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和歌山県 海南市

平成19年  6月 定例会 06月29日−03号




平成19年  6月 定例会 − 06月29日−03号









平成19年  6月 定例会



                 平成19年

             海南市議会6月定例会会議録

                  第3号

             平成19年6月29日(金曜日)

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議事日程第3号

平成19年6月29日(金)午前9時30分開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

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出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

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説明のため出席した者

   市長          神出政巳君

   副市長         宮脇昭博君

   収入役         濱井兵甲君

   政策調整部長      森 孝博君

   総務部長        坂本寛章君

   保健福祉部長      緒方信弘君

   産業経済部長      尾日向忠登君

   都市整備部長      田中康雄君

   水道部長        田尻昭人君

   教育長         山本皖司君

   教育次長        藤原憲治君

   消防長         増田信治君

   総務部参事兼財政課長  上田数馬君

   政策調整課長      岡本芳伸君

   総務課長        田中伸茂君

   税務課長        猪尻義和君

   保険年金課長      脇 久雄君

   子育て推進課長     坂部孝志君

   農林水産課長      北口和彦君

   都市整備課長      畑中 正君

   区画整理課長      日根寿夫君

   土木課長        名手保雄君

   工務課長        和田臣善君

   室山浄水場長      山西一通君

   下津水道事務所長    中尾 力君

   教育委員会事務局参事兼総務課長

               抜井ひでよ君

   学校教育課長      丸谷泰規君

   生涯学習課長      児嶋俊治君

   病院事業管理者     本告寿国君

   市民病院事務長     妻木 茂君

   警防課長        岩崎好生君

   土地開発公社事務局長  竹中敏彦君

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事務局職員出席者

   事務局長        千葉博己君

   次長          西谷利広君

   専門員         瀬野耕平君

   主査          栗山維希君

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           午前9時30分開議



○議長(久保田正直君) 皆さん、おはようございます。

  ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(久保田正直君) これより日程に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 次の質問者の質問に入ります。

 10番 川端 進君

  〔10番 川端 進君登壇〕



◆10番(川端進君) 通告に従って一般質問をいたします。

 初めに、大きな項目1、財政運営方針についてから質問に入ります。

 昨年の12月8日、地方分権改革法が成立し、これに基づいて本年4月1日に地方分権改革推進委員会が発足しました。新分権一括法作成に向けた3年間の審議が始まりました。いよいよ第二次分権改革のスタートです。

 第一次分権改革の意義は、国の機関委任事務を廃止したことで、地方の実質的な復権を図ったところにありました。第二次分権改革は、地方税財源の充実・強化が中心的な課題となります。私たち地方自治体としては、この第二次分権改革に大きな期待を寄せるとともに、これまで以上に本市の財政運用に関心を高め取り組みを強化しなければなりません。そこで、本市の財政運用にかかわって、幾つかの質問を用意しました。

 まず、小項目の1、ふるさと納税と頑張る地方応援プログラムについてから述べてみます。

 ふるさと納税は、地方で生まれ育って都会に出る人が多いが、その都会の人が個人住民税の一部を自分の故郷や好きな町などに納税できるように改正しようというものです。ふるさとでは、教育や福祉、医療など、さまざまな行政を施し、子供を一人前に育てます。しかるに、せっかく費用をかけて子供を育てても、多くの子供たちが都会に出ていってしまい、ふるさとに見返りがないのがこれまでの税制でありました。

 ふるさと納税は、これを改正し、この改正によって個人にとってはふるさとへの恩返しとなり、ふるさとの自治体としては地域活性化や過疎対策にもなるという新しい税制であります。このふるさと納税には賛否両論がありますが、神出市長はどのような御見解をお持ちか、その見識をお伺いします。これが問1です。

 次の、頑張る地方応援プログラムは、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトをみずから考え前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を講じるという新発足の総務省の政策であります。略称応援交付税施策です。3年間の時限つきですが、交付税算入の措置があり、他の省との連携による支援措置などが受けられます。地方独自のプロジェクトについては、第一次募集4月から5月、第二次募集8月から9月となっています。

 問2、そこで質問です。

 本市は、これに応募しましたか。どのようなプロジェクトを策定されたのかお尋ねいたします。

 次に、小項目2、財政分析による財政計画に話題を移します。

 本年3月、第1次海南市総合計画が策定されました。今回の計画は、コンサルタントに丸投げという他市の悪例によることなく、相対的に自前の力量によって策定したようであり、各施策に対する数値目標が設定されており、高く評価すべきかと存じます。

 ところで、各施策には財源的裏づけが必要で、行政と財政は表裏一体の関係になくてはなりません。本市総合計画を担保するものとして、財政分析による財政計画が肝要であります。

 平成17年6月に、総務省から「団体間で比較可能な財政情報の開示について」とする通知が来ていると思います。これは、財政の健全化を推進していくには財政状況を積極的に開示することが求められており、わかりやすく情報を開示し、財政運営上の課題を明確にし、財政構造の改善に反映していくこととされています。

 御存じのとおり、財政の分析比較を行う指標は、1、財政力指数、2、経常収支比率、3、実質公債費比率、4、人口1人当たり地方債現在高、5、ラスパイレス指数、6、人口1,000人当たり職員数の6項目を基本とすることになっており、各市町村の財政分析比較表は、平成18年3月中に都道府県のホームページで掲載されることになっています。

 問3、そこで質問ですが、本市における各6項目それぞれについて、類似団体の何番目に位置しているのか、県内各市と比較してどうなっているのか発表していただきたいと思います。

 そして、この財政分析比較によって、本市の財政についてどのような評価を加えておられるのかお尋ねします。

 もう一つ質問です。

 本市総合計画によると、経常収支比率の目標が97%となっています。経常収支比率は、90%が危険水域、75%が望ましい数値と言われているのですから、目標値を80%台へと変更すべきではありませんか。お伺いします。

 また、財政分析比較表の6項目とも数値目標を掲げるべきですが、いかがお考えですか。お尋ねします。

 次の小項目3、土地開発公社の健全化計画に移ります。

 総務省における土地開発公社経営健全化対策を受け、本市として同経営健全化に向けた計画策定が行われています。

 そこで、問4です。

 公社保有の5カ所の土地処分方法を、年次別に発表していただきたいと思います。また、この処分が実施された場合の、一般会計への財政的影響はどうなっていくのでしょうか。公社の赤字の原因は、主として簿価と実勢価格の乖離にありますが、本市における簿価の算出方法はどうなっていますか、お伺いします。

 それでは、大項目の2、道路整備計画についてのうち、小項目1、県道秋月海南線整備改良について質問いたします。

 和歌山市では、今、都市計画街路松島本渡線が花山西交差点から南進する工事が始まっています。この南北線に呼応して、東西線も同時進行で進んでいます。この都市計画街路南港山東線は、今、国体道路のメガネの三城やはるやま付近から東進し、竈山神社付近に到達しています。この東西線とさきの南北線は、遠くない将来交差します。そして、やがて幹線による環状線が和歌山市内に完成していきます。表題の県道秋月海南線は、この環状線につながっているので、和歌山市内のどの地点とも連結する重要県道となってきました。

 県道秋月海南線というのは、クモ池周辺から北進し、且来の中心部で散髪屋さんと歯医者さんのある一番大きな交差点を北に抜ける道路を意味しております。いかんせん、現状は道路幅がまことに狭い、且来、多田、小瀬田、安原と、車の対向さえ難しい現状です。このため、この区間の整備改良が重要な課題となっています。

 県道秋月海南線は、しばらくクモ池周辺区間の整備にかかり切っていましたが、ようやくセット区間の工事が完了しました。この際、県にお願いをして、引き続き同線整備工事を続けていただき、現道拡幅によるか、バイパス新設によって道路拡幅を行い、海南市や紀美野町住民の利便に寄与したいものであります。

 問5、市当局におかれては、この趣旨を理解され、県への積極的働きかけを期待いたすものであります。意欲的な御答弁をお待ちします。

 次に、小項目の2、用地買収市道の政策的選択制についてお尋ねいたします。

 海南市には数多くの市道、すなわち海南市の道があります。これは、原則、維持管理は海南市が行いますが、新しく市道を開設する場合、補助金のつかない道路は原則的に市民が用地を提供するものとなっています。地価の安かった昔の時代ならいざ知らず、地価が高くなっている今日の時代では、用地提供という方式は実現の難しいことであります。

 ですから、本市行政として政策的価値の高い重要な位置づけのできる市道の場合は、例外的に用地買収方式の市道として選択できるような新制度を開設し、行政を有効に推進したいというのが今回の私の提案であります。

 さて、市内岡田地域内を通っている県道岩出海南線は、関係者の御努力によって拡幅工事が始まっています。この路線は、且来から黒江へ抜ける岡田南側の東西線の県道です。これは、早晩、貫通していくことでしょう。

 さて、岡田地区は、市内有数の人口増加の見込まれる地域であります。しかしながら、市長を初め市当局は、こうした有利な情勢であっても無為無策で手をこまねいて見ているようでは大きく発展しません。せいぜい、県道岩出海南線の沿道周辺に住宅が建つ程度の、寒々とした結果に終わるでしょう。

 もしも、人口増対策を本市における重要課題として位置づけ、これに付随する道路施策や住宅施策がまさに岡田地区において必要だと認識されているのならば、県道岩出海南線につながる市道を南北に数本配置すべきです。そして、この市道は表題のとおり、国庫補助がつかなくても、用地買収方式によって有効に建設すべきだと考えます。奥の方まで住宅の林立する計画的なまちづくりとなるでしょう。せっかく市街化調整区域を廃止したのですから、そうしたメリットを生かさない手はありません。

 問6、これに関する市当局の御見解をお伺いします。

 次に、大項目3、土地区画整理事業についてのうち1、海南駅東土地区画整理事業について質問を移します。

 本市総合計画によると、JR海南駅周辺の都市機能を高め、活力ある市街化を形成するとともに、交通結節点機能の充実を図るため、海南駅東土地区画整理事業を計画的に推進すると示されています。

 問7、そこでお尋ねしますが、現時点での事業はどの程度まで進捗しているのか。順調に行けば、完成年次はいつごろになる予定でしょうか。

 特急がとまる駅の周辺という有利な条件を生かし、人口増を重要な施策として位置づけておられるのであれば、その実現のために、高層マンション建設助成、新婚者マンション建設助成などの政策的誘導を図ってはどうでしょうか。井引の地下水を生かしたまちづくりなど、個性あるまちづくりを考えておられますか。また、この地特有の排水対策をどのように配慮されているのでしょうか。お伺いします。

 次に、沿道区画整理型街路事業についてお尋ねします。

 船尾地区は昔の路地が多く、自動車が進入できないので、近代的なまちづくりがおくれています。最近、船尾地内の伝産会館付近を南北に地権者の自前の力で私道を新設し、新しく住宅地を分譲しました。新築住宅が居並ぶ光景は壮観で、すがすがしい気分を味わわせてくれています。

 そこで、船尾地区内を東西に公共事業としてもう一本新設すれば、今回の民間開発の道路と相まって相乗的な効果が上がるものと思われます。そこで、表題の沿道区画整理型街路事業によって建設してほしいものであります。人口増ももくろめ、船尾市場の売り上げに対しても少しは貢献できるのではないかと考えます。

 問8、そこで、表題の沿道区画整理型街路事業を、船尾地区において実施していただきたく要望しますが、市当局の御答弁をお待ちします。

 次に、重根土地区画整理組合に関しての質問に移ります。

 今、法曹界が注目する裁判が最高裁で争われています。画期的な判例が出るかもしれません。その内容は、行政裁判において、地裁で判決の後、地方議会でその判決とは異なる議決をすれば、その市議会の議決に左右されて、高裁で逆転判決しているのはおかしいのではないか。司法は、立法すなわち地方議会とは独立しているのだから、高裁の判決は議会とは異なる判決があってもよさそうなものを、これまでことごとく地方議会の影響を受け過ぎてきています。

 例えば、千葉県鋸南町の住民が、町の補助金は違法だとして返還を求めた訴訟があり、地裁の係争中に町議会で元町長への賠償請求権を放棄する議案が可決されました。その後の地裁判決では住民が勝訴しましたが、高裁と最高裁は町議会の議決によって賠償請求権は消滅したなどとして、住民側が敗訴しています。裁判が、町議会の議決に影響されているのであります。

 また、これとは別に、埼玉県久喜市では、地裁判決では住民が勝訴したのに、その後の市議会での議決があったので、高裁では市側の逆転勝訴となっています。現在、最高裁で争われていますが、東大法学部教授や中央大学法学部教授など色めき立ってこの論陣に加わっていて、どのような判決になるか注目されています。新判例が出れば、関係する全国の自治体への影響は小さいものでないでしょう。

 久喜市の例を、もう少し詳しく見てみましょう。久喜市では、長年にわたって市吉羽土地区画整理組合に市職員2人を派遣し、組合に補助金を交付する際の審査業務などに当たらせました。この派遣は、自治体職員の職務専念義務を定めた地方公務員法などに違反するとして、市を相手に住民が提訴。つまり大阪でいまだに問題になっているやみ専従の問題が争われたのです。市職員は市役所業務をすることで市民の税金から給料をもらっているはずであるのに、市民にないしょで民間団体あるいは外部団体で働いているのは違法だというわけであります。

 埼玉地裁では、久喜市が土地区画整理組合という外部団体に派遣した職員に給与を払ったのは違法であるとして、市長らに給与など約1,426万円の返還を求めるよう命じました。市は、地裁判決を不服として控訴、係争中に、市は給与の支払いは土地区画整理事業に伴う適法なもんだとして、市長と組合に対する賠償請求権を放棄する議案を市議会に提出、可決しました。

 その後、東京高裁では、さきに御紹介のとおり市側に違法性はないとして市側の逆転勝訴となりました。今、最高裁で争っているところであります。

 話題を転じてみましょう。

 久喜市の市吉羽土地区画整理組合を海南市の重根土地区画整理組合と読みかえれば、ほとんど同じ状態になっています。昭和62年1月から、本市では、重根土地区画整理組合へ市職員を3人専従者として派遣してきました。この組合は、土地所有者を組合員として構成する民間団体です。税金で給与等が支払われている市職員が、この民間団体へ専従者として入り込むのは地方公務員法第35条職務専念の義務に違反しています。これが、久喜市原告住民の言う職務専念の義務違反なのであります。

 今、本市住民が久喜市のように裁判にかけたら、海南市議会の議決がないだけに、埼玉地裁判決同様、市長らに給与などの返還を求める判決が出る可能性があります。

 監査請求に基づく損害賠償額とは違い、該当する期間をすべて金額に換算すれば、その額は私の試算によると、山本市長時代は6年間を延べ18人で1億2,000万円余り、石田市長は8年間を21人、1億7,000万円余り、神出市長は5年間を1億2,000万円余りとなっています。締めて4億1,000万円余りという膨大な金額となるのであります。いかに長期間ずさんであったかがわかるでしょう。

 なお、蛇足ながら申し上げますが、私は重根土地区画整理事業そのものに反対しているものではありません。むしろ積極的に賛成であります。上質な土砂が搬入されて盛り土され、面的に美しく整備されている今日の区画整理事業の進捗を喜びとするものであります。しかしながら、市職員が地方公務員法の定めを守らず、専ら民間団体の組合業務に従事するよう人事発令した市長に違法行為があるということを指弾しているわけであります。

 問9、そこで質問いたします。

 本市において、重根土地区画整理組合に対して、市職員を3人組合専従として派遣し、地公法の職務専念の義務に違反しています。市は、これについてどのような責任を感じておられるのでしょうか。お伺いします。

 次に、最後の大項目4、当面の行政課題についてのうち、小項目1、国民年金の質問に移ります。

 国民の安心の大きな基盤である年金制度が、今、大きな不安を投げかけています。年金記録5,000万件が該当者不明のままとなっているのです。

 平成9年に、年金加入者全員に基礎年金番号が割り振られ、国民は生涯1つの番号で加入記録を管理されることとなりました。正確な年金支給額を確定するには、以前の加入記録もすべて統合する必要がありますが、昔は結婚や転職で複数の年金番号を持っていた人もいます。だれのものかわからない記録もあり、いまだにすべてを統合し切れていないためであります。これが5,000万件余りもあるという、驚くべきずさんさであります。

 社保庁のずさんな記録管理と不作為が、国民の信託を大いに裏切ったことは事実であります。しかし、これ以外にも大きな原因が多々あります。

 1、市区町村の年金事務担当者の処理ミス。2、勤め先企業による記入ミス、年金手帳の本人不渡し。3、加入者本人の記入ミス、記憶違い、偽名申告、年齢詐称。4、申請・届出主義に基づく記録体制などが原因として考えられます。

 記録漏れにされていやすいのは、転居や転職を繰り返した場合などが可能性があります。自営業の経験のある人や、結婚で姓が変わった、戦時中に軍需工場で働いたことがある人や、また、漢字の読み方が何通りもあるような氏名の人も記録漏れがあり得ると言われています。

 6月13日付の新聞によりますと、政府は今後、年金記録漏れの問題の核心である約5,000万件の該当者不明の記録の照合調査などに乗り出す。もとの手書き記録との照合は、大変な作業だと言います。5,000万件の中には、原本の手書き記録が既に廃棄されたものなど、記録の管理がずさんなものが多数含まれ、さらにミスが発生しているおそれもあると報じています。

 問10、そこで、質問に入ります。

 5,000万件の記録と手書き台帳やマイクロフィルムとの照合を行うと政府は言っていますが、本市の手書き台帳は確実に保管されているのでしょうね。お伺いします。

 昭和45年から55年の10年間に、国民年金の未納分保険料の一括納付を認めた特例納付制度の市町村窓口での納付が記録漏れにつながっている場合が多いので、せめてその部分だけでも本市保険年金課として独自に調査照合すべきですが、いかが対応されますか。お伺いします。

 また、国民年金保険料の収納業務を行っていた昭和36年から平成13年度までの納付記録について、市民の請求に応じ、写しを無料で交付してはどうでしょうか。社保事務所に提示すれば、納付の証明ともなります。そのような独自のサービスを講じる考えがおありでしょうか。お伺いします。

 次に、小項目2、住民税増額についてお尋ねします。

 今回の税源移譲は、国と地方の税財源を見直す三位一体改革によるもので、自治体が自由に使える財源をふやすため、総額3兆円規模で所得税を減らし、その分、住民税をふやす。これに伴い、個人住民税は一律10%になり、特に所得200万円以下層の税負担はほぼ2倍になりました。所得税は1月から減税しており、納税額に変化はないが、景気対策で平成11年から実施されていた定率減税が1月から廃止され、全体の税負担はふえています。住民税だけを見ると約2倍となる層もあり、各自治体では、住民の問い合わせが税務窓口に相次いでいると報道されています。

 問11、そこで質問、本市ではこれまで、この住民税増額イコール税源移譲について、どのような住民への告知をしてきましたか。問い合わせの殺到など、窓口の混乱はありませんでしたか。件数でお答えください。また、事後の広報、啓蒙についてどうお考えでしょうか。お伺いします。

 次に、最後の小項目3、塩津地区埋立市有地利活用計画と展望についてただします。

 塩津漁港関係事業年度別一覧表を見てみますと、第7次長期計画が昭和57年度から62年度までとなっており、第9次長期計画を経て、現在、漁港漁場整備長期計画が平成13年から22年度までと続けられてきていました。昭和57年以前から工事が継続してきていますから、極めて長期間にわたる漁港整備事業でありました。いよいよ終局を迎えています。地域水産物供給基盤整備事業の用地整備工事も、来年度の道路工事をもってほぼ終了となり、沖防波堤工事を残すのみとなってきました。

 そこで、この用地整備工事に付随して実施された埋立市有地の利活用が、当面の塩津地域における行政課題となってきました。人口減少と高齢化の著しく進む塩津地域でありますが、地域振興に役立つ市有地の利活用でありたいものであります。このため、地域住民の知恵と力を結集して当たらねばなりません。

 問12、塩津地域の振興のため、当面、当該市有地の利活用と将来展望を構想していくために、地域住民の声を聞き協議していくお考えがあるのでしょうか。お尋ねいたします。

 以上、力不足な質問ですが、当局におかれては意のあるところをしんしゃくされて、前向きな御答弁をお伺いします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) おはようございます。

 10番 川端議員の問1であります、ふるさと納税についてお答えを申し上げます。

 都会に住んでいる地方出身者が、みずからの出身地に納税額の一部を支払うことができる制度、通称ふるさと納税が、今、参議院選を目前に注目をされているところであります。

 本制度は、先ほど川端議員からもお話がありましたように、税を納めるようになった個人を育てたのは個人のふるさとであり、人間形成、技能習得などの大切な時期を過ごしたふるさとに、恩返しの意味で税の一部を生まれ育ったふるさとに納税しようとするものでありまして、日本人の精神構造にも合っているというふうに言われております。

 近年、主体的生活者がふえ、地方での就職生活を送るケースがふえたとはいえ、やはり、仕事が集中する大都市に人口が集中し、産業や税金が集中するのは避けられない状況となっております。

 ちなみに、住民税の納税額は、2005年度で1人当たり、東京都が3万2,782円に対し、沖縄県では1万326円と3倍を超す格差があります。そういった状況の中、地方においては産業を誘致したり、また、ふるさとUターンを推奨したりといった地道な活動を展開をしておりますが、今こそ本質的に地域主権を実現するため、新しい税財政の構築が必要ではないかというふうに思っております。

 一方、税制の専門家の間では、地方税は基本的には応益原則に基づいており、地方自治体の行政サービスに対する直接の対価の支払いとされているところから、ふるさと納税は行政サービスに対する直接の対価の支払いではないので、税理論上、この考えは地方税の原則にはなじまないという見方も多く、今後、より慎重な検討が必要であるという意見もあるようであります。

 6月の18日には、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4知事がそろって、安倍総理に断固導入反対の申し入れをされたところであります。

 いずれにいたしましても、地域主権の実現に向け、地方財源の確保は大変重要であるということは言うまでもなく、私どもといたしましては、このふるさと納税の制度につきましては、早期に実現できるよう期待をしているところであります。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 坂本総務部長

  〔総務部長 坂本寛章君登壇〕



◎総務部長(坂本寛章君) 10番 川端議員からいただきました御質問の中で、大きな3番目の土地区画整理事業のうちの3点目の重根土地区画整理組合についての御質問にお答えさせていただきます。

 御質問の趣旨は、埼玉県久喜市の裁判経過に照らし合わせて、本市の重根土地区画整理事務所に市職員3人を配置していることが職務専念の義務に違反しているのではないか、そういった御質問の御趣旨でございます。

 まず、この裁判の主な論点は、議員御紹介のとおり、久喜市では土地区画整理組合に市職員を配置して、組合での種々の業務に当たらせたことが、自治体職員の職務専念の義務を定めた地方公務員法などに違反するとして、住民が市などを相手取り提訴しているものでございます。この裁判の経過としまして、埼玉地方裁判所は提訴側が勝訴しましたが、東京高等裁判所は市側に違法性がないと、そうした逆転判決がおりまして、現在、最高裁判所で係争中であるということでございます。

 この裁判の判決が、埼玉地方裁判所と東京高等裁判所で逆転に至った理由についてでございますが、まず、土地区画整理事業とは、都市計画事業の一環として実施されるものであり、健全な市街地の造成を図ることが公共の福祉の増進につながることを目的とするものであるから、土地区画整理組合は市長等に対し、土地区画整理事業を進めるに当たって専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。また、市長等は、土地区画整理組合に対し、土地区画整理事業の施行の促進を図るために必要な勧告、助言もしくは援助をすることができるとされています。

 すなわち、土地区画整理事業は、都市計画事業の一環として行うものであり、公共性が高く、本来市直轄事業で行ってもおかしくない事業であるとの位置づけができるということでございます。

 話を転じて、地方自治体の職務専念の義務とは、すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないとなっているわけでございますが、重根土地区画整理組合に配置された職員が、その組合に対して行う指導、監督、助言等が、市そのものの業務として評価できることや、その職員に対して地方公共団体の指揮監督が及んでいると認められるような場合であれば、職員を組合に配置し、その事務に従事させることは職務専念の義務に抵触しないという東京高等裁判所の判断でございました。

 この判決結果から、久喜市と同じような例としての本市における重根土地区画整理組合に職員を配置していることについて、職務専念の義務に違反していないということになり、違法性はないというふうに考えているところでございます。

 以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 上田総務部参事

  〔総務部参事兼財政課長 上田数馬君登壇〕



◎総務部参事兼財政課長(上田数馬君) 10番 川端議員の御質問中、1点目の財政運営方針についての2点目、財政分析による財政計画と、土地開発公社の健全化計画に関しまして、一般会計への財政的な影響について御答弁いたします。

 1点目の御質問の趣旨は、財政指標について、類似団体及び県内各市との比較、この比較による本市財政の評価、そして総合計画の数値目標についてでございます。

 類似団体及び県内各市との比較でございますが、平成17年度の決算で御説明いたします。なお、平成17年度当時、岩出市は町でございますが、市に含めて9市として御説明いたします。また、類似団体数につきましては、18年度は80となってございますが、17年度は78でございますので、17年度の団体数で御説明いたします。

