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和歌山県 海南市

平成19年  6月 定例会 07月02日−04号




平成19年  6月 定例会 − 07月02日−04号









平成19年  6月 定例会



                 平成19年

             海南市議会6月定例会会議録

                  第4号

             平成19年7月2日(月曜日)

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議事日程第4号

平成19年7月2日(月)午前9時30分開議

日程第1 諸般の報告

日程第2 一般質問

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本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

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出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

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説明のため出席した者

   市長          神出政巳君

   副市長         宮脇昭博君

   収入役         濱井兵甲君

   政策調整部長      森 孝博君

   総務部長        坂本寛章君

   保健福祉部長      緒方信弘君

   市民部長        中野真次君

   産業経済部長      尾日向忠登君

   都市整備部長      田中康雄君

   教育長         山本皖司君

   教育次長        藤原憲治君

   総務部参事兼財政課長  上田数馬君

   政策調整課長      岡本芳伸君

   総務課長        田中伸茂君

   税務課長        猪尻義和君

   保険年金課長      脇 久雄君

   社会福祉課長      寺本順一君

   子育て推進課長     坂部孝志君

   高齢介護課長      伊藤明雄君

   公害対策センター所長  榎 重昭君

   市民環境課長      武内真二君

   農林水産課長      北口和彦君

   都市整備課長      畑中 正君

   土木課長        名手保雄君

   管理課長        田尻信樹君

   教育委員会事務局参事兼総務課長

               抜井ひでよ君

   学校教育課長      丸谷泰規君

   生涯学習課長      児嶋俊治君

   病院事業管理者     本告寿国君

   市民病院事務長     妻木 茂君

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事務局職員出席者

   事務局長        千葉博己君

   次長          西谷利広君

   専門員         瀬野耕平君

   係長          岡室佳純君

   主査          栗山維希君

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           午前9時30分開議



○議長(久保田正直君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 諸般の報告



○議長(久保田正直君) これより日程に入ります。

 日程第1 諸般の報告を行います。

 まず、私から報告いたします。

 平成19年6月26日付海総総第169号をもって、市長から議長あて、財団法人海南市文化スポーツ振興事業団の経営状況を説明する書類についてに一部誤りがあり、訂正していただきたい旨申し出がありました。訂正箇所につきましては、お手元に配付の正誤表のとおりであります。

 本件については、正誤表により訂正することを御了承願います。

 次に、事務局長から報告させます。

 千葉事務局長



◎事務局長(千葉博己君) 報告いたします。

 平成19年6月28日付で海南市議会議員出口茂治君から議長あてに、賛成者の海南市議会議員、黒原章至君、前山進一君、宮本勝利君、川端 進君とともに、発議第4号 道路整備の促進と財源確保に関する意見書(案)が提出されました。

 提出されました発議につきましては、その写しを本日議席に配付いたしてございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 報告が終わりました。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第2 一般質問



○議長(久保田正直君) 次に、日程第2 一般質問を行います。

 次の質問者の質問に入ります。

 9番 浴 寿美君

  〔9番 浴 寿美君登壇〕



◆9番(浴寿美君) おはようございます。

 通告に従いまして一般質問させていただきます。

 まず初めに、障害者の就労支援についてお伺いします。

 就労支援の強化を柱とした障害者自立支援法が施行されて1年2カ月が経過しました。障害者が、意欲と能力に応じ、働きながら地域で普通に暮らせるよう、全国各地で意欲的な取り組みが展開されております。

 同法で、新たに創設された就労移行支援事業のモデルとなったのが東京世田谷区立の知的障害者通所授産施設すきっぷ。そこは、驚くべきは、利用者の一般企業への就職率、全国平均が1%なのに対し、すきっぷは92.3%を達成、1998年4月の開設から2006年度末までの利用終了者は117名で、そのうち108名が一般企業に就職した。就職後の職場定着率も90%弱と高い。高い就職率の秘密は、利用者へのきめ細やかな評価と個別支援プログラムの作成にある。

 また、高知市内で同法の就労移行支援事業と就労継続支援事業を行うNPOのワークスみらい高知の代表は、「障害者はできないから保護を与える」のではなく、「障害者はできるかもしれないから機会を与える」ことが大切だと、自立支援法は大きなチャンスだと語っております。また、先日、ある新聞には、「知的障害者の方が衆院事務局に初めて採用された」との記事が載っており、大変感動いたしました。

 さて、6月号広報には、障害者を対象として「臨時職員登録者を募集」という記事が載っておりました。これは、海南市障害者基本計画を策定、これに基づき「社会参加、自立に向けた支援体制づくり」の施策の一つとして、障害者の公的機関での雇用拡大と就労を支援することを目的に、今回、障害者を対象として臨時職員を募集すると聞いております。

 特に、働く意欲のある障害者の方ができるだけ広く就労機会を得られるように、障害種別(身体・知的・精神)をなくし、臨時職員として登録可能にしたそうです。このような今回の取り組みは、県内9市の中では初めてということで、大変高く評価したいところです。

 早速、知り合いの方から、ハローワークにずっと通っていたが、思うように仕事が見つからず悩んでいたところだった、広報でこの記事を見つけ、もちろん臨時職員として働けるかどうか全くわからないし、また内容等もわからないが、とにかく働ける機会を与えてくれたことに大変喜び、感謝をしておりました。

 そこで質問ですが、障害者就労支援について、本市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、2点目として、光化学スモッグ対策についてお尋ねいたします。

 環境省がまとめ、新聞報道されたものですが、それによりますと、平成17年、全国で発令された光化学スモッグによる被害の届け出状況は、10都府県で1,495人が目の痛みなどの被害を届けており、うち1,325人は9月に集中していました。2学期が始まった学校で被害に遭う小・中学生が目立ち、届け出数は過去10年間で最多となっております。

 また、注意報などは、21都府県で延べ185日発令されたと報じていました。ちなみに、昨年、平成18年の注意報の発令は、25都府県で延べ177日であったそうです。

 さらに、ことしの5月8日、九州・中国地方の5県で相次いで光化学スモッグ注意報が発令されました。

 環境省によると、九州では長崎県佐世保市で、昨年5月に確認されるまで9年間、大気中の有害物質、光化学オキシダントが基準濃度を超えることはなかった。しかし、ことし4月下旬から北九州市などで相次ぎ、8日の発令地域は福岡や長崎、熊本3県で19市町、山口、広島両県を含めると23市町に及んだそうであります。

 その原因については、この日、オキシダントが発生しやすい条件が重なっていたこともあるだろうが、九州・中国地方だけでこれほど広範囲にわたって注意報が発令された理由はわからないとしています。

 また、5月27日には、九州や山口県の広い範囲で光化学スモッグと中国大陸からの黄砂に見舞われ、福岡や山口など4県で光化学スモッグ注意報が発令され、北九州市では市立小学校85校が予定していたすべての運動会が中止となり、児童・教職員ら362人がのどの痛みや目の異常を訴えるといった報道がありました。

 また、光化学スモッグが原因で運動会が中止されたのは初めてであったが、30校は開会前、また55校は開会後に取りやめたそうです。市教委は、あらかじめ、注意報が出た場合、中止と決め、保護者らに伝えており、大きな混乱にはならなかったと報じていました。

 過去において、発令回数も多く、被害も多かった。その後は発令や被害が減少しておりました。ところが、数年前から報道されていますが、また発令や被害が出ています。

 そこで、状況と対応について質問させていただきます。

 まず1点目として、本市の光化学スモッグ発生状況と今後を含めた対応策についてお伺いします。

 1番として、九州等で発令された当日の本市での汚染状況はどうだったのでしょうか。また、年次別発令状況はどうだったのでしょうか。

 2番目として、もし光化学スモッグ濃度が高かったとした場合の原因としては、どのように考えているのでしょうか。

 3番、濃度が高くなった場合の対応について、どのように対処しているのですか。

 そして、大きな2点目として、本市の学校の対応についてはどのようになっているのかお伺いします。

 運動会を含めた授業中での対応と授業終了後、放課後の対応について、どのような措置をとっていますか、お伺いします。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 丸谷学校教育課長

  〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 9番 浴議員の御質問中、2、光化学スモッグ対策についての2点目、学校の対応についてに御答弁申し上げます。

 光化学スモッグ情報は、市民環境課から学校教育課に電話連絡が入り、すぐにファクスで各学校、幼稚園に連絡することになってございます。注意報、警報の発令については、防災行政無線でも連絡されます。

 連絡を受けた各学校では、授業中でも、放課後においても、予報、注意報、警報と状況に応じ対応するよう周知しています。

 その周知事項としましては、予報段階では、屋外での過激な運動は避けること、注意報の段階では、できるだけ屋外での運動を避け、屋内に入ること、さらに警報の段階では、屋外での運動を取りやめ、屋内に入り窓を閉めるなどの措置をとること、そして屋外になるべく出ないこととなってございます。もし目やのどに刺激を感じるなどの症状があった場合は、水道水等で洗眼やうがいをするとともに、保健所または学校教育課に連絡し、対応を講じることとしています。

 また、新しい情報を得るため、テレビ・ラジオ等の報道に十分注意するよう指導しているところです。

 加えて、光化学スモッグ予報発令時は黄色い旗を、注意報・警報発令時は赤い旗を目につきやすい場所に掲げ、発令中であることを子供・教職員に周知するようにしてございます。

 なお、授業終了後においても発令が解除されていない場合は、状況によって下校を見合わせるなどの措置をとる必要があると考えております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 寺本社会福祉課長

  〔社会福祉課長 寺本順一君登壇〕



◎社会福祉課長(寺本順一君) 9番 浴議員の障害者の就労支援についての御質問に御答弁させていただきます。

 障害者自立支援法が施行され1年余りが経過いたしました。本市においても、昨年度に障害者基本計画及び障害福祉計画を策定し、今後の障害者施策に関する方向をお示ししたところでございます。中でも、障害者の就労支援については、障害者自立支援法における大きな柱の一つであることから、計画の中においても重要な施策の一つとしてとらまえております。

 現在、障害者の就労につきましては、作業所や授産施設での作業、つまり福祉的就労が主なものとなっており、一般就労についてはなかなか難しい状況でございます。

 そのような中、障害者自立支援法では、就労移行支援事業や就労継続支援事業という新しい事業が創設され、一般就労へ向けての支援や福祉的就労においても、ある程度収入を得ることができるようサービスを提供することとなってございます。

 本市におきましても、就労移行支援事業や就労継続支援事業のサービスに対して支給決定をいたしておりますが、まだまだ新しい事業を展開している事業所も少ないことから、決定数も就労移行支援で3件、就労継続支援で4件と少なく、そしてまたこれらにつきましては、和歌山市などの事業所に通所しているのが現状でございます。

 一方、市内の事業所につきましては、従来の通所授産施設という形態で35件の支援を行っているのが現状でありますが、今後、平成23年度までには、先ほど申し上げました新体制の就労支援事業に移行されることが見込まれますので、その事業を利用して一般就労へ結びついていくものと考えてございます。

 また、就労に関する事業につきましては、事業所や企業が新規に参入していただけるよう、職業の紹介や就労の支援を行っているハローワークや障害者職業センターなどとも連携を強化して、一般企業への理解、啓発活動を行い、障害者が就労しやすい環境づくりにも努めていかなければならないと考えてございます。

 こうした雇用機会の拡大の一環として、このたび本市といたしましても臨時職員の採用に知的・精神を含めた障害者枠を設けまして、登録者を募集することとなったところでございます。

 以上、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 武内市民環境課長

  〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 9番 浴議員の光化学スモッグ発生状況と今後を含めた対応等について御答弁申し上げます。

 まず初めに、光化学スモッグ発令基準と単位について少し御説明させていただきます。

 注意報を発令する場合は、県が近隣府県の汚染濃度並びに気象条件を考慮した上で、発令基準に基づき発令することになっています。光化学スモッグの濃度をあらわす単位としてはppmを用いており、これは100万分の1のことでございます。

 発令基準は、和歌山市をA地域、旧海南市区域をB地域、旧下津町区域及び有田市をC区域の3地域に分けて、それぞれの地域単位で2測定局の1単位値が0.12ppm以上あり、さらに気象条件から見て汚染がひどくなると考えられる場合に注意報を発令するとしております。しかし、県の発令基準では、注意報を発令する前に、市民に注意を促す段階として、1測定局で0.10ppm以上あり、気象条件等から見て汚染がひどくなると考える場合には発令をすることとしております。

 次に、議員御質問の九州等で発令された当日の市での汚染状況はどうだったのかについて御答弁申し上げます。

 福岡県、山口県、両県内で注意報が発令された4月26日、5月8日と9日の市の汚染状況は、4月26日が0.084ppm、5月8日が0.078ppmと、比較的高濃度ではありましたが、県の発令基準には至っておりません。しかし、5月9日が0.107ppmとなり、注意報の発令基準には至らなかったものの、ことしの第1回目の予報発令となってございます。

 次に、御質問の年次別注意報発令の状況につきましては、過去10年間では、平成10年、平成13年、平成14年にそれぞれ1回の発令となっております。なお、予報につきましては、年に1回から6回程度の発令となってございます。

 次に、光化学スモッグ濃度が高かったとして、その場合の原因をどのように考えていますかという御質問について御答弁申し上げます。

 光化学スモッグ発生原因としては、工場の煙や自動車の排気ガスに含まれる窒素酸化物などが紫外線で化学反応を起こして発生するオゾン等であると言われております。

 また、気象条件として、気温が高く、風が穏やか、日差しが強いといった条件が重なったことで発生したものと思われます。

 なお、4月26日、5月8日、9日の市での窒素酸化物濃度は、前後に比べて高濃度ではなかったことから、これをもって発生源を特定することが困難でございます。専門家の間からは、近年、経済発展が著しい中国大陸で排出されたガスが西日本や九州地方上空に流れ込んだのではないかとの指摘もされております。

 次に、濃度が高くなった場合の対応についてどのようになっていますかについて御答弁申し上げます。

 県並びに市の担当職員は、光化学スモッグの発生しやすい春季から秋季の間において、土曜・日曜・祝祭日に出勤し、監視する特別体制をとっております。発令する場合、県は先ほど説明させていただきました発令基準に基づき予報・注意報等を発令することになっています。

 発令時の市民に対する周知は、県が、テレビ・ラジオ等の報道機関や県所管の公的関係機関への情報提供を、市では、学校や保育所、そして各出先機関への連絡、また注意報発令等には防災行政無線での広報を行っているところでございます。

 一方、発生源対策につきましては、県は、ばい煙を排出している市内の主要企業に対しても、排出量を通常操業時の20%を削減するよう協力を要請することになっております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 9番 浴 寿美君



◆9番(浴寿美君) 答弁ありがとうございました。

 障害者の就労支援についてですが、作業所とか授産施設での作業から一般就労については、環境とか周囲の理解の問題等なかなか難しい状況だと思いますが、ただいまの答弁の中で、今後、平成23年度までには、おのおのの事業所が新体制の就労支援事業への移行が見込まれ、その中で一般就労へ結びつけていくものと考えているとのことでしたが、具体的な目標とかがありましたら、教えていただきたいと思います。

 そして、あとの光化学スモッグ対策についてです。

 これは要望なんですけども、近年、地球規模で温暖化が大変進んでおりまして、それに伴っての異常気象というのが考えられます。このようなことから、光化学スモッグの発生回数が多くなり、またそれに伴い被害を訴える児童が出てくることも考えられます。

 そこで、やはり児童や市民の健康を守るという観点から、情報の収集とその情報の提供が大変重要だと考えますので、十分な対策を講じるようよろしくお願いします。これは要望です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 寺本社会福祉課長

  〔社会福祉課長 寺本順一君登壇〕



◎社会福祉課長(寺本順一君) 9番 浴議員の再質問に御答弁させていただきます。

 御質問は、今後23年までに各事業者が新体制の就労支援事業への移行が見込まれる中、一般就労へ結びつくということであるが、その具体的な目標はどうかということでございます。

 現在におきましても、福祉施設を退所して一般就労へ就労した人はいないわけですが、社会福祉計画にもお示しさせていただいてますように、平成23年度において、その年度の1年間で福祉施設から一般就労への移行者数を4人と定めさせていただいてます。これを目標に、各サービス提供事業者及び関係機関と連携をいたしまして、障害のある人の一般就労への促進に取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で9番 浴 寿美君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

           午前9時57分休憩

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           午前10時5分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 19番 黒原章至君

  〔19番 黒原章至君登壇〕



◆19番(黒原章至君) 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので、本定例会の一般質問を、大項目で2点ありますけども、させていただきたいと思います。

 まず1つ目です。入札制度について、何点か質問をしたいと思います。

 入札制度改革というこの文字は、連日各新聞等で目にしない日がないといっても過言ではないほど掲載されております。もちろん、談合という言葉が必ず文面の中には入っておりますが、この入札という制度自体が、今、大きな構造的かつ社会的問題点として世間から注目を浴びているのは事実であります。

 当和歌山県においても、4大紙の一面を数日独占するような首長トップが関連したと思われる県発注工事をめぐる官製談合・汚職事件が発生し、改めて紙面では入札制度自体の見直しの必要性をうたっております。

 これに関連して、和歌山県の新しい入札制度が先月6月15日に発表されました。皆様御存じかとは思いますが、いま一度、ここで簡単に、新聞記事等を参考に要旨を述べさせていただきたいと思います。

 これは、2008年6月から全工事に一般競争入札を導入するとともに、競争激化から健全な業者を守るため、格付に社会貢献度などを評価する制度を整備し、またそれに加えて、県の審査能力を高めるため、専門知識を持つ民間人の活用等を盛り込んだものでありました。

 また、県によると、この制度改革を一気に進めれば、工事の質の低下や健全な業者の淘汰を招く可能性があるとして、業者の格付に災害復旧や環境保護などの社会的貢献度を重視するコンプライアンス評価を導入、談合などの不正行為をした業者や工事成績が悪い業者を、専門的な知識がある県OBや民間人を審査の担当者として登用することにしたという趣旨でありました。また、都道府県レベルでは珍しい、談合の自主申告制度もあわせて導入するとも書いてあります。

 さて、現在、当市においても、工事規模等をかんがみて、さまざまな入札・発注方法が実施されています。大ざっぱに分ければ、だれでも参加できる一般競争入札、一定の資格要件を満たした者に限り参加できる制限付一般競争入札、当市から指名されたものだけが参加できる指名競争入札、また災害等例外措置で特定の単独業者に特命発注する随意契約などであります。

 では、果たしてこの現状の方式が、現在もしくは永年にわたりベストな方法であるとだれしもが考えているでしょうか。国・県が、また中核市のみが改革を行えば、その様子をうかがい、後々にじっくりと考えていけばよいというものなのでしょうか。私は、当市においても、速急に入札制度の見直し及び改革を行う必要があると考えます。

 しかし、国や各都道府県が専門のプロジェクトチームを組んで全知全能をかけても、なかなか完璧なものができないでいる現状で、当市で速急にすばらしい独自の改革案を完成させることは大変厳しいことであると思われます。そこで、現状のシステムの細部を見直し、不備な点などを改革・修正して、少しでも市民の皆様方に納得していただける入札制度を行えないかと考えます。

 ではまず、大きな質問から入ります。

 現状の当市の入札制度についてどのようにお考えでしょうか、またこの制度は適正かつ公平に、また市民の皆様方に納得していただける制度であるとお考えでしょうか。

 具体的に、私が現行の制度について幾つか疑問点があります。

 今、発注業者を選定するに当たり、どのような評価基準をもとに選定されているのでしょうか。総合評定値をもとに選定されていると認識しているのですが、この総合評定値は和歌山県のものをもとに、いわばスライド式にそのまま利用しているように私は理解しているのでありますが、市独自の選定基準があるのであれば、後にまとめて質問いたしますのでお教え願えますか。

 ここで、公共事業という意味について、もう一度考えてみようと思います。

 この工事は、私たち市民のために、私たちのお金で、私たちがより快適に、便利に、安心して生活できるために行うものであるということはだれもが御承知のことです。

 今回、私が質問している業者選定という事項は、この事項の中で、「市民のために、私たちの税金で、安心して」という部分にかかわってきます。今の入札制度は、この条件をすべてクリアしているとは思えません。

 例えば、公共工事が海南市の市民のためになっているのかどうかです。建築工事を例にとります。

 ある建物を建築するに当たり、これはあくまで仮説の話ですが、北海道に本社がある業者がこの工事を請け負ったとします。下請、孫請業者も、今のシステムからいきますと民民の商取引でありますから、北海道に本社がある会社の元請業者がすべて北海道の地元から下請、孫請の業者を連れてくるということができます。

 では、この建物を建てたことによる市民のメリットは何でしょうか。この建物がもたらすであろう快適性、利便性等が考えられます。しかし、この工事は公共工事であります。果たして、この工事が直接もしくは間接的に本市の活性化につながっているのでしょうか。

 もちろん、入札価格が一番安価であることからその元請業者に発注したのですから、税金を節約したことは市民の皆様にとっての大きなメリットであることは間違いありません。しかし、地元の経済の活性化には全くつながってないような気がいたします。すなわち、市民である地元の各業者には全くメリットがないということにはなりませんか。

 また、こんな状態が続くと、地域に非常事態が発生したとき、地元の業者は親身になって協力してくれるのでしょうか。業者選定に当たり、地域に対する貢献度を配慮する必要があると考えます。

 このことを踏まえて、まず4点ほど質問いたします。

 1点目です。入札時において、本市独自の業者選定基準は設けていますか。

 2番目、入札において、最低落札価格の設定を設けていますか。

 3番目、地域活性に基づく入札制度になっていますか。

 4番目、一般競争入札、制限付一般競争入札、指名競争入札、随意契約の線引きは、どのような基準で行われていますか。

 さらに、もう一点、これに関連して、旧海南市と旧下津町の当市における業者選定が統一されていません。既に両市町が合併して2年以上が経過いたしましたが、統一基準を設けないまま、いつまで運営していくおつもりなのでしょうか。文化、風習、習慣などと違い、行政運営の上でのこのような相違点があることは問題であると考えますが、担当課の御意見を伺いたいと思います。

 そこで、5点目といたしまして、統一した業者選定制度を確立する予定はあるのでしょうか。

 以上5点、入札制度に関連した事項について、「元気 ふれあい 安心のまち海南」という将来像を見据えての御答弁をお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 昨年、世界的な大イベントであるサッカーのワールドカップがドイツにて開催されました。このワールドカップというイベントは、参加人口、加盟国等はオリンピックとは比較にもならないほどの規模であり、全世界が注目する国際競技の集大成的な意味合いを持つものであります。

 そのワールドカップに、日本代表として当海南市出身の駒野選手が出場したことは皆様御存じのことであると思います。当時は、町じゅうの人々が彼に注目し、事あるごとに話題になっていました。

 また、市町村対抗ジュニア駅伝においても、海南市チームの活躍は目覚しいものであり、その御家族、御親類の方はもとより、海南市民が一体になって応援していたことも記憶に新しいことであります。

 しかし、悲しいことに、人間の記憶とは浅はかなものであります。果たして5年後、10年後にこのことを覚えている方々はどれぐらいおられるのでしょうか。せっかく私たちに感動や希望、誇りを与えてくれたにもかかわらず、そのときだけの表彰授与式で終わらせてしまうのはいかがなものかと考えます。

 そこで提案ですが、海南市出身の、ジャンルを問わず活躍された方々を、郷土の財産として後世まで記憶にとどめておくために、市役所のロビーや公共施設等に漆器でつくった写真入りプレートや関連したツールや作品などを展示したらどうでしょうか。

 また、これをすることにより、記録より記憶に残るのはもちろんのこと、プラスアルファとして、今忘れかけられている郷土愛や郷土の誇りといったものを心の中に再沸させるに違いありません。当局の御意見をお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 上田総務部参事

  〔総務部参事兼財政課長 上田数馬君登壇〕



◎総務部参事兼財政課長(上田数馬君) 19番 黒原議員の御質問中、本市入札制度について5点の質問に御答弁申し上げます。

 1点目の本市独自の業者選定基準は設けているかという御質問ですが、昨年度、下津小学校及び下津幼稚園の新築工事におきまして、本市にとりましては初めての条件付ではありますが一般競争入札を実施したところですが、その後において、和歌山県を含め各地で談合事件が多発し、国や全国知事会が公共工事の入札制度改革に取り組み、本市でもこれを受けて、本年度から、設計金額が1,000万円以上の工事につきましては一般競争に付すことを定め、現在公募中のものも含めますと、財政課所管の工事で既に9件の一般競争入札を実施しております。

 設計金額が1,000万円を下回る工事につきましては、市内を6つの地区に分け、それぞれの地区内の業者が公平に受注機会を得られるよう配慮しております。

 さて、御質問の業者の選定基準や参加基準につきましては、公平性、客観性、透明性が不可欠でありまして、従来から建設業法に定める経営事項審査の総合評定値によりランクづけを行っております。

 経営事項審査は、営業利益率、純資本経常利益、自己資本比率などから裁定される経営状況評価、完成工事高、自己資本額、従事職員数から裁定される経営規模評価、技術職員数から裁定される技術的能力、また雇用保険の加入の有無や労働福祉の状況、労務災害件数、工事安全係数、営業成績、営業年数など広範囲にわたって極めて客観的に評価され、またウエブ上で公表される透明性の高い業者評価であると考えております。

 議員の御指摘は、この評価以外に市独自の判断による評価を加えてはどうかということでございますが、職員による評価は、ややもすると主観的な判断に傾くおそれがあり、私情の入り込む余地もあると考えられるため、業者と職員の関係に疑念を抱かれるケースがなきにしもあらずと思われますので、いかがなものかと考えております。

