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和歌山県 海南市

平成19年  6月 定例会 06月28日−02号




平成19年  6月 定例会 − 06月28日−02号









平成19年  6月 定例会



                 平成19年

             海南市議会6月定例会会議録

                  第2号

             平成19年6月28日(木曜日)

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議事日程第2号

平成19年6月28日(木)午前9時30分開議

日程第1 議案第27号 和歌山県市町村職員退職手当事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について

日程第2 議案第28号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について

日程第3 一般質問

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本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

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出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

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説明のため出席した者

   市長          神出政巳君

   副市長         宮脇昭博君

   収入役         濱井兵甲君

   政策調整部長      森 孝博君

   総務部長        坂本寛章君

   保健福祉部長      緒方信弘君

   市民部長        中野真次君

   産業経済部長      尾日向忠登君

   都市整備部長      田中康雄君

   教育長         山本皖司君

   教育次長        藤原憲治君

   下津行政局長      前川順治君

   政策調整部参事     山本 盛君

   総務部参事兼財政課長  上田数馬君

   政策調整課長      岡本芳伸君

   総務課長        田中伸茂君

   子育て推進課長     坂部孝志君

   高齢介護課長      伊藤明雄君

   市民環境課長      武内真二君

   農林水産課長      北口和彦君

   商工振興課長      田村彰男君

   土木課長        名手保雄君

   管理課長        田尻信樹君

   教育委員会事務局参事兼総務課長

               抜井ひでよ君

   港湾防災管理事務所長  大畠通男君

   病院事業管理者     本告寿国君

   市民病院事務長     妻木 茂君

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事務局職員出席者

   事務局長        千葉博己君

   次長          西谷利広君

   専門員         瀬野耕平君

   係長          岡室佳純君

   主査          栗山維希君

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           午前9時30分開議



○議長(久保田正直君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 議案第27号 和歌山県市町村職員退職手当事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について



○議長(久保田正直君) これより日程に入ります。

 日程第1 議案第27号 和歌山県市町村職員退職手当事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 田中総務課長

  〔総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務課長(田中伸茂君) 議案第27号 和歌山県市町村職員退職手当事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について御説明申し上げます。

 本件は、平成19年7月1日から組合に和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合を加入させるため、規約の変更をお願いするものでございます。

 規約変更の内容につきましては、組合の構成団体について規定してございます別表第1について、和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合を新たに加えてございます。

 なお、附則でございますが、この規約は平成19年7月1日から施行しようとするものでございます。

 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めます。

 よって討論を終結いたします。

 これより本案に対する採決を行います。

 お諮りいたします。

 議案第27号 和歌山県市町村職員退職手当事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてを原案可決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は原案可決することに決しました。

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△日程第2 議案第28号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について



○議長(久保田正直君) 次に、日程第2 議案第28号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 田中総務課長

  〔総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務課長(田中伸茂君) 議案第28号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について御説明申し上げます。

 本件は、平成19年7月1日から組合に御坊市日高川町中学校組合を加入させるため、規約の変更をお願いするものでございます。

 規約変更の内容につきましては、組合の構成団体等について規定してございます別表第1及び別表第2について、御坊市日高川町中学校組合を新たに加えてございます。

 なお、附則でございますが、この規約は平成19年7月1日から施行しようとするものでございます。

 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案についても、会議規則第38条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めます。

 よって討論を終結いたします。

 これより本案に対する採決を行います。

 お諮りいたします。

 議案第28号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてを原案可決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は原案可決することに決しました。