 まず、財政力指数でございますが、これは地方交付税の算定に用いられる基準財政収入額を基準財政需要額で除した指標でございまして、3年度間の平均を用いることとなっておりますが、これが1を下回りますと地方交付税の交付団体であり、1を上回れば不交付団体となります。

 県の公表資料では、単年の指数を採用しておりますので、これに基づいて御説明いたしますと、本市は0.60、県内市町村の平均が0.38で、9市平均で0.55、市では3位、類似団体数は78市で平均が0.59、本市はそのうち30位となっています。

 経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費、物件費、補助費、維持補修費などの経常的支出に充てられた経常一般財源がどの程度の割合になるか、また、経常一般財源の残余はどの程度になるかをつかむための指標でございまして、本市は97.3%、県内市町村の平均が96.4、9市平均で99.6、市では3位、類似団体78の平均が91.9、本市はそのうち65位となっています。

 実質公債費比率は、平成17年度から採用された指標でございまして、従来用いられてきました普通会計の公債費に公営企業への元利償還金としての繰出金や、一部事務組合の公債費に相当する負担金等についても地方公共団体の実質的な支出であるため、これらを加味した実質公債費に対して充当された一般財源の標準財政規模に対する比率でございますが、本市は11.4%、県内市町村の平均が15.9、9市平均で15.6、市ではトップでございます。類似団体の平均が15.3、本市は78団体中8位でございます。

 人口1人当たりの地方債現在高は本市は46万9,135円、県内市町村の平均が49万3,984円で、9市平均で46万2,069円、市では5位、類似団体の平均が44万824円、本市は48位でございます。

 ラスパイレス指数は、各地方公共団体の平均給与額を職員の学歴別、経験年数別構成などが国と同一であると仮定して算出し、その数値を国の平均給与額を100として算出した指数でございますが、本市は99.4、全国の市の平均が97.4、町村の平均が93.5、9市の平均が97.9、市では8位、類似団体の平均が96.8、本市は78市のうち66位でございます。

 最後に、人口1,000人当たりの職員数は、本市が10.67、県内市町村の平均が9.59で、9市平均9.44、市では8位、類似団体の平均が8.49、本市は70位となっています。

 次に、本市財政に対する評価でございますが、財政力指数につきましては、地方税の収入能力がどの程度か、地方交付税に依存する度合いがどの程度かを示すにとどまる指標でありますし、平均的な数字となっておりますので、それほど深刻なものではないと考えております。

 公債費に関しましては、県内の状況や類似団体の比較でも良好な数値を示しておりますが、合併特例債を初め、交付税の措置のある有利な起債を活用して、その比率が上昇することのないような財政運営を続けていく必要があると考えております。

 経常収支比率に関しましては、従来の自治省の指導としては、道府県で80%、市町村では75%を上回らないことが望ましいというふうにされたところでございますが、当時とは相当社会情勢が変化しておりまして、特に、バブル経済が崩壊したころから悪化し、全国平均で90.2、経常収支比率80%を超える市町村は全国の91.7%を占めております。

 社会保障費など、扶助費や物件費の伸びなどの影響を受けて、県内市町村も相当悪化しておりまして、平均が96.4、中には100%を超える自治体もございました。本市におきましては、介護保険制度が始まった平成12年ごろから急激に悪化し、平成17年度の経常収支比率は97.3%で、相当高い数字となってございます。

 経常経費の削減につきましては、平成19年度予算編成において5%のシーリングを行っておりますが、来年度の予算においても、より厳しい編成方針を打ち立てていく必要があると考えてございます。

 経常収支比率を1ポイント下げるのには、平成17年度の決算数値で試算いたしますと、約1億4,200万円の経常支出の削減が必要でございます。これを職員の人件費に換算いたしますと、17.75人の削減が必要となってまいりますので、経常収支の改善には相当な努力が必要でございます。

 人件費につきましては、平成17年度から18年度にかけて21名の純減となったところですが、18年度から23年度までに110名の削減を計画しておりますので、今後改善していくものと考えてございます。

 給与水準につきましても、平成18年度より国の構造改革の趣旨を踏まえ、既に昇給制度の見直しを行っておりますが、今後は特殊勤務手当の見直しも計画しておりまして、継続的に取り組むことによって経常収支比率、ラスパイレス指数、人口1,000人当たりの職員数などの財政指標の向上につながっていくものと考えております。

 次に、総合計画の目標値でございますが、経常経費の目標値につきましては、経常収支比率算出の分母の要素となります市税、地方譲与税、普通交付税などが将来にわたって楽観的でない状況であること、分子の要素となる扶助費、公債費、物件費などが、今後も増加することが想定されることなどから、高い目標値を設定できる要素が乏しく、控え目な数値とさせていただきました。

 また、総合計画の成果指標につきましては、経常収支比率以外に実質公債費比率と経常収支に占める人件費の割合を掲載しておりますので、他の項目はこれらのデータから類推できることもあり、議員御指摘の6項目の指標はこれら3つの目標値を達成することによって改善できるものと考えておりまして、総括的な指標ということで、この3つの成果指標とさせていただいたところでございます。

 2点目の、土地開発公社の健全化計画に関しまして、一般会計への財政的な影響についてという御質問でございますが、買い戻しに必要な経費については、政策調整課長から御答弁いたしますが、私の方からは、買い戻した後の起債の償還について御答弁いたします。

 借り入れ条件がまだ未定でございますが、平成20年度に駅東区画整理事業用地を5億2,000万円で買い戻すとして、利率3%で5年据え置きの20年償還、また、平成21年度に、昭南工業跡地を23億2,500万円で買い戻すとして、利率3%の3年据え置き15年償還の起債を発行するとして計算いたしますと、償還のピークとなる平成26年度の元利償還額は、約2億9,000万円となり、10年間はこの状態が継続することとなります。

 土地の有効活用によって、将来的には町の活性化や税収、あるいは雇用拡大で、行政上の好影響は期待できるわけですが、元利償還の財政負担は相当大きく、また、昭南工業跡地の買い戻し時に必要となると思われる7億7,500万円の一般財源の確保につきましても、大変重いものと認識してございますので、よろしく御理解いただけますよう、お願いを申し上げます。



○議長(久保田正直君) 猪尻税務課長

  〔税務課長 猪尻義和君登壇〕



◎税務課長(猪尻義和君) 10番 川端議員の当面の行政課題についての御質問中、住民税の増額に関する御質問に御答弁をさせていただきます。

 まず、税源移譲についての事前の告知についてでございますが、広報につきましては、税務課単独の広報といたしましては、主に市報により広報を行いました。それで、広報の実施状況でございますが、平成19年1月号、2月号、それから3月号におきまして、税の特集といたしまして、税源移譲を初めとする今回の税制改正全般についての内容説明を掲載をさせていただきました。

 また、4月号、5月号におきましては、住民税の増額などを解説しましたパンフレットの折り込みを行い、6月号におきましても、再度、改正内容などの概要を掲載させていただいたところでございます。また、6月15日には、納税通知書へ今回の改正点などについての説明文を同封し、納税者全員に送付をさせていただいたところでございます。

 以上が税務課といたしましての主な事前の広報の実施状況でございまして、また、それ以外に税務署と、それから県、海南市、紀美野町とで構成いたします海南海草地区税務協議会によるパンフレットの作成や、県によるテレビ、ラジオ等による広報も行ったところでございます。

 それから、窓口での問い合わせや、電話での問い合わせ状況でございますが、納税通知書が届いた直後には問い合わせ件数も多い状況でございましたが、窓口が混乱するようなことはございませんでした。それから、問い合わせの件数でございますが、6月27日現在で、窓口に来られた方は184人でございまして、電話での問い合わせは244人でございました。合計で428人の方々から問い合わせをいただいてございます。

 また、事後の広報についてでございますが、今後も定期的に税全般についての解説や、税法改正などの内容について広報を行っていき、市民の皆様に税についての御理解と納税意識の高揚についての啓発を行っていきたいと考えてございます。

 以上、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 岡本政策調整課長

  〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 10番 川端議員の大きな項目の1点目、財政運営方針についての御質問中、小項目の1点目、頑張る地方応援プログラムと、3点目、土地開発公社の健全化計画の御質問にまずお答えいたします。

 頑張る地方応援プログラムについてでありますが、総務省が平成19年度からスタートさせた地方自治体への支援制度でございまして、支援内容としましては、1つ目に、地方独自のプロジェクトを作成した自治体に対する支援でありまして、策定したプロジェクトに取り組むための経費について、1市町村につき単年度3,000万円を限度とした特別交付税措置を講ずることとなっており、3年間まで措置されることから、プロジェクトを策定した自治体には、3年間で9,000万円の特別交付税措置が講じられることとなっております。

 2つ目には、地方独自のプロジェクトの提出の有無にかかわらず、すべての市町村及び都道府県を対象とした支援措置でありまして、国があらかじめ定めた成果指標に基づき、その成果、頑張りに応じて、普通交付税の算定に反映されるものであります。国の定めた成果指標とは、行政改革指標、農業産出額、製造品出荷額、事業所数、出生率、転入者人口、小売業年間商品販売額、若年者就業率、ごみ処理量の9つの指標が定められております。

 普通交付税への詳細な算定方法については、現在総務省において検討中とのことでありまして、7月末までに決定する予定となっております。そのほかにも、企業立地促進に係る地方交付税措置や、地方独自のプロジェクトに係る施策のうち、情報通信関係施策の補助事業の優先採択や、農林水産省等の関係省庁との連携による補助事業の優先採択の配慮を行うこととなっております。

 議員御質問の頑張る地方応援プログラムに係る地方独自のプロジェクトの提出につきましては、一次募集であります4月から5月の間に、和歌山県を経由して総務省に提出しております。本市の提出したプロジェクトの内容でございますが、平成19年度からスタートした第1次海南市総合計画に掲げております6つの重点プランに基づきプロジェクトを策定しておりまして、総務省へは防災対策の推進、生活道路の整備、子育て支援の推進、若者定住の推進、高齢社会への対応、健康づくりの推進の6つを本市のプロジェクトとして提出しております。なお、和歌山県では、30市町村中18市町村が一次募集期間内にプロジェクトを提出しております。

 続きまして、健全化計画に基づく土地開発公社保有の5カ所の土地の処分方法についてでございますが、私の方から、この5カ所の土地のうち、公有地先行取得事業に係る4カ所の土地の処分方法についてお答えさせていただきます。

 年次別にお答えさせていただきますと、まず、平成20年度に駅東区画整理事業用地を、借家人対策用住宅としての買い戻しを予定してございます。事業開始予定年度は平成21年度を予定しております。

 次に、平成21年度に昭南工業株式会社跡地用地を民間事業への貸付用地としての買い戻しを予定しておりまして、事業予定年度は同じく平成21年度を予定しております。海南駅前旧清算事業団用地、及び鰹田池周辺整備事業用地につきましては、平成23年度以降に買い戻すこととしております。

 次に、この処分を行った場合の一般会計への財政影響についてお答えさせていただきます。

 まず、駅東区画整理事業用地でございますが、約5億2,000万円での買い戻しを予定しておりまして、この用地費につきましては、全額地方債の活用を予定しております。

 次に、昭南工業株式会社跡地用地でございますが、約31億円での買い戻しを予定しておりまして、地方債で23億2,500万円、残りの7億7,500万円を一般会計からの負担を想定しております。なお、昭南工業株式会社跡地用地につきましては、民間事業への貸付用地としての活用を想定していることから、相当の賃貸料収入があるものと見込んでおります。

 海南駅前旧清算事業団用地、及び鰹田池周辺整備事業用地につきましては、処分方法等を決定しておりませんので、財源の検討は行っておりません。

 次に、公有地先行取得事業に係る4カ所の土地の簿価の算出方法についてでございますが、簿価は当初土地開発公社が取得した価格に毎年度の支払利息、管理費等を加えた額となっております。

 続きまして、大きな項目の3点目、土地区画整理事業についての小項目の1点目、海南駅東区画整理事業の御質問のうち、高層マンション建設、新婚者マンション建設を助成する政策的誘導を図ってはどうかという御質問にお答えいたします。

 本市の人口は、昭和45年をピークに一貫して減少を続けており、特に人口動態では若者の転出による社会的な人口減少が大きな課題となっております。このような状況の中、昨年度策定しました総合計画での若者定住の促進を6つの重点プランの1つとして位置づけまして、今後5年間で優先的かつ重点的に取り組むこととしております。先月、この重点プランを推進するための庁内組織である若者定住検討協議会を立ち上げたところでありまして、今後この協議会におきまして、人口増加を目指した施策の検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、海南駅東地区は、議員御発言にもありましたように、特急がとまる駅周辺という有利な条件であるとともに、海南駅東の玄関口に隣接した都市的立地性の高い地区でありまして、現在、取り組んでおります中心市街地活性化基本計画の策定を進める中で、議員御提言のマンション建設への助成について、研究、検討してまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 名手土木課長

  〔土木課長 名手保雄君登壇〕



◎土木課長(名手保雄君) 10番 川端議員よりの道路整備計画についての県道秋月海南線整備改良、用地買収市道の政策的選択制についての御質問に御答弁いたします。

 県道秋月海南線は、国道370号大野中地区より、井田、且来、多田地区を経て、和歌山市道とを結ぶ県道でございます。現在、県においては、クモ池周辺でセット区間延長490メーターの改修事業を実施しており、平成19年度をもって完了すると聞いております。セット区間より北側、和歌山市領に至る区間につきましては、特に狭隘で、朝夕の渋滞で市民生活にも支障を来しておりますのは十分認識しており、以前より北進についての検討をしていただき、早急に改修整備に着手していただけるよう県に要望しております。

 次に、県道岩出海南線の改修事業につきましては、岡田二ツ池よりJR踏切付近までの間、延長1,200メーターについて計画されており、現在、二ツ池より第2漆器団地入り口、焼肉店付近までの間、延長480メーター区間について改修事業が実施されており、平成21年度完了予定、残り延長720メーター区間の改修事業につきましても、今年度中に地元説明、用地測量に着手する予定と聞いております。

 現在の道路拡幅用地の取得費用につきましては、従来の無償提供、国・県等で補助対象と認められた事業につきましては買収方式と、これまでこういった取得手法で道路整備を進めてまいったところでございます。道路拡幅要望は、全市的にありますので、今後も基本的にはこういう手法で進めてまいりたく考えております。

 しかし、岡田地区については、議員御提言のように、南北に機軸となる道路は必要と考えており、これについては今後補助対象となるかなど、国・県と協議していかなければなりませんが、努力してまいりたく思っております。

 いずれの場合にも、関係地権者方々の御理解、御協力は不可欠でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 日根区画整理課長

  〔区画整理課長 日根寿夫君登壇〕



◎区画整理課長(日根寿夫君) 10番 川端議員の第1項目3の土地区画整理事業についての1、海南駅東区画整理事業についての御質問にお答えいたします。

 海南駅東土地区画整理事業は、JR海南駅東側区域施行面積19.8ヘクタールを土地区画整理事業で整備を行うもので、平成10年1月に事業計画の決定公告を行い事業を開始しました。土地区画整理事業は、道路、公園等、公共施設の整備・改善、及び宅地の利用増進を図るため、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設等を行う面的整備事業であり、事業の仕組みは、地権者からその所有土地の面積や位置などに応じて少しずつ土地を提供してもらい、これを減歩と言いますが、これを道路、公園等の公共施設用地に充て、減歩された残りの土地は形状を整え、道路に沿うように再配置、すなわち換地されます。

 事業の最初には、まずこの換地を決めなければなりません。また、工事を行うためには、換地設計に基づいた仮換地指定をしなければなりません。

 その中で、海南駅東土地区画整理事業は、地権者の土地の減歩の負担を緩和するため、減価補償金制度による道路、公園等の公共施設用地に充当する宅地の先行買収を行いました。この先行買収が完了しましたので、平成16年度から換地案の設計に着手し、その案ができましたので、海南駅東土地区画整理審議会の意見を拝聴した上で、平成18年1月から2月にかけて関係地権者の方々に説明を行い、御理解を求めました。

 この説明では、早く事業を進めたらという意見が多かったところですが、一部地権者からは換地の位置、減歩率等で意見もあり、この内容について慎重に検討を行ったところであります。

 その中で、駅前の一部につきましては地権者の御理解が得られましたので、仮換地指定を行い、支障物件の移転補償を行いました。また、それ以外の区域につきましては、海南駅東土地区画整理審議会の意見を聞き、順次、仮換地指定を行ってまいりたいと調整しているところです。

 以上が今日までの進捗状況でございます。

 また、完成年度はいつごろの予定かとの御質問ですが、この事業は先ほど申し上げました仮換地指定が大変重要で、この仮換地指定状況及び土地の再配置を行うことから生じます建築物等の移転に多くの時間を要します。特に、住宅が密集しているところでは移転戸数も多く、さらに玉突き移転となり、多くの時間を要します。また、関係権利者が多く、一部で権利関係が複雑なこともあり、合意形成に時間を要するなど、施行期間を長引かせる要因が多々ございます。

 そのため、今のところ来年度に事業計画の施行期間を、平成27年度末まで延伸を図りたいと考えているところでございます。先ほど申し上げました状況等ではございますが、一日も早い事業完成を目指し、努力してまいりたいと考えております。

 また、人口増を目指してマンション建設を助成する政策的誘導を図ってはとの御質問ですが、地区内の土地利用につきましては、地権者の皆様方の意向が第一と考えており、地権者にマンション等を建設していただき、新規居住者がふえますことは喜ばしいことですが、そのためには、まず道路、排水等の基盤整備が必要で、この事業の施行により、マンション等の建設する条件が一層向上するものと考えています。

 当課といたしましては、工事を行うための仮換地指定を行い、支障建築物等の移転及び道路、排水等の公共施設の整備に努力し、この土地区画整理事業の推進に専念してまいりたいと考えているところですので、よろしく御理解をお願いいたします。

 また、井引の地下水を生かしたまちづくりを考えてはとの御質問ですが、地区内には、元昭南工業等の水源井戸が点在し、また井引、湧水など、小字の地名が示すように地下水の豊富なところであります。水源井戸の位置は、この事業により新設道路用地等の中になるなど、現状での利用は不可能となりますが、湧水地区には3号公園を計画しており、事業の進捗に合わせて整備されるこの公園の計画の中で活用するよう、今後調査、研究を行ってまいりたいと考えています。

 また、この地特有の排水対策をどう対策するのかとの御質問ですが、排水路は排水計画に基づき、道路築造工事及び宅地整地工事を行う中で、順次整備、改良をしてまいります。

 以上、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 畑中都市整備課長

  〔都市整備課長 畑中 正君登壇〕



◎都市整備課長(畑中正君) 10番 川端議員の3番、土地区画整理事業についてのうち、2、沿道区画整理型街路事業にかかわっての御質問に御答弁申し上げます。

 船尾地区は、議員御指摘のとおり、昔からの狭隘な路地に面しまして民家が建ち並んでいる箇所が多く、いわゆる密集市街地を形成しており、道路整備もおくれている状況でございます。このような中で、当該地区内に東西の道路を整備することは、地域の活性化や防災面から考えても大きな効果があると考えられます。

 今回、御提案いただいております沿道区画整理型街路事業でございますが、この事業は、都市計画道路の整備を土地区画整理事業により行うもので、幹線道路と沿道市街地を一体的に整備できるため、商店街等の沿線市街地の機能の保全及び活性化が図れるなどの特徴がございます。

 船尾地区の実情はと言いますと、川端通りは11メートルの幅員はあるものの、その北側一帯は道路が狭隘で、車の行き来ができにくく、また、家屋の老朽化、さらには借家等が多く、最近は空き家もふえてきている状況でございます。以前より、このような密集市街地の整備・改善につきましては、市としても課題の一つでございますので、国の施策等も視野に入れ、議員御提案の沿道区画整理型街路事業も含めまして、地域の実情に合った種々の事業手法を調査、研究してまいりたいと考えてございます。

 御理解くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 竹中土地開発公社事務局長

  〔土地開発公社事務局長 竹中敏彦君登壇〕



◎土地開発公社事務局長(竹中敏彦君) 10番 川端議員の土地開発公社の経営の健全化計画についてのうち、公社所有の5カ所の土地の処分方法、及び簿価についての御質問中、土地造成事業である頭脳立地業務用地等関連住宅地造成事業用地、北赤坂台分譲地でございますが、についてお答えをいたします。

 平成18年度末現在、公社では市からの依頼に基づきまして、先行取得しました駅東区画整理事業用地、海南駅前旧清算事業団用地、旧昭南工業株式会社跡地用地、鰹田池周辺整備事業用地の4カ所の公有用地と、土地造成事業であります頭脳立地業務用地等関連住宅地造成事業用地の計5カ所を所有しておりまして、そのうちの公社プロパー事業であります頭脳立地業務用地等関連住宅地造成事業用地の戸建て住宅用地の分譲販売につきましては、平成9年8月から一般分譲を開始いたしまして、現在までに182区画中137区画が売却済みでありまして、そのうち平成17年3月に販売価格の見直しを行い、さらに平成18年度からは地盤保証制度を初め3点の販売促進策を実施し、15区画を売却し、集合住宅用地につきましても、一部を保育園用地として売却し、本年4月に開園してございます。

 今後につきましても、経営の健全化計画策定時の計画をもとに、公社予算書に記載しております土地売却計画に基づいて販売活動に努力してまいりたいと考えております。

 次に、簿価についてでございますが、平成17年1月21日に一部改正された土地開発公社経理基準要綱、その第25条に土地造成事業に係る土地等の評価方法がございまして、それによりますと、第25条特定土地造成事業に係る土地または代替地については、その時価が取得原価より著しく下落したときは、近い将来明らかに回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価格としなければならない。2、前項において時価が取得原価に比べ、おおむね50%以上下落している場合には、著しく下落しているものとするとありまして、その要綱に沿って事務処理を行っておりまして、18年度末では、北赤坂台分譲地のすべての簿価は、9億7,419万6,164円でありまして、そのうち戸建て住宅地につきましての簿価は、6億8,478万8,149円であり、平米6万2,649円、坪にいたしますと20万7,104円になります。

 戸建て住宅地の販売価格は、9億876万7,200円、平米8万3,140円、坪27万4,842円であり、販売価格見直し後、15区画が売れている状況では適正な取引価格であると判断しております。

 また、北赤坂台分譲地に係る平成18年度の販売に伴う収益は、7,045万2,353円で、借入金残高は平成18年度末で7億9,658万9,842円で、18年度の支払利息は991万3,422円であります。

 以上、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 脇保険年金課長

  〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 10番 川端議員の4、当面の行政課題について、1、国民年金の御質問中、本市の手書き台帳は確実に保管されているのか、特例納付制度により納付した保険料の収納状況を調査してはどうか、また、納付記録の写しを無料交付してはどうかの3点について御答弁申し上げます。

 まず、1点目の、台帳の保管状況についてですが、国民年金保険料の納付を記録した、いわゆる台帳と言われるものには、社会保険事務所が年金支給のために保管している国民年金被保険者台帳と、平成14年3月までの市町村が保険料収納事務処理のために使用した国民年金被保険者名簿があり、後者におきましては、旧海南市及び旧下津町でそれぞれ制度創設の昭和36年から作成、保存され、旧海南市分は現在も引き続き保管しております。

 旧下津分につきましては、平成14年度に社会保険庁へ徴収事務が移管されたときに、国民年金市町村事務処理基準も改正され、台帳の保存義務がなくなったことから、平成17年度に廃棄処分しております。しかしながら、両市町とも従前より国民年金情報は電算化されており、現在稼働している国民年金システムの中には、制度創設以降からの資格得喪記録及び保険料収納記録が電子データとして収納管理されております。

 次に、2点目の特例納付制度による収納状況調査についてですが、通常、国民年金保険料を遡及して納付できる期間は2年間と決められていますが、納付期間が短いために年金が受け取れない無年金者を救済する目的で、昭和45年7月から47年6月まで、49年1月から50年12月まで、53年7月から55年6月までの3回にわたり、二十歳までさかのぼって保険料を納付することができるという特例納付制度が実施されていました。この期間の事務に対し、実際の納付記録と本人の記憶との間に差異が生じていたり、また、その収納事務を一部の市町村が行って、これが納付記録に反映されていない可能性があるといったことが問題となっているところでございます。

 しかしながら、この期間の遡及して納付する保険料は、通常、市町村でも納付することが可能であった保険料と異なり、納付場所が社会保険事務所と事務所が指定する金融機関及び郵便局に限られておりました。したがいまして、本市には納付を証明する書類もなく、また、納付記録も社会保険事務所にて収納した記録をもとに処理したものであり、市として独自に調査照合する必要はないものと考えてございます。

 最後に、納付記録の写しの無料交付についてですが、国民年金の相談で窓口に来られた方には、社会保険事務所と連絡をとりながら応対しておりますが、国民年金の加入期間について説明する際の資料として、市の年金システムより出力した資格及び納付記録が記載された記録表を使用しており、本人が希望された場合、それを無料でお渡ししております。

 また、年金記録の相談に際し、社会保険事務所から提出を求められました住民票や戸籍謄本につきましても、無料交付という方向で、現在、関係部署と協議を進めているところでございます。