 2点目の最低制限価格でございますが、工事品質の確保、手抜き工事の排除、低入札の防止などの観点から、これまで設計金額が500万円以上5,000万円未満の工事には最低制限価格を設定しております。また、本年度から、一般競争入札制度を設計金額が1,000万円以上の工事に拡大したこともあり、5,000万円以上の工事につきましても最低制限価格を設けることとしております。したがいまして、現在500万円以上の工事には、すべて最低制限価格を設けているということでございます。

 3点目の地域活性に基づく入札制度になっているかというお尋ねですが、年間発注件数の9割以上を占める指名競争入札では、先ほども申し上げましたとおり、市内を6つの地域に分け、それぞれの地区内の業者が公平に受注機会を得られるよう配慮しておりますし、設計金額が5,000万円までの工事につきましては、一般競争入札であっても市内業者であることの条件を付しております。

 ただ、5,000万円以上の工事につきましては、施工能力との関係から参加できる市内業者の数が限られますので、5,000万円以上5億円未満の工事につきましては県内業者としておりますが、それでも一定の条件を備えていれば、もちろん市内業者も参加できます。

 議員御指摘のとおり、市が発注する工事は、確実な施工と経費の削減という観点を欠かすことはできませんが、同時に市内業者の育成と地域の活性化という視点を忘れずに、常に改革・改善を考えていかなければならないと考えております。

 4点目の受注の形態でありますが、先ほどから御説明しておりますように、本年度から、設計金額が1,000万円以上の工事につきましては条件付一般競争入札としておりますが、5,000万円までは市内業者、5,000万円以上5億円までは市内業者を含む県内業者、5億円を超えますと全国の業者を対象にしております。100万円から1,000万円未満の工事につきましては、市内を6ブロックに分けた指名競争入札とし、100万円未満の工事につきましては随意契約とさせていただいております。

 最後に、統一した業者選定についてでございますが、合併前は旧海南市と旧下津町において、業種別の業者数の違いから業者選定の考え方が違っておりましたが、合併協議において、業者選定の方法を統一することとし、入札制度そのものは社会背景の変遷に伴って改善を加えておりますが、業者選定の方法は地域を6ブロックに分けたランクづけによって行われます。

 ただ、一部の業種におきまして、従来の旧海南市方式と旧下津方式を踏襲しているものがありまして、この問題につきましては、早い機会に統一したいと考えております。

 ただ、統一方式に切りかえるにいたしましても、業者の間にも混乱が生じると思われますし、それなりの準備や助走期間が必要でございますので、実施時期を含めて検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 岡本政策調整課長

  〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 19番 黒原議員の御質問中、海南市出身で活躍された方々の写真等を展示してはどうかとの御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、サッカーワールドカップドイツ大会における駒野選手あるいは市町村対抗ジュニア駅伝競走大会における海南市チームなど、本市にゆかりのある方々の活躍は郷土の誇りとなり、本市住民の郷土愛の育成につながるものと考えてございます。

 また、多くの方々が利用する公共施設での写真展示等は、常に大勢の方々の目に触れることとなり、功績を人々の記憶にとどめ、後世へと伝えるための有効な手段であると認識してございます。

 これまで、駒野選手、ジュニア駅伝競走大会海南市チームにつきましては、それぞれの活躍を広報紙及びホームページに掲載し、地域住民の皆様に御紹介してまいりました。

 今後、ジャンルを問わず、大きな舞台で活躍された方々の功績を郷土の財産としてより多くの人々の記憶にとどめていただける方法を模索してまいりたいと考えてございますが、該当者の選考について、だれがどのような基準で行うのか、また現在実施しております市政施行記念表彰や文化表彰あるいは各種団体の表彰制度との調整等々について、今後の検討課題となるものと考えておりまして、他市の先行事例を参考に研究・検討していきたいと思ってございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) 御答弁ありがとうございます。

 まず、入札制度の質問ですが、その中で市内6地区にブロック分けをしてるということなので、その6ブロックを細かく、一たん教えていただきたいなと思います。

 それと、1点目の中で、極めて客観的に評価され、またウエブ上で公開される透明性の高い業者評価であるというような答弁でございましたが、昨年も5月に受注した業者が倒産するということがあり、また数十年前ですか、福祉センター等の建設に当たり、県内有数の大変有名なところが受注をして間もなく会社が更正法になったというようなことも実際ありました。

 これは高い業者の評価であるというお答えですけども、そういうのがここ数年でもあったんでね、やはりきっちり、和歌山県の審査だけで、スライドしてこの業者に任せたらいいんやというような感じでやったら、また同じことが起こるんではないかと思う中で、なかなか正解という、100点ということはなかろうかと思いますが、やはり海南市の発注の工事ですから、市として各業者業者の1年なり2年なりの間でのきっちり中身を見直してあげたりとか、先ほどから言うてるように、災害復旧の貢献とか社会環境への配慮、建設資材等とか、その適正な処置ができているかとか、社会保障の雇用がきちっとできているかと、そういうことも基準の中に織り込んで、昨年も日方川でコイが、原因はわかりませんけども大量に死んで、それを作業したのが、やはり地元の業者がすくいにいって処理をしていただいたというような経緯もございますんで、やはりええとこだけを市内業者に使うというイメージ、これはよくないと思うので、そこらはきちっと平等に土俵に上がれるという意味でのそういう基準を設けていただきたい。

 それとまた、ペナルティーにしても、市独自で、こういうことをしたら、もう必ず3年あかんねやとか、半年とか、県に準ずるんじゃなくて、罰則もきちっときつい罰則をつけられて、公表して工事に当たっていただけるようにすれば、品質とか技術面も向上してくるだろうと私は思いますので、そういうのを考慮していただきたいと思います。

 それと、その1点目の中で、前回の制限付でしたかの公開の条件つきの入札がありました中で、よくわからないのが、元請として、本入札予定工事と同業種で相当規模程度の公共事業の実績など、このような形で公募されておりますが、その相当規模程度という金額が私にはちょっとわかりにくいので、その表現の意味をまず教えていただきたいと思います。

 それと、2点目の最低制限価格ですが、これは今設けているよということであります。設けている中で、最低制限価格を下回った場合でも、ある条件をつければ落札を認めているのか、いやもうこれは失格にしてるのかというのを教えていただきたい。

 それはなぜかといいますと、金額にもよるんでしょうが、契約保証金制度というのがあります。これは100分の10、約1割ですね、受注の1割を保証金として出す、または履行保険会社の契約を締結すれば、その会社がもしものことあったときに引き継いでもらえる保険ですよね。この保証金制度、これを設けるに当たって、やはり制限、最低の価格も、きちっと根拠を持った価格を設定しなければ、安ければいいとなった場合には多分、大体3億円の建物で1億5,000万円としましょうか、落札して、そういうときに、こういう保険会社がまず受けないと思うんですよね。やっぱりそこらの分もきっちり、保険会社が受けないような金額もあるとするならば、その設定価格はおかしいと私は思いますので、その辺のお考えを教えてください。

 それと4点目。

 4点目は、区分の中で、ある一定の5,000万円以上ですか、超えたら、市内業者はもちろん県内業者も含みますよという中で、市内業者と市外の業者と差別化はされておるのかということを条件に対してありますか、ありませんか。あれば、どのような差別化をしているのでしょうか、教えていただきたい。

 最後の下津と海南の話ですが、これはよくわからんのは、数の違いから業者選定の考え方が違うというのが理解できません。これはもう一つ、よくわかるように教えていただきたい。

 それと、早い時期に対応したいということですが、言うはやすしで、大体、先週の話でもありますが、目標を持ってるのであれば、こういうのは先ほども言いましたが、風習、慣習、しきたりではないので、制度なので、新海南市ができてしまってるんですから、この制度で私どもが運用するという形で、いち早く、来年度からでもそうする方が、発注される市の側にとっても交通整理がしやすいと思います。この工事に参加できて、この工事に参加できないのは何でなん、こういう声がここ合併してからちょろちょろと耳にする次第でございますので、その辺の期日も含めて御答弁していただきたいと思います。

 2点目の功績のある方です。

 言うてることが、いいことだな、やろうかなというような答弁だったのか、できないという答弁か、ちょっとわかりません、はっきり。これは、はっきり答えてください。

 ほいで、だれがどのような基準で行うのか、これは当然海南市が市でするんで決まってるんと違うんですか。

 それと、各種団体等の表彰制度の調整、この調整もよくわかりません。他市との先例事項を参考に研究するというけど、これ自分とこのことに関して、人とこの市がした、するとかせんとか、これは全く関係ないと思うんですね。782もある全国の市を全部調査されるんですか。その点お答えください。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 上田総務部参事

  〔総務部参事兼財政課長 上田数馬君登壇〕



◎総務部参事兼財政課長(上田数馬君) 19番 黒原議員の入札制度にかかわっての幾つかの再質問に御答弁申し上げます。

 まず、市内を6ブロックということのお尋ねでございますが、現在、海南市を3ブロック、旧海南市で3ブロック、下津を3ブロックでブロック分けをしてございます。

 それから、発注の中で、条件として同業種で相当規模程度というのはどういうことかというお尋ねでございますが、発注金額の六、七割程度かなというような考え方で運用しているわけでございますが、なかなかわかりにくいという御指摘もありまして、これは県におきましても、なかなかそういう明確な形は書いてないわけでございますので、一度他市の実例などを検討、研究させていただいて、どういった方法が一番わかっていただきやすいのかなというようなことを研究してまいります。

 それから、本市独自の業者選定基準でございますが、県の方で8月に、環境への配慮や社会への貢献度などを加味した新しい選定基準を発表するというふうに聞いてますので、その内容あるいは他市の実例などを調査し、主観に左右されない客観的な評価方法がないか、これも一度研究させていただきたいと思います。

 それから、最低制限を下回ったときは契約はどうなるんかということでございますが、これは失格ということで、最低制限を下回ったときには契約はできません。

 それから、保証金制度のお尋ねがございましたが、議員御指摘のとおり、契約額の10%の保証ということで、現在、海南市の場合は2,000万円以上の契約につきましては10%以上の契約保証を義務づけてございます。

 方法としますと、現金や有価証券で納めていただく、あるいは一般金融会社の履行保証ですとか、前払い保証事業会社というのがございますが、こちらで保証を受けるとか、損保会社の履行保証保険契約を締結していただくとか、いずれにしろ、こういう形で義務づけてございます。

 それから、市内と県内の契約における差別化ということでございますが、その工事にもよるわけですが、例えば市内業者と県内業者の経審の点数で100点以上の差を設けるとか、その工事によって、市内業者が有利になるようなと申しますか、そういった基準を設けてございます。

 それから、下津と海南の業者選定の違いということでございますが、旧下津町の場合、例えば管工事ですと、それを施工できる業者が非常に少なかったということもあって、競争性が発揮できないということがあって、土木業者にも一部参加させてたというようなことを聞いてます。業者数の違いというのは、そういうことでございます。

 統一した業者選定制度を早くせえということでございますが、先ほど早い機会というふうに私申し上げましたが、2年も3年も先というふうには考えてございません。速やかにということで、近々統一方式を取りまとめまして業者の説明会をいたしたいというふうに考えてございます。

 ただ、業者側にとりましても、新しい業種に対しての経営事項審査の申請ですとか、あるいは人材の確保とか、そういった問題もございますので、直ちに新方式ということにはならないと思いますので、準備期間や移行期間を考えて、できれば来年度から、遅くとも再来年度までには新しい方式に統一をしたいというふうに考えてございますので、以上よろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 岡本政策調整課長

  〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 19番 黒原議員の海南市出身で活躍された方々の写真等を展示してはどうかにかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。

 展示等につきましては、あらゆるジャンルから対象者を選ぶとなりますと、やはり一定の基準づくり、また現行の表彰制度との兼ね合いについて考慮する必要があると考えております。

 しかしながら、先ほどの答弁でも述べさせていただいたとおり、私どもといたしましては、本市にゆかりのある方々の御活躍を後世へと引き継ぐことが本市にとって大きな財産になると認識してございます。したがいまして、今後、展示等について、他市の先進事例等を参考に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) ありがとうございます。

 入札の制度の独自のということの大体答弁、よくわかりました。

 その中で、やっぱり昔の話で悪いんですけども、福祉センターを建設された当時、本体がうまいこといかなんで、まだ今日でも、そのあおりをかなり受けてられる業者というんはこの市内の中にも、多分県内の中にもたくさんおられるということをお伝えして、そういうことにならないように、やはり海南市の方での工事は間違いないんだというようなことにより近くしていただけたらなと思います。

 最低制限価格が失格であると、こういうことでございます。

 例えば、これは今公表されているようなので、ただ公表してしまえば、全部そこへいってしまう、同じ数字を入れた中で最終くじにするようなことも説明に書いてましたけども、これは入札ではないんではないかと思います、そうなれば。

 そうなれば、公表しないで、やはり保証金の話でもありますが、履行される保険会社も、堂々と取った金額でも、私の会社でその保証の保険受けますよというぐらいな設定ができるぐらいまでの設計金額というのははじき出していただきたいと思います。

 そら、やっぱり慎重に最低制限価格は設けていただけるのが大変私は喜ばしいことだと思いますが、設定次第によっては、また混乱を招くんではないか、ここらは、やはり役所の中でのスタッフの皆さんが、優秀な方が大勢おられますので、やっぱりそこらきちっとして、みんなに税金、キャッシュがフローされ、それで皆が活性になり、まちが活性にできるような制度により近いものをつくっていただきたいなと思います。

 あと、下津と海南の違いですけども、ひとつよろしくお願いいたします。

 その政策調整課なんですけども、多分先ほどと同じ答弁じゃないんですかと思います。僕の聞き間違いであれば申しわけございませんが。

 だから、市独自でやりませんかということなんです、私の言うてることは。別に頭でっかちにならんでも、やれるとこからやっていくという発想を持っていただきたいなと思うんですよ。何でも初めっから100点とれるような、あんまり頭をがちがちに考えなくて、だれしもがこれはいいなと思うことを率先して取り組もうという姿勢が何でないんかなちゅうのが疑問に思います。

 そこら辺、他市の先例事業を参考に研究に検討と言われても、もうこういう言い方、前々から言うけどやめませんか。理に合うた研究、検討ちゅうんは聞いててもわかるんですよ。ああそうだな、研究して検討せないかんなと。これはこういう質問に対しての研究、検討で、語尾でこういうふうに物言われたらちょっと、言いにくい部分はあるんでしょうけども、ただ柔軟に対処していただきたいと思うんです。

 難しいことするんでもないし、場所がなければ、ないんかあるんかわかりませんけども、なければ設計の方とかいろんな方が担当におられますし、やはり庁内の中できっちり話つければ、聞いたら、出口ちゅうんかな、先が見えてくるような気するんですが、それすらも何を足踏みをされるんだろうというのがよくわからないんです。

  (「考えが違うからや」と呼ぶ者あり)

 そうかな。考えが違うんはそれとしてね、いいことだって言うてくれてるんですから、余り頭でっかちに考えず柔軟に対応していただきたい、その辺もう一度ちょっと、どのように本当に、考え方が違ってもいいです、どのように考えてるんかだけ教えてください。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 森政策調整部長

  〔政策調整部長 森 孝博君登壇〕



◎政策調整部長(森孝博君) 19番 黒原議員の海南市出身で活躍された方々の写真等を展示してはどうかという再々質問にお答え申し上げます。

 合併後、新市となりまして、現在まで各種表彰を受けられた方は、市の関係では市政施行記念表彰、また文化表彰、スポーツ賞などがございます。

 それから、県の表彰では県知事表彰、文化表彰、スポーツ賞、それから国では叙勲、褒章、それから大臣表彰とさまざまな表彰があるわけでございまして、現在まで、約230人の方々がこれらの賞を受賞してございます。

 そういった中で、これまでの功績や活躍された方々の写真等の公共施設の展示につきましては、こういう約230人という受賞された方がある中で、やはり一定の基準づくりを行う必要があると考えてございます。

 また、市の誇りとなる方の写真展示はどういう場所がふさわしいか、失礼のない納得できる場所への展示が必要であることや、どういう形での展示が望ましいかなどを考え合わせて検討しなければならないと思ってございまして、そういうことを今後検討してまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) はい、ありがとうございます。

 しっかり検討してください。これ以上言うても多分同じかけ合いになるかと思います。また、スポーツ関係やったら体育館とか、文化系なら文化施設とか、区分けして、いろんな考え方ちゅうのできると思うんでね、あんまりきっちり、数学でないんですから、割り算じゃなくて臨機応変にできるようなシステムつくって、やっぱりそういうことも後世に伝えてあげていってほしいということで、なるべくその方向でよりいい事業を展開していただきたいと思います。これは要望です。

 どうもありがとうございました。これで終わります。



○議長(久保田正直君) 以上で19番 黒原章至君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

           午前10時50分休憩

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           午前11時2分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 3番 中家悦生君

  〔3番 中家悦生君登壇〕



◆3番(中家悦生君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 1番目は、児童扶養手当の減額についての質問です。

 ことし4月のことです。ある御婦人から、このような市民相談を受けました。その内容は、「市報を読んだら、来年から児童扶養手当が半分になってしまうようなことが書いてある。何で減ってしまうんやろか。半分になったら生活ができなくなってしまう」と、このようなお話でした。

 市報を片手に、このお話を伺って、その後、担当である子育て推進課まで出向き、説明を聞いてきて、私からその内容は伝えたものの、このときの説明だけでは納得を得られませんでした。

 私自身も、このことについては何ともすっきりしない点がありました。あれから2カ月が過ぎ、もう7月に入りました。何らかの新しい情報や進展により新しい回答が得られればと思い、今回の質問に取り上げました。

 どんどんと少子化社会が進む近年、何かしなければならないと、国・地方にかかわらず、子育て支援対策は昨今では重要な政策、施策として位置づけられております。例えば、国においては、我が公明党が強力に推し進めてきた政策の一つに児童手当が挙げられますが、この児童手当は年々対象者も金額もどんどんと拡充されてきております。

 地方でも、例えば本市においては、特に子育て支援の推進については、新市まちづくり計画において重点施策に位置づけされており、積極的な取り組みが必要であると総合計画の中でも明確に示されております。

 一方、今回の質問の主役、この児童扶養手当はといいますと、その対象者は、両親の離婚だけでなく、不幸にも父親が死亡または家出をしてしまって生死不明となっている場合、子供が婚姻によらず生まれた場合や父親が重度の障害の状態になっている場合なども対象となる母子家庭への支援であり、夫婦元気にそろって子育てをしている家庭よりも経済的なハンディーを背負っている方への支援であるわけであります。

 であるならば、児童扶養手当が減額されるというのは、子育て支援を積極的に推進するとの精神に照らし合わせてみた場合、これは時代に逆行しているのではないかと、こう思わざるを得ません。しかし、残念ながら、法改正による適用は減額するという方向に進んできているわけであります。私自身がすっきりしないのは、こういうところからではないかと、そう感じます。

 さて、話をもとに戻しますが、冒頭で申し上げました方からの市民相談を受けて、その後、担当窓口である子育て推進課に出向き、詳細について伺いましたが、そのときに受けた説明を要約いたしますと、平成15年の法改正により、この法改正というのは児童扶養手当法ですね、これの改正により、本手当の支給開始から5年を経過した場合は、2分の1に相当する額を限度として支給されないということ、また十分な時間的余裕をもって平成20年4月1日から適用されると、こういうことでありました。

 ただ、一番知りたい肝心な点、この方の場合には一体幾ら減額になるのか、その金額をお尋ねしても、今の段階では2分の1に相当する額を限度として支給されないということが示されているだけで、個々のケースに当てはめた場合の、それぞれの方が一体幾ら減額になるのかというところまでは詳細が示されていないため、まだわからないと。そして、恐らく秋ごろには国・県などから詳細が示されるであろうと、おおむねこのような説明でありました。

 しかし、これでは受給者の方が抱える不安を取り除くことができません。なぜ減らされることになるのか、一体幾ら減らされるのか、逆に言えば幾らもらえるのか、受給者にとって一番知りたいのはこれです、ここの部分です。受給者の方々に対して、適用となる4月までのできる限り早い時期に、この内容について明解に示していただかなければならないと私は考えます。

 それでは、具体的に質問事項に入ります。

 まず1点目として、市報4月号を見た方から寄せられた問い合わせの件数と主な問い合わせの内容をお示し願います。

 前段でも申し上げましたとおり、市報4月号に掲載した時点では詳細が不明であったと思います。さらに、もともとこの児童扶養手当は一律幾らという金額ではなくて、受給対象者の所得など、条件により個々それぞれ異なります。そんな中で、受給されている方にとっては、どうして減額されてしまうのか、またそれぞれ御自身の受給額が結局幾ら減額されるというのか、これを知りたいはずで、そうした具体的な問い合わせがあったのではないかと思います。

 一方、それに対して、国・県から詳細がはっきり示されておらず、納得を得られるような説明はできなかったと思うのですが、そういう問い合わせに対して、担当課はどう対応されたのかお伺いいたします。

 次に、2点目として、現在、児童扶養手当を受給されている方がどれだけいらっしゃるのか、その人数を伺います。

 なお、個々の受給額は、先ほども申し上げましたが条件ごとに違いますので、幾らから幾らまでの方が何人というふうに幾つかに分類していただいて、その金額別での人数と合計人数を教えてください。本市において、一体どれくらいの方に影響を及ぼすことになるのか、これを分析するために必要ですのでお伺いいたします。

 3点目として、現在の受給者のうち、4月スタートまでに5年を経過し、減額の対象となる方がどれだけいらっしゃるのか、そして現時点で、その方々に対して減額される金額など詳細が具体的に示せるようになったのか、なっていないのか、なっていなければ、いつ示せるのか、これをお伺いいたします。

 さらに4点目として、万一対象者本人に変更の具体的な内容が適用される4月直前まで示されない場合、行政としての説明責任を果たせていないのではないかと思います。行政として説明責任を果たすためには、できる限り早い時期に対象者本人に通知すべきだと私は考えますが、いかがですか。当局のお考えを示していただいた上で、詳細が具体的に示せる時期に合わせ、減額される金額などが直接対象者の方々に通知されるのか、されないのかを伺います。

 5点目は、受給者個人に対しての具体的な詳細が明確に示されないうちからその準備を進めるようなことはせずに、直接受給対象者の方に、あなたの場合は幾らになりますよと具体的な条件が明示されてから後に、それが大幅な減額である場合には一定の期間を据え置くとの考えはありませんかという質問であります。

 受給者側からすれば、現在の受給額が基本となって、それが生活費の一部となっているわけであります。それが減るとなれば、どれだけ減るという具体的な数値を受けて生活設計を変えなければならないわけで、そのためには準備期間が必要であると私は思います。そういう意味で、一定の期間据え置きにするといった対応はお考えですか。

 また、どうしても減額しなければならないと考えるならば、仮にそうだとしても、せめて段階的に徐々に減額するといったいわゆる激減緩和の対応をお考えですか、これらの点についてお示しください。

 1番目の児童扶養手当の質問は以上です。

 次に、2番目の公園、学校など公共施設の遊具の安全管理についての質問です。

 今定例会の一般質問でも、栗本議員が公園の整備状況を先日お伺いされておりました。できるだけ重ならないように、私なりの観点で質問させていただきます。

 この公共施設の遊具の安全管理については、合併前では、平成16年6月定例会で私ども公明党の浴議員が、同年4月2日、大阪府高槻市にある児童公園の回転遊具で午前と午後、2人の児童が指を切断するという痛ましい事故があったことを取り上げ、当時の旧海南市が管理する公園の安全管理・安全点検について言及されました。

 また、私も、平成17年9月定例会での公園管理の質問の中で、遊具の安全管理・安全点検を取り上げました。

 公園の安全管理については、担当部課が複数ある中で、代表して当時の都市整備部長から一括して御答弁をいただいております。その際、11月と5月に安全点検を実施して、問題は生じていないこと、また今後の定期点検の実施もしていくということを確認させていただきました。

 さて、最近のことですが、6月初旬のことです。まだ1カ月たっていないと思います、記憶では。ある課が管理する公園といっても、正式には公園としての管理ではないと思うんですけど、しかしそこに複数の遊具があり、そういう意味では公園に類する公共施設であることには間違いありません。そこに設置されております鉄棒のつけ根の部分が、ここが特にさびが進行しており、要するに鉄の柱の部分のつけ根の部分、ここに穴が開き、地面との間にすき間ができてしまっており、力のかかりぐあいでは折れるかもしれないのでとても危険であったわけであります。このことをある御婦人から連絡を受けました。それが夜いただいた連絡でしたので、早速翌朝、その現場確認を行い、すぐに担当課にも連絡をして状況を説明し、その日の午後には担当課による現場確認の結果、緊急の対応として、まずは使用禁止の張り紙をしたと、このように報告を受けました。

 すぐに対応していただいたことは当然として、私はそのような状況になっていたのに、それまで気づかなかったことが大きな問題であると、このように思いました。

 前回の質問の際にいただいていた答弁のとおり、その公園も年2回の定期点検がきちんとなされていたのでしょうか。定期点検がなされていなかったのではありませんか。定期点検をしていたら、もっと早く見つけられたはずです。きちんと点検をしていたのに見つけられなかったのでしょうか。見つけられなかったということは、きちんと点検していたことにはなりません。管理体制はどうなっていたのですか。事故が起きてからでは遅いんです。