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△日程第3 一般質問



○議長(久保田正直君) 次に、日程第3 一般質問を行います。

 質問に入る前に、質問者にお願いいたします。

 議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。

 一般質問の通告を受けておりますのは

     15番   宮本勝利君

     6番   磯崎誠治君

     20番   榊原徳昭君

     2番   片山光生君

     1番   中西 徹君

     18番   川口政夫君

     10番   川端 進君

     5番   栗本量生君

     16番   前田雄治君

     9番   浴 寿美君

     19番   黒原章至君

     3番   中家悦生君

     22番   河野敬二君

     12番   岡 義明君

     4番   上田弘志君

 以上15人であります。

 通告順に従い、順次質問を許可いたします。

 15番 宮本勝利君

  〔15番 宮本勝利君登壇〕



◆15番(宮本勝利君) おはようございます。

 議長のお許しをいただきまして、一般質問を行います。

 1番打者ということで、高揚しております。

 質問は1点のみ、宮本けんじ市政報告ニュースについて当局に明快な答弁を期待して、質問をいたします。

 質問に先立ち、皆さん方、当局の皆さん、まずこれを持ってなかったら答弁できないということになりますんで、多分行き届いてるはずだろうと思います。または自分で調達してるだろうと思います。

 それでは、これに基づきまして質問さしていただきます。

 私の方には、このほんまもんの何が配布されてなかったということで、コピーもどきということでやらしていただきます。

 ごらんになっていただいたらわかるように、あおるような項目がびしっと、こう書かれてるんです、太字でね。それは少しでも明らかに、市民の皆さんに誤解を与えてる部分は少しでもわかっていただけるようにというような、そういうことで私、今回質問さしていただくわけでございます。その点も御理解していただきたいと思います。

 宮本けんじ市政報告ニュースを読んだ多くの市民から、私どもに手厳しい批判をされております。皆さんも同じではないかと私も思います。日を追って反響の大きさていうもんが伝わってきます。全く自己PRを最大限の目的としたチラシ、そして奇をてらい、そういう意味での確かな奏功は十二分に果たしていると、このチラシは、私は思います。

 しかしながら、本人の意気軒高な姿勢から、それが十分に感じられる。ニュースの記載に不適切な部分もあったと非を認めながら、残り4,000部を信念を持って配布するという豪語、まさに詭弁を弄す。残念であるが、若くして政治を志す者としては真摯さに欠けている。

 この質問を行った動機について、下世話な引用もあるかと思いますが、不本意ながらということで、少し例を挙げてみます。

 議員に宮本姓が2人あるということを知らない方もあるわけでございます。「宮本さん、何で市長に反対するんよ」、最初わからなかって、「何のことよ」、「それも一人だけやないか」というわけですね。また「何のことよ」って、わからなな、ほたら言うてる人もわからんのよ。内容が何やったかな、しかし反対しちゃったでということやいしょな。もうその人は内容は忘れちゃんの。それで僕が反対してたと思い込んでる人。これ冷水の人。

 また、「親戚やてなあ」と言うてくれる人もあるんよ。「新聞配ってきた議員よ」って、またほんまの親戚もよう新聞配るんよ。ほいで、「市役所建てるの一人で反対やってる人やで」と言うさけ、これは親戚と違うなと思たんよ。それで違う、違う、その人とは親戚やないで、一緒にせんといてくれということを明確に否定したわけですが、これは南野上の人でした。

 また、先日クラス会がありまして、「若い子をいじめたらあかんで」、もっと親切にしちゃんなよという意味やろうと思うんやけど、「市民病院より市役所、先に建てんのやてな」ということ。ほいでけしからんというわけですね。

 しかし、また別のこと言うんですよ。「あの人愛想ええしな」て。「ええ子やしなあ」て。「あんなのどこがええんよ」て、これ僕やけど。これ日方の人。もう市民病院より市役所の方が先建てると思い込んでるんですね。

 3日前に内海の自治会長さんと喫茶店で話する機会がありまして、話したんですが、「勝利さん何ぞ一般質問やんのか」ということ、「うんやらしてもらうんよ」。「その話聞いちゃあるよ」ということ。市政懇談会も私参加しなかったんですが、その問題が報告会でも質問としてなされたようでございます。市長さんも答弁されて、「市長も大変やな」とその人は言っておりました。

