いてございます。

 それで、本来住まわれている方の自家用の入浴ということと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

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△日程第15 議案第31号 海南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について



○議長(久保田正直君) 次に、日程第15 議案第31号 海南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 妻木市民病院事務長

  〔市民病院事務長 妻木 茂君登壇〕



◎市民病院事務長(妻木茂君) 議案第31号 海南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 平成18年度海南保健所の定例立入調査の結果、用途変更の指導を受けました。このたびの改正につきましては、平成19年3月26日付で医療法に基づく許可病床が180床から167床に使用許可されたことに伴い、改めようとするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することとしてございます。

 以上でございます。何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) 今の説明で、3月26日にはもう用途変更が行われたということでよろしいんでしょうか。それ1点と、指導で変更になるということがいまひとつ内容がわかりにくいので、どのような何の施設にするのか、数が多いから減っただけなのかというのがちょっとわかりづらいと思います。

 それと、これ決定されてるんであれば、私は先ほどからやっているような報告事項のような形で、専決処分という形で議案って出てくるんじゃないかなっていうのを、ちょっと思いました。

 それと、特別委員会の方でも今後、市民病院のあり方をどうするんだ、こうするんだと今やっている中で、その病院の特別委員会の中ではこういうお話がやはり報告があって、議論がなされているのかなと思います。それが、今定例会の初めの委員長報告にはそういう報告もなかったような気がしますので、今後そういう病院経営についてのことを数年前からまた新たに去年、ことしも特別委員会でやられてる中で話がなかったとすれば、なぜないのかという疑問が生じるわけでございます。

 その辺3点ですかね、お答え願いたいと思います。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 本告病院事業管理者

  〔病院事業管理者 本告寿国君登壇〕



◎病院事業管理者(本告寿国君) 19番 黒原議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 まず最初に、3月26日にこれは決定かということでございますが、経過から申し上げまして、18年11月29日に保健所の立入調査を受け、これは例年定例で立入調査、監査を受けております。検査の結果、使用許可申請の要があるということの指導を受けまして、こちらの方から許可申請を2月7日に申請させていただいて、3月26日にその許可をいただいたわけでございます。

 その次に、もう一つの質疑は、それは審議ではなく報告ではないかということでございますが、私どもといたしましては、条例の変更につきましては御協議、御審議いただくというつもりで本議会に提案させていただいたということ。

 それから、特別委員会にということにつきましては、一つにはやはりきょう御審議いただく中で、事前にそのことの協議、御審議いただくということはちょっとと思いますので、私どもから特別委員会の皆さんには御審議、御協議の話はしておりませんが、報告だけでもさせていただければよかったなというふうに今現在反省しているところでございますので、何とぞ御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) ありがとうございます。

  (「ありがたくない」と呼ぶ者あり)

 いえいえ、経緯はわかりましたが、減らさなあかん理由というのがその指導の中でちょっとよくわからないので、そこをもう一度お願いしたいと思います。

 でも、事後報告の部分なんですが、条例であっても先ほどの第1号であっても、これ専決処分でやったということで、今はもうこれはそのとおりに施行されているんですよね。施行というか、167床でやっているという中でのそこらは本当によくないんじゃないかなと私は思いますので、とりあえず、まずは13床減らさないけない理由をちょっと。どういう指導があったのか、内容を説明してください。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 本告病院事業管理者

  〔病院事業管理者 本告寿国君登壇〕



◎病院事業管理者(本告寿国君) 19番 黒原議員の再質疑に御答弁申し上げます

 まず基準病床数、私どもは許可病床数をいただいておりますが、それは以前から180床でということで、15年の8月31日から180床でということで許可をいただいております。

 実質、許可病床数は180床ですが、いつも御説明申し上げておりますとおり、現在は137床で稼働しております。その差は休床中という扱いで今までさせていただいておりました。