 こうしたことが私の身近で起こったことから、今回、再び質問させていただきます。今回は、公園に限らず、公共施設全般にかかわってお伺いいたします。そして今回は、だれかが一括してということではなく、担当部ごとにきちんと御答弁をいただきたいと思います。

 先ほど指摘いたしましたが、公園については、前回いただいていた答弁によれば、年に2回の定期点検をされていたはずです。にもかかわらず、問題ありということが市民の通報を受けるまで確認ができなかった箇所があった、漏れがあったということです。これは大きな問題でありますということをきちんと認識していただきたいと思います。

 まず1点目として、市が管理する公園などすべての公共施設の点検対象となる遊具すべてが、きっちりと漏れなくリスト化され、管理されているのか伺います。17年9月以降、これまでの間に行われた各遊具の点検記録を示してください。それが示せない場合は、各遊具がどういう形で管理をされているのか、具体的に管理方法を示してください。

 次に、2点目として、遊具に何らかの問題が見つかった場合に、修理をするのか撤去してしまうのか、どこでどう判断決定するのか、また下す判断がそれが的確な判断であるという根拠をお示しください。また、修理あるいは撤去までの間に誤って使用しないようにするために万全の対策ができているかどうかを伺います。これまでとってきた対策をお示しください。

 3点目として、5月、11月に実施している公園の定期点検を改めて確認いたします。17年9月以降、実施されてきたか、また今後も実施するかお伺いいたします。

 4点目として、各学校、幼稚園、保育所に設置されている遊具の安全点検について、その具体的な方法、時期などをお伺いいたします。

 続きまして、3番目の質問です。防災行政無線による放送についての質問であります。

 これにつきましても、今定例会の一般質問で、さきに榊原議員、また片山議員から、それぞれ質問がございました。その質問とは重ならないように、一部あるかもわかりませんが、できるだけ私なりの観点からということで御理解いただきたいと思います。

 6月21日の時事通信によりますと、政府の中央防災会議が去る21日に開かれ、冬柴国土交通大臣は、気象庁の緊急地震速報について、テレビやラジオ、携帯電話などを通じた一般向けの提供を10月1日から開始すると報告した。安倍首相は、国民への普及、啓発に政府一体となって取り組んでもらいたいと述べた。

 緊急地震速報は、地震発生時、大きな揺れが来る直前にそれを知らせ、避難に役立ててもらうもので、鉄道会社や工場などで昨年8月1日から先行運用がスタート、これまでに495機関で運用されている。一般向けには、最大震度5弱以上が予想される場合、推定震度4以上地域に対し、強い揺れの到達を事前に知らせると報道しております。

 また、その報道に先立ちまして、兵庫県の市川町でも、消防庁の全国瞬時警報システムを使って気象庁の緊急地震速報を伝えるモデル実験が18日から始まり、屋外拡声器や防災無線で「大地震です」と呼びかけ、避難を促し、9月までに町民の反応などを調査するとの記事が毎日新聞でも報道されておりました。

 質問の1点目は、このような取り組みと同様に、本市においても市の防災行政無線に連動することができれば、南海・東南海地震の防災対策の一環として役立てるものと私は考えますが、そうした取り組みに向けての当局のお考えをお示しください。

 次に、2点目の質問ですが、これは児童の下校時刻に合わせて放送されている教育委員会からのお知らせを示しております。

 これが、市民相談などいろんな方からお話を伺う中で、放送される声、しゃべり方に対して、声が低い、もっとさわやかに言ってほしいなど、放送内容ではなく、声、しゃべり方に対して複数の方から不満の声を聞いたということであります。1人や2人の意見ではありませんでした。このように、市民の方からそういう御意見をよく聞きましたので、もっとさわやかな声で放送するよう改善を求めるものです。

 ただ、ここで誤解のないように、そして現在放送されている方の名誉のためにも言っておきますが、その方を悪いと言っているのではありません。同じ方でも、どういう感じで発声するかなど、こういう言い方が理想であるときちんと指示ができているかどうかで変わるというこであります。これをつけ加えておきます。

 もう一つ、別の方法として、その時間に流す放送の意味、目的、この場合は、間もなく子供の下校時間です、地域ぐるみで見守りましょうと、こういったことだと思うんですが、市内の各地域において、いつものその時間帯に放送する意味が広く周知されているとすれば、声による放送にこだわらず、さわやかな曲・音楽を流すという方法でもよいのではないかと思います。正午や夕刻に曲が流されているのと同じ考え方で、さわやかな曲や音楽を流すという方法です。

 ともあれ、方法はどちらでも結構ですが、私はこの放送をいずれかの方法に変更するよう強く求めるものです。対する当局の見解及び対応をお示し願います。

 3点目といたしましては、市民の方からは、いまだに聞こえにくいと指摘されることがたまにあります。そういう場合の調査、調整方法などをお示しください。

 以上で、登壇での質問を終わります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 田中都市整備部長

  〔都市整備部長 田中康雄君登壇〕



◎都市整備部長(田中康雄君) 3番 中家議員の御質問中、2番目の公園、学校など公共施設の遊具の安全管理にかかわっての3点について御答弁を申し上げます。

 まず1点目の、点検対象となる遊具が漏れなくリスト化、管理化されているかについてでございますが、現在、遊具の設置されている公園などの公共施設は、都市整備部におきましては、都市整備課で21カ所、管理課で5カ所、計26カ所、それぞれ担当課で管理しております。これらの遊具につきましては、公園ごとにリストを作成し、これをもとに点検を行ってきております。

 点検方法は、このリストに従い、個々の遊具を目で調べる目視、それからさわって調べる触診のほかに、実際に遊具を動かして異常がないか等により点検を行い、リストにチェックしていく方法をとっておりますが、各遊具ごとの詳細な点検記録につきましては作成してございません。今後は、チェックシートを作成し、点検記録として残し、安全管理に役立てたいと考えてございます。

 次に、2点目の問題発見後の修理や撤去及びそれまでの間の対策についてでございますが、定期点検にかかわらず、日々の点検等の中で危険箇所が発見された場合は、速やかに撤去等の措置をとっておりますが、撤去や修理に日数を要する場合は、ロープや使用禁止などの看板等を設置して利用者に周知をしてございます。

 また、撤去、修理等の判断決定につきましては、担当課の複数の職員により、目視、触診等で状況を調べ、総合的に判断して決定しております。このほか、遊具を設置している地区の自治会の役員さんにも立ち会っていただき、遊具の使用状況をお聞きして判断の参考にさせていただくこともございます。

 次に、3点目の5月と11月に実施している公園の定期点検についてでございますが、この定期点検につきましては、平成17年9月以降、毎年実施をしており、安全管理上重要と考えてございますので、議員の御指摘もございますように、点検漏れのないように十分に留意して今後も実施してまいりたいと考えてございます。

 以上、御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 岡本政策調整課長

  〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 3番 中家議員の御質問中、防災行政無線による放送について御答弁申し上げます。

 まず、気象庁の緊急地震速報と連動させられるかについて御答弁申し上げます。

 現在、本市におきましては、県内で重大な災害が予想される場合、予想される津波、暴風、大雨、洪水による自然災害が発生するおそれがある場合に、防災行政無線を通じて、自動または手動により、また広報車により、市民への警戒及び避難を呼びかけております。

 防災行政無線は、地震予測情報を提供するシステムがないことから、地震予測情報の提供は行ってございません。

 そこで、議員御質問の緊急地震速報と現在ある防災行政無線との連動による放送についてでございますが、現在の防災行政無線はアナログ方式による整備を行っておりまして、緊急地震速報と連動させる場合には、既設機器との互換性や稼働時間などの技術的な検証、運用方法なども研究していかなくてはならないと考えております。このようなことから、防災行政無線の一元化とあわせて検討してまいりたいと考えております。

 次に、教育委員会からのお知らせを、さわやかな声または音楽に変更できないかについて御答弁申し上げます。

 現在の放送は、女性の声で一度録音したものを流しておりまして、以前から防災行政無線の声が聞き取りにくいなどの御意見がありましたので、録音時に、はっきりと言葉を区切る、ゆっくりと話すなどを注意しながら行ったのでございますが、それが逆に声が低いなどの評価につながっているのかもしれません。

 また、音声での放送をさわやかな曲・音楽に変更してはどうかという御提言に関しましては、下校をイメージできるような曲・音楽があるかという問題や放送時間が各学校で異なる場合や放送時間が接近している地区もあることなどから、現時点では変更は困難ではないかと思ってございます。

 いずれにいたしましても、今後、教育委員会からのお知らせの放送につきましては、議員御指摘の点を踏まえ、改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目、いまだ聞こえにくいと指摘される地域があるが調査しているかについて御答弁申し上げます。

 防災行政無線の放送につきましては、運用開始が、旧海南地区では平成11年度より、下津地区では昭和57年度よりでございまして、それ以来、特に旧海南地域では声やチャイムの音が聞こえ過ぎてやかましいという御意見や、音がこだまして何を言ってるのかわからない、声が小さくて聞こえないなど多くの御意見が寄せられ、その対応におきましては、その都度保守管理業者と協議し、スピーカーの音量調整やスピーカーの方向の変更、また放送を録音するときに、はっきりと言葉を区切ったりゆっくり話したりするなど対応してきたところでもあります。

 また、難聴地域を解消するため、旧海南地域においては、平成17年度に新たに防災行政無線柱の10本の新設工事やスピーカー等の6カ所の増設工事を行い、また下津地域においては、平成16・17年度に防災行政無線柱の53本の更新工事や2地区にスピーカーの増設工事を行いました。そういったことで難聴地域の解消に努めております。その上に、スピーカーの位置の調整等が困難な家庭には、戸別受信器の貸し出しによる対応も行っております。

 議員御質問の難聴地域の調査については、先ほど述べさせていただきましたとおりの状況で、日常の運用の中で市民の方より御連絡があった地域におきましては、その都度保守管理業者と現地調査を実施し、御連絡をいただいた方にも可能な限り立ち会いをいただきまして試験放送を流し、音質の状況を確認するなどして調整等を行っております。

 また、すべての防災行政無線機器等の状況確認や調整等の保守管理業務を行って対応しております。

 今後におきましても、市民の方々に確実に災害情報や行政情報を提供できるよう、難聴地域の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 抜井教育委員会事務局参事

  〔教育委員会事務局参事兼総務課長 抜井ひでよ君登壇〕



◎教育委員会事務局参事兼総務課長(抜井ひでよ君) 3番 中家議員の御質問中の2、公園、学校など公共施設の遊具の安全管理についての4点目、学校、幼稚園、保育所の遊具の安全点検を確認するに御答弁申し上げます。

 学校、幼稚園に設置している遊具等につきましては、日常的な点検はそれぞれの学校・園において定期的に実施することとしておりまして、ほとんどの学校・園では、毎月1回、日を定めて、職員により一斉に点検を行っています。

 点検方法は、さびや腐食がないかなどを目視により確認するとともに、ねじの部分に緩みがないか、固定遊具はぐらつきがないかなど、手で揺すったり力を加えたりして確認します。ブランコなどは、柱と鎖の接続部分を確認し、実際に乗り動かして点検することもあります。

 点検後は、点検記録用紙に記録して、最後は校長が確認し、修理が必要と判断した場合は、管理職が確認した後、状況に応じて業者に修理を依頼する、または教育委員会の施設担当職員が現場を確認して修理を依頼することとしてございます。

 また、日常点検では確認できないところもございますので、専門家による点検を実施することといたしておりまして、最近では平成17年度に幼稚園、小・中学校の遊具及び体育器具の一斉点検を行い、指摘のあった箇所について、補強、修理等必要な措置を講じたところでございます。

 以上でございます。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 児嶋生涯学習課長

  〔生涯学習課長 児嶋俊治君登壇〕



◎生涯学習課長(児嶋俊治君) 3番 中家議員の2点目の公園、学校など公共施設の遊具の安全管理についての御質問のうち、当課に係る御質問に御答弁申し上げます。

 御質問のうち、1点目の遊具のリスト化、管理に関する御質問に御答弁申し上げます。

 当課の所管しています施設のうち、遊具を設置している施設といたしましては5カ所ございます。これらの施設に設置しています遊具のリスト化につきましては、どの施設にどのような遊具を幾つ設置しているかにつきましては、簡単なリストではありますが作成し、遊具の把握を行っているところです。

 また、各遊具の管理方法としては、職員が不定期に目視等による点検を行う中で遊具の管理に努めてまいりましたが、その際の点検の記録も残していない状況であり、点検に対して不十分であったと反省しているところです。今後におきましては、チェックリストをつくって遊具の点検を行ってまいりたいと考えています。

 2点目の遊具に問題が発生したときの対応として、修理をするのか、また撤去するのかの判断はどうかとの御質問でございます。

 問題のあった遊具の腐食、破損等の程度により、修理できるのか撤去するのかの判断となると考えますが、当課において判断が難しい場合、専門家の意見を求めた上で最終の判断をすべきと考えています。

 また、問題のあった遊具を処置するまでの対策といたしましては、その遊具について、使用禁止の張り紙をする、それから必要に応じてその遊具を使用できないようロープを張るなどの処置をし、その上で早急な修理、撤去等を行ってまいりました。

 3点目の定期点検についての御質問ですが、定期的な点検は実施してございません。

 今後におきましては、安全に安心して遊具を子供たちが利用できるよう、年に1回程度の点検月を定め、またチェックリストに基づいた点検を徹底して行い、必要な整備等を行ってまいりたいと考えています。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 坂部子育て推進課長

  〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 3番 中家議員の児童扶養手当の減額についての御質問でございますが、まず児童扶養手当制度につきまして間単に御説明させていただきます。

 平成14年の母子及び寡婦福祉法の改正によりまして、母子家庭対策といたしまして、従来の児童扶養手当中心の経済的支援から就業、自立に向けた総合的な支援への転換が図られ、その一環として、児童扶養手当につきましては、離婚時等における生活の激変を緩和するための給付へと位置づけが見直しされたところでございます。そして、平成20年4月時点で受給期間が5年を超える場合、それまでの支給額の2分の1を超えない範囲で減額を行うこととなり、平成20年4月から導入されることとなっているところでございます。

 現在、父親がいない18歳までの児童を扶養している母親に対し、所得により制限がありますが、全部支給の場合は月額4万1,720円、また一部支給の場合4万1,710円から9,850円の支給を行っているところでございます。また、2人目の子供については5,000円、3人目の子供につきましては3,000円加算されまして、4月、8月、12月に支給しているところでございます。

 なお、手当を受けている方は、毎年、現況届を提出する必要があります。現況届は、手当を受けている方の前年の所得状況と8月1日現在の子供の生活状況を確認するための届けです。この現況届を提出することにより、8月から翌年の7月分までの1年間の支給が決まります。

 そこで、1点目の市報掲載後の問い合わせと担当課の対応はとの御質問でございますが、平成20年4月から導入が予定されている一部支給停止について、導入の二、三年前から市民に周知するようにと平成17年度の県の監査時に指導がありまして、昨年4月号の市報に引き続き本年4月の市報にも掲載いたしました。しかし、この時点では対象者あてに通知する機会がありませんでしたので、市報に掲載したところでございまして、この件につきましては、受給者からの問い合わせなど、現在のところないところでございます。

 次に、2点目の現在の受給者数、受給額別人数とその合計との御質問でございます。

 現在の受給者数は428人で、うち一部受給者は154人でございます。また、受給額別人数でございますが、4万1,720円の全額支給者が274人で、一部支給の1万円から2万円未満が20名、2万円以上3万円未満が38人、3万円以上4万円未満が81人、4万円以上が15人となってございます。

 次に、3点目の減額対象者数、減額される金額などの詳細をいつ示せるかとの御質問でございます。

 平成20年4月時点で、児童扶養手当を受けて5年以上経過した方で減額される対象者の方は約200人程度該当するのではないかと思ってございます。

 なお、詳細をいつ示せるかにつきましては、本年末ごろに国から通知があると聞いてございますので、その通知が届き次第、速やかに御連絡させていただきたいと考えてございます。

 次に、4点目の対象者に対して詳細を直接通知されるのかとの御質問でございます。

 このことにつきましては、本年7月末に発送予定の児童扶養手当の現況届に一部支給停止に関する案内を同封するとともに、8月の市報に掲載する予定でございます。

 また、減額される具体的な金額など対象者への通知につきましては、現在、国において調査中の全国母子世帯等の調査結果、また各種関連データの収集分析と、秋以降、母子福祉団体などの意見を聞きながら、年末の国の平成20年度予算編成過程で結論を得ることになると聞いてございまして、本年末に詳細が決定されましたら、速やかに直接対象者に対しまして通知を行いたいと考えているところでございます。

 次に、5点目の直接対象者に詳細が示されてからの激変緩和が必要ではないかとの御質問でございますが、先ほども御答弁させていただきましたように、本年末ごろに国から詳細の通知があると聞いてございますので、今の段階では判断できかねますが、一方で母子家庭の自立の支援に向けて年々充実が図られているところでございます。

 例えば、母子家庭自立支援給付金事業を、各都道府県、市、福祉事務所設置町村を窓口として実施していますし、また市の相談業務として家庭児童相談員を本庁及び下津保健福祉センターに配置しておりまして、日々、生活のことや家のこと、子供の養育や母子家庭等、あらゆる相談に応じているところでございます。

 また、医療費助成では、ひとり親家庭の親と子の健康の保持増進を図るため、医療費の自己負担分が公費負担となります。

 このほか、自立促進に必要な資格習得等の支援を行うための母子家庭自立支援教育訓練や母子家庭高等技能訓練等の支援制度がございます。

 そして、県の制度でございますが、母子・寡婦福祉資金貸付制度があります。母子家庭等の方に経済的自立や子供の福祉の増進を図るため、就学資金、就学支度資金などの各種資金を借りられる支援策がございます。

 このようなことから、激変緩和措置につきましては、今後、他市の状況等を調査研究させていただきまして検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、大きな2点目の公園、学校など公共施設の遊具の安全管理についての御質問中、当課にかかわっての御質問に一括してお答えさせていただきます。

 保育所の遊具の安全点検につきましては、常時、保育所職員が目視にて確認しておりますが、本年より、年に一度、専門整備技師により点検を実施しておりまして、その報告により、修繕または撤去を行っているところでございます。

 また、先日、栗本議員にも御答弁させていただきましたが、当課が管理しております市内30カ所ある児童公園につきましては、遊具の設置されているところは26カ所となっておりまして、そのうち半分の15カ所につきましては地元自治会等に管理をお願いしているところでございます。

 課といたしましては、ちびっこ広場の遊具台帳に基づきまして、年1回程度、職員が遊具の点検を兼ね、全公園の現状を確認するよう努めているところでございます。また、点検において修理が必要な場合あるいは地元からの要望などを受け、遊具の補修あるいは撤去等を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、子供たちがより安全に公園を利用できることを念頭に置きまして、今後も整備を行っていく所存でございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 3番 中家悦生君



◆3番(中家悦生君) 御答弁ありがとうございます。登壇での質問と同じ順番で再質問をさせていただきます。

 児童扶養手当の減額につきまして、課長に再度、市報4月号を見ての問い合わせにつきましては1件もなかったということでしたが、正直驚きました。しかし、市報に掲載されても問い合わせがなかったということは、それほど周知がされなかったと、そのように私は思います。

 それで、登壇でも私は早い時期に直接通知をというふうに申し上げましたけども、受給されている方がこの手当を利用するに当たっての年度がわり、要するに御答弁いただいたその更新時期に当たる8月に現況届を提出していただくということでしたが、その直前の7月末に受給者に発送する現況届で案内を同封して、8月の市報にも掲載すると、こういう御答弁でございましたね。そうしますと、今度は直接受給者の方々に御自分の手当が減額されるという、そういう通知が直接届くわけですから、これにはかなりの問い合わせが来るんではないかとは思います。

 先ほど、この適用で一体どれぐらいの方に影響が出るのか、これを分析するために支給額別で対象者人数を示していただきました。事前の質問の前に聞き取り調査させてもらって、私なりに分析表をつくってみて分析をさせていただいたんですけども、これによりますと、現在の全額支給、月額4万1,720円、これが最高で全額支給、428名全体の中の274名ということで、全体の64%の方が最高額をいただいておるということです。

 そして、区切っていただきましたけども、その中で3万円以上最高まで、これをまとめますと428名中370名、86.4%、約9割近い方が3万円以上の支給を受けて生活の糧となっておると、そういうことですね。

 そして、今回、減額されるであろうという予測がされる方、5年が経過する方、それが同じような分類をいたしますと、全体で178人のうち123名、やはり60.3%、そしてそれも3万円以上の支給の方で影響されるような方と予測される方178名、87.3%、9割近い方が影響すると、そういうことになります。

 金額の少ない方ももちろん大変ですけれども、月額3万円以上、目安になるかと思うんですけど、これを生活の糧として、これを頼りに頑張っておられる方たくさんいらっしゃるわけで、そしてこの制度を利用されてる方の実に9割の方に影響を及ぼすと、こういうことなんです。

 そんなに影響が多いのに、ほとんどの方は、ことしの7月末に発送されるお知らせを見て、それをいただいて初めてこの減額のことを知るということです。これが問題であると私は登壇でも言ったつもりなんですけどね。

 確かに制度そのものは、先ほども御答弁いただいたように、14年の母子及び寡婦福祉法の改正を挙げていただきました。それで5年以上、期間を置いて来年から適用ということですね。僕が4月に聞いたときには、その翌年の児童扶養手当法の一部改正、これが15年に改正されてる、それで聞きました。

 つながってるとは思うんですけど、そういったことで5年たってるということですけども、確かに5年たつわけですが、法改正から適用までの5年を置くという意味は、受給額がある日突然に2分の1にも減ったら困るから、そうならないように十分な期間をとって、その間に準備ができるようにあらかじめ十分な説明を行うことというのが含まれているはずだと私は思うんです。

 しかし、この間、直接受給者の方々にこの制度の改正についての説明はされなかった。直接されなかったということです。

 去年の4月とことしの4月の市報に掲載したということですが、ページ、ちょっと私コピーとりまして、ことしの4月、全体の約4分の1のスペースです。わずか4分の1です。昨年のもそのぐらい、上の段にちょっと書いてましたけどね。そして、受給者の方に直接お知らせ届けられるん、この先ですね、まだまだ。7月末ごろに現況届のときに初めて知らせると。

 結局、この間、直接お知らせをされないまま、事実上ほっていたのとおんなじではないかと、このように思います。

 改正後の5年の経過を待つこの意味の私の解釈は間違ってないと思うんですけども、この児童扶養手当法の一部改正ですね、そこにこんなふうに書いてます。「なお、この減額の割合を定める政令は、この法律の施行後における子育て支援策、就労支援策、養育費の確保策及び経済的支援策の状況並びに離婚の状況等を勘案し、この規定が現実に適用される平成20年4月1日までに十分な時間的余裕を持って定める予定であること」。だから、この意味は、さっきも言うたように、あらかじめその受給者の方に説明をしておかなければならないということがやはり示されてるんじゃないんかなと、私はそう解釈しております。

 ですから、あなたの場合は幾らになりますよと具体的に次の支給額が決定してから半年なり1年なり一定の期間については、これを据え置くということか、あるいは段階的な減額にするか、そういう激減の緩和策をとれませんかということをお聞きしたわけでありますので、同じ質問を繰り返すことになりますが、行政側からの視点ではなく、受給者側の視点で考えて、もう一度お答えくださいというのが1点であります。

 それから、私は登壇の際に、本手当の減額は子育て支援・拡充の時代に反しているのではないかと、そういった観点で質問いたしました。それに対して、そうではなくて、母子家庭の自立支援策に転換しているのであって、そうした支援策が年々拡充していると、例えば母子家庭自立支援給付金事業、医療費の助成、母子家庭自立支援教育訓練、母子家庭高等技能訓練、その他の就学資金、就学支度資金など示していただきました。

 しかし、これらの支援事業が、私が質問する趣旨に沿って言いますと、本当に児童扶養手当の減額に取ってかわるものだと、こう言えるのかどうかということになります。支援事業が、この法改正と同時期の5年前ごろからだんだんと拡充されてきたのかどうか、きちんと比較分析できるように整理し、体系立ててこちらに示すことができますでしょうか。それができなければ、受給者の皆様に御納得を得るということはできないと私は思います。そこらの点を示していただきたいと思います。

 そして、それはできれば、その方法といたしましては、わかりやすい資料として文書化してあらわしていただきたいと思います。というのも、この手当が減額されることとなった法改正に対して、一方でその自立支援事業、支援策が拡充されていると、こういうふうにおっしゃるんで、それを鏡に映すように照らし合わせて、年表のような形式で体系立ててあらわしていただかないと、そうしていただいて初めて双方の関係をだれもが容易に判断できると、このように思います。

 後日になっても結構ですから、そういう資料を作成して示していただけますのかというのが2点目の質問です。

 次に、公園、学校などの公共施設の遊具の安全管理です。

 1点目から3点目までの公園や公共施設の遊具の安全管理について、今回はそれぞれの担当の部長か課長から御答弁いただきました。

 前回の質問では一括して御答弁をいただいていましたので、私はその後、どの課も同じような管理体制をとってこられたと、このように思っていたわけでありますが、結局は担当課ごとに定期点検の時期や回数などがまちまちの対応であり、統一した管理体制がとられていたわけではないということが明らかになりました。そうですね。

 これも、事前の聞き取り調査をちょっと一覧表に私なりにしてみました。

 指摘をさせていただきます。

 遊具のリスト、都市整備部都市整理課、管理課においては、公園ごとにリストがありますと。21と5つの公園、それぞれちゃんとリストができてますよと示していただきました。