 以上、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 北口農林水産課長

  〔農林水産課長 北口和彦君登壇〕



◎農林水産課長(北口和彦君) 10番 川端議員の御質問中、4の当面の行政課題のうち塩津地区埋立市有地利活用計画と展望について御答弁申し上げます。

 昨年度、埋め立てが完了しました用地のうち、陸側の約2,900平米については、市単独用地として漁港施設以外の施設用地として活用していくところでございますが、具体的にどうするのかという点については、現在、検討中でございます。既に、地元塩津地区からの要望といたしまして、憩いの広場とトイレ設置、迷惑駐車対策としての駐車スペースといった要望をいただいております。

 ただ、このようなまとまったオープンスペースというのは、地域防災を考える場合にも非常に貴重なものでございまして、例えば臨時へリポートや緊急物資の集積場といった活用を視野に入れ、通常は憩いの広場として地元の要望に沿えるような活用ができないかという検討もしております。ただし、これがベストであると断定しているわけではございませんので、この点につきましては、今後さらに関係地区の意見も交え、慎重に検討していきたいと考えております。

 また、具体的な時期につきましては、今年度は物揚げ場のエプロン舗装工事、水門改修工事、来年度は道路新設工事を予定しておりますので、市単独用地の整備については、平成21年度以降になろうと思われます。

 以上、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたします。

           午前10時57分休憩

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           午前11時14分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 再質問ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 御答弁をいただきました。

 まず、ふるさと納税の関係なんですけども、神出市長さんの御答弁はおおむね歓迎の方向でありまして、ただし現在の制度ですと応益負担制度で、これに対して問題もあるという正当な評価を加えられた上で、おおむねの歓迎であったし、要は地方税財源の確保が重要なんだと、こういうことで締めくくられた答弁でありましたけども、ちょっと再質問したいことがあるんです。

 1つは、住民税、ふるさと納税で戻ってきたと喜んでたら、この住民税は交付税の算定基礎になる基準財政収入額へ算定されるんやいしょ。それで喜んだって、収入額へ算定されるさかいにやな、結局交付税のときに削られるわけよ。ほうしたらいっこもふえやんわけよ、結果的に。住民税で使ちゃうさけやで。そういう法律になってるんですわ。このことに関して、神出市長はどういうふうに思われますかっていうことですわ。

 2点目は、住民税の1割をふるさとに納税する方法ということで、住民税の受益者負担の原則に反するということで、神出市長さんは正当に評価されたんですけど、寄附の場合は受益者負担の原則に触れないらしいんです。しかも、簡便でわかりやすく利用しやすいということで、現在の菅総務大臣は全額控除で寄附方式でやるんが一番望ましいていうようなことで、最近言うてるんですよ。そのことについて、神出市長さんはどう考えられるか。

 それからもう一個、地方税財源についての確保が重要だということで、正論を言われてるんですけど、今世間で言われてるんは、税財源の確保は大事やけども、都市の分を田舎へもらう言うたら、地方同士の食い合いをやってるだけで、本来は国から地方へ回さなあかんので、根本的な議論になってないやないかという、これも参議院選挙目当ての、地域振興券って昔ありましたけど、あれとおんなじやないかという説が出てるんですよ。このことに関して、御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、頑張る地方応援プログラムなんですけども、御答弁をいただいて驚いたわけです。驚いたというのは、ええ方に驚いたんですけども、どうせ本市の独自のプロジェクトら考えたはずあるかよというふうに思いながら、たかをくくって質問したところ、6項目にわたって応募してるということでしたんで、ええ意味で驚きました。高く評価をさしていただきます。

 今後とも、今回同様の地方自治体向けのプログラムが国によって抜き打ち的に発表されてくることも多々あろうかと思われますので、本市においては今回のような政策調整部だけではなしに、それはもちろん他の部課においても政策研究に余念なく取り組まれるように要望しておきます。いつ、そういうことが言われてくるかわからんのでお願いします。

 なお、1点だけ、表題の件に関して再質問いたします。

 4月27日の新聞によりますと、同月19日に開かれた総務大臣と地方六団体の会合で、全国市長会の山出 保会長、金沢市長らは、表題の頑張る地方応援プログラムを厳しく批判したと報じています。また、全国町村長会の山本文男会長、福岡県添田町長も不快感を示したと伝えられています。

 頑張る地方応援プログラムは、このように必ずしも、もろ手を挙げて歓迎されているものではありません。全国市長会に所属されている海南市長も、その旨伝達されているのではないかと想像しますが、神出市長さんのこのプログラムに関する御見解をお伺いします。

 次、問3の財政分析による財政計画に関して再質問をいたします。

 本市の財政指数6項目を県内比較、あるいは類似団体と対比して発表をしていただきました。市当局の御答弁などから、財政指数6項目を私なりに概観して、こんなふうに推論をしてみました。

 まず、第1に、財政力指数は県内9市中3位で、類似団体78市中30位ですから、概して中くらい、ややましな方に位置づけられると思います。ややましな財政力指数ですから、ややましな都市経営がやられているべきであるのに、本市の財政は逼迫しています。どこかに原因があるということになります。

 次に、2、経常収支比率は県内3位で類団比65位となっています。78市の類似団体中65位ですから、非常に悪い、よくない数字であります。なお、それでも県内3位になっているのは、半島に位置している県内のほかの市も財政が格別悪くて、軒並みに産業が低迷していることを示していると思います。本市の場合は、全国的に見ても財政力指数が中の上位ですから、経常収支比率はもっとよくなければなりません。

 次に、3、実質公債費比率は、県内1位、類団比8位と高位置を占めている、ええわけですね、のに、4、人口1人当たり地方債現在高は県内5位、類団比48位となっています。これは意味深長であります。公債費すなわち借金は比較的多いが、返済は余り大きな負担になっていないという意味ですから、都合よく考えれば、後々に交付税で還付されてくるような上手な借金をしたということになります。

 しかし、厳しく考えれば、わんぱく公園建設にあらわされるように、補助金のつかない全額市負担の大型事業を借金によって行ったために、一気に本市の借金がふえたこと、そしてその一部が交付税として還付されてきているということになると思います。

 それまでの本市は、借金の少ない財政運営をしてきていました。ところが、前市長の時代になって借金が一気に膨らんできました。わんぱく公園や、その他箱物の建設などが原因であります。何しろ、総工費145億円の鉄道高架事業と同じく総工費26億円のわんぱく公園との本市が持つべき負担がほぼ同じ程度というのですから、費用対効果で考えれば、鉄道高架とわんぱく公園と考えたとき、わんぱく公園の建設は非常に問題があるのではないかと思います。いまだにわんぱく公園の借金の返済に毎年2億円余りを支払っているのです。財政に打撃を与え続けています。

 次に、5、ラスパイレス指数は県内8位、類団比66位と、よくない数値となっています。ラスパイレス指数というのは、先ほど御説明がありましたけども、国家公務員の給料と比較した地方公務員の一般職の給料の比較です。従来、本市職員の給料は、現業職員が民間の同業種と比較して高いという特徴がありましたが、今回の分析比較によって、一般職も他市と比べて給料が高いということがわかりました。

 次に、最後の6、人口1,000人当たり職員数は、県内8位、類団比70位、78市中70位と極めてよくない数値となっています。つまり、職員数が多過ぎるということであります。

 5と6を統合すると、給料が高くて職員数が多いのですから、人件費は当然高くなります。日経新聞調査の平成18年予算によると、本市の人件費比率は、全国676市中543位と成績が振るわず、類似団体の比較では80市中52位と悪い結果となっています。

 しかしながら、本市の中においては、前年比16.3%も改善されて52位というわけであります。それまでの本市の数字がいかに悪かったかということを意味しています。

 そこで、再質問いたします。

 平成18年度予算で、16.3%も劇的に人件費比率が改善された理由は何でしょうか、お伺いします。

 また、先ほどの答弁では、6項目の財政指数について財政課長の報告をいただきました。しかしながら、行政執行しているのがすべての市職員であり、その行政行為に伴って財政が派生しているわけですから、財政問題は財政課や財政課長に任せるのではなく、全職員が財政に関心を持ち、責任を持たなければなりません。

 そこで、神出市長にお伺いしますが、財政分析比較と財政運営方針について、市幹部はもちろん、全市職員の大学習を実施し、全職員の財政面の認識を深めるべきかと考えます、お答えください。

 次に、経常収支比率の問題に入ります。

 本市の経常収支比率は97.3%ですが、これを5年間で97%に改善するというのが本市の総合計画です。5カ年かけて経常収支をたった0.3%だけ向上させるというのが本市の根本的な財政計画となっています。このように、現状とほとんど変わらない目標を掲げているのは、やる気がないのではないかと思えて仕方がありません。

 ところで、御存じのとおり、経常的な支出は、経常的な収入の枠内で充てるという経費充当の原則が財政運営の大原則ですから、本市の場合、経常的収入の97%が経常的支出に充てられて、残りは3%しかありません。残り3%の臨時的財源では、時の社会や経済の変化に対応した建設事業や臨時、緊急の事業がほとんどできないことを意味しております。

 神出市長にお伺いします。

 本市において、経常収支比率の3%というのは、現実に金額に換算すればどの程度のものになっているのでしょうか。この3%を投資的経費に向けるだけでは、口では住民の福祉を唱え、総合計画で立派な作文を書いても、ろくに仕事ができないのではないでしょうか。経常収支比率が97%というのは、民間企業で言えば、半ば倒産した状態です。本市の総合計画を80から80%台へと目標を改めるべきだと考えますが、市長の御見解を求めます。

 次に、問6の用地買収市道の関係で、簡単に質問いたします。

 御答弁では、従来どおり国庫補助事業に採択されるよう努力し、国庫補助のつかない道路については、依然として地権者による用地提供の方法でやっていきたいということでありました。道路行政を担当する土木課では、例えば北野上橋の延長線上に高津バイパスが位置しているので、国庫補助が必要だなどと、県を説得し事業採択させた武勇伝も伺っています。この事業採択による用地買収によって、高津バイパス市道が完成しました。このような懸命の御努力が担当課では行われており、高く評価したいと思います。今後ともよろしくお願いします。

 さて、和歌山県の高速道路供用率は全国最下位だというのは周知のところですが、県道の改良率も、全国69%に対して44%であり、全国ワースト3位であります。県道の改良率が悪いばかりでなく、その県内における市町村道の改良率について、本市は県内8市中最下位、町村を含めた中でも県平均を下回っているというお寒い状態であります。

 土木課における国庫補助事業採択への御努力は今後とも続けていただけるものとして、政策を預かる神出市長としては、国庫補助のつかない全額市単事業であっても、政策的に必要な市道は用地買収市道として確保すべきかと存じます。そうしなければ、市道改良率は向上しません。存念をお聞かせください。

 問9、重根土地区画整理組合についての再質問です。

 先ほどの御答弁では、土地区画整理法第75条を盾にとって、重根土地区画整理組合への組合専従を正当化していましたが、これは間違っています。この第75条は技術援助のことを定めているのであって、組合事務所へ毎日出勤して専ら従事しても構わないと言っているのでは決してありません。つまり、市職員が市役所または市の職場で本業を勤める傍ら、区画整理組合の相談に応じて技術的援助をすることができるというのが法律の趣旨です。つまり、非専従であるべきなのです。

 さて、現在推進中の駅東区画整理事業は公共事業ですが、重根土地区画整理組合は土地の所有者によって組合を構成している民間団体です。このような民間団体へ市職員が専従者として入り込むのは、地方公務員法第35条職務専念の義務に違反している違法行為なのであります。

 ところが、実際上、重根土地区画整理組合は区画整理法に対する知識や技術を持っておらず、市の職員が専従者として入り込まなければらちが明きません。だから、市職員3人の専従者が必要だったのでしょう。どうすれば合法的に3人の市職員を専従者として派遣することができるのか。その方法は、職務の免除条例を制定して正しく適用すればよかったのであります。

 昭和62年当時から今に至るまで本市当局の不勉強によって違法な派遣となってしまっていたのであります。条例をつくって正しく適用しさえすれば、市民や議会にないしょでやみ専従を行い、いつかばれるのではないかとびくびく心配する必要もなかったわけであります。

 神奈川県茅ヶ崎市では、商工行政上の事情から、商工会議所の専従者として市職員を派遣しました。これが職務専念の義務違反に当たるとして、市長に損害賠償を求める裁判がありました。同市では、あらかじめ職務免除の条例を定め、商工会議所との協定を結んだ上での専従者派遣であったので、平成6年8月24日の東京高裁で市側の勝訴となりました。

 そこで再質問いたします。

 本市において、職務免除の条例を定めていますが、なぜ正しく適用しなかったのでしょうか。本市と重根土地区画整理組合との協定を結んでいますか、お伺いします。

 再質問はその程度です。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたします。

           午前11時33分休憩

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           午前11時43分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 川端議員の数点の再質問に、私の方からまずお答えをさせていただきます。

 まず、問1の、ふるさと納税にかかわっての3点御質問をいただいたわけでありますが、いずれにつきましても、我々がとやかく言える問題ではありませんので、これは国政でしっかり議論をしていただかなければならないというふうに基本的には考えております。

 その中で、地方税がふえたら交付税というものはもちろん減らされますので、川端議員の御指摘のとおりかというふうに思います。この件につきましても、実務的にはいろいろあるというふうに思いますので、経過を見守ってまいりたいと思っております。

 2点目の菅総務大臣の、この寄附の件であります。

 これらについても、もういろいろ論議あるというふうに思います。我々も、市長会や知事会などでもこれからこういったことについては、3番目の地方税財源の分配ということで、恐らく俎上にのってくるというふうに思います。

 先ほども申し上げましたように、地方税の多い都道府県知事は、やはり大阪府も含めこの件については反対ということでありますので、かなり慎重な論議が必要ではないかなというふうに思っています。ただ、先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、やはり収入がふえるということについては喜ばしいことでありますので、地方税をやりとりするのではなく、国税の方から富の再配分ということで回していただきたいなというのが本音でありまして、こういったことについても、今後十分注意を払ってまいりたいと思います。

 続きまして、2点目の問2の、頑張る地方応援プログラムの件でございます。

 これも、先ほどお答えいたしましたように、今回一次募集については、ほぼ出したところには特別交付税措置が講ぜられるのではないかなというふうに思います。ただ、次のプログラムについては、かなり慎重に対応していかなければならないというふうに考えております。

 ただ、その中で、どういうふうな発言を市長としてしたのかということでございます。

 この件につきましても、4月にですか、国の方から地方ヒアリングということで来られまして、県下の30市町村長のうち5名ほどの市町村長が選抜をされまして、和歌山の方で総務省の谷口大臣政務官を筆頭に幹部の方が来られまして、いろいろこの件につきまして、地方を競争させてどういうつもりなというようなお話もあったわけでありますが、私といたしましては、先ほども説明がありましたように、6つのプロジェクトを海南市としては予定しているので、それぞれに合ったような財源措置をお願いしたいということで申し上げました。

 ただ、和歌山市の市長さんなんかは、やはりそれぞれの市町村が頑張って職員数を減らしたり、そうした努力をしたら、逆に職員の頭数が減ったら交付税を下げられるとか、そういったおかしなことも出てくるのではないかなとか、そういった指摘をそれぞれ各地方自治体の長として申し入れをさせていただいて、バランスのとれる頑張る地方応援プログラムにしていただきたいと、そういったことを申し入れをさせていただきました。

 続きまして、3点目、問3にかかわって2点御質問いただいたわけでありますが、まず、財政運営方針について全職員を対象とした大学習、研修を実施ということであります。

 毎年度、予算編成時に私の方から予算編成方針を9月末から10月の初旬でありますけども、政府の動向や財政状況が厳しいことを挙げまして、全職員が経費削減に取り組むよう指示をいたしております。そして、予算のヒアリングの際はもちろんでありますけども、事務事業評価や部長会などの機会をとらえまして、財政健全化に向けた職員指導を徹底するよう指導をしております。新規の採用職員に対しても、採用時に研修の機会を設けまして、その中で財政状況の研修を実施しております。

 また、一昨年でありますけども、ちょうど今ごろであったかと思いますが、総務省の主催による市町村の首長や財政担当の研修会がありまして、その研修を当時の財政課長であります坂本総務部長さんと受けたわけでありますが、それを持ち帰りまして、一昨年の秋に全職員を対象に財政健全化のためにはどうすればよいのかという提案をさせました。事務事業の見直しや、臨時職員の適正配置、また公用車の一元管理等々、多数に上るさまざまな提案を受けまして財政課で取りまとめ、職員の声をフォローアップしつつ、その中から実効性の高い対策を現在、採用させていただいております。

 総務部長による全職員対象の研修会も実施しておりまして、職員には、一定の財政面の認識は備わっているというふうに思いますが、まだまだ甘いというふうに認識しておりますので、今後ともこうした研修は必要と考えております。

 また、4月から5月にかけて、先般、市内17カ所で市政懇談会、開催さしていただいたわけでありますが、こういった会にも極力住まいの近くの会場には職員に出席するように話をしまして、地元住民の声を一緒に聞き、御要望に対処していこうというところで取り組みをしているところでございます。

 続きまして、問3にかかわっての2点目の、経常収支比率に関する御指摘でございます。

 まず、経常収支比率の3%を金額に換算をすればどの程度になるかというお尋ねでございます。

 平成17年度の決算数値で算出をいたしますと、4億2,500万円程度というふうに聞いております。経常収支比率が、市町村においては75%、都道府県においては80%程度が適正であるという旧自治省が示した数値は私も承知をしておりますが、これは我が国が高度成長期の指標でございまして、その後の経済情勢の悪化や、国、地方あわせた財政の逼迫状況下では、実現が困難な数値ではないかというふうに考えております。

 このことにつきましては、国の景気対策の一環としての補助金制度から起債への転化、例えば、財源対策債や臨時財政対策債によって公債費が増加したことや、社会保障制度の充実に伴う扶助費等の増加など、地方ではどうしようもないコントロールできない要素により全国的に適正率を超える経常収支比率というふうになってきているのではないかなというふうに思います。

 夕張市なんかの件も考えましても、夕張市のみならず、あれもやはり国や道庁の指導や監督のもとであってもああいったことに陥ったわけであります。しかし、地方で手だてを講じることができる、議員御指摘の人件費、そしてまた物件費などの経費削減については、今後も引き続き抑制する努力をしてまいりたいと考えております。

 したがいまして、御指摘の経常収支比率を80%台に改善するというのは、並大抵の努力では達成できるものではないというふうに考えております。現状では、余り高い理想を掲げるよりは、達成可能な目標に向かって努力をし、それが達成できた段階でまた新たな達成可能な目標値を掲げるべきではないかというふうに考えております。

 最後に、問6の、用地買収市道の政策的選択制にかかわってのお尋ねでございます。

 県道岩出海南線の道路整備、岡田地区の開発ということで御提言をいただいたわけであります。買収方式による道路整備につきましては、現在までは基本的には国庫補助メニューを有効的に活用いたしまして、整備を進めてまいりました。

 お尋ねの海南市の道路改良率は、平成19年4月現在で約37%でございまして、このことは海南市総合計画策定に当たっての住民アンケートでも、身近な道路が整備されたと感じている市民の方の割合が43.1%というふうな結果になっております。海南市といたしましては、現在まで、昨年なんかもそうでありますけども、重根から阪井への国道370号沿いの隅切りを初め、有償でも市道拡幅用地の買収を行ってきたりしております。

 今後、また、大事業であります阪井バイパスや国道42号の整備等も、事業進捗に合わせて政策的に市道整備が必要と思われる事業に関しましては、補助メニューに載らない場合には、議員の御提言も踏まえまして、検討してまいりたいというふうに考えております。

 私の方からは以上であります。



○議長(久保田正直君) 坂本総務部長

  〔総務部長 坂本寛章君登壇〕



◎総務部長(坂本寛章君) 10番 川端議員の重根土地区画整理組合に関する再質問の趣旨は、本市においては、職務専念義務免除の条例を定めているのに、この土地区画整理組合に派遣している職員に関連してそれを適正に運用してこなかった、その理由はどうしてよということでございます。

 それと、あと一つは、重根土地区画整理組合との間で、市との間で協定書を結んでいるのか、そういう御質問の趣旨でございました。

 まず、先ほども触れさせていただきましたように、健全な市街地の造成を図ることが公共の福祉の増進につながるという意味で、本来、市の責務において市の直轄の事業であってもおかしくないということや、土地区画整理事業法第123条という法律がございますが、そうした内容で明記されてございますように、土地区画整理事業の施行の促進を図るために、市は必要な勧告、助言、もしくは援助をすることができるとなってございますので、そこに配置する職員については、従来から職務命令という形で業務につかせてきたところでございます。

 また、こうした就労形態が職務専念の義務に違反するものではないという東京高等裁判所の判決、判断がございます。

 しかし、この就労の内容が実質的には市の業務そのものであるとしても、形としては組合の業務でございますので、せめて議員が指摘されますように、職務専念の義務の免除の適用を検討する余地があったのかもしれません。

 ただ、実際上、この運用を考えるとしても、相当に長期にわたるという就労の期間を考えた場合に、職務専念の義務の免除という措置が適当か否かという問題もあったと思います。

 例えば、公務とそうでない業務の区別が不明確になりはしないかとか、職員の身分保障の面で不利益が生じないかなど、さまざまな不安材料があったことが職務専念義務の免除という措置に踏み切れなかったのではないかと、今考えるところでございます。

 次のお尋ねは、協定書の件でございます。

 当組合は、昭和62年1月に組合設立の認可を和歌山県知事から受けていますが、その半年前の昭和61年5月に当組合発起人の代表者から、当時の市長あてに職員派遣の要請の陳情書が提出されております。

 ただ、一般的に言われる議員がおっしゃられるようなきちっとした協定書という形での書類ということではございません。両者の間でのきちっとした協定書は締結されていないと、そういうふうに思ってございます。

 以上でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 上田総務部参事

  〔総務部参事兼財政課長 上田数馬君登壇〕



◎総務部参事兼財政課長(上田数馬君) 10番 川端議員の再質問中、平成18年度の当初予算では人件費が対前年比で16.3%の減となっていることの理由は何かとの御質問に御答弁いたします。

 平成17年度予算は、合併後初めての予算でありましたので、合併前の両市町の未払い金を含んだ予算でございました。そのため、人件費につきましても7億7,800万円余りの未払い金を含んでおりましたので、未払い金のない平成18年度に比べますと、16.3%も減少するという結果になったものでございます。

 なお、未払い分を除いた平成17年度の実質的な予算で計算し直しますと、議員数が37人から24人に減少したことによる減額分4,290万7,000円、それから職員数が15人減少したことによる減額分1億270万7,000円、それから調整手当の廃止による減額分4,171万5,000円など、総額で2億9,700万円余りが減となってございまして、率で申し上げますと、実質5.1%の減となってございますので、御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) まず、頑張る地方応援プログラムの関係で市長さんの御答弁いただいたんですけども、ちょっと認識が違います。

 私が質問させてもうたのは、頑張る地方応援のことで、地方交付税から出してもらえるということで、一見ええようにも思うんですけども、全国市長会の会長は烈火のごとく怒ってるんです。それから、町村会長も不快感を示したと、こういうことで、その原因はどういうことが推測できるかという質問だったんですけど、そういうことに的確に答えてもらえなかったんで残念に思うんです。

 ただ、不意打ちかけた質問ですんで、お忙しい御多忙な市長さんですんで、突然言われても答弁しにくかったんだろうと思いますが、言うときます。

 問題にしてるんは、頑張る地方があっても、地方交付税でそれに充てるんはまずいちゅうわけよ。地方交付税は、都市と地方の財政の調整のためにあるんであって、頑張るとこへ回したら財政事情のええとこでも頑張ったら行けることになるやろ。地方交付税をそんなことに使うてもろたらどもならんというのが、この市長会長なり町村会長の意見なんです。

 先ほどのふるさと納税と一緒で、地方へ金回すということで、国から地方へ回すということの趣旨に立たなあかんし、これも地方交付税以外の費目から頑張る地方へ回してもらうんやったら、これ大賛成やけどやな、地方交付税で自分らがもらえる中の食い合いになってまうんやったらやめといてもらいたいちゅうことで、市町村会長が怒ってるわけです。それだけは指摘させていただいて、次、経常収支比率なんですけど、4億2,500万円がその3%に該当するんやと、17年度の決算で言いますと。4億2,500万円というのが230億円の予算の中でたった4億2,500万円しか自由に使える金がないと、あとはもう全部人件費なり何なり要るもんに払うてもうてにっちもさっちもいかんのが海南市の現状なんです。

 ところが、経常収支比率を下げるんは並大抵でないんで達成可能な目標にしたんやと、こういうことなんですけど、0.3%を下げるような計画ってないですよ。基本計画で、こっから先5年間でいこかちゅうのに0.3%、3%で4億2,500万円やろ、そやから0.3%やったら4,250万円だけ下げると言うてるんと同じことなんですわ。そんなもん下げたて、いっこも下げたことにならんのとちゃいますか。もっと抜本的に80%あるいは80%台にするんが当たり前なんですよ。目標が低過ぎる。

 神出市長さんも視察に行かれた多治見市なんかでも80%以下にするというふうに目標立ててます。高松市もそうです。そういう80%以下という目標立てて、そのためにどうやって経営改革するかっちゅうのが大切なことなんで、それだけの意欲を持って行財政改革に取り組んでもらいたいと思うんです。