 今回、それは今までも例年の保健所の立入検査の中でそれを御理解いただきながら検査をしていただいたんですけども、昨年の平成18年6月の医療制度改革の中で医療法に若干変更がございました。それは、医療法の7条の2の3項というところでございますが、都道府県は病床過剰地域における公的医療機関等の病床について、正当な理由がないのに業務を行っていない病床数の範囲内で、病床数削減の許可変更のための措置をとるべきことを命ずることができるものとすること、という項目がつけ加えられました。これは、都道府県の範疇でそれぞれの公立病院に、理由がないのに休床しているような病床をいわゆる整理すべきである。当然、病床数が過剰地域ということは、和歌山県内においては海南市民病院は和歌山医療圏に属しておりまして、和歌山医療圏は、昨日の議論にもございましたとおり、既存病床数が基準病床数を上回っている地域でございますので、この地域に当市民病院は該当すると。その該当する地域の中で正当な理由がないのに業務を行っていない病床がというくだりの中で、今回保健所の方の立入調査を受け、その理由があるかないかの判断をいただいたということでございまして、その中で13床が対象に上がったということで、用途変更を向こうの指導に基づいて私どもの方から許可申請を出したという事務的流れで今回審議させていただいておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) ただ、その使ってないから、理由がないから使わないから減らしましょうというお話ですよね、今のは。それは経営面からしたら怠慢というか、努力をされなかったのかな。その赤字を解消するんだというた感じで、病院でいろんな健全化に対して御尽力はされてることはよくわかるんですが、その中でも、やはりこれは稼働する方がマイナスであるというように踏んでいたのか、それよりもやはりある病床数の患者を何とか埋めようとするような経営面での判断の中で、どちらの判断で少なくする方がいいんだろうという決断に至ったんだろうとは思うんですが、そこら辺の管理者さんのお考えは、どのような判断で休床という形で−−休床というか、その指導をのむということに決断された理由をお聞かせください。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 本告病院事業管理者

  〔病院事業管理者 本告寿国君登壇〕



◎病院事業管理者(本告寿国君) 19番 黒原議員の再質疑に御答弁申し上げます。

 先ほども私、説明申し上げましたとおり、基準許可病床数は180床で、実際は137床ということで、それはもう15年8月31日の時点からそういう形で少しずつ実際の稼働病床数といただいた許可病床数をちょっと分けて考えております。

 今まではそれももう県としても認めていただいてたわけなんですけども、ではなぜ実際稼働病床数を少なくした、もっと病床数をふやしておけばそれなりの収益が上げられるのにという御質疑でございますけども、医師の確保とかいろんな問題の中で、例えば16年4月から産科が休床になった。実際、許可病床数180床でも、それだけの病床数も要りませんし、あれは産科は20床ございましたけども、その病床数も要りませんし、それに関するスタッフもおりません。ですからやむを得ず実際の稼働病床数を徐々に減らしていって、それに合うスタッフでやらせていただく。

 ただ、いつも申し上げてますように、例えば産科にいたしましても、いずれ医師の確保ができればまたやっていきたい。ですから休床という形で置いておいて、またそのチャンスがあればということもございますし、また今の現病院ではちょっと無理な部分もございますけども、新たな病院を建て直しということになりますと、その病床数はなるべく確保したいということの中で、いただいた許可病床数と稼働病床数を変更しながらそのときそのときに応じた収益を上げられる体制でということで今までやってきたわけでございます。

 ですから、今回の場合も、いわゆる今までの考え方でしたら休床許可はそのままの形で認めていただいてたんですけれども、先ほど申し上げました18年6月からの医療制度改革の中で、基準病床数を上回っている地域においてはそういう形で少しずつ整理するということが、それが都道府県の範疇でできるということで法でいわゆる定義され、それを受けて都道府県が、昨年の立ち入りからそういうことの中で私どもに病床数をいろいろ指導いただいたということで、もう一つ申し上げますと、これは保健所さんとのやりとりの中ですけども、やっぱり休床しておりますと、その病床はそのままあけとかなければいけないんですけども、どうしても手狭でございますので、休床の部分をほかの用途に使ったりする部分もあって、それをしてはいけないのは当然でございますけれども、その中でもうどうしてもというのが、今回13床という指摘を受けたので、私どもとしましてはやむを得ず今回の変更に許可申請という形で申請させていただいて許可いただいたという流れでございますんで、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 他に御質疑ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 今、質疑があり御答弁があったので、少しはわかりました。