 保健福祉部子育て推進課の児童公園も、30のうちの26、これは遊具の台帳がありますよと示していただきました。

 教育委員会生涯学習課、教育集会所等5つの施設において遊具の台帳ありますと、簡単ですがというような答弁でしたね。遊具のリストは存在するということで、これは全課ございますということでよしとしましょう。

 点検の記録を残すかどうか、私の質問の肝になると思うんですけどね、されてないのがほとんどでありましたということですね。

 点検の記録を残してるかどうかに対しては、都市整備課の公園、管理課の公園、点検記録としては残ってないと、今後作成するということですから、そのように評価はさせていただきますけども、子育て推進課の児童公園は、そのさっきのリストの方、遊具のリストでチェックされてるというのもちょっと見せてももらいました。すべて30の公園の中の、それぞれの遊具が何があって、例えば鉄棒1とか滑り台1とかいろいろ明細も書いてくれてて、それが点検したときに異常なかったかどうか、異常があった分には近日撤去予定であるとか、そういったことを書かれてるんで、それに基づいてされてるということで、これも評価させていただきます。

 ですが、さっき言うたように、その3課にわたっては点検の記録がなくて、今後作成するということですから、今回質問してなかったらやってないということになると思うんで、きちんとやっていただきたいということであります。

 それと、定期点検ですけども、これも教育委員会生涯学習課の方ではできていなかったということが明らかになりました。年1回程度を定めてやってくれるということですんで、とにかく定期点検はされてるものと理解していましたけども、されてなかったということが明らかになりましたので、きちんとすべての課にわたってやっていただきたいなと、このように思います。

 管理方法をすべて同じにする必要というのはないと思いますけれども、できるだけ遊具リスト、点検記録などは、どの部課の施設管理にも当てはめられるものをつくり出すなど、横の連携も充実させて、情報交換していただきたい、このように思います。

 いずれも、その欠点というかその点につきましては進めていただけるという御答弁でありましたので、改めてまた確認の質問をさせていただきます。

 1点だけ、学校の遊具の点検管理について質問いたします。

 各学校の遊具と体育器具について、専門家による一斉点検が平成17年度に実施されたとの御答弁をいただきました。それで、その一斉点検を受けての評価、それから費用対効果など、その成果をどう分析されているのかということと、あわせて今後、一斉点検の将来の実施計画をお伺いいたします。

 それと、防災行政無線による放送について。これは2点だけ申し上げます。これはもう質問ではないですけども、御答弁は要らないということで、でも強調しておきたい点があるんで、もう先言うときます。

 登壇での質問で、毎日新聞の報道で兵庫県の市川町の緊急地震速報を伝えるモデル実験、御紹介させていただきました。

 その兵庫県の市川町といいますと、かつて私が民間企業の営業マン時代、直接その町に得意先があったわけではありませんけれども、得意先のさらに得意先に当たる小売店とかスーパーなど、そういった関係の仕事の一環として足を踏み入れたことありますけれども、行政に係る視点で見聞きしたことはないので、どんな町か興味を抱いて町のホームページを検索いたしました。こういうきれいなグリーンのホームページですね。とても見やすいホームページでした。

 その中で、市川町からのお知らせで、この毎日新聞に紹介されてたような内容が6月15日付で記載されておりました。もう内容は重複しますんで割愛させてもらいますけども、ついでに町の規模、ちょっと調べさせてもらったんです。人口1万4,486人、世帯数4,768戸、それぐらいの規模の町です。いろんな条件の違いで、簡単に町の比較ができないことはわかった上で、あえて人口規模だけ申し上げましたわけですけども、海南市のおよそ4分の1ですね、そのぐらいの人口規模の町での取り組みが、まさに注目をされているということであります。

 先ほどの御答弁いただきました本市防災無線のシステムの問題とか、これはよくわかります。しかし、恐らくこの市川町でも、初めから簡単にできたわけではなく、システムの問題などさまざまな問題をクリアする中でここまでこぎつけてこられたものやと推測をいたします。こうした先進地の例なども検証していただいて、一元化を含めたシステムの開発等にこうした提案が取り入れられるように研究を進めていっていただきたいと思います。

 それともう一個、教育委員会のお知らせなんですけども、これは直接いろんな方からお話を伺っていると述べさせていただきましたんで、しかしながら、声が低いとか高いとか、そういった判断は、聞く人によって、その人の感性によって当然とり方が大きく異なるということで、実際私も今回の質問に当たりましては随分と、こんな質問どうしようかなと、どんなに表現しようかなというふうに悩んだわけです。しかし、二、三人にとどまらないという、こういう方からの指摘であったんで、あえて取り上げさせていただいたわけです。この辺も酌み取っていただきたい。

 それで、改善に努めるとの御答弁をいただきましたので、直接市民の方から伺った具体的な意見を申し上げておきますので、改善の参考になればしてください。

 4点ばかしあります。「紀の川市で児童の下校時間に流されている放送の方が、海南市の放送よりよいので、聞き比べて参考にしてほしい」、「県立医大病院の館内放送が、とてもさわやかでとてもすがすがしい。聞きにいって手本にしてほしい」、「放送を担当する方に、ラジオ局、テレビ局等で研修を受けていただいて録音すればどうか」、「録音テープを流すのであれば1回吹き込めばよいのだから、プロのアナウンサーに録音してもらったらどうか」、こういった意見がございました。今後の対応を検討する際には参考にしていただきたいと思います。

 この2点は御答弁は結構でございます。先ほどの件につきましてはよろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) この際、昼食のため午後1時15分まで休憩いたします。

           午後0時5分休憩

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           午後1時15分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2 一般質問を継続いたします。

 午前中の3番 中家悦生君の再質問に対し、当局から答弁願います。

 抜井教育委員会事務局参事

  〔教育委員会事務局参事兼総務課長 抜井ひでよ君登壇〕



◎教育委員会事務局参事兼総務課長(抜井ひでよ君) 3番 中家議員の学校、幼稚園の遊具の安全点検についての再質問に御答弁申し上げます。

 専門家による遊具等の点検について、その費用対効果などどう分析しているか、また将来の実施計画はということでございます。

 さきに申し上げましたように、日常点検は、職員が点検表の項目に従い定期的に行っておりまして、問題が発見された場合には、管理職が再度確認した上で修理等の対応を迅速に行い、遊具等の安全管理に努めているところでございます。専門家による点検では、遊具等の機能面、塗装の状態等を細かく調査して、危険度に応じて「正常」から「抜本的な対策が必要」までの4段階に分類し、修理等についての指示事項が示されます。

 平成17年度には、平成8年度以来9年ぶりに実施したものでございますが、相当数の遊具等について、日常点検では発見しにくいような部分についても指摘がありました。点検費用は、幼稚園、小・中学校合わせて140万円程度でありましたが、遊具等のより一層の安全管理の点で効果があったと考えております。

 次に、将来の実施計画でございます。

 遊具等は、いずれも設置後かなりの年数を経過しており、今後、経年劣化によるふぐあい箇所等が多くなることも予測されることから、今回よりも短い期間での点検が必要かと思っておりますが、日常点検の状況等を見ながら、必要な時期に適切に実施してまいりたいと考えております。

 遊具等は、子供たちが日常的に使用するものでありますので、事故の未然防止のため、今後とも適切な管理を行い、安全の確保に努めてまいりたいと存じます。

 御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 坂部子育て推進課長

  〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 3番 中家議員の児童扶養手当の減額についての再質問にお答えさせていただきます。

 1点目の段階的に減額するなどの緩和措置につきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、国においても詳細が示され、また他市の状況とも研究させていただき、検討してまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、2点目の母子家庭等の自立に向けた支援策の充実についてでございますが、平成14年に改正された母子及び寡婦福祉法等の改正に伴う制度は、生活支援、就業支援、養育費の確保策、経済的支援策の四本柱で、総合的な母子家庭の自立支援に向け施策が講じられてきたところでございます。

 海南市においても、高等技能教育訓練費として、平成18年度看護師資格取得として1件、また自立支援教育訓練費として平成18年度2件の申請がありまして、ホームヘルパー養成講座、インテリアコーディネーター講座を受講する方に助成をしているところでございます。

 また、母子・寡婦福祉貸付金では、平成18年度で就学資金、就学支度資金として8件の貸付申請があったところでございます。

 議員御指摘の比較できる資料につきましては、後日お示しさせていただきたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 3番 中家悦生君



◆3番(中家悦生君) 御答弁ありがとうございました。

 学校、幼稚園の遊具につきましては、大変よくわかりました。ありがとうございます。

 それで、日常点検の状況等を見ながら、できるだけ早い時期に適切に実施していただけるとのお考えをお示しいただきました。

 前回の質問のときとかは、やっぱり公園ということで限定してさせていただいた中で、さっきも指摘させてもらったんですけど、そのとおりというか、一部その形ではない例外的な漏れがあったということであり、学校についてもお伺いさせてもらったわけですけども、むしろ学校、幼稚園等の方がほぼ毎月できてると、そういったことで高く評価をさせていただきたいと私は思います。

 逆に言いますと、公園等におきましては、さっきも言いましたように、随分と各課によって違うということでありますし、定期点検等についても、年に2回か1回かとかの違いもあるということ、またそういうことをもう一回指摘させていただいて、さっきも言いましたけど、横の連携しっかりとっていただいて、とにかく全庁挙げて事故の起こらないように、そういうふうにしっかりとしていっていただきたいと思います。

 児童扶養手当の方です。

 課長に今お答えいただきましたけども、基本的に、私が言うた体系づけて年表的な形で比較できるようにということ、その資料については作成していただけると、後日いただけるということで、これは次回質問の際の参考にさせていただきたいと思います。

 基本的な考え方で、やっぱし段階的に減額するなどの緩和措置、それについては先ほどと全く同じ趣旨の御答弁だったと思います。

 国の法律に基づいて実施されることであるので、市独自のそういった施策というのは難しいということだと思うんですけれども、私が先ほどからずっと指摘しているところというのは、5カ年を置くということは、結局その方々に直接どういうふうな仕組みに変わってしまうのかということが示されるかどうかということ、5カ年置いているのは、その間にそういうことも示すということがやっぱり含まれてるということでないかと、そういったことを考えてるわけです。

 そういうことでございますけども、とにかくこの春の4月の市報の中でも、質問もなかったということも示されましたし、逆に今回、この7月の末に現況届が提出されるときにその通知もされるということですし、さらに言えば、12月末ごろまでには具体的な数値も示せるのではないかということでありましたんで、それを待つか、9月か12月か、いずれかその時期を見て改めてお伺いしたいと思います。それだけにしておきます。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 以上で3番 中家悦生君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

           午後1時25分休憩

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           午後1時35分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 22番 河野敬二君

  〔22番 河野敬二君登壇〕



◆22番(河野敬二君) 議長のお許しを得まして、私の6月議会一般質問を行いたいと思います。

 順番にまいります。

 まず、道路問題であります。

 国道424号についてであります。通学路(歩道及び自転車道の整備)となってます。

 御存じのように、国道424号は、七山から原野、下津野、野上中の一部を通る東海南中学校−−中学校は通学路と言わんそうですが、また七山から北野上、それから下津野から北野上小学校へ。下津野から北野上小学校への通学路が御存じのように大変危険な状態にあります。

 私は目の前で見てないんですが、自転車が溝に落ちたり、細かい事故は多々起こっているようであります。幸い、大きな事故は起こっておりません。そして、随分前からのこの地元、また学校関係者の懸案事項であります。早急に整備をお願いしたいというふうに思います。当局のお考え、御意見をお聞かせください。

 2点目、県道和歌山野上線と八幡橋付近のT字型交差点の安全対策です。

 御存じのように、こちらから行きますと、八幡橋を渡らずに左へ曲がって抜ける県道和歌山野上線が整備をされました、野尻のとこまでね。私自身が、6月16日土曜日の午前11時ごろだったと思います、県道から、県道整備されてよくなってますからね、国道へ出ようとした車と国道をこちらから原野方面へ向かって走っていた車と衝突しました。

 私も、事故後すぐに現場に行き、消防関係者の方に事故の内容をお聞きいたしますと、県道を走っていた車の運転手は、御存じのように、あそこ国道の手前が坂になってますね、坂になっておったので、前に国道があるのを知らずに、ノンストップでぶつかってしまったんですね。そして、国道走っていた車の横っ腹に正面からぶつけ、当てられた車は八幡橋のあの真ん中の欄干に正面から突っ込み、大変大きな事故になりました。

 幸いエアバッグを装着していたので、見かけよりは大きなけがにはなっておりません。しかし、あそこはよく事故が起こる地点で、私も何人かの方々に聞いています。そして、あそこにカーブミラーは確かにあります、県道から来るところにね。しかし、カーブミラーが見にくく、事故を防ぐことの役に立っていません。

 その上、別院広場ができました。反対側から国道への出入りもふえてくるのは必定であります。信号の設置も含め、その対策を急ぎお願いするわけですが、当局のお考えをお聞かせください。

 もう一点、道路問題です。県道奥佐々阪井線、野上中の安全対策であります。

 この道路も新しい新設道路です。そして、新しい道路と既成の道路の交差点は、事故が必ず起こるということも言い過ぎではないと思うんです。

 しかも、この道路の両側に、こちらから行くと右側が中野上小学校、左側が東海南中学校があり、一日も早く信号や横断歩道、街灯の設置をしてほしいということを地元の皆さんは望んでおります。地元からも要望書が上がっておりますので、取り組みの現状をお聞かせ願います。

 大きな2つ目、大成高校の存続についてであります。

 御存じのように、後でお聞きをするんですが、大成高校の在学の生徒の多くは海南市出身だというふうに思います。海南市にとっても非常に重要であります、存続問題は。

 6月26日の夜、紀美野町の中央公民館で、県教育委員会主催、大成高校の統合問題に関する地元説明会が開かれました。和歌山新報にも詳しくこの記事が載っておりましたが、400人近い方々が出席をされ、非常に関心の高さを示し、予定した時間もオーバーするというような状況でありました。

 県教育委員会の説明の統合案の主なものは、7点ほどあったと思うんですが、私は4点だけここで挙げときます。

 1点目は、来年度から海南高校と統合する、これが1点です。2点目は、大成の校舎を分校舎として、2年間、生徒をあそこで募集する、3点目は、平成22年度に分校舎におる生徒が海南高校に移っていく、4点目は、学科は普通科でいくという、こういうような内容を関係者から説明を受け、いろいろと意見が出されたところであります。

 出席された地元や父母の方々の声は、小規模を生かした魅力的な学校だ、長い歴史と伝統がある等々意見が出され、大成高校の存続をぜひともということで訴えられております。当市の教育長、山本教育長も参加されておりました。ですから、その雰囲気は御存じだと思います。

 まず、この点についての感想及び教育委員会としてどうとらえておるのか、感想及び教育委員会としてこの集会についての感想をお聞かせ願います。

 2点目、ぜひ存続をというのが地元父母の声であります。

 まず、生徒数についてお伺いいたします、現在のね。大成高校の現在の生徒数は何人おられますか、1、2、3学年合わせて。そのうち、紀美野町中学校卒業者数は何人ですか。続いて、海南市内中学校卒業者数、全体で何人。学校別にいきます。東海南、巽、亀川、一・二・三中、下津一・二中、それぞれ学校別に生徒数をお教え願いたいというふうに思います。

 私は、海南市内の生徒の進学先として今でも大きな役割を果たしておりますし、ぜひ必要であるというふうに思っております。市教委、市当局が、存続に向けて積極的に関係機関に働きかけていただきたいというふうに私は思っています。そこでの当局の考えを示してください。

 次に、3点目に入ります。消えた年金問題についてであります。国民、海南市民の要望にこたえるという副題をつけました。

 1点目、これ答弁は要りません。私たちの共産党としての基本的な考え方について、5点述べたいというふうに思います。

 1点目、年金保険料の納付記録を直ちにすべての受給者、加入者に送るという点であります。

 きのうもテレビ討論などでやっておりました。政府も送る方向になっております。しかし、時期の問題がちょっと、政府関係者は遅くなるように言われてましたけども、私どもはできるだけ早く、今でもこれ送れますからね、できるだけ早く送れというのが私どもの姿勢であります。

 2点目、宙に浮いた年金記録の調査を限定しないで、可能性があるすべての人の情報を知らせていくということですね。

 3点目、物証、物、いわゆる領収証などの証拠がなくても、申し立てや証言など、例えばある企業に勤めておったということが、領収証をなくして20年、30年、40年前の領収証はなかなか置いてませんからね、一緒に仕事しとった仲間の証言等々があれば、それを尊重して支給していく。

 4つ目、コンピューターの誤った記録をすべての手書き記録と突き合わせて終了する。国民年金の部分では海南市当局ともかかわりが出てくる部分もあります。これが4点目です。

 5点目は、社会保険庁解体は国の責任逃れだというふうに私は思います。年金保険料、これグリーンピアなどにどんどん使ってますね、そういった年金保険料などの流用をやめる、また天下りの禁止など抜本的な改革を望みます。特に社会保険庁、これはもう解体してしまって、民間にしてしまって、あとは知らんということでは、これは大変なことですから。

 そこで、2点目の市役所としての取り組みはどうなっていますかということについて質問を行います。これ、10番 川端議員もこの点について質問いたしましたので、若干ダブった点もあると思います。

 1点目、納付記録のコピーの無料交付をしてはどうかというのが1点目です。

 2点目、戸籍謄本。これ、いろいろな資料とるのん戸籍謄本要ります。戸籍謄本などの無料交付をしてはどうですか。

 それから3点目は、国民年金の加入記録の照会です。これは、秋田県大仙市とか東京都千代田区などはやっておるそうです。

 3点目、これは質問です。関係機関への働きかけとその取り組み状況について。

 これも和歌山新報に載っとったと思うんですが、それぞれの、当初は和歌山市、橋本市、御坊市等々で出張説明会をやっておられたようですが、我が海南市もそういった出張説明会等々はやられていくように聞いております。そういったいわゆる社会保険庁や県などで、この点での住民のサービスをどう働きかけておるのかというのが3点目です。

 次に、大きい4番いきます。

 市民税、国保税の負担が大きくなっているということです。市民生活の実態とその負担の増大についてであります。

 御存じのように、この6月から定率減税がすべてなくなり、税源移譲ということでいってます。所得税から住民税、定率減税がなくなって、税源移譲、所得税から住民税に移るということで、住民税、大体2倍以上になったいうふうに聞いてます。

 庶民は大増税になって、海南市内でも怒りがあふれてきて、私どものところにもいろいろと相談に参っています。

 例えば、船尾の40代の女性は、住民税が昨年4,500円でした。ことしは5万4,000円と10倍になったと。これは秘密があるんですね。去年収入が前年度より30万円ふえただけでこうなったそうです。

 それから、阪井の70代の男性は、これ、ちゃんと数字見せてくれました。一昨年4万9,180円、これ定率減税で半分のときですね。そして昨年8万8,870円、ことしは何と18万5,320円。これがいわゆる住民税です。年金生活で収入は変わらず大変です。

 ところが、こういう政府広報が、皆さんこれ見られました、新聞に折り込んでいます。これ読んだら、ほんまに変われへんと書いてあるんですね。各紙に入ってました。この点についての批判をするために、いろいろと私なりの議論を展開したいというふうに思います。

 当局の皆さんに協力していただいて、大体平均的なサンプルをつくりました。

 まず、サラリーマン、40歳代、夫婦と子供2人の家庭では、これは18年度はサラリーマンの場合は10万7,200円、ところがことしは11万8,000円、このようにやはり定率減税の廃止ということで上がってきます。そやから、17年度はまだ低いわけですね。こういうふうに上がってきています。

 サラリーマンの方は、やはり、いろいろと私調べたんですが、40万円として、給与収入から所得控除引いたら270万円ぐらい。ところが、サラリーマンの方は社会保険料は半分の負担でいいわけですから、大体社会保険料と税合わせて、手元に来る所得との比較をしますと、税、社会保険料の負担が20%、金額でいたしますと5万7,000円台、それが平成18年度。19年度は5万8,000円台。266万円が所得として、そのうち57万6,760円が保険とか税負担なんですね。だから残り210万円使えますということですね、可処分所得というやつ。

 ところが、同じ、例えば営業所得の方は280万円でいきますと、税金が、18年度は所得税、住民税合わせて8万8,900円が9万7,900円に税金の負担はそう上がってないんですがね、ところがこの人たちは、いわゆる社会保険料の控除は丸々自分持ちですね、国民健康保険に国民年金、これ合わせて72万3,200円。ですから、足したら平成18年度は81万2,100円、平成19年度は税と社会保険料、いわゆる国民健康保険などを足したら19年度は82万1,100円、だから29%と29.3%、いわゆる30%近い負担になって、使えるお金がこの方であれば200万円切るわけですね。奥さんが100万円近く稼いであったとしても、税金のかからんね、もうほんまに大変な状況になっていってます。

 もう一つ例を挙げます。それがこれです。皆さんのとこにお配りしました。これちょっと見てください。

 自公が決めた庶民大増税、庶民の1カ月分以上が消えてしまう。これは当局に試算をしていただきました。

 例えば、平成17年度、国民健康保険税が5万8,500円でした。介護保険は3万3,600円です。ところが、いわゆる公的年金の控除や老年者控除ですね、あれがなくなったために、市民税が5,400円かかったら、国保も介護保険もそれぞれその数字のごとく上がっとるわけですね。

 介護保険は、この方は前は第3段階だったんです。それが第5段階です。ええもんね、2階級特進してくれたらうれしいけどね、給料2階級特進してくれたらほんまうれしいわな。こんなもん特進、2階級特進。ほで、このいわゆる5,400円の市民税がかかったということで、もちろん国保も介護保険も上がってますよ、もちろん国保も上がってますが、介護保険の等級、いわゆる第3段階から第5段階に上がるんですね。けしからん話ですね。

 これ、市当局もそうですが、やっぱり最大の原因は国ですよ。平成19年、また上がるんですね、これ。これは先ほど言うた控除分が削られていきまして、それがそれぞれそういう数字になっていきます。そやから、もうお年寄りのこの負担は、たかだか年金収入180万円で1割近くが取られるようになるんです。

 もう一つ、これはもう言っときますけどもね、住民税は課長、控除ありませんやろ、できませんやろ。例えば、所得税控除ありますわな。医療費でたくさんかかったら所得税控除できますわな、それなりに。住民税できませんやろ。

 それから、ボランティアで頑張ったある人、政党の、私らもそうです、ボランティアなどで寄附したら、一生懸命頑張ったある人は、やっぱりどっさり寄附しますわ。その人、寄附金控除ありますやろ。戻ってくるんですよ。

 住民税戻ってきませんよ。だから、ある意味では一緒やって、あなただけに私責任あると思てません、決してね。お国です、安倍内閣です、自公政府です。ですから、非常にこの使えるお金が貧しいところが減らされてきてる。

 もう一点。片一方はどうなってるか、これを言わなければだめだと思いますので、これをまず言わしていただきます。

 例えば、今度の議案に専決処分で出てきます。あれはね、大企業優遇、大金持ち優遇で、株式などの譲渡益配当への軽減税率が延長されるんですよ、私どもの定率減税は切られるんですわ。おんなじ決めとるのに、大企業のやつは1年延ばすんです。

 当局に聞きました。1974年、所得税の最高税率75%でした。今40%ですよ。皆さん、よう聞いといてくださいよ、大金持ち、どんだけ減税したあるか。75から40%に変わってるんですよ。

 それから、住民税も最高税率18%でした。それがもう10%、一緒やと。これね、累進が税のいわゆる基本なんですよ。ところが、そういう形で削られてきてるんです。どんどん庶民、お年寄りいじめをしておきながら、大金持ち減税を進めてきたんです。皆さん御存じのように、今、株主などの配当は別建てですね。総合課税から外れて、株譲渡益などは別建てのあれになってます。

 これ、私が持ってる資料でいきますと、トヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長さん、2005年9月、トヨタは今でも2兆円もうけてますね。当時、トヨタの株式1,314万株、1,314万株ですよ。一株当たり65円で8億円の配当があったそうです。これは2005年のある本からの推計です。先ほど言いましたように、1983年までは最高税率75です、これ分離課税とちごたんです。おんなじ課税しとったんです。もう今、分けられてしもて10%やねんで。今、10%、住民税合わせて。75%、住民税、そのとき18%。8億円の株の配当に7億4,000万円税金かかっとったんですよ、7億4,000万円、当時の税率でいきますと。ことしに当てはめますと所得税7%、住民税3%、10%ですわ。たったの8,000万円なんです。わかりました、皆さん。

 どこを減税してるか。自民党の皆さんも、まあよう聞いといてほしいんですよ。こんなとこを減税したらだめなんですよ。大金持ち、たったの10%なんですよ。180万円の年金生活者も10%やで、どんどんそちらを減税して、そして私どものこの庶民に増税をしていくと。

 しかも、定率減税は恒久減税って、あの亡くなった首相の人言ったんやな、あれ。何ちゅう人やったかな、まあいいですわ。恒久減税って言うて入ったんですよ。恒久違うんですよ。先ほども言いましたけど、片一方はやめて片一方は、豊田章一郎さんの話ししましたけどね、20%にしてても1億6,000万円ですよ、税金。今8,000万円でいいんですよ。

 ほんまにこの間ね、ずっと減らされてきておるわけですね。先ほど言いましたように、自由に使えるお金が、特に高齢者を初め私たち庶民は、ずっとこの間減らされ続けてきとるわけです。失業、倒産、病気などで医療難民、介護難民、ネットカフェ難民というふうに言われ、現行の社会保障制度から見放された人たちがふえています。この海南市でも、ホームレスの方もあります。