 財政分析の経常収支比率に関してちょっと質問いたします。

 先ほど来お尋ねしてきたとおり、例えば市単の用地買収市道施策の開発、沿道区画整理型街路や関連の施設、道路、海南駅東地区への高層マンション建設助成や新婚者マンション建設助成など、これはきのう、中西議員が若者定住ということで同じような趣旨で質問されてましたけども、そういう政策目標達成のための誘導施策を求めました。これらの達成のためには大きな予算が伴います。

 そのほか、本市には病院の新築どうするのか、あるいはそれ以上に、水道事業の改善には大変大きな予算が必要です。何と言うても、最大に費用が必要なのは下水道事業であります。これら行財政上の難題がメジロ押しに控えております。

 ストック循環も重要な課題となってきています。我が国は、昭和20年8月15日をもって全国一斉に敗戦となりました。津々浦々が廃墟となりました。その後、全国一斉に高度成長を迎え、今、全国一斉に少子高齢社会を迎えています。全国の地方自治体では、全国一斉に建設してきた公共施設が、全国一斉に老朽化の時節を迎えています。公共施設の新設が全国どこの自治体でも必要となってきました。恐らく、恐ろしく膨大な建設費が予想されます。

 しかし、経済の低成長の今日の時代では、全国一斉に公共施設の新築はできません。財政がパンクしてしまいます。ですから、建設年度を計画的にずらし、単年度の負担を満遍なく分散する考えが必要です。これがストック循環の政策であります。

 本年3月議会では、本庁の庁舎建設基金条例が成立し、毎年1億円の基金を積み立てることとなりました。15億円ほど積み立てた後、本庁を建設するか否かをその時代に検討します。本庁の建設のための借金は、頭金がなくては貸してくれない仕組みになっているので、将来の建設のために、今から少しずつ頭金を積み立てていこうという基金であります。

 市民病院については、2年以内に建設の方向で検討するということであり、市民病院新築については賛否の分かれるところでありますが、いずれにせよ病院新築か否かの計画の方が、本庁建設の計画よりも圧倒的に早くなることは明々白々であります。

 海南市議会の1人の議員が、この基金条例を本庁建設計画だと早合点し、市役所ぴかぴか、病院ぼろぼろという勘違いのビラを市中に配布しましたが、これは誤報です。いや、信念を持った虚報と言うべきかもしれません。いずれにせよ、ストック循環も重要な課題になってきました。

 これまでるる述べてきたとおり、本市において、今後、財政上の難題が数多く待ち構えています。そのためには、本市が自由に使える財源が必要です。ですから、本市の経常収支比率を80から80%台へと大幅に改善する必要があるのです。

 今次総合計画の5年間の後も、引き続き改善が必要で、最終的には経常収支比率を80%以下になるよう目標設定すべきであります。そうしなければ、総合計画は実施する気のない絵にかいたもちにしかすぎません。経常収支比率を引き下げるため、本市の経営改革に取り組む神出市長の決意と方針を、再度お聞きしたいと思います。

 本市総合計画の最終年度、すなわち平成23年度中までに、150人の職員が退職します。これをおおむね不補充で対応し、その他臨時職員の削減や、補助金のカットなどで経常収支比率の10%程度が改善できます。とりわけ、この5年間の退職不補充、これが肝要ですので、市長の御見解を求めます。退職不補充。

 それから、重根土地区画整理組合、総務部長さんが答弁されたんですけど、御答弁によりますと、本市では職務専念義務の免除という措置を講じず、重根土地区画整理組合との協定も結んでいないまま職員を派遣しているというずさんな行政であることが明白になりました。

 さて、先ほどの茅ヶ崎市の裁判を発端に、派遣法が制定されることとなりました。新しく法律が生まれたわけです。正式名は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律と言い、平成14年4月1日施行となっています。その後5年、各自治体では法に基づき派遣条例を制定しています。しかし、本市はいまだ未制定です。

 この派遣法に伴う政令が発せられ、そこに定められている法人名を見ると、土地区画整理組合のほかに土地開発公社の名前も掲載されています。土地開発公社への職員の派遣も、派遣条例を制定していない本市にあっては、違法な派遣だということが新たに判明しました。

 インテリジェントパーク内のリサーチラボへの派遣は、法制定の直前に専従者を引き揚げたので危うく難を逃れていますが、現在実施中の社会福祉協議会への派遣の場合も、やはり違法だと思われます。ほかにもあるんじゃないですか。本市当局の無法ぶりには驚くほかありません。本市において直ちに派遣条例を制定し、合法的に行政運営のできるように改めるべきですが、いかがですか、お伺いします。

 なお、派遣先団体と市との協定についても、必要な処置を講ずべきと考えますが、どういう方針で臨まれますか、お伺いいたします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 10番 川端議員の再々質問にお答えいたします。

 まず、問3の財政計画にかかわっての経常収支比率の目標、またそれへの決意等々でございます。

 先ほどもお答えを申し上げましたとおり、短期間に経常収支比率を80%台に改善するというのは、至難のわざではないかなというふうに考えております。余り、現実とかけ離れた目標値を設定いたしまして、職員のあきらめにつながるような数値を掲げるよりは、達成可能な数値を示して、それに向けて最大限の努力をする方が、職員の士気の高揚につながるのではないかなというふうに考えております。

 経常収支比率の改善は、申すまでもなく、計算上の分母となる経常一般財源が、市税収入や国の財政状況に大きく左右をされます。地方公共団体の努力で改善できるのは、分子を構成する人件費、物件費、維持補修費などの経常経費の削減対策でありまして、同じ分子の構成要素であっても扶助費や公債費などの義務的経費の削減については、先ほども申し上げましたように、非常に困難な点もございます。

 なお、平成18年度の経常収支につきましては、景気回復の兆候が見られるなどラッキーな点もあったわけでありますが、人件費等の経費削減に努めた結果、試算では経常収支は相当改善されているというふうに報告を受けております。

 一昨年の4月合併以来、職員一丸となって経営改善に取り組んでいるところでございます。さらなる改善を目指して市政運営に取り組む所存でありますので、また御協力のほどよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、経常収支を改善するために、今後5年間で退職不補充を考えたらどうかということであります。

 職員の削減につきましては、合併の際にるる協議をいたしまして、退職職員に対する補充を3分の1程度の割合で行い、職員の削減を実施をしていく予定としております。議員御指摘のように、今後5年間の職員の採用をなくしてしまうということは、職員の年齢構成でのひずみや人材確保にも支障を来し、将来、組織の機能を低下さすことにつながってまいりますので、退職者を補充しないという考えには至っておりませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) この際、昼食のため、午後1時30分まで休憩いたします。

           午後0時18分休憩

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           午後1時30分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 午前中の10番 川端 進君の再々質問に対する当局の答弁を続行いたします。

 当局から答弁願います。

 副市長 宮脇昭博君

  〔副市長 宮脇昭博君登壇〕



◎副市長(宮脇昭博君) 10番 川端議員の重根土地区画整理組合に関する再々質問に御答弁を申し上げます。

 御質問は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に沿って、本市としての派遣条例の制定についての考えは、また、派遣団体との間で協定書を結ぶ考えはということでございます。

 まず、この公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律につきましては、議員御紹介のとおり、地方公務員が公益法人等の団体からの要請により長期にわたってそこで勤務し、その団体の指揮命令系統の中で服務したことが地方公務員の職務専念の義務に違反するのではないかという観点で、裁判ざたとなる等、こうしたことが全国的な問題となり、法整備の必要が生じたことから制定されたものでございます。

 ただ、この法律の創設当初、派遣される職員にとっては、いろいろな点で不利益が生じる内容であったところでございます。例えば、派遣されることにより、地方公務員が加入している共済組合の短期給付や福祉事業が適用されなくなることや、災害補償は公務災害補償ではなく労働災害補償の適用を受けることになるなど、派遣される職員にとっては著しく不利益をこうむる、また不安を感じさせる内容であったところでございます。

 本市におきましても、この法律が施行される時期に合わせまして、平成13年の秋ごろ条例制定を前提として協議をいたしましたが、先ほど説明をさせていただきましたように、職員に多大な不利益を強いることなどを含めて総合的に勘案し、条例化に至らなかった経緯がございます。

 しかし、その後、総務省において、この法律の立法段階でも問題があった格差を埋めるための法改正がなされましたので、本市としましても、今後極力早い時期に市条例の制定を図っていきたいと考えているところでございます。

 なお、もう一点の質問事項の、派遣している各団体との協定書につきましては、それぞれの派遣先との間での各種条件について整理した上、その内容事項等を成文化した協定書を締結することとなるなど、今後、より適切な処置を講じていきたいと考えているところでございますので、よろしく御理解いただきますよう、お願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 派遣法に基づく派遣条例については早期に取り組んでいきたいと、実現することになりましたんで、今の副市長さんの御答弁で結構かと思います。

 これで、晴れて、公益法人等への派遣があっても、市民にばれるんと違うか、市議会でばれるんちゃうかちゅうことびくびくせんでも堂々と派遣していけることになりましたんで、結構な御答弁だと思いまして、それはそう思います。

 ただ、1つ指摘しておきたいのは、それとは別に、経常収支比率の目標ですが、0.3%だけ5年間かけて下げると、金額を聞いてみたら4,200万円と、4,200万円なら単年度でもすぐ予算措置できます。そんなような5カ年の基本計画の目標が、4,200万円の目標を立てるちゅうのは全くなってません。もうこういう達成可能な数字にしたて言いますけど、達成できるようなことやったら目標でないという議員もいます。達成しにくいぐらいの程度で達成可能というぐらいに引き上げとかんと、本来の目的にならんと思いますんで、もう今さら本つくってもうちゃんので、今から印刷し直せちゅうこともありませんけども、1個そういう甘いもんが出てきますとほかの数字もみなこれやりやすいこと書いちゃんのちゃうか、本気でやる気ないんちゃうかて、全部そんなに見えてきますんで、今後、経営改革の時代、力を入れてもらいたいということを要望しまして、この再質問を終わります。



○議長(久保田正直君) 以上で10番 川端 進君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

           午後1時36分休憩

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           午後1時39分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 5番 栗本量生君

  〔5番 栗本量生君登壇〕



◆5番(栗本量生君) 質問に入る前に、いささか長うございますので、お疲れの皆さんはお休みをと言うと怒られるので、リラックスして聞いていただきたいと思います。

 1番目、学童保育と放課後子どもプランについて。

 学童保育、これは厚生労働省では、児童健全育成事業と申しまして、児童福祉法での定義は学童保育という言葉を使用しておりませんが、この法律で放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に政令で定める基準に従い、授業の終了後、児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び、及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るという事業であります。

 一方、本市の条例では、海南市学童保育条例第3条に、学童保育の対象となる児童は、1、市内の小学校に就学している第1学年から第3学年までの児童で、保護者が労働等で昼間家庭にいない者、2として、前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めた者となっております。

 要するに、共働き家庭や、母子・父子家庭の小学生の子供たちの毎日の放課後、生活を守る施設が学童保育です。学童保育にその子供たちが入所して安心して生活が送ることができることによって、親も仕事を続けられます。学童保育には、親の働く権利と家庭の生活を守るという役割もあります。ということで始まった学童保育、現在は黒江、日方、大野、亀川、巽、大東、塩津、加茂の8カ所に開設し、定員は亀川50人、他は30人、計260人で198人の子供たちが利用しているということであります。

 いずれにしても、この制度が始まったばかりで、希望のある地域に開設するのが今主な取り組みの発展途上の制度であります。それだけに、担当者の苦労は多々あることと思いますが、本当の意味で対象となる市民の方々が喜んで利用していただくためには、関係者の一層の努力と熱意が望まれているところであります。

 一方、放課後子どもプランなる事業、これは明らかにゆとり教育の失敗を何とかしようとの魂胆が丸見えの事業で、文部科学省の放課後子ども教室推進事業でありまして、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を利用して、子供たちの安全・安心な活動拠点を設け、地域の大人、大学生、退職職員、青少年、社会教育団体関係者等を安全管理員やボランティアとして配置し、スポーツや文化活動等のさまざまな体験活動や、地域住民との交流等の取り組みを実施する。また、これらの取り組みとともに、学ぶ意欲のある子供たちに対する学習機会を提供する。取り組みの充実を図るため、教職を目指す大学生や退職教員、専門的な知識を有する地域の方々を学習アドバイザーとして配置し、補習等の学習活動の取り組みを実施する。

 なお、さまざまな活動機会の提供に当たっては、放課後児童クラブと連携一体的な取り組みを推進するということで、この放課後子どもプラン事業は、昨年末に閣議決定され、平成19年度政府予算で、全国の小学校区で、放課後の子供の安全で健やかな活動場所の確保を図る観点から、新規施策として放課後子どもプランの創設が認められたもので、子供が犠牲となる犯罪、凶悪事件が相次いで発生し社会問題化したことや、子供を取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、少子化対策の観点から、文部科学省の地域子ども推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業の放課後対策事業を一元的に実施してはどうかと提案されたことを踏まえて、放課後子どもプランの創設及び基本的な方向が発表されたものであります。

 この、事業の第1のポイントは、これまで教育委員会と福祉部局で連携しつつも二元的に実施されていた両事業の実施場所や、運営方法等をできる限り一元化して、効率的、総合的な放課後対策事業が展開することで、この際、教育委員会が中心になって福祉部局の協力のもとに事業を推進すること。

 第2のポイントは、学校教育ではなく社会教育として位置づけることを念頭に置いていることで、放課後といっても学校の教職員はさまざまな職務で忙しくこなしている中で、放課後子どもプランの主たる担い手は、これまで放課後児童クラブを担当していた福祉部局職員や、地域子ども教室に御協力いただいた地域のボランティアの方々を想定していること。この場合、教職員が全くかかわらないということではなく、学校施設を活用して放課後対策事業を行うのですから、指導者と教職員との日常的な情報の共有や、校長、教頭先生が事業運営の組織の一員として参画することは必要であるということ。

 第3のポイントは、余裕教室を活用しながら、将来的にはできる限り活動場所を小学校に一元化していくことで、学校外の児童館や公民館を活用する場合に比べて、児童の安全を確保しやすくなり、また、学校の教職員との連携が図られやすくなる。

 第4のポイントは、地域社会全体で地域の子供たちを見守り、はぐくむ機運の醸成が図られ、この組織を通した地域コミュニティの形成が、子供を育てやすい環境の整備につながること。

 これが4つの主なポイントであります。

 また、これに対して全国学童保育連絡協議会が、放課後子どもプランの具体化に関する学童保育の拡充について要望が出されております。

 1つは、放課後子どもプランの推進に当たっては、現在政府や自治体が進めている次世代育成支援対策の地域行動計画や、各自治体の方針との整合性を図り、学童保育の拡充につながるものにしてください。以下、7項目あるんですが、学童保育連絡協議会が危惧してるのは、教育委員会主導で放課後子どもプランをやってしまうと、学童保育がつぶれてしまうのではないかという一番大きな危惧を持っておるわけであります。

 これまで、学童保育、放課後子どもプランについて簡単に述べてまいりましたが、本市では、現在、放課後子どもプランに取り組んでいませんし、しかしその前身である地域子ども教室推進事業は現在実施中であります。早晩、本市においても放課後子どもプランが実施されるのは明らかであります。

 今回、私がこの問題を放課後子どもプランが実施される前に取り上げたのは、まさに全国学童保育連絡協議会が危惧しているとおり、本当に真剣に福祉部局と教育委員会がこの問題を考え、方向を見出していただかなければ、学童保育そのものがなくなってしまうような事態を招くのではないか、そう感じたからでございます。

 このことを背景に質問いたします。

 1、放課後子どもプランについて、教育委員会、保健福祉部それぞれにどうとらえ、協議しておりますか。

 2、主は教育委員会で、保健福祉部は側面からの協力といった位置づけになっていますが、どう思いますか。

 3、放課後子どもプランが始まると、実際の運営上、学童保育が消滅してしまうという可能性があるが、どう考えるか。

 4、放課後子どもプランが実施されると、私学や他の学校に通う児童、保護者がはじかれてしまうことになりかねないと思うが、いかがなものか。

 5、いずれ、この放課後子どもプランが実施されると思うが、本市としては、いつから始めるのか。

 6、学童保育を中心とした海南市独自の事業を考えるべきではないか。

 以上です。

 続いて、不登校についてであります。

 急増する不登校、学力不振、中退が大きな社会問題となっております。特に、不登校、引きこもりは、高校生だけでなく、中・小学生にも急増しており、もはや不登校は一般的な問題となっているのが現状であります。

 さまざまな書籍や識者の意見では、不登校の原因は多種あり、一概に何が原因とは言い切れない部分がある。いじめを受けた、先生が嫌いになった、集団生活になじめない、友人とけんかをした、学校で恥をかいてしまった、勉強がわからないといったものが考えられるが、実際には幾つかの原因が複雑に絡み合っている場合が多いと言われております。

 一般的に、不登校が大きな問題とされるのは、小学校と中学校であります。これは、義務教育制度が学齢日本人の全員出席を目指している制度であり、小・中学校がその時期の就学先学校に当たるからで、このため一般的に学校側は、不登校児童・生徒に対して再登校するように働きかける例が多い。

 不登校の定義は、立場や考え方によってさまざまに異なるが、日本社会では、文部科学省が提示している定義が一般的に用いられております。これによると、2005年度の公式統計では、全国で13万人、1.2%程度とされるが、これも定義の揺れに伴い、少ないとも多いとも、さまざまな意見があります。

 不登校は、かつて、いじめの増加によるものだという考え方が蔓延しておりましたが、すべての不登校がいじめ被害に起因するものではないので一面的であり、すべての事実を的確に述べているとは信じがたい。また、同様に、不登校は病気であるという考えであるが、現在の不登校の定義は、身体的、精神的病気によるものを除外して考えることが大勢であり、治療の対象ではないとされている。しかし、病識のない精神疾患の可能性を考えれば、精神医学的アプローチを初めから否定するのでは、適切な対処法にはならないとの見方もある。

 さらに、学校に行ける者でも、登校の際に、心身症的症状として腹痛やめまいなどがあらわれたり、登校しても保健室や各学校が用意した特別教室までで、自分の学級までは行けないなどの状態もある。俗に保健室登校などと呼ばれています。そのような学校に対する不適応の現象も総称し不登校ということもある。

 ある先生の話では、私に言わせれば、いじめは昔からあった。嫌な先生もいた。勉強がわからない生徒もいた。友人とけんかなんてものは大昔からあったに決まっている。これは不登校のきっかけにすぎず、不登校の原因ではない。私は、昔に比べて最近の子供のストレス耐性が低下していることが、不登校の本当の原因ですと答えることにしている。

 昔の家庭では、父母のほかにおじいちゃんやおばあちゃんが一緒に住んでいたし、家で商売をやっていることも多かったから、お客さんや業者の人、取引先が家に出入りしていた。それに子供の数も多かった。家の中では兄弟にもまれ、外に遊びに出れば餓鬼大将にもまれていた。

 子供は、小さいころからいろんな人と接触し、社会性を養っていた。当然、いろんな人と接触するから、けんかもあるし、しかられもする。言い合いもする。仲直りもする。そうやって徐々に人と人とのぶつかり合いのストレスになれていった。ストレス耐性を鍛えていったのだ。

 ところが、今の子供はほとんど一人っ子、3人も兄弟がいれば珍しいくらいで、おまけに核家族で祖父母とは別に住んでいる。サラリーマンのお父さんは、仕事で朝早く夜遅く帰って、ほとんど子供と顔を合わせはしない。休日出勤も珍しくない。たまたまの日曜日も子供と遊んだり話したりする気力もない。商売をしているのとは違って、サラリーマン家庭に出入りする外部の人などまずいない。子供とコミュニケーションをとる相手はお母さんだけだ。これでは、社会性を身につけるどころか、対人的なストレス耐性を身につけるのはまず無理だ。こういうことを述べておられます。

 子供の不登校を予防したければ、若いお父さんやお母さんは、一日も早くおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に住みなさい、そうすれば子供のストレス耐性は鍛えられる。そして、できることなら、お父さんはなるべく早く仕事から帰って、子供とたくさん遊ぶこと。要するに、子供はもっといろんな大人と接触をしなければうまく育たないということであります。

 まさに、私もそう思いますが、教育委員会の皆さんはいかがでしょうか。ただ、それだけでは今の不登校が解消されるわけではございません。私もよくわかっております。現場の先生方の苦労は並大抵ではないでしょう。そうした現場の先生方の大変な取り組みにこたえるためにも、教育委員会の積極的なきめの細かい対応が望まれるのではないでしょうか。

 次に、本市の不登校の現状を見た上で質問に入りたいと思います。

 海南市の現在の状況はと申しますと、平成18年1月現在で、小学生の不登校が16人、出現率0.52%、中学校が47人、出現率は3.38%、小・中学校とも国の出現率を上回り、特に中学校ではここ最近、率が高くなってきております。不登校問題は、海南市の生徒指導上の大きな課題の1つになっているということであります。

 平成18年度、海南市の学年別不登校児童・生徒数は、小学1年生が1人、2年生が1人、3年生がゼロ、4年生が3人、5年生が4人、6年生が7人、中1が10人、中2が20人、中3が17人、学年が上がるにつれて増加傾向にあり、中2が最も多い人数となっております。

 一方、これに対して学校はどういう対応をしているのかお聞きいたしました。小学校は、教室に入ることができない児童に、保健室や教育相談室で学習指導等を行っておる。そして、不登校児童や保護者に対して、学級担任等が定期的な家庭訪問、電話連絡等を行い、連絡を密にするとともに、登校しやすい環境をつくっている。

 次に、不登校児童や保護者に、不登校に対する専門的知識を有した子供と親の相談員や、中学校のスクールカウンセラーによる相談活動を行っている。教育相談部を設置し、個々の不登校児童の共通理解を図るとともに、指導に当たっている。

 中学校は、ほとんど同じようなことになりますけども、教室に入ることができない生徒に、保健室や教育相談室で学習指導を行っている。不登校生徒の担任が中心となり、定期的な家庭訪問、電話連絡等を行い、連絡を密にするとともに、登校しやすい環境をつくっている。スクールカウンセラー等による生徒のカウンセリングや、保護者に対する助言を行っている。学校内で教育相談体制を整備し、不登校生徒の共通理解を図るとともに、指導に当たっている。

 カウンセラーの状況は、小学校では子供と親の相談員が2校に配置されておりましたが、2月以降、子供たちの状況把握をよりきめ細かくするために、10校追加して配置されています。

 中学校のスクールカウンセラーからも、不登校児童、保護者、担任等が相談を受ける不登校児童対策支援事業を実施しております。そして、中学校では、市内8中学校すべてにスクールカウンセラーが配置され、不登校生徒の教育相談により、不登校を改善したり、保護者、教員に助言を行ったりし、効果を上げている。2月以降、拡充により勤務時間を延長したり、勤務時間をふやしたりしている。スクールカウンセラーの配置を補う形で、心の教室相談員を3校に、また、海南学校教育サポート事業で、生活指導を1校に配置し、教室に入れない児童・生徒への教育相談を行っている。

 こうしたことを踏まえて、教育委員会の今後の取り組みは、平成19年度、適応指導教室を開設し、登校できない児童・生徒への適応指導や教育相談を行う計画。それと、各学校における子供と親の相談員、スクールカウンセラー、心の教室相談員等の相談活動の継続。平成20年からは、適応指導教室の一層の充実を図るとしております。

 各周辺市町村では、紀の川市や橋本市、和歌山市でも既に早くからこの適応指導教室等を設置して取り組まれておるということで、海南市は少し取り組みがおくれているということであります。

 以上の現況を踏まえて、お伺いいたします。

 1つは、原因特定するのが非常に難しいと言われておりますが、本市の不登校の子供たちの要因をどのように把握しておりますか。

 2つ目は、不登校の子供の保護者には、あるいは担任の先生方に対して、教育委員会としてはどう対応していますか。

 3つ目、平成18年度までの取り組みの成果は、どの程度改善されたでしょうか。

 4つ目、適応指導教室の開設が、他市に比べておくれておりますが、なぜですか。

 5、橋本市は、公園内に適応指導教室を設置し、周りの環境もそういった子供たちの改善に影響していると聞きましたが、これについてどう思いますか。

 6、平成20年には、適応指導教室の充実を図るとありますが、どのような形で充実を図っていくのでしょうか。

 以上。

 次に、小学校の運動場、幼稚園の園庭等の開放についてであります。

 過去の学校内での部外者による悲惨な何件かの出来事により、子供の安全を第一に全国的に学校への自由な出入りができなくなりました。保護者や学校に協力している地域の方々まで、チャイムを押して身分を確認していただかなければ入ることができなくなりました。子供の安全のためにはやむを得ないと言えばそのとおりでしょうが、反面、学校と地域がどんどん遠くなっていくように感じているのは私だけでしょうか。

 そして、一方では、ゆとり教育の失敗などから次々と新しい事業を展開し、何事につけても地域の方々の協力をと、一段と一般の方々へのボランティアとしての協力の要請を強くしてきております。

 地域の皆さんは、ただ一途に地域の子供たちのためにということで、いつも好意的に協力していただいておりますが、あの古きよき時代の学校と地域の関係は、どうなってしまったのだろうと思わずにはいられません。

 そして、少子化の時代を迎えた昨今、少子化対策として子育て真っ盛りの若い夫婦に対してさまざまな支援事業が組まれております。こうした中、数組の若い夫婦から、子供と一緒に遊ぶ場がない、小さい子供たちが自分たちで遊ぶ場がないという話をいただきました。