 数えられないくらい苦情を聞き、また市政に対する批判、また市長に対する批判もありました。しかし、我々は批判されてまた事の内容をその場でまた説明を繰り返すわけでございます。そういうことが議員の皆さんにも多々あったと思います。すべての人は、新庁舎建設が目前に迫っているように受けとめている。悪質なチラシは、いつごろから配布されたか、私には知るよしもなかったんですが、二、三の議員から聞かされました。日を置いて、共産党の河野君より、ニュースのコピーをちょうだいいたしました。かなり憤っておりました。これは河野君が憤ってたということです。対応策を思索していると、これは党で思索してるとの意味合いです。そういうことを言っておられました。

 また、他会派からも、それぞれ議員も口角泡を飛ばすような過激なほどの立腹、そういう面々が多数おられました。市民の間で誤解が生じていることを重視し、いち早く共産党海南市議団は、宮本憲治議員が配布しているチラシについての見解を発表いたしました。それを少し抜粋させていただきます。

 2項目めを抜粋いたします。

 「宮本けんじ議員が配布しているチラシは、同議員が3月市議会で行った討論の内容を紹介したものであり、どういう討論を行おうと、それをチラシにして配布しようと、とやかくいうべきものではありません。しかし、このチラシは、同議員が討論に立った背景となっている市議会の論議も、同議員の討論に対する市長を初めとする当局の答弁も紹介されていない。さらに「市役所ピカピカ!!市民病院・街はボロボロ」などのセンセーショナルな見出しで、市議会の討論についてねじ曲げた印象を市民の皆さんに与えるものになっています。市議会での討論の正しい姿を、市民の皆さんに知っていただく必要があるという立場から、事実の経過を明らかにするものです。」

 共産党の見解はこういう見出しで始まっております。私も、平素は余り共鳴はしないんですが、この点においては大いに共鳴したわけでございます。

 時を同じくして、議会としてこの問題は放置できない、議員のモラルも追及すべきだ。中でも特に新志クラブからの発言が強く、私どもの市民クラブも協調することで同意いたしました。

 さりとて、正規の会議も難しく、各派代表者と討議を重ね、議長団を通さず無所属会派も含む全会派代表者会議開催にこぎつけました。全会派の代表者全員出席のもと、活発な意見交換を出し合い、会議の論議を要約すると、以上の4点ぐらいではなかったかということであります。

 ニュースの内容について議会での一方的な反対討論のみ。事実に基づいていない。故意に歪曲し、市民に誤解を与えている。憤慨する議員は、本人に直接発言したらいい。早急に議員懇談会を開催すべきだというような代表者会で話がされまして、6月8日午前9時30分より、全員出席のもと、議員懇談会を開催いたしました。

 けんけんごうごうの応酬とはいかなくとも、厳しい討論が行われました。ルールもない懇談会のことですので、意見が交わされたという程度のもんでしょうか。結果、想定外の展開もなく、私から言えばこの会議はガス抜きに終わったんではないかというふうなとらえ方をしております。

 批判を一身に受け発言する当事者からの印象は、反省の色みじんもなく、自責の念もない、鉄面皮であります。ますます不快感が募ったという私です。

 一般通告書を見てまた唖然とするわけでございますが、私に続き、宮本けんじニュースを項目として掲げた質問は一人もいない。若く義侠心の厚いクラブからの通告はどうなったのか、なし。複雑な気持ちを抱きながら質問の今ここに壇上に立っております。

 まず、各担当にお尋ねいたします。

 反対討論や配布されたニュースの反対要旨は5点から成るもので、議会終盤の議会採決直前に行われる討論に対して、当局は何も口出しはできません。余りにも事実をゆがめて配布されたチラシ、今、この議場で反対討論要旨に対し、それぞれの見解をお尋ねいたします。

 質問に入ります。

 第1点目。市役所を建てかえに反対の理由は5つです。

 第1に、「市民感情に反します」。ニュース原文であります。余りこの書かれているこの見出しの何は、全く書かれてる意味、状況は私としてはわからないんですが、冒頭の1行目から、海南市庁舎建設基金条例を市役所建設というふうなすりかえを行っております。これから海南市庁舎建設基金条例を「基金条例」と簡略いたしまして、そのように使わせていただきます。