 その一方、今言いましたように、大金持ち、大規模減税で、ますます富める者は富み、貧しき者は一層貧しい格差社会が広がってきています。私たちは、この参議院選挙で、特に住民税の大増税を、そして国民健康保険税1人1万円の値下げを国にしなさいというふうに要求して頑張っておるところであります。

 市税と国民健康保険などの減免問題については、また国民健康保険問題については、上田、岡、それぞれの両議員が行いますので、これ以上細かい点は私は触れないでおきます。

 そういった状況の中で、市民生活は大変厳しい状況になってきています。このいわゆる大金持ち大規模減税、庶民には大増税という、特に国が決めたことですが、住民税も上がってきています。この点で、当局のお考えをまずお伺いいたします。

 2つ目、市役所、行政が多重債務者に具体的支援策の取り組みをということです。

 もう我慢できない、広がる貧困という、3月にそういった市民運動が立ち上がったそうであります。今でも、サラ金の利用者1,400万人、そのうち多重債務者が230万人、いわゆるあちこちにサラ金をもう借ってる人です。

 国も、これは厚生労働省がやってるのが、ちょっとまたあれなんですが、厚生労働省が6月下旬から、多重債務者が消費者金融などにグレーゾーン金利で払った過払い金を回収して滞納している国保料に充てるモデル事業に乗り出すとか、金融庁はいわゆる相談マニュアルですね、多重債務の問題で相談マニュアルを作成するという動きが起こってきております。それは国の動き。

 先進地では、一番進んでるところは、前にも言ったこともあるかもわかりませんが、鹿児島県奄美市の市民生活係長の人が、スーパー公務員ですね−−が取り組んでおられる例とか、それから近くの岐阜県野洲市にせよ、これは非常勤の方ですが、これも朝日新聞に載っておりましたが、いわゆる消費生活アドバイザーの資格をとって、そういった方々の、ただ、このサラ金苦を解決することやなしに、ほんまに生活そのものを改善していくという取り組みなども進んできています。

 海南市当局には、この点についての取り組みをしてほしいんですが、現状と一定の方向を出してください。

 次に、要介護者に障害者控除の認定をということで、これは前にお聞きをしましたので詳しくは申し上げませんが、いわゆる要介護者認定の方々に、例えば要介護1から3は普通障害、4から5は特別障害者という、こういう認定書の発行など、また長がそういった内容の通知を知らせたという市や町がふえてきています。市は岐阜市、町は千葉県長い南、「チョウナンチョウ」というんですか、こういうふうな取り組みも、この控除をすることによって住民税、所得税の控除もでき、大変住民にも喜ばれてる、こういった取り組みが進んできています。この点についての当局のお考えをお聞かせ願います。

 次に、メーンイベント、最後の質問に入ります。

 海南市民病院問題であります。

 質問をする前に、市民病院を一日も早く建ててほしい、純粋な市民の皆さんの願いがあります。今こそ、その純粋な市民の皆さんの願いを、全市民ですよ、よう聞いといてください、市当局、市当局も市長、いろいろと市長の答弁見ますと、いろいろと中でニュアンスが違うように感じます、市議会が一丸となるべきときです。私たち共産党議員団は、声が大きてすんまへん、市民病院の現状をつぶさに分析し、私たちの未熟な将来構想、将来展望を今回提案いたします。その御批判をいただき、また市民病院建設の一助になればということで、そういう立場で質問をいたします。ちょっと力みました。

 まず、現状でございます。御存じのように、海南市民病院は昭和38年に設立されてから40数年経過しています。いろいろなアンケート、市役所がとった、私どもがとったアンケートを見ても、赤字ということはもう皆さん御存じ、多くの方は御存じですが、市民病院新病院の建設を望むアンケートがやっぱり多いんですね。それが市民の声です。

 市役所、行政は、市民の健康と命を守る基本方針を示して、保健医療の連携策を明らかにする必要が私はあると思います。それを実行していく地域の中核である市民病院の存在は、ますます重要になってきております。

 そこで、海南海草地域の医療機関、施設等の状況です。

 和歌山県の方針で和歌山保健医療圏についてであります。

 和歌山県は、医療機関や保健医療従事者の地域的偏在を避けるという−−田舎行きゃ、やっぱり少ないですね、どこでもね−−保健医療圏の設定を行い、県下7つに区分され、和歌山、海南、紀美野を含んで和歌山医療圏に海南市は属しています。

 国や県としては、この医療圏内で必要な医療機関や医師などが確保されてると言いますが、高度医療を扱う病院は確かに日赤、医大があって確保されています。しかし、日常的な医療は海南海草身近な医療機関で受けたいというのが市民の率直な願いであります。入院できる医療機関、僕、ちょっと資料向こうへ置いてきましたんで間違ってるかもわかりません、海南海草ですよ。海草は、入院できる医療機関は厚生病院だけですね、間違いないと思います。入院できるですよ。それから、病院て名がつくもんね、海南市は、石本病院、笠松病院、恵友病院、それだけかな。もう一個ある、谷口病院か。下津には、診療所はありますが、入院できる病院の施設はないんですね。

 そういうことを置いときまして、ですからこの海南市は、整形外科の診療所はありますが、ほんまにこの医療制度の改定から、六道の辻にある山本病院さんなども入院施設がなくなりましたね。そやから、ほんまに入院できる病院が減ってるんです。

 和歌山医療圏の既存病床数、平成15年1月1日現在は、和歌山医療圏ですよ、6,401床です。県が示す基準病床数が5,389床で、大きく上回ってます。しかし、これ和歌山市が超過しているのであって、実質海南市では不足をしてるんです、紀美野も含めてね。ですから、市民病院として計画を立てたあの青い表紙の本の中にも、入院する患者、特に若い方々ね、10代、20代、30代は、どんどん和歌山市内の病院へ入院しにいってるという状況です。海南市はベッド数が不足していませんか。これ質問です、どうですか。

 次、市民病院の現状です。これはもう答弁要りません。私以上に皆さん、よう知ってはるはずですから、もうこれ聞いたらわかると思います。

 市民病院の現状。建物は古い、窓にボール紙を張った病室もあります。年じゅう、蚊やゴキブリが出ます。冬はすき間風が入って寒い、こういう不満の声は多々聞きます。地震災害時の備えも十分ではありません。この辺についても、5番 栗本議員が質疑をしておられました。また、診療科目についても、産科がない、市民にもこたえられていない状況があります。

 そして、市民病院の果たす役割というところに入ります。これも答弁、もう要りません。

 やっぱり地域の、1つは中核病院としての、いわゆる2次医療の拠点。高度医療は、先ほど言った医大や日赤にお任せして、地域の2次医療、いわゆる小さな診療所、医院としての地域の中核病院としての役割をしなければならないと思います。それから、自治体病院としての役割、それから災害時の医療センターとしての役割。

 次に、質問に入ります。

 市民病院の建てかえの私どもの基本方向を提案しながら質問していきたいというふうに思います。

 まず、大きな1点目。

 高度医療は、先ほど言いましたような病院と連携をしながら、地元地域の医療ニーズにこたえる病院にしていく、そういう観点から、数点の質問をまず行いたいというふうに思います。

 1点目、民間医療施設ではできない、もちろん民間でも救急病院ありますよ、ありますけども、できない24時間365日対応の休日・夜間急患センターの整備充実についてどうされていくのか。

 2点目、産科の再設置と小児科の充実の問題です。

 これ、きのうもある御婦人とお話ししたんですが、紀美野町はやっとお産できるようになりました。しかし、お医者さん1人で、お産のとき応援を呼ぶということです。

 海南市は、これも前に質問いたしましたが、民間の医院1院だけです。それから、小児科についても、市民の要望にこたえるような体制になっておらない。産科の再設置と小児科の充実についての考え。

 次に、3点目にまいります。

 行政、市役所と一体となって市民の健康増進、予防医学の充実、この取り組みを、特に市民病院を支える、市役所が支えていく、市役所がやっぱり市民にそのことを訴えていく、これはなってない。保健医療、いわゆる予防の、やっぱり市役所が先頭になる体制になってないからね、そこ、後でも言いますが、組織的な部分も弱い。この支える体制を大きくしていく必要がある。これも質問です。

 そして、これは嫌みじゃありませんよ。市民の健康を守る部とか課は、皆さん、どこがあるかわかりますか。これはないんですよ、名前も。よう私も聞きました。子育て推進課が市民の健康を守る課ですよ。子育て推進をあがらしてもらわなあかん。本当にそうですよ、市民の健康を守る部、課が、きちっとはっきりしておらない。これは前にも言うたことあります。そこ、市民から見えてけえへん。

 そやから、もっともっとそこのセクションが頑張って、一緒になって市民病院とやっていく、このことが大事だということも言っておきます。

 4つ目、災害支援病院として位置づけられてるそうですが、いわゆる日赤とは内容が違います。この点、その内容とその取り組みです。

 それから5つ目、福祉介護事業との連携、それからその取り組みについてもお教え願いたいと思います。

 次、大きな2点目に入ります。

 市民が通院しやすい身近な病院にしていく、この必要があると思います。

 市民が通院しやすい、通いやすい身近な病院は、現地再開発は非常に問題があるということですが、しかし現地や海南駅周辺に建てるべきであって、中心市街地活性化のメーン施設として位置づけていくことも重要です。

 市民病院の役割、地域の高齢化現象を考えるとき、県内のある自治体病院は、交通の弁の悪いところへ行って大変な状況になってるところもあります。もうあえてその自治体病院の名前言いません。この点での当局の考えをお聞きいたします。

 3点目、これは新しい提起です。

 海南市民病院と野上厚生病院の役割の分担と連携についてであります。

 市民病院も野上厚生病院も、どちらも地域の大切な病院であります。2つの病院がともに発展できるよう、もう国や県は、ぼちぼち一つにせえてなことを言ってくると思いますよ。私は、これ一つにせえと言ってるんちゃいますよ。

 連携して地域の医療ニーズにこたえる立場から、まず診療科の調整、それから経費の節減のため、医療材料、医療機具、それから薬などの共同購入などもしていく必要がありますが、その点でどうかということであります。

 次に、大きい4点目、地域の中核病院です。特に下津からの来院者もふえてるというふうに聞きます。ですから、下津地域からの便宜を図るという点でお聞きをいたします。

 市民が使いやすい病院にするために、交通の改善を図らなくてはなりません。特に、先ほど言いましたように、下津地域は入院施設がありませんから、バスの運行を提案いたします。市役所へ訪ねてこられる方も利用できるように、今のコミュバスでは、ちょっと僕、イメージわかんのですが、この点についても質問です。

 5点目、市民病院に不足している医師、看護師の定着です。

 厚生病院は、御存じのように看護学校を併設して、しかも乳幼児を預かる施設、育児施設かな−−をことしから始められてるそうですが、こういったように、医師、看護師の勤務条件は大変です。これ、私イメージがわかんのですが、定着するように具体的なやっぱり施策もとっていく必要があります。この点、どうですか。

 それから、大きく6点目、開業医の皆さんとのネットワークの強化充実について、これも答弁を求めます。

 最後に、新市民病院の建てかえについてであります。

 特別委員会の報告が開会冒頭ありました。それからは進んでないと思いますが、同じことでもいいですから、まず日程的に少しでも進んでおらないかということです。日程的な、いわゆるスケジュール的なものは、まだ出せないかということであります。

 次に、建設計画案です。大まかな案だけでも示せないかということもお教え願いたいというふうに思います。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 22番 河野議員の御質問にお答えいたします。

 1項目めの道路整備についてと5項目めの市民病院について、私の方からお答えを申し上げます。

 まず、県道和歌山野上線と八幡橋付近のT字型交差点の安全対策についてであります。

 国道424号と県道和歌山野上線の交わるT字型道路は、貴志川にかかった八幡橋の西詰めの交差点であります。八幡橋の東詰めにも国道と市道の交わる交差点があり、信号機が設置されておりますが、議員御指摘の交差点には信号機が設置をされておりません。

 この交差点は、県道や国道の南側に今般開設されました別院広場から国道に出る場合に、国道の交通量が多く、また見通しの悪い状況にあります。

 このことにつきまして、昨年の北野上公民館での市政懇談会の席上、地元自治会の役員さんから信号機設置の要望がありました。市としても、その必要性を認識いたしまして、海南警察署に信号機の設置を要望してまいったところであります。

 設置時期等の詳細は未定でありますが、周辺の状況等の詰めが、まだ協議が残っておりますが、今年度中には信号機が設置をされる予定であります。

 次に、県道奥佐々阪井線野上中地内の安全対策についてお答えします。

 御指摘の県道奥佐々阪井線は、海南市阪井から紀美野町奥佐々を結ぶ東西に走る道路で、関係者の御尽力のもと、旧野上鉄道の線路敷を拡幅し、ことしの3月19日に海南市側が開通いたしました。

 この新設の県道奥佐々阪井線と市道中野上16号線が交わる交差点には、信号機が設けられておらず、またこの交差点の1つ東側の交差点は中野上小学校へ通学する児童の通学道路となっていますが、その交差点には横断歩道が設けられておりません。

 新設県道開設直後に自動車の接触事故が相次ぎまして、地元自治会から信号機及び横断歩道の設置に関する要望が市及び海南警察署に提出をされました。

 市におきましても、早速現場を調査いたしました。結果、同所に信号機及び横断歩道の設置が必要であると認識し、海南警察署に市からも要望書を提出したところでございます。

 今後も、同所に信号機や横断歩道が一日も早く設置されるように、海南警察署等に強く働きかけてまいります。

 市といたしましては、とりあえず土木課の方で注意喚起の看板設置を予定しております。

 続きまして、2項目めの市民病院の建てかえの基本方向についてお答えを申し上げます。

 市民病院の建てかえにつきましては、病院対策特別委員会の皆さんからも先般申し入れをいただき、また今までも議会の皆さん方から積極的に取り組めという趣旨の提言がほとんどであったように認識をしております。

 私といたしましても、新病院建設を念頭に、規模、場所等を考えておりますが、現在の海南市にとって最適と思われる将来像はいまだ固まっておりません。

 今後、総合計画に照らし、中心市街地活性化基本計画を策定する中で、それらと整合性のある新病院建設基本構想の策定に着手できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 そうした中で、1点目の病院建設基本構想と中心市街地活性化基本計画との関連についてでありますが、先般の特別委員会でもお答えいたしましたとおり、現在、中心市街地活性化基本計画は政策調整部が核となって計画策定に取り組んでおります。病院建設基本構想につきましても、全庁的な課題とするために、政策調整部で取り組むこととしております。

 市民病院につきましては、現在地近くに建てかえたいとの意向であります。場所、規模等については、両計画を策定していく中で具体的な案を定めてまいりたく、しばらく時間の猶予をいただきたいというふうに考えております。

 次に、日程についてであります。

 新病院建設基本計画の策定ができていない中にあって、未定であります。このことについては、政策調整会議でも協議しておりますが、市の財政が大変厳しい状況の中で、職員の幹部の中には、公立病院に対する考え方がいろいろあります。何とか海南市の体力に合う新しい病院を建てかえたいと考えております。

 私も、あと2年の任期中に、できるだけ早期にこの問題について、きちっとした形で市民の皆さんに御提案できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、基本構想策定に着手できない理由でありますが、現在、自治体病院の建設には多額の経費が必要でございまして、建設のための資金の確保については事業債が必要となります。

 しかしながら、この事業債については、不良債務の解消なくして事業債の借り入れができないということであります。累積欠損金が20億円を超え、3年前には約11億円あった不良債務が、皆さんの御理解、御支援のもと、経営健全化に努めまして、現在約5億1,500万円程度まで減少してまいりました。何とかこの不良債務の解消に一日も早くめどをつけまして、事業債を借り入れられるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 議会の中でもいろいろ御意見があるようでございますので、全会一致のような形で、負担とサービスのバランスを勘案の上、将来の経営や医師確保に御納得のいく条件を整え、万全の体制で取り組めればというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 坂本総務部長

  〔総務部長 坂本寛章君登壇〕



◎総務部長(坂本寛章君) 22番 河野議員の御質問の中で、大きな項目としての4番目、市民税、国保税の負担が大きくなっているの1点目、市民生活の実態とその負担の増大という題目で、市としての現状認識と、そのことについて市としてどう思うのか、そうした御質問の趣旨であると思いますので、それに沿った形でのお答えとさせていただきます。

 まず、先ほど議員が御質問の中で紹介していただきましたので、重複するところもあると思いますが、市民税の負担増についてでございます。

 今回の三位一体の改革に沿っての税源移譲措置により、税の移しかえがございまして、国税である所得税を減らして、その分、地方税である住民税をふやすことになったところでございますが、この税源移譲そのものの措置によって、住民税と所得税とを合わせた年間ベースでの個人の負担額は変わりません。

 ただ、この税源移譲と時期を同じくして定率減税が廃止されました。この定率減税といいますのは、景気振興策の一環として平成11年度から実施されています減税施策でございまして、所得税で税額の20%、個人住民税での所得割額の税額の15%として、個人が負担する税金を一律に減額されてきた制度でございますが、この制度が平成18年度、平成19年度とで段階的に廃止されたところでございます。

 また、昨年度18年度に、65歳以上の高齢者で所得金額が125万円以下に適用されておりました非課税措置が廃止されたことや、65歳以上の公的年金の控除額の見直し措置などがございましたので、こうしたここ二、三年の間での、特に高齢者の従来からの税の優遇措置が一部廃止されたことが今回の税源移譲の措置にかぶさる形となり、より一層の増税負担感を募らせている状況、実感であるというふうに思ってございます。

 こうした一連の国による増税施策につきましては、市民の方個人個人の日常生活に少なからずの影響を及ぼすものでございます。特に高齢者の方々には、先ほど説明させていただきましたが、従来からのいろいろな税の優遇策が見直しされたことによりまして、税金、国保税、介護保険料の負担や高齢者の介護の問題あるいは昨今の家族関係も合わさって、先々のことを不安に思われる高齢者の方が多いと思います。

 私どもとしましては、こうした状況を見るにつけ、お年寄りの日々の暮らしを考えたとき、大変心苦しい限りであるとしか言いようがございません。

 ただ、こうした税負担が多くならざるを得ない背景があると思います。

 御承知のように、従来より深刻化している少子・高齢化により、我が国の年齢構成が逆ピラミッド型となり、生産年齢、つまり納税者が著しく減少してきてございます。かつてのように、多くの若年層が少数のお年寄りを支えることができ、経済の高度成長により企業からの安定した税収入等を財源として今に比べて未成熟で見劣りした社会保障制度にかかる費用を捻出できていた時代ではなくなってきてございます。

 さらに、かつていっとき実施されておりました高齢者医療費無料制度が医療にかかる経費を押し上げたこと、医学の進歩による高度医療の診療経費が増加したこと、介護保険制度を含めた社会保障制度が充実し、その経費のおおむね半分を公費で賄わなければならないこと、そうしたもろもろの要因がございまして、一定の税の確保が必要であるというふうな状況になってきたと思います。

 このような背景の中での65歳以上の老年者控除の廃止、公的年金の控除額の見直し、年間所得金額125万円以下に適用されていた非課税措置の廃止等々の一連の税制の変更措置であると思います。

 しかし、こうしたもろもろの措置は、個々の地方公共団体レベルでの統制範囲を超えた問題でございます。だからといって、私どもとしては、国の決まり事であるというふうに片づけてしまうのではなくて、市として何ができるのかを総合的に考え合わせなければならないと思っているところでございます。

 具体的なことでございますが、まず私どもとしましては、国が定めた決まり事を粛々と履行していく立場でございます。税の改正内容を住民の方々に理解していただくために、親切丁寧に説明させていただくことが務めであり、役割であると思っているところでございます。こうした窓口での相談業務については、従来に増して適切、親切な対応をしていかなければならないと考えてございます。

 そうした中で、例えば具体的に言いますと、住民税の控除についての知識が少ない住民の方々も中にはおられまして、どうした内容や条件が税の控除、軽減に結びつくのかなどをより積極的に御説明させていただきたいと考えているところでございます。

 また、何よりも増して大事なことととらまえさせていただかなければならないこととして、お預かりした血税である税金を貴重な財源として、住民の方々の福祉の向上、住民サービスの向上に向けて、今まで以上に大切に運用させていただかなければならないと思っているところでございます。

 以上でございますので、よろしく御理解お願いいたします。



○議長(久保田正直君) 名手土木課長

  〔土木課長 名手保雄君登壇〕



◎土木課長(名手保雄君) 22番 河野議員よりの道路問題についてのうち、国道424号についての通学路、歩道、自転車道の整備についての御質問に答弁いたします。

 国道424号北野上地区に歩道が設置されておりますのは、原野地区のバイパス区間、七山地区の一部に歩道が設置されております。

 この国道424号の通行量は相当多く、通行の安全確保をする上で歩道の設置は必要であるとの認識は県、市ともにしておりますが、当国道の歩道設置となりますと、道路幅員等の関係で、沿線の皆様方の用地協力が不可欠でございます。

 しかし、先ほども申しましたように、通行の安全確保は必要との認識はしておりますので、現道の側溝のふたがけ等の整備を、現在、県において実施していただいております。

 以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 武内市民環境課長

  〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 22番 河野議員の4番目の御質問の2点目、行政が多重債務者に具体的支援の取り組みをの御質問に御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり、消費者ローンやカードローン、やみ金等の被害は増加してきております。消費者金融の利用者は、少なくとも約1,400万人、そのうちで多重債務状態に陥っている者は200万人を超えると言われております。

 そのような状況の中で、和歌山県消費者センターの統計を見てみますと、平成17年度、18年度の全相談内容別の上位に位置しております。

 この問題に対応する現在の市の相談体制については、家庭相談員が消費者問題全般を担当しております。法的な解釈などで市での対応が難しい問題につきましては、市の顧問弁護士による無料法律相談や県の消費者センターを紹介するなどを行っております。

 市といたしましても、近年の消費者問題の内容の複雑化傾向を考慮し、消費生活アドバイザーや消費生活専門員等の有資格者の設置等に向け、さまざまな課題等を検討してまいりたいと存じますが、これには時間等を要すると思われます。

 つきましては、来年度から県が実施予定の事業で、専門の資格、知識を有する相談員を市町村に派遣する事業計画があり、実施された場合、市としてこの事業を活用できないか検討してまいりたいと考えております。

 また、平成19年4月20日に政府の多重債務者対策本部が決定した多重債務問題改善プログラムにも、市として取り組むべき課題が提言されています。この提言につきましても、県とも連携を密にし、相談体制のさらなる充実を図るべく検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 山本教育長

  〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 22番 河野議員の御質問中、2、大成高校の存続についての御質問に御答弁申し上げます。

 最初に、本年度の大成高校の在籍生徒数の出身中学校別生徒数はという御質問にお答えいたします。

 現在、大成高校の全校の生徒数は283名でございまして、そのうち海南市出身の生徒数は154名でございます。また、紀美野町出身の生徒数は81名でございます。

 その内訳をお話しさせていただきますと、海南市出身の中学校別生徒数の、まず第一中学校ですけれども6名、第二中学校19名、第三中学校38名、亀川中学校19名、巽中学校29名、東海南中学校40名、下津第二中学校3名、下津第一中学校の出身者は本年度ございません。

 次に、統合に関する説明会等で出された地元や保護者の声に対して、教育委員会はどのように受けとめているかという御質問にお答えいたします。

 和歌山県教育委員会では、平成17年5月に策定した県立高等学校再編整備第1期実施プログラムに基づき、大成高校と海南高校の統合を進めようとしているところですが、去る5月9日に県教育委員会の県立学校課長がお見えになられまして、海南高校、大成高校の両校に、PTA、学校評議員、同窓会代表、中学校の代表者たちで成る地域学校協議会を立ち上げ、協議を始める旨の説明がございました。その後、協議会に参加された校長先生方から、非公式ですが、協議の様子を聞いてまいりました。

 また、先週6月22日に県教育委員会から、大成高等学校、海南高等学校の統合に関する説明会を、6月26日の夜、紀美野町の中央公民館で開催するので、管内の小・中学校及びPTA関係者等への説明会開催についての周知依頼がございました。

 そして、6月26日の紀美野町での説明会では、県教育委員会から、これまでの経過と段階的な統合案が出されましたが、多くの参加者からは統合は賛成できない旨の発言が相次ぎました。それを受け、県教育委員会は、各方面から出されたさまざまな意見、当日出された意見等を踏まえて、慎重に検討してまいりたいと述べられたところでございます。

 したがいまして、私ども教育委員会といたしましても、現在、大成高校には全校生徒283名中、本市出身の生徒が154名と過半数以上を占めるという状況を踏まえ、海南海草地方の生徒の進路の保障・確保の観点からもまことに重要な問題であると考えますので、県教育委員会にこれまでの経緯とこれまでの取り組みについての説明を求めるとともに、場合によっては意見を述べてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 緒方保健福祉部長

  〔保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕



◎保健福祉部長(緒方信弘君) 22番 河野議員の市民病院にかかわっての御質問中、保健福祉部にかかわっての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、保健福祉部内の組織の件でございます。

 この4月から、若干所掌事務を変更しまして、従来高齢介護課が行っておりました老健法による保健衛生事業を子育て推進課で所管することにいたしました。

 その理由の一つは、来年4月からの法の改正、高齢者の医療の確保に関する法律に伴い、医療保険者−−国保であれば市でございますが、医療保険者による特定健診・特定保健指導を実施するに当たり、衛生部門の保健師を一元化したところでございます。