 そういえば、子育てのための支援は幾つもの事業が展開されておりますが、成長期の小さい子供たちにとって欠かすことのできない遊びが、現代の子供たちを取り巻く環境から欠落してしまっているんではないか。子供たちが、親や子供たち同士での遊びを通じて物事を学び、人と人とのかかわりを学んで成長していく、そういう場がなくなってきております。

 こういうことを、教育委員会や福祉部局の人たちは、考えたことはないのでしょうか。児童公園は荒れ放題、小学校や幼稚園は自由に使えない、今、私の地域の周辺で、まともに使える公園は北赤坂の公園のみであります。土曜、日曜ともなると、各地から車で遊びに来ている若い子連れの人たちでいっぱいであります。

 私は、子育て支援の一環として、新しく公園や遊びの場をつくれとまで言いませんが、今ある施設を有効に使えるように、そろそろ考えるべきときではないかと思います。

 そこで質問であります。

 1つは、現在、海南市には、児童公園を初めそういった施設は幾つあるのでしょう。

 それらの公園の整備状況は。

 教育委員会は、子供の遊びということについて、どのようにお考えですか。

 4、土曜、日曜の学校グラウンド、幼稚園園庭等の開放はいかがですか。

 以上であります。

 次に、4番、本市の防災対策と震災時の庁舎機能、行政機能は大丈夫か。

 これは、今回、私の質問のメーンの質問であります。したがいまして、これにはサブタイトル、私自分自身で勝手につけて、これもひとつ聞いていただきたいんです。

 先般、昨日は宮本勝利議員がこのビラをとらえていろいろ質問されました。その中で、幾つもの間違った情報が出されたということが明らかになった。そして、彼の質問の中で、1つだけ取り上げなかった問題を私はここで防災対策と一緒に取り上げたいと思うんです。

 私は、サブタイトルとして、将来ある若い宮本憲治君に対して老婆心から愛の一撃を加えたいと思っております。これが、私のサブタイトル。

 本年3月に、海南市地域防災計画が発表され、東海・東南海・南海地震がいつ発生してもおかしくない、そういう時期に発表された防災計画、風水害対策、震災対策、東海・東南海・南海地震防災対策、災害復旧、復興計画と、4点にわたって細かく計画を立てられています。今回の質問では、この計画そのものにとやかく言うものではありませんが、実際にこういった災害に見舞われた際、どう対応するのか、どう行動するのかといった行動計画や、災害時の行政機能については、いまだ見えてこないのでお伺いしたいと思います。

 この海南市地域防災計画によりますと、本部は風水害対策で庁舎に設置する、震災対策では、津波警報のみの場合は庁舎に、地震の場合は総合体育館に設置するとあり、そして今、総合体育館は、昨年度から防災拠点としての機能を持たせるために工事が進んでいるところであります。そしてもう一方で、この体育館及びその周辺施設を海南市のメーンの避難所機能を持たせるべく、進入路等の工事も始まっております。

 そこで、私がどうかなと疑問に思ったのは、避難所と防災対策本部はどんな規模になるのかということです。聞くところによりますと、対策本部として使用する部屋として改装しているのは、1階のトレーニングルームということですが、そのような狭いスペースでどのくらいの機材や人員が収容できるのか。

 1カ月ほど前ですが、同僚議員の1人が市役所建てかえ特集として配ったビラを見せていただきますと、「新庁舎がなくとも震災時の庁舎機能は総合体育館が防災拠点として機能する」と、にぎにぎしく掲載されておりました。私は、このビラを見て、新庁舎って何なのか、総合体育館に設置する防災拠点は庁舎機能を持ち合わせる、そんな大規模なものなのかと感じたことから、今回の質問に入ったわけです。

 今申しました、新庁舎がなくとも震災時の庁舎機能は総合体育館が防災拠点として機能する、この大きな赤い字で書かれておりますね。私は、これは災害対策なんです。これがもし間違っておりますと、市民の方は間違った認識を植えられますと、災害時、避難民は別として、避難を受けなかった方も行政サービスを求めてこの総合体育館に殺到すると思うんです。そうしたら、どうなると思いますか。防災対策本部どころではない、機能麻痺です。それは絶対に避けなければならない。

 今の海南市には、どこを見ても、どこを突ついても新庁舎の計画はない。また、総合体育館の防災拠点としての機能はともかく、本庁にかわる行政機能まで兼ね備えるスペースも設備もない。にもかかわらず、ただ1人の心ないパフォーマンスによって市民の方々に間違った情報が流され、たとえ一部の市民であったとしても、間違った情報を信じたとしたら、大変遺憾なことであり、残念なことであります。

 まず、大事にしなければならないことは、特に災害時においては、正しい情報を市民に提供することであります。新庁舎については、全くのデマでありますから、これ以上申しませんが、総合体育館の防災対策上の機能、あるいは行政機能としての問題は、正確にとらえていかなければならないし、冒頭にも申しましたが、防災計画上の行動計画、機能、規模といったところは、そして行政機能をどう維持していくのかといったところは、できるだけ早くその詳細を明らかにしていかなければならない。

 そういう思いで質問であります。

 大きな1番、総合体育館に設置する防災本部について。

 1、震度5以上、あるいは大津波警報で、総合体育館に対策本部を設置するとあるが、津波の場合はある程度、時間に余裕があるといたしましても、平日勤務中に震度5以上の地震に見舞われたとき、本当に本部を総合体育館に設置し、関係者が速やかに移動できるのか。

 2、総合体育館のトレーニングルームの広さは約207平米、70坪であります。ここに電話やパソコンといった機材と本部役員、スタッフが入ることになるが、一体どの程度の人員を想定しているのか。

 3、避難所として予定していると言うが、その想定人数。避難民、医療関係者、市のスタッフ、ボランティア、自衛隊、警察、消防、合わせてどのくらいの人数を想定しているのか。

 4番、総合体育館に対策本部とは別に、通常最低限の行政機能を持った施設を設置するのか、設置できない場合はどう対処するのか。

 5、震度5以上の地震で庁舎そのものが危ないと言われておりますが、平日勤務中の事態に対する対策は立てておられるのか。

 大きな2、消防本部について、大津波を前提とした消防本部としての対策はできておりますか。

 大きな3、市民病院について。

 庁舎と同じように、震度5以上の地震に対する対策はできておりますか。

 大津波に対する対策はできておりますか。

 3、総合体育館に防災本部、避難所が設置された場合の医療関係者としての体制はできておりますか。

 大きな4、教育関係について。

 震度5以上の地震に対する対策は。

 大津波に対する対策は。

 3、各幼、小、中、高の耐震診断、及び耐震補強の現状は。

 ここで、さきの皆さんからいろんな質問がありました、この耐震強度について。それを踏まえて、答弁していただければ結構です。

 5番、水道関係。

 震度5以上の地震に対する対策は、また被害規模の想定は。

 2番、大津波に対する対策は。被害規模の想定は。

 以上で、私の登壇しての質問を終わります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 田尻水道部長

  〔水道部長 田尻昭人君登壇〕



◎水道部長(田尻昭人君) 5番 栗本議員の御質問中、4点目、本市の防災対策と震災時の庁舎機能、行政機能は大丈夫かの5点目、水道関係について、1点目、震度5以上の地震に対する対策は、また被害規模の想定は、2点目、大津波に対する対策は、また被害規模の想定はについて、一括で御答弁させていただきます。

 本市の水道事業は、有田川の受水と紀ノ川、加茂川の取水による上水道事業、貴志川周辺からの取水による4簡水事業により給水を行っております。海南、下津上水道事業において、紀ノ川、有田川からの導水管は10.7キロと3.5キロ、上水道の管路延長は178.7キロと85.9キロ、このうち、創設当時の管路延長は120.4キロと40キロであります。

 これまでの管更新延長は、66.8キロと28.6キロ、全体の改修率では、海南上水道では37.4%と、下津上水道では33.3%となっています。これ以外の水道施設として、上水道、配水池、ポンプ所、取水施設等が海南浄水場では28施設、下津浄水場では48施設、また4簡易水道事業の管路延長は37.1キロ、浄水場4施設、配水池4施設で管理運営を行ってございます。

 御質問いただきましたように、近い将来、東海・東南海・南海地震の発生も予想されておりますことから、水道施設の耐震化と応急給水、応急復旧の体制整備は重要な課題となっております。

 御質問の被害規模の想定につきましては、海南、下津上水事業は、県施設から受水し、給水開始した配水管などの施設は50年経過しており、また、大津波での影響範囲に主要管が埋設されていることから、強い地震が発生すれば、地盤の変化や斜面の崩壊、液状化、津波等により、管の亀裂、破損、つなぎ手・給水管からの漏水、また濁水被害等も想定され、断水や減水などが避けられないこと。また、その復旧に期間を要し、市民生活や産業活動に影響を及ぼすことになります。

 特に、導水管、浄水場、主要送水・配水管においては、上水道全域に影響が出るもの、またそれ以外の配水管で発生すれば、影響範囲が限定できるものも考えられますことから、被害規模の想定には困難な面がございます。御理解をお願いします。

 次に、対策につきましては、地震などの緊急時の対応や、緊急用水確保対策として、貯水量300トン以上の配水池に緊急遮断弁の設置、室山配水池耐震補強工事、下津上水道の主要配水管である石綿管の更新による耐震化、また、管路の耐震化やループ化などの整備を進めているところでございます。

 今後、各市町間での緊急時支援協力体制、あるいは地元水道組合と連携の強化を図るとともに、水道網緊急時の拠点づくりを進めてまいりたいと考えております。

 現在進めております水道事業総合計画の中で、老朽管や老朽した施設の更新には、継続的な財源確保、コスト縮減、国庫補助事業の積極的な導入を図り、どのように水道施設全体を整備し、強化を図っていけばよいのかを検討して、安全・安心でおいしい水の安定供給に向けて努力してまいりたいと考えております。御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 岡本政策調整課長

  〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 5番 栗本議員の御質問中、本市の防災対策と震災時の庁舎機能、行政機能は大丈夫かのうち、1点目の総合体育館に設置する防災本部についての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の平日勤務中に震度5以上の地震に見舞われたとき、本当に本部を総合体育館に設置し、関係者が速やかに移動できるのかということについてでございますが、昨年策定いたしました地域防災計画では、本部の設置基準として、震度5弱以上の地震を観測したとき、また津波警報あるいは大津波警報が発令されたとき、災害対策本部を設置することとしてございます。

 また、設置場所については、総合体育館第4体育室としております。ただし、津波警報のみの場合は、本庁第1委員会室に設置することとしております。

 この災害対策本部の設置につきましては、県から浸水域が提示されましたのを受けまして、大地震、また大津波の発生時には、市役所が津波により浸水し、本部機能を果たせなくなるおそれがあることから、初期本部機能の維持ということを第一に考え、総合体育館に災害対策本部を設置することとしたところでございます。

 したがいまして、平日勤務中、津波の来襲が予想される災害が発生し、災害対策本部を設置する必要が生じた場合は、災害による道路の決壊等、移動に困難を来す状況も考えられますが、職員には、あらゆる手段によりいち早く総合体育館に参集していただかなければならないと考えております。

 次に、第2点目の、災害対策本部となる総合体育館第4体育室に、どの程度の機材、人員が入ると想定しているのかということについて御答弁させていただきます。

 大規模な災害が発生した場合、全職員のうち参集可能な職員が一たん総合体育館に集まり、その後速やかに職員は各地域等、必要な配置につくこととなりますが、災害対策本部に配置される人員としましては、本部長、副本部長、本部員で約20名、本部要員として本部班、情報班の職員で約20名の、合計約40名が第4体育室に入ることとなっております。

 なお、災害対策本部は、第4体育室に設置しますが、災害の状況により、第1体育室、第3体育室、研修室につきましても、本部要員室として使用することとなっております。

 次に、機材でございますが、電話、無線機、パソコン、テレビ、ラジオ、発信機等の資機材を設置することとなっております。

 次に、総合体育館を避難所として使用する場合の想定避難人数についてでございます。

 一次避難所は各地区に設置されておりますが、総合体育館も一次避難所に位置づけられておりまして、総合体育館には、約2,000人程度の人員を収容できるものではないかと想定しております。

 次に、総合体育館に対策本部とは別に、通常の最低限の行政機能を持った施設を設置するのかということについてでございますが、総合体育館は、災害時の災害対策本部の設置のみを予定しておりまして、スペースや、また通常の行政機能を行うとしたら、それなりの設備、施設が必要となってまいりますので、現在のところ、総合体育館には通常の行政機能を持った施設を設置することは考えてございません。

 また、設置できない場合はどう対処するのかということでございますが、災害直後は行政機能が麻痺することとなりますので、できるだけ速やかに行政機能の回復をしなければならないと考えておりまして、この場合、通常の行政機能については、現在の本庁舎、行政局、支所、出張所での対応を予定しておりますが、これらの施設が使用不能という状態でありましたら、被害を受けていない行政事務が行えそうな公共施設を選定し、分散して業務を再開させることとなると考えております。

 次に、震度5以上の地震では、庁舎そのものが危ないと言われているが、平日勤務中の事態に対する対策はどうかという御質問についてでございますが、市役所本庁舎は昭和40年に建設されており、耐震性に問題があるとされている昭和56年以前の建築物である上、構造上、耐震対策はできにくいものとなっており、根本的な対応はとられていないのが現状です。

 庁舎がどの程度の震度に耐えられるのかは定かではございませんが、平日勤務中に大規模な地震が発生した場合の対策としましては、まずは来庁者、職員の身の保全、そして揺れがおさまったら、津波警報等の来庁者への伝達、来庁者の安全のための避難等の措置、施設の防災点検、及び設備、備品等の転倒、落下防止の措置、出火防止措置等々の措置をとることとしております。

 以上、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 山本教育長

  〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 5番 栗本議員からいただきました教育委員会に係る御質問中、3、小学校の運動場、幼稚園の園庭開放についての中の3点目、教育委員会は子供の遊びについてどう考えるか、また4点目の土曜、日曜の学校のグラウンド、幼稚園の園庭の開放について、私から御答弁申し上げ、他の項目については担当課長よりお答えさせていただきます。

 現代の子供たちは、まさしく生きる力が弱く、規範意識に乏しく、他者とのコミュニケーション能力に欠け、主体性や社会性が弱いと言われておりますが、いろいろな原因が考えられますが、議員が言われますとおり、成長期の子供たちにとって欠かすことのできない遊びが現代の子供の生活環境から欠落していることが大きな要因と考えます。遊びは、子供の成長において、知的、身体的発達だけではなく、社会的、情緒的発達に重要な役割を果たし、欠かすことのできないものであると考えています。

 特に、戸外での集団遊びは、年齢の異なる友達とかかわり合いながら、協調性、生活の知恵を学ぶことや、自然や社会の現実に触れながら、自己の確立を図っていくことに大きな影響を及ぼしています。そのため、幼稚園では、遊びを中心とした生活を通して、幼児の主体的活動や生活の決まり、生きる力の基礎を培う教育を行っています。また、小学校でも、休息時間など、運動場で元気に遊ぶことを進めたり、特別活動や総合的な学習の時間に、昔の遊びをお年寄りの方々から学んだり、あるいは自然やさまざまな人々との触れ合い体験を重視した教育活動を展開しているところです。

 このように、学校教育において子供の遊び場は、心豊かでたくましい子供を育てるその基礎となる部分の形成に大きな役割を果たしていると考えてございます。

 また、現在、子育てをしている保護者に対し、遊びを通して自然や他の友達との触れ合いの場が、人間形成にとって至って重要であるということを機会あるごとに啓発していくことが大切であると考えてございます。

 各公民館等で行ってございます乳幼児を持つ親を対象とした子育て広場や幼稚園で行っております未就園児体験保育事業等においても、子供にとって遊びの重要性を今までも話してまいりましたが、今後も一層啓発してまいりたいと考えてございます。

 次に、遊び場の問題でありますが、かつては放課後や休日等には、子供たちが群れをなして近くの野山を駆けめぐり、小川などで泥んこになり遊んだものですが、現在ではそういった場所も少なく、また安全面からも遊ぶことが限定されてまいります。子供たちが安全で安心して遊べる場所の確保となりますと、大変難しく、就学前の子供たちの遊び場とあわせて考えたとき、やはり学校、幼稚園の校庭等の休日開放が必要になってくると思います。

 そこで、4点目の、校庭、園庭の開放に関する御質問にお答えいたします。

 まず、現在の校庭、園庭の状況ですが、放課後は門扉を開放、または閉鎖していても施錠しておりませんので、すべての学校、園で遊具等を自由に使って遊べるようになっています。休日には、門扉を施錠しているのが、小学校では2校、幼稚園では6園ですが、小学校の校地内に併設している幼稚園は、小学校の方から入ることができますので、ほとんどの学校、園では自由に出入りして遊ぶことができるようになっています。

 現状における課題といたしましては、使用した方々がごみを散らかしたままであったり、学校、園の物品等を使って紛失あるいは散乱したままであったりといった使用する側のモラルに起因する問題や、幼稚園の遊具等を幼児以外の大きな子供が使用することによる安全面の問題、遊具による事故が発生した場合の対応等があります。幼稚園では、廊下などをオープンスペースにしているところが多く、そこで遊んだり土足で汚したりすることや、砂場の衛生管理の問題等、施設管理面での問題も生じているところです。

 今ある施設を有効に使うように考えるべきという議員の御提言につきましては、現状ではほとんどの校庭、園庭が自由に使えていますので、現在閉鎖しているところにつきましても利用していただく方向で考えてまいりたいと思っていますが、さきに申し上げましたような課題も多くございますので、今後、学校、園とも協議しながら検討してまいりたいと存じます。

 以上、御理解を賜りたいと思います。



○議長(久保田正直君) 妻木市民病院事務長

  〔市民病院事務長 妻木 茂君登壇〕



◎市民病院事務長(妻木茂君) 5番 栗本議員の本市の防災対策と、震災時の庁舎機能、行政機能は大丈夫かとの御質疑の中で、市民病院にかかわる防災対策について御答弁申し上げます。

 1つ目は、震度5以上の地震に対する対策でございます。

 平成7年1月の阪神・淡路大震災の折、市民病院内においては特段の被害はなかったということでございますが、震度5以上ということになりますと、想像がつかない状況でございます。市民病院地震防災マニュアルにおきましては、震度5以上の地震が発生、または海南市2号配備体制がしかれた場合には、災害対策本部を設置の準備態勢をとり、情報収集の結果、建物の主要部分に損傷を受けた場合、電気、水道、ガスのいずれかの供給が停止した場合、周辺に大被害があり負傷者の大量来院が予想される場合には、災害対策本部を設置することとしております。

 災害対策本部の設置場所は1階事務所とし、使用不能の場合は必要に応じて本部を定めることとしております。災害対策本部設置後、各担当者を招集し、本部会議を開催、最低1日1回は情報交換を行います。本部会議終了後、各職場では被害状況のチェック、入院患者の応急手当て、避難場所への誘導等を行い、近隣の状況及び広域被害の状況把握を行うこととしているところでございます。

 2つ目は、大津波対策はということでございますが、大津波の状況がどのようなものであるか定かではないわけですが、津波の情報を瞬時に把握し、避難すべきかとどまるべきかを判断、避難する場合には、病院駐車場に集合、最寄りの避難場所である柿本神社に避難誘導、入院患者が一次避難場所に避難することが困難な場合は、海南市保健福祉センターへ移送することを想定しているところでございます。

 3つ目は、総合体育館に防災本部、避難所が設置された場合の、医療関係者としての態勢の御質問に御答弁させていただきます。

 災害発生時において、多数の患者が搬入されてこられることが想定されております。そのときの市民病院地震防災マニュアルには、治療の優先順位、薬の調達、食料や水の確保等を詳細にしているとこでございますが、院外に目を向けますと、医師、看護師、看護補助者は最低人員しか派遣できないんではないかと思われます。

 何とぞ御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 増田消防長

  〔消防長 増田信治君登壇〕



◎消防長(増田信治君) 5番 栗本議員の大きな4番、本市の防災対策と震災時の庁舎機能、行政機能は大丈夫かの中、消防本部について、大津波を前提とした消防本部としての対策はできていますかの御質問に御答弁申し上げます。

 消防本部の大津波来襲時の対策といたしまして、浸水が予想されます海南消防署では、大津波警報発令と同時に、署員が消防無線を携行し、バイクにて市総合体育館付近に向け出動し、道路状況等の先行調査を行い、通行可能な道路、車両集結活動拠点場所の決定を行い、無線にて消防本部通信指令室に伝達、活動拠点場所へ消防車両を移動し災害対応を行おうと考えております。

 また、各署所において通信機器等の異常の有無を確認し、防災行政無線による避難勧告の放送を繰り返し行うとともに、津波監視のため海南消防署は冷水地区の高台へ、下津消防署は大崎グラウンド付近に出動して、市災害対策本部へ情報伝達を行うことといたしており、平成17年の合併以来、大津波来襲時の対策として訓練を行っております。夜間、休日時の非番職員の参集は、総合体育館付近もしくは下津消防署、東出張所に参集するよう指示いたしております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 抜井教育委員会事務局参事

  〔教育委員会事務局参事兼総務課長 抜井ひでよ君登壇〕



◎教育委員会事務局参事兼総務課長(抜井ひでよ君) 5番 栗本議員の御質問中の4点目、本市の防災対策と震災時の庁舎機能、行政機能は大丈夫かのうちの4点目、教育施設関係についてに御答弁申し上げます。

 まず、1点目の、震度5以上の地震に対する対策はという点でございます。

 各学校では、防災計画に基づき日ごろから計画的に地震に対する防災訓練を実施しているところでありまして、授業中に地震が起こった場合、まず園児、児童、生徒の安全を確保するため、状況に応じ安全な場所へ避難させます。その後、被害状況調査を行い、児童等に負傷者がいる場合は応急手当てをするとともに、教育委員会へ状況報告を行うこととしてございます。

 災害沈静後は、通学路の安全確認や各家庭の安全を確認し、保護者の出迎えや教員の引率等により児童等を帰宅させます。

 子供たちが登校していない時間帯での地震発生の場合、学校は園児、児童、生徒の情報収集を行うとともに、施設の被害状況等を確認し速やかに教育委員会へ報告を行うこととなってございます。

 また、災害発生に伴い、学校施設に避難所が開設される場合は、管理職を中心に状況に応じて教職員の組織体制を組み、その開設や運営に協力するよう指導しているところでございます。

 2点目の大津波の対策につきましては、海に近い学校では、地震の避難に引き続き校舎の3階や屋上、近くの丘等、あらかじめ定めている避難場所へ状況に応じ子供たちを避難させ、安全確保を行うこととなってございます。

 災害の沈静後の帰宅や避難所の開設の場合は、大地震発生のときの対応と同様となります。

 次に、3点目の、各幼・小・中・高等学校の耐震診断及び耐震補強の現状はについて御答弁申し上げます。

 まず、耐震診断の実施状況について。

 市内幼・小・中・高等学校の教室棟及び屋内運動場は、全部で112棟あります。そのうち、昭和56年度以前の建物で耐震診断が必要なものは73棟でございます。このうち、耐震2次診断を行ったものが3棟、1次診断を行ったものは64棟、近い将来改築予定などで耐震診断をしなかったものが6棟でございます。診断の結果、耐震性があると判定されたものは7棟、残りの60棟は耐震強度が不足していると判定されてございます。

 次に、耐震補強の状況ですが、これまでに改築済みのものが1棟、現在改築中のものが3棟で、今年度中に耐震補強工事を行う予定のものが2棟となってございます。また、今年度に設計を行って、20年度、21年度に改築、並びに耐震補強を行う計画のものが3棟ございます。

 学校は、子供が1日の大半を過ごす場所でありまして、避難施設ともなってございますので、施設の耐震化は早急に行わなければならないと考えてございますが、多額の経費を必要とすることから、優先順位をつけながら年次的に進めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 丸谷学校教育課長

  〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 5番 栗本議員の御質問中、2、不登校についてに御答弁申し上げます。

 議員御指摘のように、不登校問題は本市教育の重要課題の一つととらえております。

 御質問の1点目、本市の不登校の子供たちの要因についてですが、小学生の場合、家庭環境の急激な変化や親子関係をめぐる諸問題等、家庭に起因する問題が主な要因となっています。そのため、本人への指導とともに家庭への支援のあり方も重要な課題であると考えています。

 中学生の場合は、友人関係や本人にかかわるものが多く、多様な人間関係に悩む生徒や、集団に適応しにくい生徒、病気や健康面の不安を機に登校が難しくなった生徒等、集団生活上の不適応とともに、忍耐力、克己心等の不足が主な要因として考えられます。そのため、家庭との連携を図りながら、さまざまな体験活動を通して豊かな人間関係や社会性を身につけさせる指導、コミュニケーション力を高めるとともに、困難に耐える力や向上心を育てる指導が必要であると考えています。

 2点目の、不登校の保護者、担任の先生方への教育委員会としての対応ですが、まず、保護者への対応としましては、教育相談窓口を教育委員会と海南市民会館に設けており、電話や直接相談に来られる方に対して、指導主事や教育相談員が対応しております。その際、当該学校との連携を図ったり、場合によっては、より専門的な相談機関を紹介したりしています。