 市役所建設とすりかえている悪質さは、まさに週刊誌以上のもんであります。基金条例は、市の将来の展望、市民サイドに立脚した条例であると私は理解しておりますが、改めて基金条例の趣旨を御説明お願いいたします。

 俗な質問になりますが、市民病院建設より新庁舎の建設を先に考えておられるのか、お尋ねいたします。

 2点目。第2理由は、「有識者の判断に反する」と、原文であります。私の方からも、有識者の例を挙げさしていただきます。

 平成18年1月27日、保健福祉センターにおいて、平成17年度議員研修会が開催されました。せっかくの機会ということで、執行部の皆さんも参加された方も多いと思われます。演題は「地方議会における実践的防災、危機管理について」、講師は山村武彦氏。

 1964年、防災シフトの研究所を設立、1995年、科学技術庁振興功績者として科学技術庁長官賞を受賞され、いろいろな防災に関してのマスコミへも登場しているかなり有名な方でございます。その方の開口一番、講師いわく、海南駅で下車、市役所へ来るまでの間にこの町を見さしていただいた。防災危機管理の上で真っ先にやることは、市役所の建てかえですねと、その方はおっしゃいました。

 担当課にお聞きします。

 ニュース原文。「平成18年度市町村の中心市街地活性化への取り組みに対する診断・助言事業の成果報告に反します」とニュースにありますが、質問の2の1ということになりますかね、言葉どおり受け取ったとして、反したら悪いような拘束力のあるものなのか、お尋ねしたい。

 なお、診断・助言事業の成果報告書等のようなものがあるのであれば、一度拝見したい。これは後日で結構です。

 2の2ということで、中心市街地活性化専門官は、「市役所建てかえを公約した市長が、中心市街地活性化のために市役所の建てかえを凍結した、事例まで挙げられました」と、これは原文のままです。事実、このような発言があったのか、もし発言がなされたとしたら、その要旨は、その本意はということをお尋ねいたします。

 先々の庁舎建てかえは、市長が決断し、議会が判断することであり、基金条例設置後間もない時点に庁舎建設、市民でもない有識者の判断に任せるべき問題ではないと私は思っております。また、これを手柄のように書くニュースには、余りにも権威に弱いというふうに私は思います。

 2の3。シンポジウムの中で、庁舎に関する論点、専門官の発言等がございましたら、その要旨をお聞きいたします。

 3点目。建設反対の第3の理由は、差し迫った必要がないことです。ちなみに、「差し迫った」その意味を角川の国語辞典で引きますと、「間際、間近になる」「切迫する」。海南市庁舎建設基金条例、それが建設にどのように差し迫ってるのか、差し迫ったとどたばたひとり相撲をとっているのは、おまえさんひとりではないかというふうに私は思っております。

 3の1の質問として、基金条例を設置後、二、三年後に新庁舎建設の構想でもお考えなのか、お尋ねいたします。

 また、少々質問も荒っぽくなっていきますが、3の2として、病院管理者に、これはニュースにこう書いてるんですね。ニュースの見出しに指摘するように、管理者は市民病院の建設を一日も早くと切望しているということは、私も拝察することができます。しかし、建設資金の積み立てを行っていない。これはわかってて質問してるんですが、なぜ行っていないのか、お伺いいたします。

 3の2、建てかえの積み立ては他への転用ができない、これもその下に書かれてるんですね。財政担当者に、基金を取り崩す状況が生じたとき、非常時みたいなもんですね。ときはどのように対処されるのか、お尋ねいたします。

 第4の理由は、「合併特例債を活用していない」、原文のままであります。新市役所を庁舎建設の反対を明確にしているのに、特例債を使えば7年以内の決断ということになってくるわけでございます。全く理解できない、論理の矛盾であります。また、理論の破綻であると私は思います。当局には、おつき合いをいただいて、行く末の庁舎建設に合併特例債を活用せず、基金条例を設置したいきさつをお尋ねいたします。