 もう一つの理由は、高齢介護課の介護予防事業との切り離しでございまして、介護保険法に基づく介護予防事業と老健法に基づく高齢者の保健衛生事業を切り離したところでございます。

 また、そうした理由に加え、もともと子育て推進課健康対策係の所掌事務に「保健予防の企画及び保健事業の推進に関すること」と規定されていたことから、一元化した衛生部門の保健師の配置を子育て推進課に置いたわけでございます。

 これは、合併前の健康対策課に似た形ではございますが、今回の法の改正の特徴は、健診結果に基づく保健指導の強化、そして年々ふえ続ける医療費の抑制であります。簡単に申し上げますと、来年度からはメタボリック症候群に着目した内容で基本健診を受けていただき、身長、体重、腹囲等の健診の結果を全国統一した基準で3階層に分類し、それぞれの階層別に保健指導を行うとするものでございます。

 しかしながら、この組織の形は本年度のみの暫定的なものでございまして、来年度につきましては、総務部と関係部局と協議を行い、現在、課の名称も含め、より効率的な組織をと考えているところでございます。

 次に、行政と市民病院との関係でございます。

 病院経営だけを見ますと、病人やけが人が多いと収入がふえるとは思いますが、行政として考えてみれば、健康な市民がふえることが「元気 ふれあい 安心のまち」づくりにつながるものでございます。

 市民病院は、市の基幹病院として市民の命と健康を守る役割を担っております。そして、私ども保健福祉行政におきましても、市民の健康を守ることは最も重要な行政施策の一つであり、市民病院とは一体となって保健医療を連携し、行政を進めていかなければならないと考えています。

 したがいまして、市民病院とは、来年度から始まる特定健診・特定保健指導を円滑に行うため、実施体制等についての協議を早急に行わなければならないと思っております。

 次に、3点目の建てかえの基本方針の中で、休日急患センター設置についての御質問でございます。

 議員も御承知のことと存じますが、現在は在宅当番医制により、休日の医療体制を医師会の御協力をいただきながら行っております。この事業は、海南海草1市1町の広域で行っておりまして、毎年1,500人前後の方が御利用しております。

 さて、休日診療所設置の件でございますが、以前より医師会との協議を行っておりますが、場所、運営方法、費用面等、解決しなければならないことも多いのが現実でございまして、新しい市民病院に休日診療所の併設についての御発言がございましたが、現時点では詳しいことはまだわかっておりませんので、今後、選択肢の一つとして、医師会、また関係部署とも協議検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 脇保険年金課長

  〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 22番 河野議員の大きな3番、年金に関する御質問に御答弁申し上げます。

 関係機関への取り組みをも含めた本市の対応でございますが、本来、市町村が行う年金業務につきましては、国民年金法に基づく国民年金市町村事務処理基準で定められた国民年金第1号被保険者に関する諸届けの受け付け、申達等が主な業務となっており、市として特別な対策を講じることは考えてはございませんが、しかしながら市民の皆様の年金に対する不安が解消できるよう、電話や窓口での相談に対し、国民年金の納付記録については、市で保有している記録をもとに、国民年金以外の被用者年金制度、例えば厚生年金、共済年金でございますが、加入記録情報に関するものは、社会保険事務所に確認をとりながら回答するなどして対応しております。

 また、本人が希望された場合には、資格記録及び納付記録等が記載された記録票を無料でお渡ししております。また、記録確認のために必要となった場合の住民票や戸籍謄本を無料配布することも、現在、関係部署と協議しているところでございます。

 また、社会保険庁では、年金記録照会の専用電話を24時間対応のフリーダイヤルにて設置したり、県内各社会保険事務所においても、土日の休日相談窓口を開設するなどして年金記録の照会に対応してございますが、議員の御要望にもありましたが、社会保険事務所に対し臨時窓口相談の開設を要望いたしましたところ、7月中に通常の年金相談を含め2回の年金相談窓口を開設していただけることになりました。市民の皆様には、広報チラシを作成し、市内回覧により周知することとしてございます。

 今後、社会保険庁では、未統合となっている年金記録の統合処理に取り組んでいくことになっており、その一つとして、市町村が保有する記録との突合作業も予定していると聞いておりますが、これらの作業に対し、社会保険庁より協力依頼があった場合に、市といたしましてもできる限りの協力をしてまいりたいと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 妻木市民病院事務長

  〔市民病院事務長 妻木 茂君登壇〕



◎市民病院事務長(妻木茂君) 22番 河野議員の5つ目の市民病院問題にかかわる御質疑について、市民病院として、質問順に従って御答弁させていただきます。

 市民病院の病床数の現況はについてでございます。

 平成15年4月に策定された和歌山県医療計画によりますと、海南市民病院は和歌山保健医療圏に属しており、基準病床数は5,389床、既存病床数は6,401床でございまして、既存病床数は基準病床数を1,012床上回っております。

 また、海南地域の病床数は、一般病床329床、療養病床185床の計514床でございます。

 一般に基準病床数は人口のおおむね1.2%程度でありますので、海南地域の人口約5万9,000人、紀美野町約1万2,000人として7万1,000人、こういう数字で試算しますと850床となります。海南地域の現況と比較した場合、差し引き336床少ない現状となってございます。

 次に、民間医療施設ではできない24時間利用を可能にするため、整備充実をどうするのかについて御答弁申し上げます。

 御存じのとおり、海南市民病院は、地域の中核病院として住民ニーズにこたえるため、1次医療としてのかかりつけ医を専門とする開業医、高度医療・救急医療等を行う3次医療の和歌山県立医科大学附属病院や日本赤十字社和歌山医療センターの中間である2次病院として、相互に連携を密にしているところでございます。

 今後におきましても、住民ニーズにこたえるべく努めてまいります。

 予防医学の観点から、市との取り組みについてはということでございます。

 予防医学の観点から、従来から第1次予防が重要であるという認識の中、健診等の充実に取り組んできたところでございます。

 平成18年4月の医療制度改革におきましても、重要であるという位置づけがされているところでございます。

 今後におきまして、積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 また、保健、福祉、医療の中で市の関係各課と密接な連携を図り、特に来年度から始まる特定健診・特定保健指導の実施に向けて、早急に協議を行いたいと考えております。

 災害支援病院としての位置づけはについて申し上げます。

 和歌山県地域防災計画におきまして、県内に海南市民病院を含めまして11の病院が、災害拠点病院の機能を補完する目的で災害支援病院に指定されておる状況でございます。

 次に、福祉介護事業への取り組みについてでございます。

 入院されている患者さんが退院する際、病棟、地域連携室、訪問看護間の情報を密にして、退院後の施設紹介や在宅診療、看護フォローを行い、老人保健施設、特別養護老人ホームとの連携を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、野上厚生病院の役割と連携をどうするのかについてでございます。

 野上厚生病院との連携につきましては、今までに話し合いをしたことはございません。

 野上厚生病院との薬、機具等の共同購入及び診療科の調整につきましては、議員の御提言を踏まえ、一度話し合いをしてまいりたいと考えております。和歌山県の医療計画が近々公表になるということでございますので、その内容を把握した上で検討してまいりたいというふうに考えております。

 下津町からの利便性のためにコミュニティーバスを走らせてはどうかということについてでございます。

 下津方面から市民病院に向けてバスを運行してはどうかというお尋ねでございますが、市民ニーズを把握していない中でありますので、現在、コミュニティーバスを運行していただいておりますので、今後、関係各課との検討課題にしてまいりたいというふうに考えております。

 医師・看護師不足について、勤務条件及び環境整備を図ってはどうかということについてでございます。

 医師・看護師不足は、切実であることは十分理解しております。議員御提言の環境整備等を図ってはどうかということにつきましては、医師、看護師が働きやすいような場づくりのため、新病院の構想時に検討してまいりたいと考えているところです。

 開業医とのネットワークを進めよについてでございます。

 海南地域保健医療連携推進協議会は、海南地域における保健医療機関が、それぞれの特色を生かしながら機能分担と機能連携を強め、効率的な保健医療体制の確立に資するため、今後も市民病院の地域連携室の充実を図る中で、病診連携を強固なものにするために何よりも重要なことはお互いの信頼関係の確立であり、そのためにはフェース・ツー・フェースのコミュニケーションがかぎを握っております。戸別訪問や研修会の開催、医師会行事等へ積極的に参加してまいりたいと考えてございます。何とぞ御理解のほどお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 伊藤高齢介護課長

  〔高齢介護課長 伊藤明雄君登壇〕



◎高齢介護課長(伊藤明雄君) 22番 河野議員の大きい4点目の御質問中、要介護認定者で障害者控除を受けられる対象の方に通知をとの御質問に御答弁申し上げます。

 議員御指摘の障害者控除対象者認定書は、身体障害者手帳の交付を受けていなくとも、65歳以上の方に対しまして、市町村長が障害者に準ずる者と認め、障害者控除対象認定書を発行することにより、所得税等の障害者控除が受けられる制度であり、この認定書の交付は、本市では現在、本人等からの申請に基づき行っているところです。

 介護保険の要介護認定は、どの程度介護サービスを提供するかを判定するため、介護の手間のかかりぐあい、手間の時間等により介護度が判定されます。一方、障害者認定については、永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合に基づいて判定されるため、要介護認定と障害者認定と、その判断基準が異なるものであります。

 したがいまして、障害と介護両方を所管する厚生労働省におきましても、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害者の何級に相当するかを判断することは適切でないとの見解であり、議員御紹介の岐阜市のように、障害者控除対象者の認定に当たり、要介護度1から3の方は自動的に普通障害者、すなわち身体障害者の等級でいえば3級以下ですよと、また要介護度4・5の方は特別障害者であって、身体障害者の等級でいえば1級及び2級であるとの一律的な認定は、少々荒っぽい判断ではなかろうかと考えるところです。

 したがって、当市におきましては、障害者手帳を有している者といない者との間に著しい不公平が生じないように、障害者手帳を有していなくとも、当課の介護認定に係る情報や資料から個別に判断して、障害者に準ずると認められた方にのみ、申請に基づき障害者控除対象認定書を発行しているところです。

 また、所得税の申告は申告の必要な方がするのでありまして、当課においては、どなたが申告するのかがわかりませんので、申告に関係のない方にもこういった認定申請書を一律に送付すれば、かえって混乱を招くのではなかろうかと思われます。申告対象者の方々には大変御苦労をおかけしますが、従来どおりの方法でお願いしたいと考えております。

 なお、制度の周知は必要と思ってございまして、昨年の10月及び本年の2月には、税務課の方から市報に掲載させていただいたところですが、今後とも税務課との連携の上、申告時期等タイムリーな時期をとらえ、その周知を図っていきたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたします。

           午後3時6分休憩

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           午後3時23分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2 一般質問を継続いたします。

 再質問ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 答弁ありがとうございました。

 大きな3点目の消えた年金問題については、特別な体制はとっておらないということでありましたが、非常に協力的にやっていただいておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。もう一切コメント及び要望はなしです。よろしく。

 市民病院についても再質問はいたしません。

 特に行政と一体となって云々という部分では、かなり厳しく、市長、言おかなと思とったんですが、市長も答弁ありましたけど、政策調整会議で幹部職員云々とか、政策調整会議で考え方がいろいろある云々と言われてましたけども、やっぱり市長の姿勢で、確かに赤字でいろいろと複雑な問題があるということはもう十分私ども承知しております。

 しかし、ベッド数の問題で、やっぱり330床は足らんのやと。まだまだ民間病院は、これもっと経営的にしんどくなってくると思いますよね。だから、海南海草のベッド数は、減ることはあってもふえることはないと思うんですね。

 ですから、やっぱり市民病院の役割というのは非常に大きなものがありますし、市民の願いは非常に高いものがあります。だから、いろんな雑音にかき消されず、まさに市民のための市民病院の建設を一日も早く望みまして、また私、特別委員ですし、いろいろな機会で発言もできますので、市民病院問題についても終わります。

 次、道路問題です。

 424号のこの通学路の問題です。これは、課長の答弁を聞いたら、もうとても、ふたかけ整備が精いっぱいだということです。現道では、私、もう無理やなという気が、質問しながら、また課長の答弁聞きながら思たんですわ。

 たまたま北野上のある父母からいただいた平成2年、そやから10数年前、15年前以上の資料があるんですが、当時、教育長が亡くなられた伊東さん。平成2年10月18日の北野上小学校長様というて資料を出しちゃあんのよ。七山2地区保護者会で出された意見と、これ、ある方が持っちゃってね、いろいろバス路線なども考えちゃあるというふうに書いてますわ。しかし、教育長の答弁は、この七山地区の歩道の未設置箇所の設置等、これまた後でコピー渡しますけどね、これは考えるというふうに言うたある、教育長が、当時のね。

 私、いっこも、教育長、考えてないということではないですよ。教育長も東海南の校長さんされたな、東海南されてないかな、中学校の校長さんされとるし、教育委員会におられたから、ずっともう前からの事情は知ってあると思うんですわ。

 そやから、いわゆる道路サイド、実施サイドだけやなしに、特にあそこはもう要望として上がってくるんは、やっぱり父母からの通学路で何とかしてほしいという声なんですよ。

 ですから、これは再質問ですが、そちらが中心的になっていただいて、こういうことは学校を後押ししたってくださいよ。しょうもないことはあんまり後押しせんといてほしいんやけども、こういう余計な話はいいです。こういう、学校を後押しして、教育委員会が働きかけて、PTA、地元、それから教育委員会、それから実施機関、ここは当土木課と違います、県になりますが、そういうふうな、この、例えば県道使えへんのやったら、現道の道路でも、私、いける部分があると思うんですわ。

 例えば、農免道路なんか整備できてますね。ところが、今、結構夕方までお日さん長いこと当たりますから、7時半ぐらいまで明るいから危なくないんですが、中学生になるとやっぱりクラブなどもあって、暗なるのが冬なんか早いですから、そういう部分もありますのでね、そやから現道も使って、例えば七山から高津向いて橋渡って、それで農免通って、またもう一回橋渡らなあきませんけども、先ほど、県道和歌山野上線と八幡橋付近のこのT字型の交差点の整備もせなあきませんけども、例えば424号使わなんだら、そこからでも行けるいわゆる通学路の選定などもできると思うんですよ。

 もう現道では絶対無理ですわ、これ。現道の拡幅ではもう絶対、とてもこれはもう確保は無理ですわ。そやから、そういうことも含めて、私、それがすべて最高やと言うてませんよ。そういうことも含めて、もうこれ、何年も前からの懸案事項です。

 もう一つあるんですが、これはもう答弁いいですけども、七山の青葉台から北側に向いてくるあの県道、あそこも大変な、通学路で確保できてませんしね、そやから思い切って通学路を確保するために、教育委員会としての姿勢、特に七山から来る生徒の安全確保の、そやから現道も含めて検討していくという姿勢をちょっとお示しください。それが道路問題です。

 それから、大成高校の問題は教育長が答えていただきました。

 実際、大成高校、もう海南の生徒でもってると言っても言い過ぎではないと思うんです。そやから、重要な問題、場合によったら意見を述べるというふうに言われましたけど、もうちょっと具体的に言うてくださいよ。

 私は存続、地元も存続。紀美野町の議会や紀美野町長が県知事や県教育長などに意見を上げてる資料も、私、つかんでます。

 ですから、紀美野町の教育長の声明とか文書は見てないんですが、重要な問題で、場合によったら意見を述べると言われましたが、どういう形で述べていかれるのか、もうちょっとお教え願いたいというふうに思います。

 それから、市民税、国保税の問題で、総務部長が言われました。いろいろと言われたけど、そやけどやっぱり法人減税よ。

 税金の使い方はいろいろ問題あるよ。これはもうあえて言いません。むだなジェット戦闘機買うたり、むだな戦車買うたり、あんなんやめたらすぐいけんのよ。それはもうあえて言いませんけどね。

 そやけど、所得税はあなたと関係はないけど、これも地方税もお国が決めますけど、最高の税率18%やったんやして、今、あなた、均等割が10%やで。これは累進課税から反すんのよ。答弁要りませんけどね、やっぱりそういうふうに、住民税に至っても大金持ち減税をして、市民の方に負担をずっと強いてきちゃあるからね、これはまあ指摘だけしときますわ。そやから、税金の取り方も問題があるわけです。

 それから、その中で多重債務の問題ですわ。

 これ、今、現行もやってるし、来年度からもいろいろ実施をしたいというふうに市民環境課長答えたけど、朝日新聞のこういった資料、あなたとこへコピーで渡してあるはずです。ここに書いてるのは、野洲の生水裕美さんがやってる、こういうスーパー公務員やスーパー嘱託員を雇えと私はあえて言わんのですわ。しかし、この彼女が言ってるのは、やっぱりスピードやったんです。

 私も何回か相談にかかわりましたけど、サラ金から電話かかってきたらすぐ電話かかってくんのよ、どないしたらええねんて。A社が終わったら、次、B社からかかってきて、とにかくもう半分頭が正常に回転する状態でないんですね、ああいう人たちは。そやから、やっぱり対応するスピード。

 それから、市長、この中にもありますが、現場職員だけでは時間も労力もかかるって書いとるんです、この新聞の中にね。自治体トップのリーダーシップが不可欠です。回収機構ができました。それから、収納対策室できました。

 確かに悪徳の方もあります。私もかかわりました。これ、一例挙げますけど、私、大変悪徳な方に会いましたよ。ところが、そういう人たちは、保険証を出すなと言うてんのとちゃいますよ。何年も国保税はろてない、何年も市民税はろてない、滞納金額うん千万円近い人に何と国保証はろちゃあるしよ、国保証発行したある。国保証発行すんなって言うてんのちゃうんです。うん千万円近い人、悪質やったよ、こんな人に国保証発行しちゃあんのやで、片一方で。ねえ、課長、知ってますやろ。私、質問違いますよ。

 ところが、ちょっとためた方に、これは貧困でたまった方ですよ。もちろん、いろんな状況があって行かなんだちゅうのありますけど、預金通帳から差し押さえしたでしょ、当市が。多重債務者はそういう人たちが多いんですよ。

 それで、過払いで私も解決したこと二、三件ありますよ。その人の人生変わるんですよ。ほんで、ちゃんと税金も払いますわ。その人の人生設計を変えるというような、市役所の仕事はやっぱり市民生活を守る、市民の福祉を守る、これですからね、片一方でそういう人たちを−−国保証を発行すんなて言うてませんよ。国保証を発行して、すごい金額を平気でざっとやらしてきて、舌先三寸で皆さんだまされてきたんですよ。私もだまされかかりました、はっきり言いますけど。

 片一方でそんなことやっといてやで、片一方で本当に困っちゃある人をよ、助けなあかん、助けな。ほいで、助けることによって税金もいただくと、こういうことをよ。

 ほやから、やっぱりスピードをね、ゆっくりし過ぎますわ。スピードを上げる対応と、それからやっぱり市長、トップのリーダーシップが不可欠だというふうに言われてますね。

 これはやっぱり、私は、その市民が立ち直ることによって、海南市に住んでよかったなと思うてくれはるわけです。

 その悪質滞納者の人は取ったらええんですよ。そんな人見逃してきてやで、もうびっくりしましたよ。ほいで、そういう人たちをこそ救うことが市役所の仕事ですよ。そんなん平気で見逃しながら、そういう多重債務者ほったらあきません。この点、やっぱり答弁してください。

 それから、国保税、市民税負担の介護認定の問題の部分ですね。

 これもね、岐阜市のようにやれとは言いません。しかし、岐阜市のように大きくやれとは言いませんけど、何とか町のように連絡するだけやったらいけるんちゃう。

 課長は有能な方で、いろいろと調べられて言われたけどよ、岐阜のやり方荒っぽいとか、私、よその市民病院の名前、あえて言わなんだんよ。そやのに、もう名前を、ここら荒っぽいって。そやけど、そら荒っぽいかわからんけども、住民のやっぱり福祉や、住民のニーズ守るということについては、僕は少々荒っぽうてもええと思うで。

 千葉の長い南って書いた町、何て読むんかな、これ、「チョウナンチョウ」か、知りません。ここは、もちろんいろいろ通知をしてるんですよ。お知らせの文書を郵送しちゃあんのよ。お知らせの文書よ。岐阜とはやっぱりやり方違いますよ。

 こういうことができますよ、やれますよというお知らせの文書ぐらいやったら郵送してもよ、何軒あるかちょっと知りませんけど、ここは軒数も少ないわな、175軒ですからね。そやけど、この倍でも300や。岐阜市みたいに何千もあるかどうかわかりませんけども、やっぱりそういう千葉のこの何とか町みたいに、受けられるようになってると、ほいで詳しくは担当まで問い合わせてくださいと、こんな文書やったらできんことはないよ。私は岐阜市と一緒にやれとは言いませんので。

 以上です、再質問。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 22番 河野議員の再質問にお答えいたします。

 多重債務者に対する具体的支援、スピードを上げて、リーダーシップを発揮してという御提言でございます。

 議員の御提言のとおりかというふうに思います。

 そういった中で、先ほど担当課長からもお答え申し上げましたように、海南市といたしましては、来年度から県が実施予定の事業であります専門の資格、知識を有する相談員を市町村に派遣する事業計画があるということでございますので、何とかこれに海南市も参加できないかというふうに検討しているところでありますし、また、それとともに、政府の提案されております改善プログラムにものっとって、そういったものにも連携して、相談体制を充実強化できないかということで現在検討させていただいてるところでございますので、議員の御提言どおり、できるだけ早期に対応できるように取り組んでまいりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 山本教育長

  〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 22番 河野議員の再質問に御答弁申し上げます。

 まず最初に、国道424号の通学路の問題でありますけれども、児童・生徒の登下校の安全には通学路の整備というのが非常に大事であるわけでございまして、今までも関係機関に歩道の未設置箇所の設置についてお願いをしてきたところでございます。

 これまで、溝にふたをする等々の一部区間においては整備もしていただいたわけでございますけれども、引き続き、関係機関、土木課初め関係部署に協議検討をお願いしてまいりたいと思っているところでございます。

 整備されるまでは、安全な登下校について、学校あるいはPTAの方々とともにいろいろ考えていきたい、話し合いをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 続いて、海南高校、大成高校との統合問題についてでございますけれども、私も説明会に参加させていただき、統合が進み、伝統ある大成高校が紀美野町の地からなくなること、まことに寂しく、これに反対する方々のお気持ちはよくわかったわけでございますけれども、また本市からも大勢の生徒を受け入れていただいてるということを考えて、大事な問題だなというふうに受けとめているところでございます。

 県の教育長も、これは最終結論ではなく、いろんな意見を踏まえながら県教育委員会では議論し、結論を導き出していきたいというふうな考えも話されているようでありますので、これから県教育委員会の取り組みの推移を見守っていきたいというのがスタンスではございますけれども、近々教育長会議もございますので、紀美野町の教育長とともに、またお願いするところはお願いしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 緒方保健福祉部長

  〔保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕



◎保健福祉部長(緒方信弘君) 22番 河野議員の要介護者に障害者控除の認定をにかかわっての再質問に御答弁申し上げます。

 先ほど課長からも答弁させていただいたわけでございますが、要介護認定と障害認定につきましては判断基準が違うということで、一律的な判断は適切ではないという厚労省の見解でございます。

 本市としましては、そういった指導を遵守していく中で、現状としましては、要介護者からの申請があった場合、訪問調査員の現認、また主治医による意見書等、そうした実態に即した確認をしていく中で、障害者に準ずるというような措置ということで認定書を現状としては発行しておるわけでございます。

 再質問の趣旨は、そういった控除ができるということを関係者に周知できないかといった再質問でございます。

 これも、先ほど課長からも答弁させていただいておりますが、昨年10月、また本年2月には、税務課から市報等に掲載させていただいてるということで、やはり個々に通知するということであれば、数字的にも3,000以上の要介護者があるわけでございます。そういった中で、該当する人も該当しない人もあるわけでございます。

 やはり、こういった形での周知ということは、そういった広報紙の中で、本人の必要に応じて申請していただき、それによって現地確認をしていただくと、こういうことが基本的なスタンスでなかろうかと、こういうふうに思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 多重債務者については、もう市長の答弁で了解いたしました。担当課の方、部長、現状でも、とにかく待ってないで、それなりにやっていただいてますけども、何かできる方向を探してしてください。これはもう要望しときます。

 それから、大成高校の問題は、教育長、機会あるごとに、これは紀美野町の教育長よりあなたの方が、向こうは紀美野町内ですけれども、実際はこっちの方が多いですからね、その大成高校の問題についてはそれで結構です。よろしくお願いしときます。

 それから、道路問題についても、これは先ほども言いましたけども、もうずっと取り組んできて、現道では無理です。

 そやから、どうするかということも含めて、まずPTAや学校関係者と相談いただいて、例えば先ほど言ったようなことで、現道ではだめですから、大きな事故にならんうちに、夕方になってきたら、やっぱり車から引っ張り込まれるのも危ないですよ。結構車通ってますからね、特に女の子がぱっと引っ張り込まれたら、もうあっと言うたら終わりですからね。

 そやから、もちろん市道の整備も要りますけども、これもちょっと要望にしときます。PTA、学校、特に地元と、先そっちの方から、私が言ったようなことで方向を出して展開をしてください。

 それから、保健福祉部長、もう市民病院はうまいこといったんやけどね、これはちょっと置けませんわ。

 というのは、3,000何人あるっちゅうのはわかりました。そやけど、介護保険、どっさり上がったって私言いましたやろ。これ、私の例で言うたら、先ほどの方、3段階から5段階いってんねん。それで、第1段階から5段階いった人もあんねん、これね、介護保険は。そやから、そういう人たちのためにも、岐阜のやり方ではなしにね。