 また、市内すべての中学校に配置されているスクールカウンセラーによる相談活動、小学校子供と親の相談員による相談活動などを実施し、保護者の不安を解消するよう努めています。担任の先生方に対しては、スクールカウンセラーの指導を仰ぎながら、専門的な助言を受けるとともに、教職員のカウンセリングマインドの向上を図るよう、研修の機会を設けています。

 加えて、スクールカウンセラーには、小学校の先生や保護者からの相談も受けていただけるよう、市の事業として不登校児童対策支援事業を実施しております。

 なお、不登校問題については、担任一人が抱え込むことのないよう、校内の教育相談体制を確立することや、関係機関との積極的な連携について指導、支援してまいりたいと考えております。

 3点目の、取り組みの成果、不登校の改善状況ですが、まず、小・中学校の連携した指導の充実により、中学1年生の発生が減少していることが挙げられます。また、教育相談室の相談員や保健室の養護教諭等がきめ細かく対応することで、学校での居場所を確保し、登校できるようになった子供や、スクールカウンセラーの指導により学級に戻ることができるようになった子供などもございます。

 ただ、そういった目に見えて改善する子供は少なく、不登校への対応の難しさを感じていますが、今後も教育相談活動を充実させ、早期発見、早期対応に努めるとともに、学級の望ましい集団づくりなど、さまざまな取り組みを行うことにより、不登校の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

 4点目の、適応指導教室の設置が本市でおくれた理由としましては、本市の不登校対策においては、スクールカウンセラー等による学校における教育相談を充実し、できる限り学校へ子供たちを向かわせたかったため、教育相談室や保健室での生活指導や学習補充などを充実させることにウエートを置いていたからでございます。

 5点目の、橋本市の適応指導教室の環境ですが、豊かな自然環境に囲まれており、子供たちは周りの人に気を使うことなく、みずからの心を開放しながら安定した気持ちで、友達と活動や集団生活を送っているという印象を持っております。子供たちの生活習慣や社会性を築き直していく場所としては、適切な環境であるのではないかと感じております。

 6点目、適応指導教室の充実についてですが、本市では、本年4月から海南市民会館の3階に開室したところであり、当初は教室の環境整備を行うとともに、各学校への指導内容の広報等に努めてまいりました。現在では、数件の相談が寄せられ、入室を希望する児童・生徒が見学、体験に訪れたりもしてございます。

 今後、入室者の実態や活動状況、人数等に応じ、指導者を増員したりボランティアを募ったりするなどの検討が必要となってくると思われます。また、それと同時に、個々に応じた指導内容の充実も図っていかなければならないと考えてございます。

 さらに、現在の海南市民会館の位置については、市の中心部で交通の便もあり、通室に便利であること、近くに燦燦公園や児童図書館があり、その活用も図れることなどを考慮し設置していますが、通室する子供の人数がふえた場合や、子供たちが心身とも安心、安定できる場所等を考え合わせ、適切な環境を備えたところを検討する必要があると認識しております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 児嶋生涯学習課長

  〔生涯学習課長 児嶋俊治君登壇〕



◎生涯学習課長(児嶋俊治君) 5番 栗本議員の1点目の、学童保育と放課後子どもプランについての数点にわたる御質問のうち、教育委員会にかかわる御質問に御答弁申し上げます。

 放課後子どもプランは、議員から御発言のありましたように、子供を取り巻く環境の変化や、地域の子育て機能や教育力の低下が指摘される中、放課後等の子供たちの安全で健やかな活動場所の確保を図る必要があることから、文部科学省及び厚生労働省において、両省連携のもと、子供たちの総合的な放課後対策を推進するため実施することとなったものであります。

 1点目の御質問の、放課後子どもプランについて、教育委員会、保健福祉部、それぞれにどうとらえ、協議しているかとの御質問ですが、教育委員会といたしましては、子供たちが犯罪や事故に巻き込まれることなく、放課後等を有意義に過ごせる環境づくりは大変重要であると考えています。

 また、この放課後子どもプランのうち、文部科学省の提唱する放課後子ども教室は、子供を取り巻く環境の変化に対応するため、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動等、地域住民との交流等を深める取り組みにより、子供たちが地域社会の中で放課後や週末等における心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりとなり、ひいては子供たちが安全・安心な活動場所を確保することにつながると考えているところです。

 また、放課後子どもプランについて、教育委員会、保健福祉部でどう協議しているかとの御質問について、当課において代表して御答弁申し上げます。

 放課後子どもプランは、平成19年度より実施することとして文部科学省及び厚生労働省において提唱されたものであり、昨年9月保健福祉部の子育て推進課及び教育委員会の生涯学習課の職員が出席して、県の説明を受け両課において海南市としてどう対応すべきか種々協議してまいったところです。

 本年度に入りましても協議を重ねているところですが、基本的には子育て推進課が実施している学童保育は継続、発展する方向で実施することとする。また、文部科学省の提唱する放課後子どもプランのうちの放課後子ども教室としての安全・安心な子供の活動拠点、いわゆる居場所づくりについては、学童保育とはすみ分けをする方向で、子供や保護者のニーズ調査をするなどにより、保健福祉部とも慎重に検討を進め、事業内容を検討してまいりたいと考えているところです。

 2点目の、この放課後子どもプランは、主は教育委員会で、保健福祉部が側面からの協力ということになっているが、この点についてはどうかとの御質問に御答弁申し上げます。

 国においては、教育委員会が主導して福祉部局と連携を図ることとなっていますが、子供たちにとってよりよい安全・安心な環境づくりのため、どちらが主ということではなく、教育委員会としましては、子供たちと地域の方々の交流活動等を基本とし、また保健福祉部においては福祉という観点から互いに連携しながら、放課後子どもプランの目指す効果的な事業実施のための事業計画と運営に努めてまいりたいと、教育委員会、保健福祉部において協議しているところです。

 4点目の、放課後子どもプランが実施されると、私学や他の学校に通う児童、保護者が活動の中に入れないのではという御質問でございますが、教育委員会において実施すべき放課後子ども教室としての具体的な内容について、今お示しできていないものの、今後、事業の実施について進める中において、除外される子供のないような事業実施に向けて、議員御指摘の点を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 5点目の、放課後子ども教室をあわせた放課後子どもプランを、海南市ではいつ始めるのかという御質問にお答え申し上げます。

 教育委員会において実施することとなる放課後子ども教室につきましては、今後、対象となる小学生の皆さん方の生活実態を調査するなどしてニーズを把握しながら、保健福祉部と教育委員会におきまして協議を重ね、連携を持って放課後等の対策としての活動の実施に努めたいと考えており、時期としましては、できるだけ早い時期に取りかかりたいと考えています。

 6点目の、学童保育を中心とした海南市独自の事業を考えるべきではないかという御質問でございます。

 先ほども申し上げましたように、保健福祉部と教育委員会におきまして、連携を持って放課後等における子どもたちの安全・安心と健やかな活動場所の確保を図ることが重要と考えています。そのためには、子育て推進課が進めている学童保育が本市では定着し成果を上げている中で、この事業と並行して放課後子ども教室の検討を進め、海南市独自の放課後子どもプランの実施に向けて検討してまいりたいと考えていますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 坂部子育て推進課長

  〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 5番 栗本議員の、学童保育と放課後子どもプランについての御質問中、1点目の放課後子どもプランについて保健福祉部としてのとらえ方、及び3点目の放課後子どもプランが始まると、実際の運営上学童保育が消滅してしまう可能性があるがどう考えるのかの2点について、お許しをいただきまして一括してお答えさせていただきます。

 議員御発言の中にもありましたように、本市の学童保育事業は、平成15年9月から取り組み始めまして、現在、黒江、日方、大野、亀川、巽、大東、塩津、加茂第一小学校の8校で開設し、児童数は6月1日現在で200人の児童が利用していただいているところでございます。また、本年10月の下津小学校の完成に合わせて、学童保育室も開く予定にしてございます。

 学童保育事業の担当課といたしましては、学童保育は、児童福祉法では、昼間、保護者が家庭にいない児童に、遊び及び生活の場を与えて、健全育成を図る事業と位置づけています。共働きあるいはひとり親家庭等の働く親を持つ子供たちが家庭に帰るまでの間、継続して生活する場としての役割を果たす施設としてとらえているところであります。

 このようなことから、今後の放課後子どもプランのかかわりについては、働く親が安心して子育てができる環境、また、その子供たちに遊びや安全を保障する居場所として現在まで学童保育事業を進めてきたところでございます。そのようなことから、子供たちの環境が崩れないことを基本に、どのように連携していけばいいのか、教育委員会と協議を図っている最中でございます。

 ただ、土曜日及び夏休みなどの長期学校休日中の保育方法等、解決しなければならない問題が多いのも現実でございます。いずれにいたしましても、現段階におきましては、今後も学童保育事業は次世代育成行動計画に掲げていますとおり、必要に応じたところに計画どおりに進めてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、大きな3点目の、小学校の運動場、幼稚園の開放についての御質問中、当課にかかわっての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、現在、海南市の児童公園の数でございますが、当課が管理しております児童公園、ちびっ子広場は合計30カ所ございまして、海南地区が20カ所、下津地区が10カ所でございます。そのうち、遊具が設置されているところは26カ所となってございます。

 続きまして、それらの公園の整備状況はとのお尋ねでございますが、30カ所の公園のうち半分の15カ所につきましては、地元自治会に管理をお願いしております。課といたしましては、年1回程度、遊具の点検を兼ね、全公園の現状を確認するように努めておりますが、地元からの要望を受け、遊具の補修あるいは撤去等を行うこともございます。

 いずれにいたしましても、子供たちがより安全に公園を利用できることを念頭に置きまして、今後も整備を行っていく所存でございますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたします。

           午後3時1分休憩

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           午後3時17分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 再質問ございませんか。

 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) 皆さんから答弁いただきまして、ありがとうございます。

 質問順に行きたいと思います。

 子育て推進課、学童保育の答弁はもうわかりました。あなた方がしっかり頑張るだけですからね、結構です。

 それで、教育委員会の放課後子どもプラン、課長さん答弁してくれ、それはもうおっしゃるとおりですけども、初めて聞いた方には、後ろでわからん、言うてることわからんていう人もおられました。そのとおりだと、私はわかりましたよ。しかし、初めて聞いたらどういうことなのか。

 これはやっぱり、文部科学省はいろいろあって、今は子育て教室ですか、推進事業で土曜日だけ地域の方々の協力いただいていろいろやってると。それをもっと突っ込んで、平日ずっと放課後子供の面倒を見ると、僕はようわからんのです、その発想が。

 今、親と子のかかわりが極端に減ってきてる中でね、家に親がいてない子供の対策が学童保育でやってるんです。家に親やいろんな人がいてる子供まで学校へとめて面倒を見るっていうのは教育上いかがなもんかなと。

 遊びという観点の中で教育長おっしゃっていただいたけど、ますます親と子の間を遠くするような施策は、私はいかがなもんかと。しかし、私は国会議員でないんで、あなた方に文句を言うても始まらんでしょ。しかし、そんなことを丸のみで海南市としても施策としてやられたら、やっぱ困るんです。

 それは、最近、その実施に当たっては、かなりの幅が出てきてるように思うんで、やっぱりそのことをきちっと理解した上で、学童保育と連携をやっていただきたいという思いがあります。

 そうでしょう、教育関係者が仮に平日5時まで見たとしても、親のいない子は6時まで、ぐらいまで見てあげないかんのです。あと、その人はまた学童保育、平日学童保育が1時間ほど見るということだと、そんな対策はできないでしょうしね。土曜日になったらほったらかし、夏休みになったらほったらかし、その後ろは皆、学童保育が面倒見られる。そして、学童保育の場合は、夜、帰りは親が迎えにくるんです、安全のために。子どもプランの場合は集団下校ですか。

 結局、そういう方、いろんな問題が出てくるんで、私はやっぱり現実を見て、いい方法というのを考えていただきたい、こういう思いでいっぱいなんですけども、具体的にお聞きしていきます。

 今言うたとおり、学童保育と子供プランの違いというのはわかっていただいたと思うんですけども、生涯学習課はこの目的、制度、私が今述べた違いをどういうふうに把握しておりますか。これは、全くどこかで言うたて、猪口ちゅう大臣のね、ただ一言の、一本化が始まった、初めから結論ありきの現場任せの事業です。そんな単純な発想で始まった事業に、現場が苦労しなければならないというのは、どう考えてもおかしい。

 次に、2番目に、基本的には子育て推進課が実施している学童保育は継続、発展する方向で実施する。また、文部科学省の提唱する放課後子どもプランのうち放課後子ども教室としての安全・安心な子供の活動拠点、いわゆる居場所づくりについては、学童保育とはすみ分けをする方向で子供や保護者のニーズを調査する等により、保健福祉部とも慎重に検討を進め事業内容を検討してまいりたいとおっしゃいました。

 確かに、言葉にあらわして考え方としては、そのとおりやと思うんです。事業内容、私もそう思う。しかし、対象となる子供たちは、学童保育では親が勤めてる、この家に親がいない、そういう子供たちを対象としてる、限られてるんです。放課後子どもプランは、すべての小学生の希望者、恐らく教育委員会の事業では、費用はほとんど取らないでしょう。学童保育はある程度の費用を取ってる。その2つを並べた場合に、希望者は恐らく全部放課後子どもプランに行くと思うんですよ。現実的に考えると。そうすると、問題はここにあると私は思っております。違いますか。

 そして、その先ほど言うたような時間の余った部分だけ学童保育へまた希望するでしょ。そうした場合に、その点はどんなに考えてるんでしょうかというのが2点目です。

 それと、3点目では、放課後子どもプランは空き教室を使用して行うということになっております。しかし、我が海南市には、空き教室はございませんというのが、長年にわたっての教育委員会の主張であります。この学童保育をするために、空き教室あるやないかと、もう以前から指摘されても、空き教室は海南市はございません、本当にないのは亀川と巽だけですけども、ほかの学校も全部使っております、私も見てきました。すべて使っておる。空き教室もないのに、どうして実施できるんかということです。

 次に、放課後子どもプラン、基本的に文部科学省が考えるのは、その市内のそれぞれの小学校に通うてる子を対象として考えております。しかし、そうでない子供もたくさん出てきてるわけです、私学に通うとか。そして、海南市の住民の子供たちがよその学校へ通ってる。同じように、税金も納めて、子育てに励んで、ところが制度として受け入れられないとなると、これは大きな問題につながってくるんではないですか。教育上、どう考えますか。

 学童保育では、ちゃんと市長が認めればこの限りではないという部分で、そういう子供たちの救済の部分を考えてくれてる。実際にそういうこともありました。学童保育の方でも対応をしてくれてます。そういうことが、学校の場合何で難しいかというと、学校の教室を使うと、それぞれのクラスの単位で集まると、よそから来た子は入りにくいんです。いじめとかいろんな対象にもなります。そんなことをどう解決するのかという部分もあるんです。

 次に、今後、一本化を進めるに当たって、質問以外に問題点が多々あると思うんです。私が今言うた問題点以外に多々あると思いますが、そういった問題点は、もう既に想定なされておりますか。

 以上が、学童保育、放課後子どもプランについての質問です。

 次に、不登校。

 不登校自身について、私も非常に難しい、当然、学校が難しいというのを私がすんなり入っていけるわけでないし、ある御父兄の方も私に、栗本さん、市会議員やのに不登校については何にもわからんのかえって言われましたけど、わかりませんと言いました。わかりません上に入っていきにくい。あなたのように言うてくれる人やったら、入って話は聞けるけども、ほとんどの方は親御さんから第三者にその話を持ってくちゅうことはほとんどない。ですから、あんまり入っていってもええことでないんと違うかなというふうに申し上げたんですけども、それくらいやっぱり、親御さんも子供さんも悩んでるということですね。それを踏まえて、またもう一つお聞きしたいんですけどね。

 成果について教えていただきました。しかし、小学校6年生から中学生へ入るのに減ってきてると。これは一つの成果やと思います。しかし、小学生の親御さんに起因した要因を持った子供が中学校へもそのまま引きずってる子供もあると思うんで、中学校と小学校では、要因が大方は違うでしょうけども、引っ張っていってる子供、そして本市は、ふえてるんですね、残念ながら。皆さんの努力にもかかわらずふえてる。だからこそいろんな手を打っていただいてるんやと思うけど、その点についてどう分析しておられるのか。

 2番目に、今、本市はやっぱりスクールカウンセラー等による、学校における教育相談ということを充実して、不登校の子供たちができるだけ学校へ来るということ、向かわせるためのことを重要視して取り組んできた。そのために、適応指導教室の開設などはちょっと残されたと、おくれたということにお聞きしたんですけど、ここに来て、なぜ適応指導教室を設置するに至ったのか、今までの考え方で進んできたのに、適応指導教室に至ったかということが質問です。

 次に、小学校の運動場と園庭やな。

 登壇して質問したときには、本市にはこういった公園、児童公園、公園がどのくらいあるんでしょうかと質問させていただきました。答えていただいたのは、子育て推進課の福祉課の方の担当でありますけど、ほかに公園というのはないんでしょうか。あったら、またほかの公園でもお願いしたいこともあるんで、あったらあったでほかの管理部署、言うてください。それはひとつお願いしときます。

 子育て推進課には、遊具の設置されてる26カ所のうち半分が自治会の管理ということで、あとの半分は直接管理しておる。やっぱり、その26カ所あってもほとんど使用頻度の少ないところとか、遊具がもう使えなくなって、状態がいろいろあるとは思いますが、そのようなところは今後どのように運営されていくのかということをお聞きしたいんと、私はやっぱり使われる頻度の少ないところは、やっぱりもう廃止するか、あるいはもう単なるグラウンドみたいな形にするとか、いろいろな工夫をして、使えるとこはもっと使いやすいような形のもんをつくっていくべきやと思うんで、その点よろしくお願いします。

 教育委員会。

 遊びについては、よくわかりました。そこで、お聞きしたいんですけども、そうした教育委員会としての遊びについての考え方、これはやっぱり市を代表する教育委員会の考え方として、ほかの部局にもそういうことがきちっと浸透されておるのかどうか。もちろん、教育委員会の中の生涯学習課も、今、教育長が答弁していられた遊びについての考え方、子供を扱う部署についてはそういう考え方、皆全体で把握さしていただいているのかという質問です。

 それにかかわって、やっぱり僕、ちょっと何でそういうふうに問うかというと、これは質問しませんが、教育長も皆さんもよく御存じの、内海の児童公園、公民館の端にあった。長い間駐車場として使われた。それで、地元から指摘を受けて慌ててまたもとに戻したという経緯ありますね。これは質問しませんけども、私は考えたのは、果たしてそういう感覚で皆さん対応してくれてるのかな。ここだけの答弁じゃだめですよ。そういう心配もあったんで、この質問をさしていただきます。

 2点目、グラウンドや幼稚園園庭開放についてです。

 答弁いただきました。そのとおりでしょう。しかし、おっしゃるのは、かぎはしてないから皆さん勝手に入って遊んでくれてます。私どもも何にも言わんと見守ってますという状況ですわね、はっきり言うて。開放しますという形の中で遊んでる。教育上、入ってはいけないとこへ勝手に入って遊んでるのを黙って見てるのもどうかと思うんです。おっしゃったように、確かにたくさんほとんど開放されてる。しかし、開放されてるんでなしに、勝手に入ってるんです。勝手に入らない人もたくさんいてるんです。入ったらいけないと思って。

 その辺のところが、やっぱりルールをつくって開放するなら開放するというような形のもんをつくり上げていくべきではないかと、私はそう思うんですよ。やっぱり、教育関係施設ですから、そういうふうに、いや勝手に使うてくれたらいいですよというのは、ちょっといかがなもんか。そういうことを繰り返すと、やっぱり子供たちは、入ったらあかんとこもあいちゃったら入ったらええんやと、そういう感覚で物事を考えてまうんと違うかと、こう思うんです。

 昔、私がPTAの会長をしてるときも、幼稚園の先生が、子供たちに花や草花を大事になさい、命が宿ってます、教えながら自分が草花の花をはさみで切ってきて花瓶に挿して、これはどういう教育になりますか。それは恐らく10年ぐらいそういう教育続きましたよ。私、よく言いましたよ。草花を見て、命の大切さを教えるんやったら、草を切ったらあかん、花を切ったらあかん。今の子供たちが人の首を切るのにつながるんです。

 ですから、私は学校がそういう形でやるんだったら、やるはやるでやったらええんです。勝手に子供たちがやってもええというような形で置いといたら、やっぱ教育上よろしくないと思います。

 開放については、この2つ。

 次に、本市の防災対策と震災の庁舎機能。サブタイトルがあったやつです。

 そのサブタイトルにかかわることを先申し上げておきますけど、答弁で明らかになったように、総合対策本部には庁舎機能はない。私は、後ろの宮本憲治さん、若い方をつかまえて、とことんこういうふうにやるのは心苦しい。しかし、私も議員でありますから、ただすべきはただす、これは信念を持ってやります。

 私は、市役所は要らないという裏づけをするために、何もかもいろんな理由づけをしてやってまうっていうのはいかがなもんか。しかも、災害対策なんです、いろんな。大事な問題にまで、庁舎機能がないのにありますよという、だから市役所は要らない、それはない。私は、大いに反省をしていただきたいし、市民のためにも私は怒りを覚えます。今は怒りを通り越して悲しさです。

 宮本憲治さんには、間違った情報を流すために、さらに信念を持ってそういうビラを配るよりも、そんな信念は捨ててください。そして、間違いを間違いと認める勇気、正しく改める勇気を持っていただきたいんです、よろしくお願いします。

 以上。

 次に、質問に入ります。

 これはたくさん質問しまして、たくさんいただきました。政策調整課から行きますけどね。

 総合体育館の防災本部の設置、そこにあわせて避難所もつくると。勝手な想像ですが、避難民が2,000人を想定している。それで、対策本部、例えば200人ぐらい、スタッフを合わせると、そうするとほかの自衛隊関係、医療関係、警察関係、消防関係、この方々が本部の周辺に寄ってくると、3,000人にもなるくらいの人々がそこに集中するわけです。そこに、中心に対策本部があるとなれば、私はその避難民の方々がそういういろんな要求を直接やっぱり本部へ持っていきたいという形になれば、非常に本部としての機能に弊害起こるんではないかと。

 神戸にしろ大阪にしろいろんなところでも、庁舎が被害を受けても軽微な被害で済んで、庁舎が中心になって通常の行政機能と対策本部としての機能をあわせ持ってやれたからこそ、いろんなことが着実に進んでいったと思うんです。

 残念ながら、うちは、最悪の事態を考えると、その結果定かじゃないっておっしゃってましたけども、そうは行かないんで、行かないと皆さんが思ってるからこそ、今後あそこにもう一つ本部を設置するんですから。

 そうすると、その避難民も一緒に収容するということを考えたときに、非常に危惧するんです。避難民の方々もまたいろんなことを皆さんに言いたいという事態が必ず起こってきますから。と同時に、先ほど申しましたように、行政機能があると勘違いした一般の方がまたどっと来た場合もう収拾つかなくなる。そう思いますので、その点はどうですかというのが1つの質問です。

 それと、先ほども申しましたように、そういう情報が、間違った情報が、今市民に流れてる。これは、日にちたてば多分忘れるでしょうけども、日にちたつ前に震災が来るかもしれません。やっぱりこういった間違いは、市民に対してこれは間違いですよと、やっぱり何らかの形で知らせやないかんのではないか。

 私は、議会の自分たちの懇談会で間違いは間違いとして議員の全体のうちの、22人の議員の総意として議会だよりにでも載せたらいいんじゃないかというような提案もしておりますけど、市としても、やっぱりこういう形の間違った情報というのは、正しとく必要がある、私は思うんですけども、その点についてどう思いますか。

 先ほどの答弁で、庁舎の問題とか病院の問題については市報でという話を聞いておりますけど、こういった、庁舎機能はどんなになるのかという部分についても大事なことじゃなかろうかと。答弁では、それはどう思いますかということが質問です。

 3点目、庁舎についてでありますけれども、庁舎はどの程度の地震に耐えられるかは定かでないということですね。とりあえずは通常の対策で、大きな地震が来たら机の下に入ったらどうかという対策やとか。しかし、私は思うのは、この庁舎はもう耐震診断をしても、耐震補強はできない庁舎。お金もかかるから耐震診断はできないということになってますね。しかし、私は、耐震診断をしてほんとにこの庁舎はどの程度までもつんかということは、やっぱり把握しとくべきではないかと思うんです。

 ここに何百人の方々が働いてます。働いてるときに、そういう地震に見舞われたらどうするかということは、命にかかわる大事なことでありますから、職員の皆さんや外から入ってこられてる一般の方々の命。

 聞くところによりますと、耐震診断は1,500万円、何百人の命と1,500万円と比較するとどうなるでしょう、というのが私の質問で、やっぱり耐震診断はするべきじゃないかと思うんです。いかがでしょう。

 次に、市民病院。

 答弁いただきました。市民病院は市民病院としての対策本部を立ち上げて、いろいろ検討されてる。それはよくわかります。お聞きしたいのは、ここの本庁の対策本部があっちにできる。そういうその対策本部との連携において、市民病院はどういう形でやっていかれるんかなと、対策は立てておられるのかということ1つ。