 その中の議論で出されませんでしたけども、たしかこの和歌山保健医療圏の中で、今180やけど、これを167やったら167に一たん減らしたら、医療計画が変わらん限りにおいてはもう167よりふやせやんやろ。それはもう確かやと思うんです。それを確認した上で、病院経営においては、病院の経営分析する場合も、いつも診療収入分析する場合であったら、診療行為別とか診療科別とか病院の種類とか、病院の規模別の比較とかいうことで、規模というのが物すごい大事な経営の要素になってるんですよ。

 500床未満、200床未満、それによって外来はどうか、入院はどうかと。この病院規模というものが経営に及ぼす影響は物すごく大きいんでね、この規模をさわるということはもう大変重大なことやという認識をしてもらいたいんですよ。

 まず、経営の改善をする場合でもですね、地域における医療の需要と他の医療機関の状況と総合的に考えていかなあかんねんけども、今問題になっている病院の規模、それから病床の種類、診療科等が適当かどうかちゅうことを分析して経営的な評価を下していかなあかんということになってるんです。それだけ大事なんです。

 この大事なベッド数、病床数なんですけども、これを先ほど言うたように一たん減らしたらふやせやんのです。ところが、今までの議論の中で、市会議員は皆さん御存じやけど、あと2年以内に病院を建て直す方向で検討するという市長さんの答弁があったでしょう。この議案とちゃうで。それは一般質問の議論の中で。あと2年で病院を建て直す検討をするちゅうてんねいしょ。まあよ、賛否両論あるで、この病院の建て直しについては。それは別として、その建て直すときに、180で枠をとっといたらよ、180でいけるかもわからんし、180も要らなということになるから167でええわと、150でええわとなるかわからんで。しかし、病院を新築するに際しての議論の中でやな、フリーハンドで180まで枠をとっておいた方が有利であることは確かやいしょう。

 今、病院の建設をまだ議論してないんやいしょ。どこへ建てるか、どういう診療科を置くか何も決めてない。その決めてないときに、規模を先に決められたら困るということよ。そこのところをやってきてるさけにやな、大問題やと言いたいわけですわ。減らしたのはいかんよ。

 それと、次に言いたいのは、黒原君も言うてましたけどね、これ議案でしょう。議案ちゅうことはよ、審議の上で可否を問うわけでしょう。可となれば議決してそのとおり決まるわけやな、原案どおり。否となって否決されたらそのとおり決まらんわけやいしょ。

 ところがやいしょ、この議案は非常にインチキがあんのよ。もう決まっちゃあるんや。2月7日に開設許可事項変更許可申請というのが出しちゃあるんやいしょ。申請しちゃあんのやいしょ。申請するちゅうことはやで、もうベッド数を減らすんやっちゅうことを管理者が決めちゃうわけやいしょ、方針立てちゃんのやいしょ。自分が結論出したんやいしょ。これは条例の議決事項やで。条例で議決するちゅうことは議会で議決せんならん事項やいしょ。それをやな、管理者が減らすということを決めたらあかないしょ、勝手に。議会は同意してないで、167床をば。そうやいしょ。決めてないのにあなたが減らすちゅうことを意思を決定して、その意思に基づいて申請をして、知事の許可を2月15日にもうちゃんのやいしょ、開設許可の申請。

 それに基づいて3月14日に構造設備の仕用許可申請ってまたやっちゃあるんよ。これもあなたが減らすんやと、167にするんやと意思を持って申請したわけやいしょ。意思を持ってもうたら困るで、議決してないんやもん。議会の議決を経て、議会の議決があったんで管理者はそれを減らす意思を持って申請して知事の許可をもうた、これやったら筋通っちゃあるけどね、そうなってない。議会の議決を経やんと申請いただいてよ、その結果、3月26日に許可がおりてきて今日に至っちゃあるんよ。もう県へ聞いて医務課へ聞いたんやけどよ、もう海南は167ってなっちゃあるでって言うとる。もう決まっちゃあんのやいしょう。決まったものをここへ議案出したらよ、僕らが仮に否決してみな、どうなんのよ。海南の条例は180やけど医務課の医療計画においては167にもう抑えちゃある。もう県の台帳でそうなっちゃあんのやしてよ、そんなおかしなことなれへん。