 第5の理由は、「返済計画が明らかになっていない」、これも原文のままです。行く末のことで具体的な計画は何も立っていないということですね、基金条例ですんで。そういうふうに察するわけでございますが、大きな見出しでこういうふうに書かれてるわけですね。それで、返済計画はどうなっているのかお尋ねいたします。

 最後に、市長に、今回市長は傍観者とは言えないんですが、傍観者には議員同士の夜討ち朝駆けまたは蝸牛の争い、言いかえれば角上の争い、瑣末なことだと見えるでしょう。また、私自身も、当局に質問しながら、矢を放ちながら、的をそらしているわけであります。別の的もあるわけです。全く大人げない、私自身も幾らかそれを感じつつ質問をしております。

 市民に余りにも誤った情報が伝わっています。確信犯的な情報操作、これは許されません。市役所建設建てかえ特集と銘を打ち、市役所運営そのものの信頼を大きく失墜させ、自分だけを市民に売り込もうとするパフォーマンスの悪意に満ちたチラシに対し、市長の見解をお聞きする。

 重ねて、行政としての対処、法的な手段の考えはないのでしょうか。お尋ねいたしまして、登壇の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) おはようございます。

 15番 宮本勝利議員の御質問のうち、大きな1点目の御質問中、市民病院との関連及び大きな2点目の法的な対処について、私の方から御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の市民病院とのかかわりにつきましては、市民病院やもろもろの施設を優先的に改築、改修等をしていかなければならないと3月議会でも答弁をさせていただきましたように、市役所庁舎の建設は、将来に向けての課題であります。しかし、市民病院等は、喫緊の課題として対処していかなければならないと考えているところでありまして、決して市民病院の決着よりは先に市庁舎を建設するというふうに考えているものではありません。ここで明確にお答えを申し上げておきたいと思います。

 次に、大きな2点目の御質問でありますが、今般の庁舎建設基金に関しましては、将来必要とされるであろう庁舎建設のために今から準備をしていくことが後の世代に対する私どもの責務であると考えまして、その資金の一部を積み立てるため庁舎建設基金条例を提案し、平成19年度当初予算に1億円の積立金を予算措置をしたものであり、御可決をいただいたものであります。

 3月定例会議におきまして、その趣旨につきまして誠心誠意御説明をしたつもりであったわけでありますが、十分な御理解を得られなかった面もあったようで、何人かの市民の方々からも、庁舎を即建てかえるのかという質問もいただいております。

 しかし、そういう方々には、将来のための準備であるということを御説明を申し上げ御理解をいただいておりますし、批判的な意見はいただいておりません。むしろ趣旨を受けとめていただいて、御賛同をいただいてるのではないかというふうに思っております。

 この問題につきましては、大方の皆様には正しく伝わっているものと思いますし、市民の皆様の間に混乱が生じている状況にはないというふうに思っておりますので、法的に対処する考えはございません。議案説明や御質疑に対する答弁はもちろん、市民の皆様への説明には私どもの意図が十分伝わるよう留意し、説明責任を果たしていく所存でありますので、今後とも御指導をよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(久保田正直君) 上田総務部参事

  〔総務部参事兼財政課長 上田数馬君登壇〕



◎総務部参事兼財政課長(上田数馬君) 15番 宮本勝利議員の御質問のうち、大きな1点目の御質問中、庁舎建設基金にかかわっての何点かの御質問に御答弁いたします。

 まず、1点目の庁舎建設基金の趣旨という点でございますが、庁舎建設は直ちに取りかかる必要はないと考えていますが、老朽化を初め、防災面や行政機能面など多くの問題を抱えており、いずれ建てかえの必要な時期が到来すると思われますので、そのときの資金の一部を確保するため、庁舎建設基金を設置したものでございます。

 また、庁舎建設事業に対する起債についての総務省の見解では何点かの要件が示されておりまして、その中に庁舎建設財源に充当できる相当額の積立金を留保していることが示されていることもあり、庁舎建設に向けての具体的な計画が必要となったときのために、基金を設置させていただいたところでございます。