 それと、今こちらに申し上げたように、市民病院も病院の職員とたくさんの患者を抱えて、やっぱりどの程度でどうなるのかということを知っとかなあかんの違うんでしょうかと。市民病院も確かにここで1,500万円いったら市民病院もほとんど変わらない費用要るかもわかりません。ことしの見込みから言うと、それだけでももう大赤字になりますけどね。

 しかし、それは、そういう職員や患者の命にかえられない。やっぱりその上で対策を立てていかないと。僕は、僕自身もやっぱり30年以内に70%の確率で地震は来ますよと言えども、そういう危機感ははっきり言うて僕もないんです。恐らく聞いてた皆さんも、まあそんなに早くは来んやろという程度の、こういう問題はちょっと避けて通る。倒壊したらどうなるかとか、市民病院が倒壊したらとか、それだけは皆さんちゃんと避けて通る。それは無理ないかもわかりません。しかし、これは大事なことですから、検討はやっぱりしていただかなければならないなと、こう思うんです。病院もおんなしです。

 それと、市民病院自体がそういう危ない状態で、大きな被害が起こったとしたら、対策本部での医療関係の体制というのはどのようになるんやろと、あっちのやで。その辺のところも、3つ目お願いいたします。

 教育委員会。

 耐震診断や。片山さんにいろいろお答えなられたんで、重ならんように言いますけども、耐震診断、たしか片山さんには、建設とのかかわりでやっていくって、ちょっと聞き間違えたかもしれへんけど。耐震診断2次診断、すぐ皆やるって言わなんどの。それでも、学校関係の答弁では、順番にやっていく。耐震診断できたとこだけ先やってくるんやと思うけども、耐震診断を先やるべき違うん。お金かかると思うけども。その上で判断せんと、してないところはもっと重たい診断出るかわからん学校もあんのやろ。全部がもう今の学校より軽いですよっていうようにわからんわけやろ。その点、1戸当たり幾らかかるか知らんけども、これも先ほど答弁聞いてたら、たとえ下津町からの受け継ぎやから言うたって、目的もないような土地、つくってから考えるっていうようなやり方でやってる、金出してる事業もあんのやから。それよりもたちまち必要になる事業にはどんどんお金つぎ込んでやっていただきたいと私は思うんです。

 そういうことで、2次診断について、いっぺ、どんな形でやっていくのかなと。

 水道部ですけど、水道部は、地震になったら心配せんなんとこ多過ぎらな。それでもやっぱり一番大事なんは水なんです。これだけは、やっぱり早く手をつけて、確保しとかないかんっていう部分、ちょっと言うてくれてますけど、それ以外にあれば教えていただきたいんと、やっぱりこの中心市街地では余り関係ないか知らんけど、そっから外れたらやっぱり各地に井戸っていうのがあるんですよ。神戸の震災でもその井戸っていうのが非常に大きな役割を果たしているように思うんで、そういう井戸の飲み水の対策ちゅうのは、これから考えていかれるのか。

 ということで、再質問終わります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 森政策調整部長

  〔政策調整部長 森 孝博君登壇〕



◎政策調整部長(森孝博君) 5番 栗本議員の本市の防災対策と震災時の庁舎機能、行政機能は大丈夫かについての再質問に御答弁させていただきます。

 まず、1点目の総合体育館に防災本部を設置した場合、避難者等を含めて3,000人を超える人々が集まってくることとなり、このような状況で果たして正常な防災本部としての活動ができるのかということについてでございますが、議員の御質問にもございましたように、災害時には、総合体育館に災害対策本部関係者、それから避難者、医療関係者、警察、自衛隊、ボランティア等々多数の人々が集まってくるものと想定しております。

 しかしながら、災害対策本部は総合体育館の第4体育室への設置を予定しておりまして、避難者等が集まる体育場とは隔たった部屋となっていることから、正常な対策本部としての活動ができるものと考えてございますが、議員から御指摘いただきましたように、避難民からの本部への直接の申し出等も考えられるところでございまして、そういったことも考え合わせた対応を検討していかなければならないと考えてございます。

 それから、次に、2点目の、市報や防災訓練等で災害対策本部の役割や、震災後の行政機能をどういった形で機能させるかについて、市民に正しく知らせるべきではないかとの御質問についてでございますが、防災本部の役割につきましては、ホームページや防災訓練等の機会を通じて市民の方々に広報してまいりたいと考えてございます。

 なお、震災後の行政機能がどうなるかということにつきましては、災害の程度によりまして、使える施設、使えない施設が異なってくることから、現時点では、市民の方々に震災後の行政機能についての正確な情報を提供することは難しいのではないかと思っているところです。

 それから、次に、3点目の、市役所庁舎の耐震診断をし、程度を把握して対策を立てるべきではないかという御質問についてでございますが、先ほど御答弁させていただいたように、庁舎は構造上、耐震対策ができにくいものとなっております。根本的な対応はとられていない現状でありますので、今後、庁舎がどの程度の地震震度に耐えられるかということを耐震診断により把握できないか等々について専門家と協議したいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 田尻水道部長

  〔水道部長 田尻昭人君登壇〕



◎水道部長(田尻昭人君) 5番 栗本議員の再質問中、4点目、本市の防災対策と震災時の庁舎機能、行政機能は大丈夫かの水道関係についての御質問にお答えさせていただきます。

 未改修の施設の中で、早期に実施しなければと考える施設、あれば今後の取り組みを教えてくださいについて御答弁申し上げます。

 地震、災害などの突発的な事故が発生すると、状況によりますが、その復旧に期間を要し、水道利用者への断水や減水などが避けられません。また、市民生活や産業生活にも影響を及ぼす被害が想定されますことから、現有の施設あるいは更新等で送水管、主要配水ルートの複数化、また、水源、加茂浄水、簡易水道施設の整備を目指し、また、津波等が想定されますことから、拠点を室山浄水場や加茂浄水場を中心とした体制、飲料水確保では、大池受水槽、大池配水池あるいは簡易水道施設、また、加茂浄水場、また地下水、井戸等を中心とした緊急時の拠点整備、あわせて石綿管の更新、室山配水池の耐震補強工事、緊急遮断弁の設置、あるいは管の耐震化などを整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 山本教育長

  〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 5番 栗本議員の小学校、幼稚園の園庭等の開放についての再質問に御答弁申し上げます。

 さきに御答弁いたしましたとおり、学校、幼稚園の園庭等は、現状では自由に出入りして遊べる状況になっておりまして、それに伴い、施設管理上の諸問題が生じてきているわけでございます。議員御提言のように、一定のルール、体制づくりを行う中で、きちっとした形の開放をしていくことは、園庭等を子供の遊び場として活用していただきながら、施設管理に係る諸問題を解決していく上で大変有効な方法であると考えるところであります。

 そのようなルールづくりについて、先進地の状況を見てみますと、開放の時間や曜日を決めることを初め、管理体制についてPTAを中心とした校庭開放委員会を設置しているところや、シルバー人材センター等を活用して指導員を配置しているところ、また、教育委員会が直接管理運営しているところなど、さまざまな形態があります。

 本市における校庭の開放について、施設の状況、また、施設の開放に対するニーズは、学校によりそれぞれ異なりますので、今後、各学校、園と協議しながら先進市の事例を参考にしつつ、研究してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、就園前の幼児や児童の学校外での遊びということについて、教育委員会としてどう考えているかということについてお答え申し上げます。

 議員御指摘のように、乳幼児から発達段階に応じての遊び場は、人間形成にとって非常に重要であるという観点から、子供たちには安全で安心して遊べる遊び場の確保というのが非常に大事だと考えますので、公園等の整備を関係各課にお願いするとともに、教育委員会では、遊びの大事さということを啓発してまいりたいと、子育ての最初から子供にとっての遊びを通しての体験活動の大切さ等を、PTAの研修会や子育て広場等の公民館の講座や、また教室あるいは社会教育や青少年育成関係の会合等で、市民全体に機会あるごとに遊びの大切さということを啓発していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 本告病院事業管理者

  〔病院事業管理者 本告寿国君登壇〕



◎病院事業管理者(本告寿国君) 5番 栗本議員の防災対策に関連して、市民病院の関係の再質問に御答弁させていただきます。

 まず、災害が起きた場合のことですけども、その災害の状況等によりますけども、まず自分とこの病院の患者さんをどうするべきかということになりますので、診療を継続できるかどうかというのを、災害対策本部を立てる前から判断をさせていただくということで、診療継続であれば、そこからまた対策本部と連絡とりまして、受け入れ態勢を整えるということになります。

 自分とこの病院がかなりな被害を受けて、診療中止ということになりましたら、自分とこの入院患者さんも災害拠点病院あるいは日赤とか医大ですけども、の方に搬送するというふうな形をとらざるを得ないということになりますので、その判断が急がれるということでございます。

 それから、その対策本部との関連でございますけども、医療救護計画の中で、私ども市民病院と、それから海南医師会との中で医療1班、医療2班というような形で分けさせていただいておりますので、受け入れが可能であれば搬送されてくる負傷者の方の医療活動を医師会の皆さんと連携しながらやっていくということで、この辺は連携をとりながら対策本部の市長さんと連携をとって受け入れとかいうことを検討していきたいと思っております。

 ただ、うちの病院がどの程度の役割を果たせるかというふうな、ちょっと心配なところもございますけども、それに対応していきたいという考えでございます。

 それから、耐震診断です。

 申すまでもなく、耐震診断するせんにかかわらずもう基準には適合しないということは私どもわかっております。ただ、その中で、診断をした場合、やっぱりそれなりの改修とか対応をせないかんということになりますと、かなりの規模の改修になってくると思います。

 それで、一応うちも見積もりをとったんですが、約1,300万円ぐらいで耐震診断できるというふうに聞いております。そうした中で、工事もありますし、患者さんに対するまたどこへどう我慢してもらうとか、大きな音もするということの中で、今はできておりません。

 ただ、議員も御指摘のとおり、私ももう地震ちょっとぐらっと来ただけで患者さんがどうするか、先ほど本庁庁舎の話もありましたけども、私どもは24時間患者さんが生活されてるという場でございますので、もっと深刻なことになろうかということもございます。

 ですんで、心配は心配ですけども、先ほど政策調整部長の方からも本庁の話もございましたんで、一度相談さしてもらって、専門家の方に御相談さしていただきながら、検討させていただくということで御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 抜井教育委員会事務局参事

  〔教育委員会事務局参事兼総務課長 抜井ひでよ君登壇〕



◎教育委員会事務局参事兼総務課長(抜井ひでよ君) 5番 栗本議員の耐震補強についての再質問に御答弁申し上げます。

 さきに御答弁申し上げましたように、学校施設で耐震強度不足と判定された建物は60棟ございます。耐震化につきましては、改築済みのものが1棟、改築中が3棟、改築あるいは補強予定のものが5棟の計9棟という状況でございまして、いずれにいたしましても、今後相当数の校舎の耐震化が必要となるわけでございます。

 現在までのところ、本市では、耐震性があるかないかの目安的な診断である1次診断を行ったところでございまして、より詳細な構造耐震指標が算出される2次診断を実施すれば、耐震強度不足と判定される建物は多少減少すると考えておりますが、2次診断は、耐震補強計画も含めて判定を行うものでございまして、耐震方法を変更しますと判定を受け直さなければならないという場合も生じてまいります。

 したがいまして、診断から工事実施まで余り長い期間を置かずに実施する方が効率的であるということから、昨日、片山議員には、工事実施が可能となった建物から診断を行っていくという答弁をさせていただいたところでございます。

 学校施設の耐震化には多額の財政負担を生じることから、全国的にもなかなか進んでいない状況を踏まえまして、文部科学省では改築でなく改修で対応することで1棟当たりの経費を抑え、それにより多数の校舎を耐震していくよう指導してございます。

 本市におきましても、本年度、かねてから改築を計画しておりました日方小学校屋内運動場につきまして、計画を変更して、耐震補強と大規模改修を実施することとし、同時に隣接する普通教室棟も同様の方法で耐震化することとしたところでございます。

 今後、ほかの校舎につきましても、改修で対応できるものは改修によることとし、できるだけ早期に耐震化を図るよう努めてまいりたいと考えますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 丸谷学校教育課長

  〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 5番 栗本議員の2、不登校についての再質問に御答弁申し上げます。

 1点目の、小学校、中学校ともに本市において不登校がふえている点についてどう分析していますかということについてでございますが、小学校では、家庭に起因する問題の増加が大きいと考えています。家庭環境の急変に心を悩ませる子供や、親子関係で母子分離ができていない家庭、また逆に子供の教育に責任を持たない放任家庭などが大きな要因であると考えております。

 中学校では、友人関係をうまく築けず、入学後多様な人間関係に悩む生徒や、集団に適応しにくい生徒がふえてございます。また、さまざまな体験、経験不足が影響しているかと考えられる本人の困難に耐える力の弱さや、克己心等の不足により登校が難しくなってしまった生徒等の増加も原因であると分析してございます。

 2点目の、ここに来て適応指導教室を設置するに至ったのはなぜですかという点についてでございますが、本市における不登校児童・生徒がここ数年増加傾向にあることと、この教室の設置を望まれる保護者の方の強い要望があったこと、さらに、他市の適応指導教室の様子をうかがうことなどを通して、本市にも設置の必要があると考えたところでございます。

 本市の不登校児童・生徒の減少を図るため、この適応指導教室の活用や充実を図るとともに、各学校において一層、教師と児童・生徒相互の人間的触れ合いを大切にし、深い信頼関係を確立することや、児童・生徒の生活状態や、生活意識にも目を向けたきめ細かな指導を行うこと等を推進してまいりたいと考えてございます。

 以上、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 児嶋生涯学習課長

  〔生涯学習課長 児嶋俊治君登壇〕



◎生涯学習課長(児嶋俊治君) 5番 栗本議員の1点目の、放課後子どもプランについての再質問に御答弁申し上げます。

 1点目は、放課後子どもプランについて、学童保育と放課後子ども教室との目的、制度の違いをどうとらえているかとの御質問でございます。

 学童保育は、福祉の観点において、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対して、適切な遊び及び生活の場を与えるということでございます。また、放課後子ども教室につきましては、教育という観点から、学習や地域の方々との交流等により、子供たちの安全・安心な放課後等の、子供たちの居場所をつくっていくということとなってございます。

 このように、目的、制度は違ってはいるものの、子供たちの放課後等の安全で健やかな居場所づくりであることには共通しているところではございます。しかしながら、放課後子どもプランの全国的な状況はと申しますと、学童保育が先行して事業展開をしている実情等々の中では、放課後子ども教室の実施につきましては地域の実情と合いにくく、実施が難しいという状況が当市と同様、多く見受けられているところでございます。

 2点目の御質問は、放課後子ども教室と学童保育について、保護者がどちらかを選択する場合、保護者費用の面から、放課後子ども教室を選択することが考えられるのではないかなという御質問でございます。

 議員御指摘のように、両事業の目的、制度が違うものの、費用の点からだけでありましたら、放課後子ども教室の事業を選択することも考えられると存じます。そのためにも、学童保育とすみ分けをした放課後子ども教室の実施形態であるとか実施内容について、今後十分調査・検討してまいりたいと考えています。

 3点目の御質問は、放課後子ども教室の実施場所についてでありますが、国は当初、学校の余裕教室等を考えていたようでございますけれども、余裕教室が十分確保できない等々のことから、学校外である公民館等をも活動場所として実施することも最近においては認めてきている状況がございます。

 4点目は、私学に通っている子どもはどうなるのかとの再度の御質問でございます。

 海南市における放課後子ども教室の実施を考える場合、私学に通っておられる方も参加できる実施内容や実施形態であるべきと考えているところでございます。

 5点目の御質問は、放課後子どもプランの中の両事業を今後一本化するについての他の問題点はないのかとの御質問でございます。

 この学童保育と放課後子ども教室を含めた放課後子どもプランにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、全国的にも、地域の実情と合いにくい中で始まったところでございまして、市町村におきましては、実施に向けては指導者や活動場所の確保、それから活動内容等の問題について、大変苦慮しているのが実情でございます。

 そのため、今後におきましては、子供たちや保護者、また、地域の皆様方の声を聞かせていただきながら、学童保育を大きな柱の一つとし、慎重に保健福祉部とも協議・検討する中、海南市としての放課後子どもプランのあり方、内容等々について検討を進めてまいりたいと考えています。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 坂部子育て推進課長

  〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 5番 栗本議員の公園の整備状況についての再質問に御答弁申し上げます。

 自治会以外の管理状況について、また、使用頻度の低い公園についての御質問にお答えさせていただきます。

 子育て推進課が管理していますすべての児童公園とちびっ子広場、及びそこに設置しています遊具につきましては、年1回程度、職員が遊具の点検と公園の状況等、確認を行っているところでございます。

 また、そのうちの半分のちびっ子広場につきましては、地元自治会に草刈りなどの管理をお願いし、あわせて、遊具の不備等を発見した場合、課の方へ報告をいただくこととなってございます。

 また、自治会以外の公園管理につきましては、先ほども申し上げましたように、年1回程度、職員の目視判断により危険度を優先に必要に応じて修理・撤去を行っているところでございます。

 今後、極めて使用頻度が少なく、また遊具が傷んでいるところにつきましては、地元の方々の了解を得る中で、基本的には撤去の方向で進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 田中総務課長

  〔総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務課長(田中伸茂君) 5番 栗本議員の子育て推進課が答弁いたした以外の公園はないかとの再質問に御答弁申し上げます。

 先ほど子育て推進課が御答弁申し上げた以外に、都市整備課が管理する公園、広場が39カ所ございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) 大方もう、そんなに再々質問はしませんが、まず、子育て推進課、答弁いただきましたけども、そういうその後、残していく公園の充実という答弁抜けてたんで、結構ですけども、やっぱり今ある児童公園をもう少し、費用も要るかわからんけども、充実したような形のものをつくり、そのかわりほとんど使用されてないのはつぶしていくというような形の考え方もひとつ検討していただきたい。

 耐震診断もわかったようでわからんけども、とにかく早く進める、改造計画等なければ耐震診断、先できないということであれば仕方ないけども、その順番はどうなってるのかという部分も、時間ないんでもうまた別なときにお伺いします。

 都市公園管理、30幾つもあるのに、やっぱりせっかく問うちゃあるのに、ここへ出てきて答弁してほしかったけども、もう時間ないんでそれもまたいっぺ……

  (「年2回やってます」と呼ぶ者あり)

 整備されてるのはわかってるよ、そこへみんな集中してるんやから。しかし、そういうふうな形でこっちもやっていただきたいということです。

 あと、いろいろ皆さんに言いたいことあるけど、もうあと3分しかないんでね。とにかく、私の申し上げた趣旨というのは御理解いただいて、特に放課後子どもプランはまだわからんて言うてますさかいね、やっぱり制度、目的違うんですよ。違うのをひっつけようとするために、やっぱり皆さんがよっぽど研究していただかないと、とばっちりは子供、親に来るということを頭へ入れてかかっていただきたい。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 以上で5番 栗本量生君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

           午後4時12分休憩

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           午後4時18分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 16番 前田雄治君

  〔16番 前田雄治君登壇〕



◆16番(前田雄治君) では、通告に従いまして、3つの点に、大きい点について質問をさしていただきたいと思います。

 2年に一遍か二遍、ここへ登壇するわけやけど、今度も、若い同僚議員に、前田さん質問やってくれんかえって、せんかえっていうような話で、やろかって言うて3つの項目なんしたんやけど。やっぱり細部に説明をせないかん、あげないかんちゅうなことで、実は夕べ11時45分までかかってやっと原稿できましたんで、間に合いました。これからしばらく聞いていただきたいと思います。

 まず、第1に、わんぱく公園の現状と将来像にとってということで挙げさせていただいております。

 川端議員が、わんぱく公園の発言がございました。関連するわけで、わんぱく公園は設置条例がございます。それには、わんぱく公園は豊かな自然の中で遊び、遊びを通じて子供たちが感受性、創造性及び社会性をはぐくむとともに、市民が憩い、散策ができる場を提供することをもって、公共の福祉の増進を図るため、わんぱく公園を設置すると、設置がこのようにうたわれております。

 当公園は、平成7年だったと思いますが、大野の公園地帯で着工いたしました。12年の4月に完成、開園をいたしました。総面積9ヘクタールで、用地費を含めて総工事費は26億円でありました。

 今は、当公園は海南市文化スポーツ振興事業団、すなわち副市長が理事長であります事業団です。また、副理事長に教育長が入っておる事業団でございますが、その事業団のエリアの中にあり、わんぱく公園の職員数は、非常勤また臨時職員合わせて10名ぐらいで運営されており、各年度の決算では、経費は約3,000万円ないし3,500万円で運営管理をしております。

 また、わんぱく公園条例により、入園料、駐車料、遊具使用料は一切取らず無料であり、公園を利用した子供や若い夫婦や大人の人々には好評であり、休日などは県内のナンバーはもちろん、大阪、京都、兵庫、奈良等々のナンバー車が多くあります。

 開園後約8年を経過した今日、入場者が激減していると聞いており、当局に今までの経過を含めた現状をあわせて、将来像も含めてお聞きをするわけですが、資料にお渡しさしていただいてるように、開園当初は約19万人、明くる年が19万人、14年は18万人、15年ここから3万人余り一遍に減りまして15万人、そしてここで16年、17年に5万人ほど減っております。最終的には11万人ということで、開園時の約半分になっております。

 これらも、なぜ減ったのか聞かせていただきたいと思います。

 以上、概略申し上げまして、7点にわたって私の提言も含めて質問をさしていただきたいと思います。

 1、開園後8年を経過した公園の状況をどう把握しているか。改善すべき点、改良すべき点。新遊具その他の設備等について来園者の声、市民の声、市民の評価等を率直に聞いておれば述べていただきたいと思います。

 2番目、入場者数が開園時、すなわち平成12年度から、先ほど申し上げましたとおり、年月を経るごとに減っております。これでは、このまま行きますと憂慮される状態になってくると思います。入園者が毎年減っていくのはなぜか、その要因は何であるか、忌憚のない御答弁をお願いを申し上げたいと思います。

 3番目、これは私の構想であり、提言を含めて質問をいたします。

 議長の許可を得て、先ほど図面を配らせていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 この公園は平地が少ないので、私の案ですけど池の入り江を埋め立て、平地、広場をつくり、パークゴルフ、またグラウンドゴルフやキャンプ場や子供たちの遊ぶ小運動場をつくってはどうかと、そういうことでお配りいたしました図面に、A点、B点を入れておりますが、この点の斜線の部分を埋めて平地にしたらいいんでないか、そして右側の入り江があるこの斜線の部分を埋め立てますと、私がこの間、ボートを持っていって友達とはかったわけでございますが、私の試算ですが、約6,000平方メーター、約2,000坪ぐらいがある予定でございます。その入り江の南側にうららかの山がありますが、これはほとんど使われませんし、ほとんど人も入らないというお話がございまして、自然の格好でございますんで、取りつぶすということに多少、批判があるかもわかりませんが、この山の土を斜面の入り江へ持っていけば、山も平地になる、そして入り江と同じ高さになると広い面積ができると、こういうふうに思います。

 そして、前段申し上げましたとおり、小運動場、それから幼稚園、小学校の遠足などで来た人、また自治会、老人会、婦人会等々に呼びかければ、多くの利用が可能だと思いますし、入園者の増加にも大いに寄与すると思います。

 次に、4番、その図面の左側上に、書いてございませんけど、芝生の滑り場所がございます。その芝生の滑りについて質問をいたします。

 わんぱく公園の芝生滑りは、子供たちや若い人々にも一番喜ばれる運動施設だと私は思います。この芝生滑りについて、立て看板で、芝生養生のため中止してます、滑らないでくださいと何カ所かに看板が立っておりまして、芝生滑りは現在、行われておりませんが、ほとんど年じゅう休止の状態だと私は思います。連休、夏休みになると開放するんだという係の方の話もございましたけども、実際は年じゅう休止でございます。

 公園最大の売り物だったと私は思いますが、開園当初はプラスチックの滑り具や、段ボールの紙を持って子供の手を引いて親たちが来てる姿を私は記憶いたしております。8年たったら、芝生は消えたんですか。植物や木は8年もたったら立派な芝生になり、木になるはずです。土質が芝生に不適当であったのか、管理に問題があったのか、原因はわかりませんが、ほとんどの芝生は雑草の下敷きとなり、とても芝生滑りは不可能の状態であります。

 ここから私の提案になるのですが、植栽した芝が成長せず、最大のメーンイベントの芝生滑りを可能にする方法として、芝生滑りの用地、上段、中段、下段ぐらいあると思いますが、上段、中段、下段に分けて、人工芝で滑る箇所を区画分離し、専用滑り区画を指定をし、限定をし、完全な防護壁、また安全設備を完備して、芝生滑りを行えるようにしたら、子供や若者の歓声が聞こえるような、私は芝生滑りが実現すると思います。このことについて、当局の御答弁をお願いを申し上げます。

 次に、進入路についてお尋ねいたします。

 3月議会において、わんぱく公園の進入路の予算が計上され、当局の説明では、高速道路の下のトンネルは低く、バスが進入できないので、進入路をつくるとのことで、今工事の真っ最中でございます、工事中の市民総合体育館及びグラウンドを中心とする防災施設にも通じる道路として併用するとのことであり、公園の多年の願望であったバス道路ができることは、あらゆる面において有意義であると、喜ばしいことであると思います。