 ちょっと読みましょか。千葉の長い南の町、「ちょうなんちょう」というんだと思います、私、ようわかりませんが。

 障害者控除の適用について。平素云々のありがとうございましたということで言うてまして−−「ちょうなん」ですわ−−広報ちょうなんでもお知らせしましたが、介護保険の要介護認定を受けてる方は、障害者手帳がなくても控除を受けられるということが書かれてあって、いつまで窓口に手続申請を行っていただけたら適用されることになりますと、これ担当まで問い合わせてくださいて書いてあんのよ。非常にやわらしい文章よ。

 もちろんあなたが言うように、ほかの控除ら知らせてないと、税務サイドからいう話もありますけど、そやけど介護者というのはよ、一人ででけへんから介護の方をつけるわけですやろ。障害持ってる方で一人で動かれる方ありますよ。そやけど、介護者の場合は、特にもう4・5になってきたら、自分で動かれへんということですからね、そら、そういうようなサービス、市長、やっぱり市独自でやったって、これは行き過ぎではないと思いますわ。そやから、やわらかい文章にしたらええねん。その点、もう一度答弁お願いします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 緒方保健福祉部長

  〔保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕



◎保健福祉部長(緒方信弘君) 22番 河野議員の要介護認定者の障害者控除にかかわっての再々質問に御答弁申し上げます。

 先ほども御答弁させていただいたわけでございますが、確かに内容的には、今後、お知らせの文章等検討していくということは考えていきたいというふうに思いますが、ただ、個々の家庭までそういったことを、文書を発送するという、この基本的な部分でございます。

 議員も今申されましたように、やはりそういった控除の必要のある方は、自分で判断され、申請はこれは本人でなくても、代理でも身内の方でもだれでもできるわけなんで、そうしたことは十分可能と思います。

 他の減免措置等につきましても、あくまでも本人の申請でやってきてると、それが従前からの行政としての基本的なあり方ちゅうんか、そういうふうな事務でございまして、確かに社会保障制度の中で、我々、日々も協議してるんですけれども、これはこないだもあったんですけれども、障害者関係の中で、ついその方が忘れてるとか、そういったことにつきましては、できるだけ配慮という中で連絡させていただくというケースもあるわけなんですけれども、今回みたいな多くの方々の中で、しかもそれぞれの事情の中で、必要な方、必要でない方もあるわけなんで、それは御自身でいろいろこういった市の情報を見ていただく中で御判断いただき、代理でも申請いただくとか、そういった中でしていただく中で、市として、それを受けて実態を見にいかしていただくとか、そういうことが行政としての適切な事務と、こういうふうに理解いたしておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) そしたら、その介護度が軽い人は要介護認定高齢者に当たらん人もあると言うけどもよ、4・5の人は大体特別障害者になるというんやけど、4・5の人だけでも、例えばいろんな資料を送るときにつけたらどうですか。こういう介護保険の支払いとかのときに、特別にせず。こっちかな、こっちでも構いませんよ、総務部長、税はそうやな。

 そやから、介護度4・5の特別障害者の方だけでも何らかの形でお知らせをしてくれませんか、こういうものを送るときに一緒に。その点、どうですか。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 緒方保健福祉部長

  〔保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕



◎保健福祉部長(緒方信弘君) 22番 河野議員の要介護者に障害者控除の認定をにかかわっての再々質問にお答えいたします。

 要介護者の中でも、特に重度の4と5だけにでも送れないかということでございます。

 先ほど、その介護の度合いにかかわらず、市のスタンスとして、基本的なあり方として考えを述べさせていただいたところでございますので、そういった絞った分につきましては、今後、研究課題という形で置かせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 研究課題って、あんたとこの研究違わして、それ。税の部分やしてよ。税と調整しなさいよ、総務サイドと。あんたが答えることと違わいしょう、わしが言い出したことやったら。

 要は制度上できやんと言うてんのやろ、そやしてよ、違う。4・5やったら、4・5の人だけランクづけやりなさいと私言うてんのやしてよ。ランクづけはあんたとこできるけど、制度上はこっち側の問題やろ。

 これ、広報ちょうなんで送ったんは税務サイドから送ってるで。認定はそっちからしてもええけどもよ、向こうと相談してやりなさいよ。あんただけでそんなもん答弁でけへんやん。何ぼ保健福祉部長、偉いか知らんけども、税務サイドまで答弁したらあかんわ。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたします。

           午後3時57分休憩

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           午後4時5分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2 一般質問を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 緒方保健福祉部長

  〔保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕



◎保健福祉部長(緒方信弘君) 22番 河野議員の要介護者に障害者控除の認定をについての再々質問について御答弁申し上げます。

 今後、広報の方法、内容等につきましては、総務部と協議を行ってまいりたいというふうに思います。よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で22番 河野敬二君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

           午後4時7分休憩

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           午後4時9分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 12番 岡 義明君

  〔12番 岡 義明君登壇〕



◆12番(岡義明君) それでは質問を行います。

 本定例会前に全員協議会が開かれ、津波対策について、当局より、津波浸水対策施行法の素案や(仮称)和歌山下津港(海南地区)津波対策協議会の設置についてなどの説明がございました。内海地区や船尾地区等々における住民運動の高まりなどを受けて、県、市の努力などでやっとこの津波対策が動き出したかなと、大変うれしいニュースでした。

 その中でも、当局の方から説明ありましたが、やはり海南市の場合は企業も海に面した企業が大変多いということで、約5,000億円ぐらいの被害総額が出るという試算されているようでございます。

 そして、つい先日ですけども、国の方から早々に現地視察にも来られ、これでやっと閉ざされていた扉が少し開いたかなと評価するものです。

 6月の半ばですが、船尾の築港会館で、その地域の自治会とその地域の自主防災会が、築港における係留船についての対策と題して懇談会を開かれました。そこに私と雑賀県議が、地元の皆さんの御意見をお伺いするということでお邪魔させていただきました。そして、その懇談会の資料は、県下の係留船の実態等々、雑賀県議の方で10数部用意させていただいたのですが、予想を大きく上回る40名の地元からの皆さんの参加があり、大変熱のこもった懇談会となりました。

 そして地元の声は、「係留船を今まで放置してきた行政は、いまだに具体的な解決策や方向すら示されていない」と批判する方や、また「地獄の一丁目に住んでいるが、被害を受けたらだれが責任をとってくれるのか」など、いら立ちと怒りの声が大変多く上がったのが特徴です。

 先ほど、閉ざされていた扉が少し開いたと評価しましたが、しかしまだまだ計画の計画段階ですから、数年後に完成するとかいうものでは全くないと思います。将来的には水門等々が完成するのだから、それまでおとなしく待っていてくれ、こう言うだけでは到底地元として納得できるものではないと思います。

 そこで、私、一つは、津波対策は津波対策として、ハード面で水門等万全な対策を進めていただいて、もう一つは係留船問題、それは切り離して、2本柱で津波対策を進めていくべきだと考えています。

 今回はその1つの柱、プレジャーボート等の係留対策について質問を続けたいと思います。

 まず、正確なプレジャーボート等の係留実態を調査する必要があると思うんです。正確なというのは、県も昨年度調査しているんです。例えば、船尾地区だけでいいますと、県の発表では142隻と報告されています。

 しかし、この数字は実際とはまるで違う数字なんです。懇談会の中で、その数字はおかしいと指摘を受け、早速私が現場で確認したところ、260隻を上回る数がありました。どうして100隻以上も県の調べと差がついているのでしょうか。多分県では、その現地調査をしないで、机の上だけで、登録している船の数だけ読んで報告したんではないかなと疑います。

 そして、築港の西側の岸壁にも、私、足を運んできました。ここは、台風などの際に漁船等が避難するのでしょうか、避難港と看板に書かれています。ところが、台風でもないのにプレジャーボートや遊漁船、中には沈船、今にも沈みそうな船など含めて48隻。そして、最近これは使われてないと思われるような、プロの漁師さんが所有する漁船と思われる大きな船も10数そう係留されています。

 また、その中に紛れて、本来、海の安全の取り締まりやマナー、ルールを指導する立場の海上保安庁所有のものと思われる警備艇も長い間放置されたままであります。多分、保安庁、こんなことするはずないんで、だれかが保安庁の船を譲り受けたものかもしれないですが、あの大きなもん、真っ白けで大きによう目立つんね。これは鉄船ですから、こんな大きな鉄船が、もし仮に津波で打ち上げられれば大変なことになると思います。

 そして、懇談会では、このような何年も乗らずに放置されているような船舶や廃船同様の船舶、もう既に沈没した船舶など、最近、大変そういう船舶が多くなり、築港周辺はまさに船の墓場になっているという指摘もあり、まずここから手をつけてもらいたいという意見が出されました。

 そして、琴ノ浦の矢ノ島から関電にかけても五、六隻、もう既に沈んでいる船があります。そこで、船籍を調査して、廃船状態の船舶や沈船の整理をまず行うよう求めたいと思います。

 次に、プレジャーボートや遊漁船なども、近年やっと購入時に係留地を登録するように義務づけられました。ところが、マリーナ以外の岸壁でもどこでも、母港として法律上は登録できますから、どの係留地、岸壁を選んでも、今の法律ではほんとに規制が難しいわけです。仮に船舶の係留禁止地区を条例で指定しようとしても、その代替施設が必要となってまいります。

 ところが、御存じのように、マリーナなどの受け入れ先は大変少ない状態で、全国の自治体でも苦慮している問題です。和歌山でも、海洋立県としての位置づけのもと、プレジャーボート等を安全に収容する係留施設の建設を各所で計画していますが、それでもなかなか前向きには進んでくれません。

 しかしながら、地元ではなかなかそういう事情は聞き受けてもらえませんから、係留船の対策を一日も早くという願いは大変強いです。何が何でも早く対策を進めてほしいというのが行政への期待でございます。

 ですから、この係留船対策について、いろいろ今までも答弁いただいてるんですが、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。

 そして、今度は慶権寺池の耐震問題についてを質問いたします。

 慶権寺池、内海の鳥居地区にあるんですが、このため池が調査の結果で危険ため池であることが明らかになってまいりました。今、ため池の耐震の基準も、かなり以前より厳しくなっている面もあって、そういうこともあるんですが、今の基準からいうと危険だという結果が出ています。

 そこで、当局は調査結果を説明会などで詳しく報告いただいてることだろうと思いますが、中にはやはりいろいろ用事やあって出席できなかった方もあろうと思います。そして、地域総体的に見れば、まだまだ説明を受けた方はごく一部にすぎないと思うんです。

 ですから、この影響を受けると思われる地域の方々に、その耐震調査の結果を、素人の方でもわかるように文面でお知らせすることが、まず大切な行政としての役目ではないかと思います。当局の答弁を求めたいと思います。

 次に、中越地震の場合は直下型の地震でしたから、地割れなどもあり、560戸を超す農業用ため池やコイの養殖池などが被害を受けました。しかし、この地域は中山間地で、総体的に水量150トン前後の比較的規模の小さなため池が点在していて、コイの養殖池などに転用できるぐらいの浅いため池がほとんどでしたから、幸いにも決壊がもとで人命を奪うということはありませんでした。

 しかし、この慶権寺池の水量は5万トン以上と聞きます。そして、ダム型方式のため池であるため、少し雨が降るだけでも水流が渦を巻き、その圧力もはかり知れないと聞いております。もし決壊したとき、まず住民が間違いなく安全な場所に避難できるようにハザードマップを作成し、もしものときの危険な地域をあらかじめ周知しておく必要があろうと思います。

 池の堤の場合は、ぐらっときて亀裂が入っても、何時間かかけて崩壊していくそうでありますから、このハザードマップは大変効果的ではないかと考えます。早急に着手するべきだと考えますが、当局の答弁を求めます。

 次に、耐震対策であります。

 慶権寺池について、地元で二度のワークショップを開催したと聞いています。

 最近では、多方面でワークショップなるものが多く開かれています。しかし、ワークショップて一体何者か、私もある程度、今まで知ったかぶりをしていましたが、この機会にちょっと調べてみました。

 一言でワークショップといいますが、いろいろなものがあるようです。そして、これがワークショップだという絞りも全くありません。そうすると、ますますわかりにくくなりました。

 しかし、形はいろいろあるようなんですが、共通することは、学校のように先生が生徒に向かって一方的に教えるのではなく、双方的な学びと創造で共通の一つの方向を見出す、こういうふうに書かれていますが、もうますますわからなくなってまいりました。

 慶権寺池のワークショップは、先ほど2回行われたと言いましたが、1回目、2回目とプログラムをセットしているんですね。そして、1回目は、当局に伺いますと、約50人の参加があったそうです。しかし、2回目は10数名の参加と少なくなってしまったそうですが、いろいろ考えますと、いろいろな物の考えや、そして立場の違いとか、そして何よりそうした議論に参加することなど大の苦手という方々も地域には多くおられますから、ため池の防災対策なるワークショップについては相当無理があったのではないか。地元住民の理解や調整なども甘かったのではないか。

 一つの手法としてワークショップは否定しませんが、後で聞くと、期待外れという声も聞こえてまいります。そして、参加したほんの一握りの方々だけの意見にとどまってしまってはなりませんから、そこで質問に移らせていただきます。

 少なくとも影響を受けると思われる地域の方々から、広くいろいろな御意見をまず収集することが大切なことかと考えますが、いかがでしょうか。

 そして、実際に広報についてもいろいろと考えられるわけでありますが、私は、ここでああせえ、こうせえという立場でも、また知識も持ち合わせていませんから、とにかく市として万全な対策をとるように求め、慶権寺池についての質問といたします。

 次に、市民の健康について質問します。

 今、皆さん、国の政治でも、そして地方の地域の政治でも、庶民から税金を取り立てる、このことは大変発達していると思います。短期保険証や資格証明の発行など、市民の方々にペナルティーを与え、そして税の回収機構なども設立しました。しかし、相手が大企業、財界ともなれば、減税、減税、減税でしょ。

 今年度も、この6月で定率減税が全廃してしまいました。今年度の庶民増税は1兆7,000億円にもなるそうです。

 ところが、政府は、国が赤字と言いながら、大企業や資本家には、河野議員も言ってましたが、証券の株、優遇税制、これが引き続いて行われると、続行される。そして、減価償却制度の見直しなどで、大企業、資本家の減税が、これも1兆7,000億円の大減税となるそうです。

 ちょうど庶民税の1兆7,000億円と大企業への優遇施策1兆7,000億円になるわけですね。庶民増税が、その分、大企業の減税に回されてしまったことになるのではないでしょうか。こういうのを、まさに逆立ちした政治と言わずして何と言うのでしょうか。税金の集め方と使い方が間違っているんです。

 共産党では、貧困と格差の今の深刻な広まりの中で、医療難民、介護難民などの問題を一刻も早く打開するために、特に庶民の健康や命にかかわりの深い国保、介護、そして子供の医療、障害者−−自立支援関係ですね、生活保護のこの5項目を対象に、緊急福祉1兆円プランというのを発表いたしました。

 しかし、財源ないん違うんかとよう言われますが、例えば先ほどの大企業の法人税を、もし仮に10年前の水準に戻すだけで、もう4兆円も税が出てくるわけですね。国に少しでも国民の命と暮らしを守るという責任を果たしてもらうだけで、国保については、特に低所得者の方々など、納められる金額を少しでも緩和できるわけです。

 そして、緊急プランでは、国保税を1人1万円の引き下げをします。4人いてれば4万円ということです。約4,000億円あれば、この国保税1人1万円の引き下げが可能になります。そして、この1人1万円というのは、所得に関係のない応益割の部分に投入することで、低所得者の負担率は特に軽くなります。これが共産党の国保に対する緊急プランであります。

 さて、この20年間に、全国平均で1人当たりの国保税は3万9,000円から7万9,000円と2倍になりました。20年前の国庫負担は約2分の1、50%ちょっと切るだけ、49.何%やったかね、20年前はね。それが今、35%を切って、35%以下に下がってしまってる。お金でいいますと1兆6,000億円が減額されてしまいました。

 国保会計の健全な運営ができなくなっているときに、高齢化率の上昇や、そして低所得者層の拡大などの原因もありますが、国庫負担率が今でも下がり続けているという、非常に地方自治体としては、やりにくい大変な状況になってきていると思います。

 そこでまず、市民の皆さんから、国保税はほんまに高過ぎるよとよく聞かされます。この国保税が高過ぎるという市民の方々の認識、これ、市としても高過ぎるということは一致しているんでしょうか。市も高いということをわかっているのでしょうか、市長にこの御所感をお伺いいたします。

 質問のこの大きな表題に「市政は市民の健康を守る立場に」と書かさせていただきましたが、法の制限などもあり、なかなかその立場に立つことは難しいと、これはもう私も思います。

 しかし、そのままにしていては、市民の健康は、今の世の中、本当に守れないのではないでしょうか。ほんの少しの予算で独自の制度を運用することも可能です。法に制限されず独自の制度を運用することは、やろうと思えば可能です。そして、国に物申すということも可能であります。そして、ほとんどただですね。

 そこで、国庫負担が引き下げられた上、高齢者や低所得者層も拡大する中、まだ海南市は、先ほど課長に聞いたら、まだまだ健全やということですが、この国保の正常な運営は、まさしくこの先、非常に困難な局面に立つと思います。ですから、低所得者などの対策として、緊急的な財政措置や、そして一般会計からの今後繰り入れとかもやっていかんなんと思うんですが、そうした場合に特別な財政措置を行うよう国に強く働きかける必要があると思うんですが、保険者として、そのような考えはございませんか、お伺いしたいと思います。

 そして、いよいよこのグラフです。

 次に、ちょっと見にくいんですが、せっかくの政務調査費なんで、こういうふうに有効に使わせていただいてますが……

  (「政務調査費で落とせるんかい」と呼ぶ者あり)

 あかんのか。これすんのに大分調査したんよ。

 ちょっと説明、先させていただきます。既に議長の許可もいただいてますし、そして当局の方へこれと同じものをコピーして先に配らせていただいてますんで。

 このグラフは、患者さんの窓口負担が2割と3割では、どれだけ病気が重症化してしまうかということと、重症化で医療費がどれだけ多く支払われているかということが一目でわかるように工夫してるんですが、わからないでしょうか。

 今では政府管掌の健康保険、これは今、もう国保と同様に3割に引き上げられてしまってますから、2割と3割を比べたいがために、あえて政府管掌の健康保険が引き上げられる前の2000年度に時間をここだけ戻させていただいて、そしてその2000年度の政府機関が発表した資料に基づいて作成させていただきました。

 上側のこのグループは国保の3割負担で、下が、今は3割ですが、2000年度のときの政府管掌の2割負担です。そして、赤い棒は100人当たりの高額医療費の件数で、青い棒は1人当たりの平均医療費です。

 御存じのように、高額療養費の件数が多くなれば多くなるほど、病気が進行して重症化が進んでいるというのが一般的な考え方です。

 下の2割の政府管掌の健康保険、この場合、高額療養費の件数は100人当たり3.2です。ところが、上の3割の国保は17.7件に上っています。何とこの差は5.6倍にもなるわけです。2割と3割、こんだけ負担が重いということです。

 なお、参考までに、サラリーマンなどの、この政府管掌保険、現役のサラリーマンですからね−−が比較できるように、国保の場合も、一般的に体力が落ちてくる、免疫が落ちてくると言われる退職者、高齢者を除いた一般分だけで計算しています。ほかにもいろいろ要素はあると思いますが、国保の3割負担では受診抑制が働き、5.6倍も重症化が進んでしまうということがこのグラフではっきりあらわれているのではないでしょうか。

 2002年に、中小業者の団体である全国商工団体連合会が、病気で亡くなった会員さん173人を実態調査したそうです。亡くなった173人の中で4人に1人が、初診からわずか1カ月の間に死亡していました。また、そのうち24時間以内に亡くなった方も12%に上ります。景気が悪く、思うように仕事がない、収入はがた落ちという中で、病気になってもぎりぎりまで我慢して、病院に駆けつけたときは既に手おくれというのが、今、全国的な実態なんです。

 そこでまず、市民の健康を守るべく、直接の窓口を総括されておられる部長でも、また課長でもよろしいですから、次の質問にお答えください。

 すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有するという憲法を踏まえ、1961年4月に国民健康保険制度が実施されました。この法律ができて、すべての国民がやっと安心してお医者さんにかかれる、健康に暮らす権利を持ったわけです。

 ところが、その後、幾たびも幾たびも医療改革なるもので、国民に3割もの医療負担を押しつけるなど、特に経済的に苦しい立場の方々は必要なときに必要なだけの医療が受けにくくなってまいりました。その上、近年の税制改革などのあおりも受け、保険税額も上がるばかりであります。

 そんな中、市民の皆さんは受診する回数を減らすなど、病気になっても我慢して重症化している今のこの海南市の実態をどのように認識していますか。また、その対応をどのように考えられておられますか、お答えください。

 そして、市長には、憲法理念を踏まえ、保険者として、国保の果たすべき役割はどのように考えておられますか。そして、国が進めてきた受診抑制についても、その考えをお聞かせください。国は、医療費抑制ってよう言うんやけども、国民、市民の方から言えば、やはり受診抑制だと思うんですよ。ですから、この受診抑制を進めてきたことについてもお考えをお聞かせください。

 最後の質問です。

 国保法44条には、一部負担金、一般的に窓口負担と言っていますが、この減免をすることができると書かれています。低所得者の3割負担を軽減し、必要なときに必要な医療を受けさせてあげようではないですか。市政は、市民の健康を守る立場に立ってほしいんです。

 150万都市の京都市でも、わずか対象になる人は1,000人です。6万都市では40人か50人だと思います。しかも、この制度を取り入れることによって、重症化せずに、先ほどのグラフにもありましたが、医療費も下がるんです。医療費負担も安くなって、本当に結構なもんではありませんか。

 その一部負担金の軽減を、県下挙げて取り組んでやっているのが宮城県です。

 宮城県では、2003年に国民健康保険の医療費負担3割について、法に定められた一部負担金を減免することができることを制度として運用する基準をつくるように、県下すべての市町村に通知を出しています。その内容は、他県、他市等の減免基準の参考資料もわざわざ添付した上で、減免制度を被保険者である県民にも、認定基準について規則等を定めることも望ましいと通知しているんです。

 昨日、この宮城県のホームページをちょっとのぞいてみました。すると、こんなことが書かれています。「おしらせ」と書かれ、「御存じでしたか、国民健康保険には保険料、保険税及び病院に支払う一部負担金の減免制度というものがあります。お住まいの市町村にお問い合せください」と案内されています。

 私、この前の12月議会でも同じように質問させていただきましたが、調査研究したい……

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△会議時間の延長



○議長(久保田正直君) 岡 義明君の質問中ですが、この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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○議長(久保田正直君) 12番 岡 義明君、質問を続けてください。



◆12番(岡義明君) 昨年の12月議会にも質問しましたが、調査研究したいということでした。研究、研究、研究。研究が非常に多いようなんで、多分まだ順番回ってきてないと思うんですが、今の貧困、格差社会が生んだこの医療難民と言われる方々の中のほんとにわずか一部の方々ですが、このことによって助けられるんです。そうではないでしょうか。

 国保44条を規則や、また要綱などに取り入れ、減免や徴収猶予を行うことは、重症患者の抑制となり、長期的に見れば医療報酬等の出費も減る可能性もある。ぜひ海南市でも運用することを求め、質問といたします。

 ありがとうございました。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 12番 岡議員の大きな2項目めの市民の健康についての3点についてお答えを申し上げます。

 まず、議員御承知のとおり、国民健康保険は国民皆保険制度の基盤をなすものとして重要な役割を担い、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献してきた社会保障制度であります。

 しかし、当初の制度設計時とはかけ離れ、近年の急速な少子・高齢化の進展や医療技術の高度化等により、医療費は増加し続け、医療制度全体の財政状況は極めて厳しい局面を迎えております。

 国保税が高過ぎるという御指摘がございましたが、国民健康保険制度は、医療費に見合う保険税を加入者全員が所得や資産の状況に応じて御負担いただき、加入者全員が安心して医療が受けられることを目的としております。したがいまして、関係法令により算出された保険税につきましては、特別な事情が認められない限り、御負担いただかなければならないというふうに考えております。

 続きまして、低所得者対策として、緊急的な財政措置を行うよう国への働きかけについてお答え申し上げます。

 従来から、国保制度への財政支援については、全国市長会、近畿都市国保保険者協議会を通じて国に要望をしているところであります。なお、現在実施されている国保財政の基盤強化を目的とした財政支援といたしまして、加入者における保険税軽減対象者数に応じて交付される保険者支援制度や、加入者に低所得者が多いといった保険者の責めに帰すことができない特別な事情に基づく保険者負担について交付される財政安定化支援事業などが既に制度化されております。

 今後も、議員御指摘のとおり、機会をとらえ、国に対し国保への財政支援について要望してまいりたいと考えております。

 次に、憲法理念を踏まえ、国保の果たすべき役割についての御質問でありますが、憲法第25条にうたわれていますように、市民が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるように、保険者である海南市といたしましても、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないということは言うまでもありません。

 この社会保障の体系の中で、国民皆保険の中核となる医療保険である国民健康保険は、加入者の相互扶助の理念のもと、病気やけがをした場合、安心して必要な給付を受けられるものでなければなりません。今回の医療制度改革につきましては、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするための改革であるというふうに考えております。

 本市といたしましても、担当部署はもとより、国民健康保険事業を堅持するため、国から示されます医療費適正化計画などに基づき、医療費の抑制、医療費の伸びを最小限にとめ、加入者の保険税負担を少しでも軽減できるように取り組んでいるところであります。