 議会で議決案件として諮るためには、議会で否決した場合にはそうならんのやと。ならんというフリーハンドの自由があってこそ議案やいてよ。それを決めてまうって、それどういうことな。けしからん議会軽視や。

 これは一遍、この両方の開設許可の申請と、構造設備の仕用の申請と許可、これ一遍資料を出してくれるか。議員の皆さんに見てもろうてやな、あなたの意思で申請したということを明らかにして、これ議会軽視やで。その後、議長と相談の上で議会として執行部に物申して対決するで、これ。まず資料を請求すら。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたします。

           午後3時10分休憩

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           午後4時5分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第15 議案第31号の議事を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 本告病院事業管理者

  〔病院事業管理者 本告寿国君登壇〕



◎病院事業管理者(本告寿国君) 長時間の休憩をいただきまして大変申しわけございません。10番 川端議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 まず初めに、180床から167床に変わったことについて、今後ふやすことができないのではないかという御質疑でございますが、御発言のとおり、もう恐らくこの医療圏におきましては、167床以上にはということはならないというふうに私どもも考えているところでございます。

 それで、この180床から167床に変えることの意義、大変な意義があるのをどう考えているかということでございます。

 おっしゃるとおりでございまして、私どもといたしましてもいただいた許可病床数はなるべく守るべく頑張ったところでございますが、今回の医療法改正に伴う県の指導によりましてやむなく167床に減少、削減させられたということで、私の力のなさというのを本当に痛感しております。できますれば180床のままでということを望んでおったわけですけども、今回こういう形になってしまいました。大変申しわけございません。

 次に、その167床になる中で、今お手元に書類をお配りさせていただきました。一連の流れでございますが、11月29日に保健所の監査を受けて指導を受けてから、その後の私どもの変更許可申請書であるとかそれに基づく受理書、また構造改善の設備仕用許可書とかというのを出して、最後に3月26日に許可をいただいておりますが、議員の御指摘のとおり、その間に議会に、いわゆる市長の名前ですけれども、市長から2月7日付で出す前に諮るべきでないか、今ここで審議いただいても変更できないのではないかということの御指摘でございます。

 おっしゃるとおり、もう県から許可をいただいておりますので変えることはできませんけども、条例の変更を御審議いただくということは私どもとしても提出すべきであるということで考えて出させていただきました。

 その経過の中に、11月29日に指導を受けてから、県との間でこの167床の減少に至るまで、かなりなせめぎ合いがございまして、何遍も、事務長もそうですけども、保健所なり県当局なりに行っていろいろ交渉してまいりました。

 その経過の内容と申しますのは、平成18年6月の法律改正前までは、基準病床数と稼働病床数は差があっても、いずれもとへ戻すということの中で許可をいただいていてもいいという御判断でございましたが、法律改正後は、休床しているところはそのまま休床しているのであれば認めるけども、私どもの病院の場合は休床の病床をほかの用途に使っている。狭いもんですから使っております。それが今回認められないという一つの原因でございまして、その考え方、休床の病床をほかの用途に使っていることについて、もとへ戻せんのかと。例えばまた基準許可病床数並みにいただくところへいくときにはもとへ戻せるのかという議論が一番多くございまして、もちろん私どもの病院は、今の施設でいいますと、そんな狭いので休床のところはほかの用途に使い、ということが多うございまして、そのことの保健所さんとの話し合いがかなりございまして、最終的に167床。

 その間に、本当は御指摘のとおり2月7日に、そのときにはまだはっきりしておりませんけども、何らかの形で議会に御報告なり御説明申し上げるところでございましたが、それもないままに、私の判断ですけども、もう半ば強制的にそういう措置をとらざるを得んところまで来てまいりまして、そのまま3月26日の許可を迎え、6月の議会の議案提出になったわけでございます。