 進入路の延長は何メートルありますか。用地費を含めた総事業費はどのくらいですか。また、完成時の形態を御説明願いたい。また、わんぱく公園との接点部分を御説明をいただきたいと思います。なお、進入路の完成は何年ぐらい先になるか、何年ぐらいか御説明をいただきたいと思います。

 以上で、わんぱく公園の質問を終わらせていただきます。

 次、県道秋月海南線について御質問をいたします。

 川端議員がこの県道について質問ございましたが、ひょっとしたら重複するかもわかりませんけども、できるだけ重複しないようにしながら質問をしたいと思います。

 クモ池の堰堤より北進する工事中の崩壊場所がございますが、約二、三年たつと私は思いますが、なぜ瓦解の状態でほっておるんですか。これは県の事業でございますので、直接市は関係ないかもわかりませんが、海南領内であり、海南市民がほとんど通行するところでございますので、なぜ改修がおくれてるんか、これを答えてもらいたい。

 それから、2番目は、現状の状態ですけども、瓦解の土砂が下ってきてるとこに鉄板がありまして、その鉄板の下に旧道路の、五、六メーターあるでしょうな、ぐらいの旧道があります。その上に鉄板のさくがあるわけですが、非常に危険であるし、もし地震やそういうような災害がありますと、道路の自動車を押しつぶすというような感じがいたします。そんな中で、ここ1週間ほど前にも車の接触事故があったということを聞いておりますので、このことについて御答弁をいただきたい。

 3番目は、平成17年、18年、19年度のこの箇所の県の工事費の予算額は幾らでしたか。わかっておれば教えていただきたい。そして、各年度の予算額は、この工事に全部注入されておるかどうか、これも教えていただきたいと思います。

 4番目、この道路の県の北進の計画はどうなっているんですか。私が聞いた範囲では、もう19年度あたりから県がここへ予算置いてないんだというような話も聞いております。その話のように、工事が進まないのは、県が工事の費用を予算しておらなかったんでないかというように思ってますので、北進の計画はどうなってるのかもあわせて聞かせていただきたい。

 5番目、この道路の、なお、且来へ入るところの入り口に普通の家がございますが、この曲がり角の入り口の拡幅についてはどのような計画があるか教えていただきたいし、ここをぜひ改良していただきたい。

 6番目、多田橋より北の多田地区から和歌山市領の安原地区までの拡幅、多田橋を越えますと多田領の左側に側溝がございます、住居もございます。今の状態では拡幅は不可能でございますが、この和歌山市領までの、安原までの拡幅の計画があるかどうか、御答弁願います。

 7番目、将来的に且来の側道付近から多田地区を経て、安原地区へのバイパス計画があるんかないんか。私は、このバイパスをつくらなければ、亀川地区、特に多田地区の道路は安心して通れないと思いますので、このバイパス計画があるかどうか、聞かしていただきたい。

 最後に、3番の城山トンネルの拡幅について質問をいたします。

 このトンネルは県道和歌山海南線にあって、海南市西部の交通のネックであり難所でもあります。県道でありながら非常に狭隘であり、そのためかわかりませんけども、道路の中央線もなく、歩行者や自転車の進路の区別も区画もなく、今日のモータリゼーションの時代に大きく時代におくれた昔のままの形態であります。

 何年か前に、このトンネルを改修、改善の声が上がり、自治会及び住民や地区選出県会議員、また市議会議員が集い、城山トンネルを改修する会が形成され、県当局、市当局に陳情し、私の記憶では、県は調査費、約何年であったかわかりません、調査費約1,000万円が置かれ、トンネルの拡幅かオープンカットにするか、測量等が行われたと私は記憶をいたしております。

 その後、県との交渉の中で、地元沿線の商店街の営業補償費や、また代替駐車場料金等の補償費は地元でとのことで、壁に突き当たり難航し、中座の形態となったのであります。

 その後、トンネルを進める会も人が去り、いつしか日時の経過とともに今では人々の間では話もなく、人々の頭から消えたような今日の状態であります。

 最近、この地区の住民から、このごろは車の交通量も多く、このトンネルを通って市内へ買い物に行くにも、歩いていくにも、自転車で行ってでも、トンネル内は非常に危険で危なく、恐ろしい状態になってきました。大事故が起こらないうちに何とかできませんか、前田さんというようなことで、安心して通行できるようトンネルを直してもらえないかとの話で、きょうは一般質問をいたした次第でございます。

 以下、3点について質問をいたします。

 1番、危険度いっぱいのトンネルの交通状態を当局はどう把握しておるか。

 2番目、トンネル改修拡幅は市としてあきらめたのですか。率直な答弁をお願いをいたします。あわせて、今日までの城山トンネルについての私の申し上げた経過に誤りがあったかどうかわかりませんが、当局が把握している経過を詳しく説明をしていただきたいと思います。

 3番目、将来、旧海南市の第一中学、第二中学、第三中学の統合が予想される中、教育委員会の答弁では二中が統合の地点になるように聞いております。そのようになりますと、黒江、室山地区の生徒は、トンネルが通学路となると予想されますが、この点でどう考え、対処するのかを御答弁を願いたいと思います。

 城山トンネルは終わったんですけども、わんぱく公園の6番目なんやけど、通告はしてんのやけど、進入路完成後の自家用車及びバス駐車場は何台ぐらい確保できるのか。また、新駐車場の料金を徴収するのかどうか、あわせて御答弁をお願いをいたします。

 7番目、これ、わんぱく公園やで、将来像として、遊具施設等の改修、改善等の構想を具体的にお聞かせ願いたい。私が前述申し上げましたとおり、入園者が大きく減少しており、現況の中で何点かにわたって提案とともに考えを申し述べましたが、今、何とか手を打たなければ、近い将来、このままで推移いたしますと、公園自体の存続が問われる日が来ると私は思います。

 最後に、私の将来像を申し上げますと、入園者にアンケート調査をし、また、投書箱を設置し、人々の声、陰の声を投入してもらい、改善策、改修点を教えてもらうことを前進の一助とするのも一案だと思います。

 以上を申し上げ、失礼いたしましたが、わんぱく公園の将来像に追加さしていただきます。このことについては、特に市長さんに御答弁をお願いをいたしたいと思います。

 以上で、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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△会議時間の延長



○議長(久保田正直君) この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 16番 前田議員のわんぱく公園にかかわっての御質問中、私の方からは、ただいまいただいた7点目と、そして3点目についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、先に、7点目の将来像を具体的にどう考えているのかということについてお答えを申し上げたいと思います。

 わんぱく公園は、交流人口をふやすということを目的に、平成12年4月に開園して以来、家族連れを中心に、市内外から多くの方々に御来園をいただいております。ことしで8年目に入ったわけでありますが、この間、先ほども御発言いただきましたように、延べ約113万人の方々に御利用をいただいております。開園当時は年間19万人近くあった来園者も、ここ数年は議員御懸念のとおり半数近くにまで減少を続けており、わんぱく公園の新たな魅力づくりを検討していかなければならない時期に来ているのではないかというふうに考えております。

 その1つとして、議員御発言にもありましたパークゴルフ場などの併設も、また、わんぱく公園の新たな魅力づくりになるのではないかというふうに私どもも考えているところであります。

 いずれにいたしましても、わんぱく公園は、子供たちを初め高齢者の方々までが憩え、また楽しめる場ではなくてはならないというふうに考えております。現在、工事をさしていただいております海南中央公園進入路や駐車場の整備も進んでいる中、これからの社会潮流を考慮しながら、議員御発言のアンケート調査等なども積極的に行い、市民の皆さんや御利用いただいている方々の御意見もお聞きする中で、具体策を明確にしてまいりたいと考えております。

 そして、3点目の、平地が少ないので池の入り江を埋め立てて平地をつくり、パークゴルフ、グラウンドゴルフ等の用地として使ってはどうかという御提言でございます。

 この公園は、豊かな自然の中で遊びを通じて子供たちの感性、創造性、及び社会性を生むという基本的なコンセプトを掲げまして、子供から大人まで気軽に散策でき、憩い、楽しめる場として、その役割を果たしてまいったというふうに考えてございますが、今後は、少子高齢化が一層進むことが予測される中、時代にふさわしい施設を考えていく必要があるというふうに考えておりまして、議員御提言のパークゴルフ場なども公園に併設できれば、新たな魅力のある施設になるというふうに考えられます。

 ただ、入り江を埋め立てるということになりますと、水利組合との協議なども必要になってまいりますし、また、隣接する北赤坂台、赤坂台の開発の際の調整池というふうな役目も果たしておりますので、今後さまざまな検討が必要になるというふうに考えます。議員の御提言につきましては、工法、建設費用等の調査・研究はもちろんでありますが、何よりも水利組合との協議等、また、近隣の方々等との話し合いも必要でありますので、今後、議員の御提言も十分視野に入れて慎重に検討させていただきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 名手土木課長

  〔土木課長 名手保雄君登壇〕



◎土木課長(名手保雄君) 16番 前田議員の県道秋月海南線の道路について、城山トンネルについての御質問に答弁いたします。

 県道秋月海南線についての7点の御質問でございますが、クモ池堰堤北側の崩壊箇所につきましては、昨年7月ごろ豪雨により崩壊し、その後、復旧工法についての調査、その結果、工法等変更による用地の追加買収に不測の日数を要したため、現在に至っておりますが、来月の中旬ごろには工事発注する予定と聞いております。また、崩壊箇所に設置されております鉄板さくでございますが、のり面と現県道が隣接しております関係から、工事施行中の通行安全確保上必要とのことであります。

 平成17年、18年、19年度のこの箇所の工事費でございますが、平成17年度、これは決算でございます、4,000万円、平成18年度、これも決算でございます、1,000万円、平成19年度2,000万円の予算が計上されておりまして、小規模道路改良工事として実施されており、工事箇所も含めセット区間の工事は平成19年度をもって完了する予定と聞いております。

 また、議員御質問にもございました且来入り口付近の狭隘部、多田橋より北の狭隘部の問題、さらに高速側道付近から安原へのバイパスの問題等、和歌山市方面への北進につきましては、県から現在のところ具体的な計画があるとは聞いておりませんが、且来、多田地区の改良工事につきましてはこれまでも検討をお願いしており、クモ池周辺のセット区間が本年度で完了する中、早期に改修整備に着手していただけるよう要望してまいりたく考えております。

 続きまして、城山トンネルについての2点の御質問に御答弁いたします。

 城山トンネルの整備につきましては、以前より議会において数回御質問をいただいており、県、市においても、この城山トンネルは前後の道路幅員よりトンネル内幅員が狭く、市民の方々の安全確保の面からも非常に危険な状態であり、拡幅の必要性は十分認識しているところであります。

 そのようなことで、県におきましては、平成11年にトンネル周辺道路の交通量調査を実施していただいております。トンネルの整備につきましては、城山トンネルの整備を進める会の方々、日方、黒江、船尾自治会関係者の方々と数回協議を重ねてまいったところでございますが、整備についての長期にわたる通行どめ等、休業補償、駐車場等々さまざまな課題が出され、現在に至っておりますのが現状でございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 畑中都市整備課長

  〔都市整備課長 畑中 正君登壇〕



◎都市整備課長(畑中正君) 16番 前田議員のわんぱく公園の現状と将来像についてにかかわっての7点の質問のうち、5点の御質問に御答弁申し上げます。

 1点目の、開園後8年を経過したわんぱく公園の状況をどう把握しているか。また、来園者、市民の声はどうかの御質問についてでございますが、先ほど市長の方からも説明がありましたように、平成12年4月にわんぱく公園が開園して以来、平成18年度までに約113万人の方々に御利用いただいております。開園当時、約19万人の方々に御来園をいただいておりましたが、そのころに比べますと、平成17年度は約10万1,000人と約半数近くまでに減少している現状にございます。

 平成18年度におきましては、指定管理者制度を導入し、海南市文化スポーツ振興事業団の努力もあり、前年度10万1,000人に比べ、1万6,000人増の約11万7,000人に増加してございます。しかしながら、これも先ほど市長から御説明がありましたように、わんぱく公園の活性化に向けた取り組みを始める時期に来ているのではないかと考えてございます。

 また、来園者や市民の声、評価につきましては、直接アンケートなどにより聞いてはございませんが、園内に目新しい施設がない、駐車場が少ないなど、よく耳にいたしてるところでございます。

 次に、2点目の、開園時より入場者が減少している最大の要因は何かについてでございますが、これは、先ほど御答弁さしていただきました園内に新しい施設がない、駐車場の問題など、幾つかの要因が考えられますが、特に大きな要因として園内施設やイベントなど、楽しめる場所としての魅力が不足し、来場者がわんぱく公園にマンネリ感を感じてきているのではないかと考えてございます。

 次に、4点目の、年間ほとんど使用できない芝生滑りを人工芝で区画割りをして芝生滑りをできるようにしてはどうかという御提言でございますが、芝生滑りは議員御指摘のように、わんぱく公園の売り物の一つでございます。しかし、芝生滑りの芝生は、その斜面の土質のせいもあり深く根づいていないため、段ボールなどで滑りますとすぐに削り取られ、その都度芝の張りかえ、養生に時間がかかり、その結果、閉鎖している期間が長くなってしまっているのが現状でございます。

 また、雑草につきましても、周囲の状況から生えやすく、維持管理にも苦慮しているところではありますが、十分対応できていないのも事実でございますので、これにつきましては、今後十分注視してまいりたいと考えてございます。

 そこで、議員御提言の人工の芝滑り専用のコースでございますが、子供たちに1年を通じていつでも楽しんでいただける施設であり、公園の活性化にもつながる方策として考えられます。しかしながら、人工の芝滑りとなりますと、現状の地形ではスピードも出て危険が伴う上に、転倒しますとやけどなどすることも考えられ、また、他の公園では事故の事例報告も受けてございますので、今後、安全対策などを含め、慎重な検討が必要かと考えてございます。

 次に、5点目の、進入路の延長距離、総事業費はどれぐらいで、完成時期はいつを予定しているのかについてお答え申し上げます。

 まず、この道路自体の延長は約400メーターでございます。形態につきましては、わんぱく公園南側の市道のJAながみねの東側から進入し、高速道路の東横を通りましてわんぱく公園の正門に通じており、総合体育館からの道路とは高速道路下のトンネル東側の出口で丁字路につながるような形になってございます。

 総事業費は、現在事業中でございますので概算になりますが、約7億6,000万円でございます。

 完成時期は、平成19年度完成を目指してございますが、平成18年度工事が平成19年度に繰り越しし、若干おくれている状況にありますので、平成20年度にまたがることも予想されます。

 以上、5点について御答弁さしていただきました。御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 抜井教育委員会事務局参事

  〔教育委員会事務局参事兼総務課長 抜井ひでよ君登壇〕



◎教育委員会事務局参事兼総務課長(抜井ひでよ君) 16番 前田議員の御質問の3、城山トンネル拡幅についての御質問中、3点目、当課にかかわる御質問に御答弁申し上げます。

 教育委員会では、現在、学校の適正規模化、適正配置を推進しておりまして、旧海南区域では、一中、二中、三中を一つの学校にして、現第二中学校を再開発する。亀川、巽中学校を一つの学校にして中間点の鰹田池周辺地を開発し、学校を新設する。東海南中学校はそのままにして、大規模改修を行うという計画で、これまで保護者、市民の方を対象とした説明会を開催してきたところでございます。

 議員御質問の一中校区の黒江、室山地区から二中への通学路につきましては、現時点におきましては、城山トンネルを通らず、市道黒江52号線から日方13号線を経由する方法、また、少し遠回りになりますが、船尾31号線を通って国道に出、郵便局前から国道370号を経由する方法等を考えてございます。

 また、室山地区であれば、電車通学という方法もとれると考えております。

 いずれにいたしましても、今後、実施が具体化いたしました場合には、通学の安全確保は最優先事項でありますので、通学路の整備について関係各課にお願いしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 畑中都市整備課長

  〔都市整備課長 畑中 正君登壇〕



◎都市整備課長(畑中正君) 先ほど、申しわけございません、1つ答弁漏れございましたので、ここで答弁させていただきます。申しわけございません。

 先ほど、前田議員の6点目の進入路完成後の自家用車、バス駐車場はどのぐらい確保できるのかについてでございますが、自家用車だけで考えますと、約100台分確保できる予定でございます。バス駐車場につきましては、このスペースの中にどの程度必要であるかを、現状のバス利用状況を考慮した上で決定したいと考えてございます。

 また、駐車場の料金を徴収するのかという御質問でございますが、現在、わんぱく公園には自家用車51台、それからグラウンドの北西にございます第2駐車場には自家用車59台、バス4台分の駐車スペースがございます。さらに、現在工事を行っております進入路と同時に整備予定であります駐車場100台分も含めますと、約200台以上の駐車スペースを持つことになります。

 しかし、隣接する総合体育館や市民グラウンドの利用者も新しく設置します駐車場を利用することが考えられますことから、駐車料金を徴収するとなりますと、わんぱく公園と体育館などの利用者とどう区別するか、また体育館横の駐車場116台分ございますが、それをどうするかなどの課題が出てまいりますので、管理体制などを含め問題を整理し、結論を出したいと考えてございます。

 以上、御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 16番 前田雄治君



◆16番(前田雄治君) 市長さんに答弁いただきました。わんぱく公園の将来像、また現状も十分把握されてると思います。私の提案でしたんですけども、まず第1に、入り江を埋め立てて平地をこしらえたら、そしてパークゴルフやグラウンドゴルフ、またその他の老人会とか幼稚園の子供が来たときに小運動会したり、ボールを打って遊ぶような場所がないということで、入り江を埋めたらということを申し上げました。

 実現ということになってくると、水利組合、また山地のうららかの方、ここの隣地との話もあると思いますけども、大池は大体海南駅まで昔に水を配ってた農業用水の池でございますけども、現在ではもう往時の3分の1ないしは4分の1にもう田んぼが減ってきております。過日、このことで水利の方にお会いしまして私聞いたんですけども、大池としてのかんがい用水としての水は余ってるか余っておらないかということを聞きましたら、現在、余ってんでということを聞いております。

 いずれにしてでも、もし埋めさしてもらうんであれば、多少の補償はしなければいけないと思いますが、一番大事な用水が余ってるということをお聞きしておりますので、具体的になったらどうなるかわかりませんけども、それだけ市長の頭によう入れていただきたい。

 それで、目測やけども、埋めますと2,000坪ほどできます。うららかの山の土を取って、すぐ真下にございますんで、広いもんができてくると思います。できたら非常に利用価値があろうかと思いますので、ぜひ、私の案ですけど聞いていただいて、実現していただきたいと思います。

 それから、芝生の問題。

 現状、使えないということを認めていただいたと思いますんで、私言うた活性化のために、人々が来てくれる、マンネリズム化してるという中に、今の時代は人々はわっと群がるけどさっと去っていくというのが現在の風潮であるので、やっぱり新しいもんをこしらえていく。その中で、私はやっぱり人工芝というもんをなんして、滑れるようにしてやったら一番いいんでないかというような感じをいたしております。

 なお、その芝生についてはまだほかの芝もあんのやけども、ほんまに管理に力を入れてもらわなければ、本当にえらいことなってまいります。それだけ言うときます。

 それから、人工芝にしたら危険だということでございましたけど、その点は先進地を視察して、いっぺ研究をしていただきたい、こう思いますんで、子供たちちゅうのは、若い人もそやけども、危険性があって危ないというのが一番スリルがある。そこらをひとつつかんでいかなんだら、一つの商売と言ったら悪いけど、施設というもんを維持するためには、やっぱり必要だと私は思います。

 それから、新駐車場についての駐車場のこと申し上げたい。

 前段、私がこの一番初めに申し上げた海南市文化スポーツ事業団、これは市の委託金で賄うてると思うんやけど、そこから3,000万円か4,000万円の管理費をもうてわんぱく公園を維持してるという中で、前段私質問で言うた、駐車料は取らんわ、入園料は取らんわ、器具を使ったときでも、便所やとか、そんなもんでも全然利用者は払わない。全部海南市の負担だという中で、やっぱり一考して、どこへ買いもんに行ってでも車の駐車場というのは金要るもんだというような、何でいかれんかいなと思うんやけども、その点十分検討していただいて、それは体育館もあるし、ほかもあんのやけど、私はやっぱり金も要ることであるし、営業をやっていくんであったら、やっぱりそういうこともひとつ今後考えていただきたいと思います。

 土木課長、クモ池の方はあんた、近く入札をして19年度中にクモ池のあそこは直すと言うたんやな。それは、和歌山土木で聞いて直接交渉してくれたんやな。これは信じてええんですか。

 それから、それはもうそうしますけども、バイパスはやっぱり海南市が考えやなんだらあかん。ほいで、県会議員通じて、やっぱり県と新しい道路をつくるという考え方でバイパス構想を練っていただきたい、これは要望するだけやけど、お願いしますわ。

 それから、城山トンネル。

 城山トンネルについて、市長にも答弁してほしいなと思うんやけども、私が申し上げたとおり、往年の昔の道で中央分離帯もない、歩行者のスペースもないという中で非常に危険だという中で、危なくてしゃあないと、大事故起こらん前に何とか直してくださいという声があると思うんやけどね。

 そんな中で、市長さんはどうお考えですか。課長は、経過を含めた中で行き当たって、現在はとまってる状態だというような答弁でございましたけど、そのとおりだと思います。このことで土木課長といろいろ話し合いをしたんやけども、トンネルにすると両方へ削岩機を据えなければいけない、それがためには大きな機械が両側へすわらんなん、ほいで年数もかかるちゅうようなことで補償費の問題もあったんやけども、消えてしもたというのが現状だと思います。

 こんな言うたら悪いけど、九州に青の洞門ちゅうのがあって、耶馬渓の、ありますな。あれで、あんなような式でせなんだら城山トンネル広がらんのかいなとわしは思う。そこらの点よ。政治力によって青の洞門でやっていただきたい、このように思います。ひとつ、この点について大事な道でもあるし、通学路でもありますさけに、抜井課長はどこ行くんか知らんけども安全なとこあるでって言われたけども、やっぱり子供はあそこ通りまっせ。あんな坂上がっていかんよ。そこらも含めて、海南市の将来のために、私は市長にお力添えをいただきたい。そして民の声を吸い上げてほしい。

 市長はんが3つの柱で政治を私は今後やっていくんだという中に、まず防災施設の徹底をやりたい、2番目に市民生活の道路を確保したい、3番目に子育てを援助をしたい、3つのスローガンを掲げておられますが、市民生活道路を改修したい、安全にするということが挙げられております。これらも含めて、城山トンネルについてお考えを述べていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 16番 前田議員の城山トンネルについての再質問にお答えいたします。

 先ほども土木課長からお答えしましたように、このトンネルは前後の道路幅員よりトンネル内の幅員が狭く、また、歩道もなく、市民の方々の安全確保の面からも非常に危険な状態であり、拡幅の必要性については私も十分認識をしております。

 かつて、県議会議員を務めさせていただいた関係で、以前よりかかわらせていただいたわけでありますが、いざ具体的な実施ということになりまして、拡幅工事等についていろいろ以前にも検討されたわけでありますが、工事中の通行どめの期間、また沿線の商店、休業補償、そして駐車場等々の問題、前田議員からも先ほどお話をいただきましたように未解決の課題が山積をしているところであります。

 これらの課題解決のためには、やはり何をおいてもまず地元の皆様方の御理解、御協力が不可欠でありますので、再度、県や地元と十分協議をしてまいりたいというふうに考えますので、また御協力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 16番 前田雄治君



◆16番(前田雄治君) 市長のお話聞かせていただきまして、とまった話であるので骨折れると思いましたが、青の洞門の話いたしましたけども、とにかく海南市がアクションを起こすか、県がアクションを起こしてくるか、やっぱり海南からアクション起こさなんだらこの道路は私できないと思います。そういう意味では、やっぱり地元の選出の議員、また地元の自治会関係の人々、また付近の市の方々も入っていただいて、そういう会をこしらえて進めていく、そういうことがやっぱり第一歩になると思いますので、ぜひ市の方でも考えていただきたいと思います。

 具体的に言うたら、もう掘らなしようない状況になっちゃんのやけど、私はそのことについて市長にお願いをしておきたいと思います。

 それから、土木課長、さっきのクモ池のなんはあんじょう直していただけるんですか。それと、今後、県に対してバイパスのなんを再度お願いするさけに、それをどうしていくか、御答弁願います。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 名手土木課長

  〔土木課長 名手保雄君登壇〕



◎土木課長(名手保雄君) 16番 前田議員の再度の御質問にお答えいたします。

 県道秋月海南線の改良工事につきましては、先ほども申しましたように、県にお聞きしたところ、平成19年度をもって完了する予定と、こういうふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、北進するバイパス等々、現道も含め、県の方へ強く要望してまいりたく思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 16番 前田雄治君



◆16番(前田雄治君) 長時間にわたりましてお聞きいただいて、御協力願いましたことありがとうございました。これで、質問を終わらせていただきます。



○議長(久保田正直君) 以上で16番 前田雄治君の質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、7月2日午前9時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

           午後5時18分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長  久保田正直

  議員  栗本量生

  議員  宮本勝利

  議員  河野敬二