 いずれにいたしましても、国政であろうと、県政であろうと、市政であろうと、行政サービスには負担がつきものであります。負担を抑えればサービスも落ちるというのが通例であります。特に議員御指摘の社会保障と負担のバランスについては、今般の参議院選挙を初め、今後の国政での論議の中心となるよう期待を申し上げ、御答弁といたします。



○議長(久保田正直君) 森政策調整部長

  〔政策調整部長 森 孝博君登壇〕



◎政策調整部長(森孝博君) 12番 岡議員の大地震に備えての1、係留船問題についての御質問のうち、?、係留船対策を一日も早くの御質問に御答弁させていただきます。

 係留船の問題につきましては、ごみの投げ捨てや沈廃船等による環境問題、係留場所の私物化、利権化、付近の迷惑駐車などの問題を引き起こしているほか、本市における大きな問題としては、津波発生時に係留船が2次災害を及ぼすことであると認識しております。

 この問題について、県からは、法令や条例等に基づく放置等禁止区域の設定等の規制強化への取り組みや、海南地区においては、必要とあれば協議会等を設置して、地元の方々との話し合いをするというようなことをお聞きしてございます。

 市といたしましては、これまでも県に対して要望してまいりましたが、特に地元住民の願いが大変大きいことでもありますので、防災面からの係留船、放置艇対策を一日も早く講じていただくよう、引き続き県に対し強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 田尻管理課長

  〔管理課長 田尻信樹君登壇〕



◎管理課長(田尻信樹君) 12番 岡議員の係留船問題についての中で、船籍を調査し、まず廃船や沈船の整理をするよう求めたいとの御質問に御答弁申し上げます。

 議員御指摘のように、築港西や琴ノ浦の矢ノ島から関電先にかけては、何年も乗らずに放置している船舶や廃船状態の船、沈船が数隻見受けられます。これらの放置艇や沈船等につきましては、岸壁から船につないでいるロープが切れ、適切に係船されておりませんので、地震による津波により陸に打ち上げられ、人家や人に影響を与える心配がございます。

 この地域は港湾地域になりますので、これを管理しております和歌山下津港湾事務所に、船籍の調査を行い処理するよう早急に要望してまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 北口農林水産課長

  〔農林水産課長 北口和彦君登壇〕



◎農林水産課長(北口和彦君) 12番 岡議員の御質問中、慶権寺池にかかわっての数点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず最初に、住民に耐震調査結果をわかりやすく文面で知らせてはという趣旨の御質問でございますが、一昨年に県において実施していただいた耐震調査の結果を、昨年の4月に県より報告を受けたわけであります。その内容は、現在のため池基準に満たないとのことであり、何らかの対策を行う必要があると判断したところであります。

 早速、水使用者である鳥居水利組合の役員並びに組合員に調査結果を報告し、続いて、影響を受けるおそれがある地域の方々を対象にした説明会を開催すべく、周辺自治会長の協力を得て、日限自治会、西南二自治会と順に、ため池の歴史や役割、ため池の仕組み等の説明を含め、耐震調査の結果を説明させていただいたわけでありまして、広く関係住民に周知させていただく努力を行ってきたと考えております。

 続きまして、ハザードマップの作成につきましては、さきの耐震調査結果説明会におきまして、ため池ハザードマップの整備を検討していきたい旨を説明させていただくとともに、本年2回開催したワークショップ「考えよう慶権寺池」においても、ため池ハザードマップの整備が必要であることが確認されたところであります。したがいまして、当課といたしましては、作成すべく取り組みを検討しているところであります。

 最後に、対策について、もっと広域の意見を聞き、万全の対策をとのことでございますが、この問題を地域の身近な問題であると認識していただくため、ワークショップを開催する旨を周辺自治会約800戸余りにチラシや回覧を活用して参加を呼びかけ、去る3月と4月の2回にわたり開催し、このワークショップの中でディスカッションも取り入れるとともに、参加者を対象にしたアンケート調査により、いろいろな意見の取りまとめを行ったところであります。

 対策につきましては、ワークショップやアンケート結果を尊重するとともに、水利組合の理解を得た上で、防災あるいは減災を図るための対策を講じてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 脇保険年金課長

  〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 12番 岡議員の重症化している実態をどう認識しているのか、またその対応をどう考えているのかという御質問に対し御答弁申し上げます。

 市民は、ぎりぎりの生活を迫られ、受診回数を減らすなど、病気にかかっても我慢し、結果、重症化しているとの御意見でございますが、統計的に見ましても、受診回数を減らしたことにより病状が重症化したという明らかな因果関係について、市では調査してございませんが、重症化の大きな要因の一つとしまして、国におきまして分析されているとおり、不適切な食生活や運動不足等の不健康な生活習慣が、やがて糖尿病、高血圧症、高脂血症、肥満症等の生活習慣病を招き、その発症により通院し、投薬が始まり、生活習慣の改善がないままに、その後、こうした疾病が重症化してしまうところにあると認識しているところでございます。

 したがいまして、平成20年度より各保険者に義務づけられております特定健康診査及び特定保健指導を推進し、生活習慣病を境界域段階で食いとめ、通院患者の減少を図り、さらには重症化や合併症の発症を抑え、入院患者を減少させることにより、医療費の伸びの抑制に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、窓口で支払う一部負担金の減免等についての御質問ですが、さきの12月議会におきましても御答弁申し上げましたが、国民健康保険法第44条に規定されています窓口で支払う一部負担金の減免または徴収猶予につきましては、保険税における減免または徴収猶予と同様、生活困窮者に対する救済措置であることは十分認識してございます。

 しかしながら、生活困窮の認定について、公平性を保ちながら、いかに申請者の生活実態等に即した適正な判断ができるかといった問題あるいは要綱等の制定、他方、他制度との関係、国保財政上の影響等々、まだまだ慎重に検討していかなければならない課題が山積していると考えてございますので、引き続き調査研究させていただきたく、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたします。

           午後5時13分休憩

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           午後5時30分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2 一般質問を継続いたします。

 再質問ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) まず、大地震に備えてというところですが、船の件はもう置いとくんで、特に廃船とか長いこと放置してるような廃船同様の船舶は、早く処理するようにしてください。

 慶権寺池の問題ですが、多くの住民に説明をもう既にやっているんだということですが、恐らくその説明会とかそういう集会へ、ワークショップも含めてですが、来られた方は、全体の住民の中でまだまだごくわずかだと思うんですよ、全体を見ればね。

 そこで、説明会、そしてワークショップ等へ参加された方、一体どのぐらいあるんですか。みんなにもう説明しちゃあると言うけど、ごくわずかになってるん違いますか。一体どれぐらいの方が説明をもう既に受けられたんですか、教えてください。

 そして、わかりやすく調査結果を文面でお配りしたらどうかということは、隠したら余計あかんねん、こういうことは。こういうことは、情報は公開するのが原則です。そして、アンケート等もとってるようですが、ワークショップへ来られた方は、ある程度アンケートも出して、どんなような要望やいろんな意見があるということはわかったと思うんですが、もっと広くいろんな方々の意見を集約する、情報を酌み取るという場が必要だと思うんです。

 ですから、まず調査結果をわかりやすく、私は文面で皆さんにお知らせするということが必要だと思うんですが、もう一度お答えください。ある程度もう説明しちゃあるよと言うんやけども、そうはいかんと思いますんで、よろしくお願いします。

 そして、ハザードマップについては何て言うたんか、もう15分ほど前なんでようひかえてないんやけども、その方向で検討されるて言われたんかな。ぜひ早く、いつ地震とか来るかもわかりませんので、すぐに着手するように、これはもう要望しておきます。

 そして、池の耐震の、実際にどういう工事するかというのは、僕では言う権利もないし、知識もないんですが、いろいろ僕も伺ってますよ。池自体の堤を補強強化するという方法や、そして洪水吐きを特に下げて水深を下げるということも工法としてはあると思うんですが、さて、実際にそれが完成するまでの流れを教えてほしいんよ。

 流れというのは、住民にまたいろいろ、それを行うに対して説明会を何遍かやっていくんかとか、そして県とのかかわりもあるし、どういうふうなスケジュールで工事着工されていくんか、ちょっとそこら教えていただきたい。

 慶権寺については、その程度に置いときます。

 それと、国保の、市政は健康を守る立場にということで、市長もいろいろ答えてくれました、そして課長も答えていただいたんですが、国保は高過ぎるという認識、恐らく市民の方々、もうみんなそういう認識です。

 ところが、肝心の当局がそういう認識をもし持っていないとしたら、これは持っていただきたい。先ほど、高過ぎるかどうか、認識、市民と一致してますかという質問したんですが、そのことについては直接触れられていませんので、答弁もう一度お願いしたいと思うんです。認識についてですね。

 そして、低所得者の収入からすると、やっぱり特に国保税は高いです、低所得者については。もし、そのことについてもコメントあれば、一緒にお願いします。

 そして、市長も答えていただいたんですが、この財政的な措置を国にいろいろ働きかけていくということでしたが、全国の市長会なんかでは、確かに何度か国に要求していると思うんですが、これ、もう質問しませんけど、やっぱり保険者である市長が直接国に物申すというのも、これは大事やと思うんよ。市長会でやってるからというんじゃなくて、やっぱりあちこちの市や町村の方からも、ほんまに何とかしてくれ、財政苦しい、何とかしてくれって上がってきてこそ国が動き出すんで、ぜひそこらをよろしくお願いします。もう答弁はいいです。

 そして、さっき、課長、今のこの3割負担の重い診察を控えて重症化している現状を認識しているかという質問したんですが、生活習慣病とか、ちょっとようわからんねんけども、そういうことで重症化しているんやというふうに答えられたかと思うんですが、そら認識不足だと思うんです。

 国でも、診療、診察を控えて重症化しているちゅうの認めてるんですよ、国でも。2001年から3年度に、厚生省の政策科学推進研究事業という補助金がありまして、それを受けて、福岡大学の医学部教授、これ、主任の研究者としていろいろ調べたんですよ。それでその結果が報告されてるんですよ。

 近年の医療改革において、患者負担増で、その影響で、負担増の影響でですよ、これ、生活習慣病の影響違うんでね、負担増の影響でて言うてんねん。負担増の影響で、高血圧症患者や糖尿病患者などは、特に受診抑制が働いて重症化している。勤労者は、そのために健康を損ない、かえって社会のコストが増大していく可能性があるて書いてるんです。そういうことを報告してるんですよ。

 ですから、医療の負担が大きいから重症化しているちゅうんは、国の研究、委託したんですけどね、それで厚生省に答申して、もう厚生省もお認めのことなんですよ、重症化してるちゅうんは。

 まだまだあるんですよ。これはちょっと古いですが、1984年に政府管掌保険に初めて自己負担が導入されたんですわ、今まで全額負担なかったんですが。そのときに自民党からも修正案が出されて、国保の3割負担を2割に下げる措置をとると可決してるんです。自民党が修正案出してよ。

 そして、この健康保険法にも、これ65条ですけども、給付の公平に関する措置として、ここら云々ずっと来まして、最後にこういうこと書かれてます。特に低所得者層の多い国保の3割は、患者にとって−−ここが大事です−−患者にとって病院の敷居が高く、受診抑制が働き重症化する原因を踏まえ、3割から2割に引き下げる必要があるということも認めて、国会の中でそれが到達点なんですよ、今までの。

 専ら今の政府はその約束を守って、国保を3割から2割に引き下げていませんがね、まだね、これはもう国会の中で多数がそういう方向を出してるわけですよ。そして、受診抑制が病気を重症化するということは国も認めていることなんです。

 ですから、やっぱりね、認めてるから国もこういうふうに国保も3割から2割に下げやなあかんということを言うてるわけなんです。

 ですから、先ほど生活習慣病云々で重症化どうのと言うてましたが、そら間違いですよ。それもあります。ありますけども、今の診療が高いということで重症化してるちゅうのは、これは認められたことなんです。もう一度お伺いしたいと思います。国も認めてることですからね。

 そして、最後の国保法のこの44条についてです。

 前にも財政上でいろいろ問題が出てくるかわからないんで、緒方さんも答えてくれたけども、課長も答えてくれたと思うんやけども、財政上と言われました。

 また今度も財政上ということなんですけども、これ、さっき見てもうたでしょ。3割を2割に軽減すること、低所得者だけや、低所得者やで、ほんまごく一部。海南市にしたら40名か50名よ。その方を、ほんまにこの3割負担を軽減することによって、その人の分の医療費も安なんねやで。財政上いっこも問題ないでしょう。やったことないから、わからんけども。このグラフだけ見てもそうなんよ。

 だから、44条を取り入れるのに、財政上に問題があるからというのは一番に言えやんと思うんよ。長い目で見たら、うっかりしたらお医者さんに払う報酬が安くなるかもわからんのに。

 だから、財政上ちゅうのは、僕もわかりませんけども、研究もしてないんで、12月に研究すると言うたのに、こういうことを研究していただきたいんですよ。もう一度お答えお願いします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 12番 岡議員の国保税に対する認識についての再質問にお答えいたします。

 先ほども御説明申し上げましたように、国民健康保険制度は、医療費に見合う保険税を加入者全員が所得や資産の状況に応じて御負担をいただき、加入者全員が安心して医療が受けられることを目的としております。関係法令により算出された保険税につきましては、特別な事情がない限り、御負担をいただかなければなりません。

 国保税が高いというのであれば、医療費を抑制するしかないわけでありまして、負担を下げるためには医療費を抑えるということで、私どもも生活習慣病等の予防に現在取り組んでいるところでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 北口農林水産課長

  〔農林水産課長 北口和彦君登壇〕



◎農林水産課長(北口和彦君) 12番 岡議員の再質問に御答弁を申し上げます。

 まず、説明会等、既に今までに何回か行ってきておるが、その出席人数についての御質問でございます。

 まず、先ほどの御答弁の中で、調査結果が県から示された後、水利組合の関係者への説明、また自治会の協力を得ての説明、ワークショップというように順次説明をさせてきていただいてるわけでございますが、水利組合の関係者25名、それから日限自治会等の説明会には24名、西南二の自治会の説明会には7名、それから第1回ワークショップの説明会には50名、第2回ワークショップの説明会には18名、これを累計でいたしますと124名になります。ただし、何回か説明会を行ってございますので、重複される方もあろうかというふうに思います。

 また、再度、文面でのお知らせが必要ではないかといった御趣旨の御質問でございました。

 ため池につきましては、江戸時代以前につくられたものでありまして、現在のため池の基準だけでは判断がしにくい面もあります。議員も、先ほど冒頭の質問でもございましたが、ため池というのは、地震が起きますと、それによってクラックができた場合に、そこに水が浸透いたしまして、一、二日程度して破堤するケースがあるというふうに言われております。それ以外にも種々ケースがあるわけでございますが、いわゆるため池の役割や仕組み等を考慮していく必要があるわけでございます。

 そうしたことから、判断基準だけを文面だけでお知らせすることがなかなか難しい面があろうかというふうに考えてございます。また、かえって混乱を招くといいますか、文面だけでは理解を得られにくい面もあろうかというふうに考えてございますので、先ほど言いました自治会への協力依頼、また水利組合への協力依頼に際しましては、そういった構造等の説明をした上で、耐震調査の結果を説明させていただきたく申し入れして、順次説明会をしてきたわけでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、工事にかかるまでの流れについての御質問でございます。

 ワークショップを2回開催してきたわけでございますが、参加者主体で、防災、また減災対策についていろいろな御意見をいただきたいということで市の方で進めさせていただきました。ただし、そのワークショップにおきましては、一つの意見としてまとまりを得られなかったというのが現状でございます。

 ただ、そのワークショップで最終的な意見といいますか、要望といたしましては、市が早急に慶権寺池の改修プランを作成した上で、そのプランを説明してほしい旨の要望があったところでございます。

 今後は、水利組合の理解を得られるよう、工法等についてプランを示し、ソフト面、ハード面を含めまして、最終的な工法プランを立てていきたいというふうに考えてございます。そうした工法について、住民説明会をいたしました後、県等関係する機関とも協議した上で工事に取りかかってまいりたいというふうに考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 緒方保健福祉部長

  〔保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕



◎保健福祉部長(緒方信弘君) 12番 岡議員の国保税にかかわっての再質問に御答弁申し上げます。

 国保税の負担増の影響で、受診を控え、そのことが重症化しているということについての認識についてでございます。

 おっしゃるとおり、負担増ばかりではなく、いろんな個々の諸事情により受診を控えると、そのことが重症化あるいは命にかかわるというような問題は、私自身、直接相談は市民から受けておりませんが、あると、こういうふうに御説明の中で聞けば、あるものというふうに思います。

 ただ、そうした中で、国保という法の枠内で、相互扶助の精神に基づき、全般的な医療費に見合う分をお互いの相互扶助ということで、所得あるいは資産に応じて、皆さん方にぎりぎりの中でも御辛抱いただき、この制度の趣旨を御理解いただく中で御協力いただいて運営してると、本市の国保運営についてもそういうような現状でございます。

 また、低所得者への3割負担等、いわゆる一部負担金の減免等についてでございます。

 先ほど、課長からも財政上ということで答弁させていただき、議員からは、むしろ受診等やっていく中で、医療費の削減につながっていくんでないかということでございますが、そういった考え方もあるわけでございますが、実質、利用料の2割あるいは3割の削減ということになれば、その財源をどうするかと、どういう形で補うかということの意味で財政上ちゅう表現を使わせていただいてるわけでございますが、結果としては、他の被保険者の方々に保険料というような形で担っていただかねばならないと、こういうような運営上の問題もございます。

 ただ、議員が言われてるこの44条の法の規定でございます。

 だから、重症化というような問題とか、低所得者へのいろんな問題という中で、法では、議員がおっしゃるように、第44条の規定は生活困窮者に対する救済措置という形で設けておられるわけなんで、公の制度からいえば、国の方でも特例の措置ということで、こういう場合は減免なりいろいろできますよというふうに書いてるわけなんで、これはもうるる説明しませんけれども、そういった範疇の中で法律で定められてるわけなんで、そういったことに該当するということであれば、利用も含めて、法律上は申請というものは、認定するかせんかはまた別ですけれども、出していただけると、こういうふうに思います。

 だから、先ほどの重症化の問題とか低所得者の問題等、法律にきちっと定められた手続ちゅうんはできると、こういうふうになっておりますので、それを認定していくかどうかにつきましては、法に定められた特例というような中で該当するかどうか、また本人の生活等というふうな形で調査もさせていただかねばならない問題もありますが、そういった中で今後対応してまいりたいというふうに思います。

 以上、御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) まず、慶権寺の問題ですが、水利組合等々含めて、重複するかもわからんけど、124名には説明したということなんですが、この被害を想定した場合にかかわる自治会等、相当な住民いてるん違いますか。その中で、まだ124名というんですからね、今後も説明会等を開いていくんだと思うんですが、やはり今わかってる情報は、早いうちにその住民に知らせる、これが本当に混乱を−−上手に知らせれば混乱が起きないんよ。隠すから混乱が起きんのやいてよ。又聞きになるから混乱起きんの違うんか。正確な情報をお知らせすることによって混乱が起きないんよ。そうでないかと思います。もう一度、そこだけお答えください。

 重症化はもういいです。

 最後、この44条、今、何て言いました。もし出していただいたら、認定するかどうか調査してするて言うたでしょ、やっていく。そしたらこれ、44条取り入れるんですか。

 これ、しようと思たら、やっぱり規則なり、規則ちゅうんはがちがちなもんですから、要綱なんかに書き入れる必要もあると思うんですが、やっていただけるんですか。もう一度お答えください。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 北口農林水産課長

  〔農林水産課長 北口和彦君登壇〕



◎農林水産課長(北口和彦君) 12番 岡議員の再々質問に御答弁を申し上げます。

 議員からは、こういった情報を早く知らせることが必要である、重要であるといった御趣旨の再々質問をいただきました。

 当課といたしましても、こういった情報を住民に隠してるというふうな認識は全くございません。むしろ、先ほど来答弁もいたしましたように、この問題を地域の身近な問題であるという認識を持っていただくために、周辺自治会を通じまして、800戸余りのチラシや回覧を活用いたしまして参加を呼びかけてきたところでございます。

 なお、先ほども答弁申し上げましたように、ため池の構造や仕組み、こういったものを御理解いただかないことには、判断基準だけをもってお示しすることは、かえって理解を得にくい、また混乱を招くというふうに考えておるところでございますので、今後も工法等の説明をいたす際に、そういった構造等を十分説明した上で、住民の理解を得られますように努めてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(久保田正直君) 緒方保健福祉部長

  〔保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕



◎保健福祉部長(緒方信弘君) 12番 岡議員の国保税にかかわっての再々質問に御答弁申し上げます。

 国保法第44条の規定でございます。

 和歌山県としての考え方ということで、昨年公文書が出てるわけでございます、これにかかわっての。

 それで、先ほどのちょっと一番最初の議員からの宮城県での考え方、聞かせていただいて、この法との考えで、宮城県が各市へ通知出されたということの説明もあったんで、私、この法とのかかわりで、市の権限というんか、その考え方の中ではちょっと不思議に思てる部分もあるんですけれども、また一遍宮城県の方でも聞いてみたいというふうに思います。

 と申しますのは、この県からの通達につきましては、生活困窮者に対する、先ほども言いましたように、救済措置であるから、第44条は、被保険者からの申請があればこれを受理し、法律の趣旨に照らし適正に処理する必要があるということでございます。

 もう一方、ちょっとそれますが、長との権限との、条例制定とのかかわりもあります。

 この44条は市町村の権限に属するものとされており、条例事項になじまないものであり、この権限は地方自治法も地方議会の権限に属さないものであり、長は単独でこの権限を行使することができ、議会の議決を要しないものであり、市町村の条例によって議決事項とすることができないものと解されているということで、市町村長の判断によって処理できるものであると、もう法でこういうふうな点からもなってるわけなんです。

 保険料は条例制定せないかんという、こういう説明もあるんですけど、それは省略させてもらいますが、したがって、そういう形で、法に基づけば、申請があれば受理し、それを適正に認定するかどうかを判断していくと、こういうことになってるわけなんです。

 ただ、市での要綱あるいは認定基準、先ほども宮城県の例も言われたんですけれども、法の特別な措置以外にいわゆる特別の特別な分をつくる場合は、当然また認定基準ちゅうもんが市独自に要ってくるわけなんで、法定の枠内は法律の中で定められております。

 だから、先ほど私が言うたのは、市町村単独というんじゃなくて、法の枠内の中では現在の法律でも運用できるようになってますよという意味合いで答弁させていただいたということでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 宮城県の場合は、44条は規則に定めるのが法的にはおかしくないと、その方がいいということでしたが、これ、仮に減免申請するにしても、用紙、そしたらつくっていただけるんですか。そして基準もつくっていただけるんですか。例えば、生活保護基準の何.何%とか、それ勝手につくれるんですか。もう一度お答えください。つくっていただけるんですか。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 緒方保健福祉部長

  〔保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕



◎保健福祉部長(緒方信弘君) 12番 岡議員の国保税にかかわっての再々質問にお答えいたします。

 先ほども言いましたように、法の中では所定の申請書があるということで、法律に伴う、それは現在うちの方では今まで利用者の申請がなかったのでつくっておりませんが、そういった申請は早急に、その必要が生じた場合はつくっていかなければならないと、こういうふうに思います。

 また、基準云々と言いましたけれども、先ほども言いましたように、特別の理由という形の中で、法の枠内の中では既に御承知の、今までも説明してきておりますが、震災とか、事業の倒産とか、失業とか、著しく減少したときとか、そういう基準はもう既に法の枠内ではつくられておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 12番 岡 義明君に申し上げます。

 あと残り時間は28秒間でございます。その間に質問されるようでしたら再々質問願います。

 再々質問ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) そしたら、もう一度念を押したいと思います。

 海南市は一部負担金の減免するんですか、それだけ。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 緒方保健福祉部長

  〔保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕



◎保健福祉部長(緒方信弘君) 12番 岡議員の国保税にかかわっての再々質問に御答弁申し上げます。

 先ほどからも説明いたしておりますように、国保税第44条の規定に基づき、被保険者は申請ができるということでございますので、やるかやらないかは、申請を出していただいた中で、今後、調査の上やっていくと、これが法に基づいた規定について、今説明させていただいておると、こういうことでございます。



○議長(久保田正直君) 12番 岡 義明君に申し上げます。

 残り時間は13秒です。もうよろしいですか。

  (「やります」と呼ぶ者あり)

 再々質問ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) これ、ほんまにえらいニュースになるんで、こんなんないんで。制度変わるんです。もう一度お答えください、やるんですか。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 緒方保健福祉部長

  〔保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕



◎保健福祉部長(緒方信弘君) 12番 岡議員の国保税にかかわっての御質問にお答えいたします。

 一部負担金をやるかどうかという御質問でございますが、先ほどからも説明させていただいておりますように、法律で申請は受け付けなければならないというふうになってるわけなんで、海南市がする、せんの問題ではございません。法律に基づき、申請があれば受け付けなさいと、その上で、法律でいう特別な理由に当たるかどうかは、やはりそういったことを調査した上での適正な事務に努められたいと、こういうような県からの指導でございますので、御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 12番 岡 義明君に申し上げます。

 申し合わせの時間が経過しましたので、御協力をお願いいたします。

 以上で12番 岡 義明君の質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前9時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。どうも御協力ありがとうございました。

           午後6時14分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長  久保田正直

  議員  栗本量生

  議員  宮本勝利

  議員  河野敬二