 当然、建設に向けては市民の皆様や議員の皆様、有識者の御意見など、幅広くコンセンサスを求めていく必要があると考えておりますので、決して市民感情に反して庁舎建設を急ごうというものではございません。

 次に、基金条例設置後、二、三年後に新庁舎建設の構想があるのかという点でございますが、3月定例会議においても御答弁いたしましたとおり、庁舎建設には最近の各市の実例や新庁舎の規模などを参考に仮に算定をしたところ、35億円から45億円程度の資金が必要と想定されるところでございますので、その資金の一部を確保するとしても、最低10億円から15億円程度の積み立てが必要になるわけでございまして、財政事情を考えてみましても、二、三年後に庁舎建設に向けての構想が具体化できるものとは考えておりません。

 次に、基金の取り崩しについてでございますが、海南市庁舎建設基金条例では、第1条で、海南市庁舎の建設に要する費用に充てるため、海南市庁舎建設基金を設置するとしておりますし、第6条では、第1条に規定する経費の財源に充てる場合に限り、その全部または一部を処分ができると規定しておりますとおり、この基金は庁舎の建設以外には取り崩すことはできません。しかし、緊急な事情に対処するため、どうしてもこの基金に頼らざるを得ない状況が生じたときは、基金条例そのものを廃止する議案を上程して、議会にお諮りをし、御承認を得なければならないと考えております。

 次に、合併特例債を活用せず、基金条例を設置した経緯ということについてでございますが、前段申し上げましたように、庁舎建設は将来に向けての必要性を考えたものでございまして、緊急性が高いものであるとの認識は持っておりません。

 また、庁舎建設に向けては、建設に対して皆様の御賛同をいただいた後、施設計画、財政計画、事業計画、それから市民の皆様や有識者の御意見の聴取、建設場所の選定、地質調査、実施設計など、さまざまな検討、協議、手続などを経なければなりませんので、相当の準備期間が必要でございます。たとえ庁舎建設に特例債を充当したとしても、他の重要な事業に特例債を充当したとしても、市として財政的に受ける恩恵は同じでございますので、住民の皆様に特に必要なものや、山積する喫緊の課題に対して有効に使っていかなければならないと考えてございます。

 最後に、返済計画についてでございますが、繰り返し御答弁いたしましたように、庁舎建設が決定しているわけではありませんので、庁舎建設の必要性が明らかになった時点で施設計画や事業計画を立てるものでございますから、現時点では事業費がどの程度になるのか、資金をどうするのかという具体的な構想には至っておりませんし、必要な時期までに庁舎建設基金にどの程度資金を積み立てられるかによっても資金計画が変わってまいりますので、まだまだ返済計画を立てる段階には至っていないということでございますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 田村商工振興課長

  〔商工振興課長 田村彰男君登壇〕



◎商工振興課長(田村彰男君) 15番 宮本勝利議員の、宮本けんじ市政報告ニュースについての御質問中、当課にかかわる有識者の判断に反するについて、数点の御質問に御答弁を申し上げます。

 議員からは、1点目として、言葉どおり受け取ったとして、反したら悪いような拘束力のあるものなのかとのお尋ねでございますが、昨年、国の市町村の中心市街地活性化の取り組みに対する診断・助言事業の事業採択を受けました。この事業は、中心市街地活性化について、庁内関連部署の合意形成、改正中心市街地活性化法やコンパクトシティについての勉強会の開催、中心市街地の現況を把握するためのアンケート調査など、またまちづくり関係者と専門家による意見交換会を通じ、地域の診断・助言結果等を報告書に取りまとめたものでございまして、本市の中心市街地の現況に基づき、強み、弱み、課題等を提示されたものでございまして、具体的な事業に向けての提言ではございません。