 事務的に本当に私も怠ってと思っております。大変申しわけございません。ただ、そういう状況の中でこうせざるを得なかったということを御説明申し上げまして、御答弁とさせていただきます。えらい申しわけございませんでした。



○議長(久保田正直君) 再度、御質疑ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 丁寧に落ちついて御答弁いただきましたけどね、答弁漏れですよ。

 私言うたんは、あと2年たったら新築するか否かの議論の方針が出ると。それやったら2年待ってもうたらええやないか、180のまま。ということに対する答弁がなかったんですよ。それはその次にいっぺ答弁してくれたらまあ結構やけどね。

 私、今しゃべってるんは、質疑じゃなしに議事進行扱いにしてほしいんです、議長。というのはね、前代未聞のことですわ。条例の改正、条例の制定は、これは議会で諮らんなんでしょう。そやさかい諮ってると言うやろけども、結論出たもの諮ったって意味がないんよ。議会に諮り、議案として出すということはよ、可決もできるけど否決もできるんやいしょ。修正もできるんや。これ何もできやんでしょう。もう結論が出たものを押しつけてきて、まあ言うたら報告のような形を事後承認せえという議案やいしょ。こんなもん議案の意味がないんでね、条例を議案にかけなあかんという知識だけあったんやって、あったんやったらその2月7日に、これは167人という申請の数字、たしか僕は今見てないんやけど、書いてあるはずやさけに、167という数字がその段階で2月7日にわかったんやさけ、2月7日に出すんを保健所の人にちょっと待ってもうて、3月議会がもう始まるんで、そこで議員の了解をもうて、議会で可決した場合、議会では県の許可をもうた日をもって条例改正をするという日付の改正はそうしますが、中身の了解は3月議会でいただきたいとこういうことで、議会へかけるんでちょっと待ってよとなぜ保健所に言えやんのよ。それぐらいのこと言わんでどうするんな。

 病院の大赤字を何とかせんなんと言うてんのに、100億円近い金で病院を新築しようかというようなことを言うてて、こんなこともようせんのや、できることない。大体言うてるやろ、病院というのは事務屋の管理者やったら何にも役に立たんっていうてんのやいしょ。自分が何様やと思うてんのよ。県の偉いさんが来たら県の偉いさんに対して、県の官僚というのはね、県会議員とか県会議長とかあるいは国会議員とか市長さんとか県知事とか、政治家が言うたら割と言うことを聞くんよ。何でそんだけの手を打たなんだんよ。自分だけでしようとする、自分はそんだけの箔のある認識をされてないんや、相手から。そういう認識をせなあかんねん、自分で自分の力をば。

 大体なってない。こんなことを議会へかけてきて通ると思うたら大間違いや。議会を侮辱してるよってにね、これはもう議会の皆さんにいっぺ諮ってよ、どういうふうに対応していくかということを、進め方を一遍皆さん平場で相談をして、方針立てていっぺこれに対して対応したい。僕個人の問題じゃない、これ。これは議会としての扱い方を一遍、議長、諮ってください。

 議運の委員長さんもその方向でお願いします。全員の議員さん、そういう方向で、一遍、議会がなめられてるのやさけね、なめられて黙ってんのかいちゅうことがありますんで、その扱いをいっぺ、議事の運営を議長にお願いしたいと思います。これは質疑と違います。



○議長(久保田正直君) 質疑はもう終わりですか。

  (「いや、質疑あります」と呼ぶ者あり)

 先にしてください。

  (「いや、ちょっと待ってよ。先にそれやってよ」と呼ぶ者あり)

 いや、明らかにしといた方が議会として結論を出すの。

  (「10回ほどさしてくれるんやったらええで。2回まだ残っちゃあるんで2回すらいしょ。ほんでこの議運で諮らいしょ。ほんでまた言いたいこと出てきたら言えやないしょう。これ言うてもかめへんていう了解もろたら言うよ」と呼ぶ者あり)

 この際、暫時休憩いたします。

           午後4時15分休憩

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           午後4時40分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前9時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

           午後4時41分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長  久保田正直

  議員  栗本量生

  議員  宮本勝利

  議員  河野敬二