 そうしたことから、拘束力云々というものではなく、今後の取り組みの参考にという報告書でございまして、話題に全く関連性がないと思われます。

 なお、診断・助言事業の成果報告書等のようなものがあるかとのことでございますが、いただいてございます。

 また、2点目として、中心市街地活性化専門官は、市役所建てかえを公約した市長が、中心市街地活性化のために市役所の建てかえを凍結した事例まで挙げられました。事実、このような発言があったのかとの要旨のお尋ねでございます。本年3月19日に開催をいたしました海南市中心市街地活性化シンポジウムにおきまして、パネラーとして出席いただきました近畿経済産業局中心市街地活性化専門官の日村氏から、パネルディスカッションの中で、平成17年度で診断・助言事業を実施した武生市の事例を挙げられました。この武生市というのは、合併して現在越前市となってございます。合併のとき、市長が、合併の市と旧の市の間に庁舎を新設しますというのを、選挙の公約に掲げていたんですが、けれども、その予定地が線引きの外になるとのことでございまして、庁舎新設を凍結をし、新庁舎建設に向けての基金を積み立て、その間、中心市街地も含め、建設場所等について考えるとの要旨であり、本市の今回の考え方に極めて近いのではないかと私は受けとめました。

 次に、3点目の、シンポジウムの中で庁舎に関する論点、専門官等の発言の要旨をお聞きするとのことでございますが、ただいま2点目でお答えさせていただいた程度のことで、特にシンポジウムの中では、庁舎に関する論点、専門官等の発言はございませんでした。決して有識者の判断に反することにはならないのではと思います。

 以上、御理解を賜りたいと思います。



○議長(久保田正直君) 本告病院事業管理者

  〔病院事業管理者 本告寿国君登壇〕



◎病院事業管理者(本告寿国君) 15番 宮本勝利議員の御質問中、病院建設の場合、なぜ資金の積み立てを行ってこなかったのかの御質疑に御答弁させていただきます。

 まず、自治体病院が病院施設を建てかえる際の一般的な資金調達の手法といたしましては、地方自治法に明記されておりますところの地方債を起こす方法、いわゆる起債をもってその事業費の財源とする手法がとられており、最近建設された県内の自治体病院は、すべてこの手法で建設されております。

 私どもといたしましても、建てかえの際にはこの手法が一番オーソドックスな方法であるという考えを持っておりまして、ただし、この起債申請の条件の中には、不良債務の解消が不可欠でございますので、現在その市民病院経営健全化計画をもって不良債務の解消に努めているところでございます。

 また、このほかにも、建設方法といたしまして、民間活力を導入したPFIによる手法もそのときには検討すべきであるということも考えてございます。ただ、先ほど説明させていただいたように、建設するに当たっては、一定の資金積み立てがなければ企業債を借りられないということではございませんが、自治体病院の建設には多額の経費が必要でございますので、建設のための資金の確保につきましては、市当局と十分協議しながら、あらゆる手だてを探求していきたいと考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 15番 宮本勝利君



◆15番(宮本勝利君) 多少、前後しての再質問になろうかと思います。

 まず1番目の財政課長に答弁いただきました基金条例の趣旨でございます。

 庁舎建設は、直ちに取りかかる必要はないと。庁舎建設は、防災面や行政機能、課題を考え、必要な時期が到来したときの資金の一部を確保するということで、当初からわかってながらの質問であったわけでございますが、よくわかりました。

 市長に、市民病院が先か庁舎建設が先かというような質問をしたわけでございますが、これもわかった上での質問ということで、また、病院と庁舎は別個に考えるべきものだと、私もそういうふうに思っております。できるだけ早く要望度の強い市民病院をと願うわけでございます。

 庁舎建設基金条例を十分理解せず、市民に新庁舎建設とすりかえを図り、市民の感情をニュースは逆にあおってるわけです。しかしながら、基金条例について市民に説明すれば、十二分にわかっていただけると私も思っております。

 私は、もうマイハウスを建設のときの話を事例をするんですが、余り資金のない場合は、夫婦そろって、せめてお父ちゃん、頭金でもつくってから、10年先か15年かわからんけど、それから家建てようかいということで積み立てをしていく、これが当然そういうことだろうと思います。そのときに、後ほどまた触れますが、返済をどうしていくんなというようなことは、15年、20年先で夫婦とも考えないと思うんですよ。そういう夢を持ちながらということで。

 田村課長にお聞きしました。市役所建設を公約していた市長が、市街地活性化のため、市役所の建てかえを凍結したということのニュースについてでございますが、専門官は、武生市の例を取り上げたと。武生市は、その後、合併を行って越前市となったと。そして、その中間どころにあるところの市街地ではないところに、庁舎建設ということを考えてたんかなというふうにとれるわけでございますが、そこはまた線引きから外れてたいうことで、もろもろのことを考えて凍結しただろうと推測はできるわけでございます。

 しかしながら、凍結したけれど、やはりその市長も基金を積み立てるようにしているようなことを今聞いたわけですね。ああ、これやったらやっぱり順当な考えだなというふうに私も受け取ります。しかし、ニュースは、読んで課長の話を聞くと、違いは歴然としているというふうに私は感じております。

 シンポジウムの中では、庁舎に関する論議というもんがなかったということでございます。また、報告書については、後日見さしていただきたいと思います。しかしながら、私、この自分がもし専門官だったらなというふうなちょっとそういう感じで、私だったらどうするかなというふうなことを考えるわけです。震災に耐えられない、耐えることが難しい庁舎、市街地の中心を占める庁舎、町の核となる場所にその庁舎があるわけですね。

 新設の時期はともかくとして、真っ先に庁舎の位置、また中心街の核として、庁舎を取り巻く環境づくりというもの、これが中心市街地の活性化の私は海南市の核だと、そういうふうに思います。専門官は、どこにどうやって目をつけたのかなというふうな疑問を感ずるわけであります。

 課長からは、有識者の判断に反していないという答弁をいただきました。ありがとうございました。これから基本計画の策定に向けて、行政と市民、各種団体、地権者、有識者の皆さんと十二分に中心商業地の活性化に向かっての一層の御努力をお願いするというふうに希望しています。

 病院管理者から答弁をいただきまして、よくわかっております。積立金は他に転用ができない、これもよくわかっておった上での質問でありました。しかし、基金の取り崩しが起こるような状況、そういうことのないようにしっかりとした財政運用を切にお願いいたします。

 特例債をなぜ活用せずという質問に対しましては、私も十分考えは当局の考えと一緒でございます。しかしながら、このニュースの中で、合併特例債の137億円の全額が市役所建設以外の目的で活用されるならば、その3割、41億円と市役所建設の45億円合わせて86億円の負担を新たに海南市は抱えなければなりませんとなっておりますが、これはとり方の勘違い、間違いではないかと思います。答弁にもありましたとおり、変わらないという答弁であったかと思います。

 最後の返済計画は、どうなっているか、当然の答弁でございました。10年先か15年先かの計画を、幾ら今から用意周到にということでも、やはりそうできない状況等々が生じてきて、またそれも無意味になる場合も多々あると思います。よく理解できます。

 財政課長に再質問、1点のみということで。

 私も質問の仕方が悪かったと思うんですが、市民感情に反しているという冒頭に書かれた言葉ですね。そのことについて明確な答弁を的確にというんですか、こちらが的確に質問してないから、ちょっとぼけてんのかなという答弁いただいたんですが、この点について再度質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 再質問は以上です。1点のみ。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 上田総務部参事

  〔総務部参事兼財政課長 上田数馬君登壇〕



◎総務部参事兼財政課長(上田数馬君) 15番 宮本議員の再質問に御答弁いたします。

 市民感情に反するという点でございますが、市民病院や市民会館の老朽化対策、保育所や学校の統廃合や建てかえ、生活道路の整備など、市民の皆様の御要望は十分承知しておりまして、これらの問題につきましては、既に検討を開始しております。

 また、総合計画の重点プランに位置づけた6施策に関しましても、庁内に防災対策、生活道路整備、子育て支援、若者定住、高齢者社会、健康づくり、この6つの検討協議会を設置するなど、市民要望にこたえるための体制づくりを行っておりますし、中心市街地活性化についても、基本計画を策定することといたしております。また、そのための必要な予算措置もしておりますので、御要望の強い事業や急を要する事業など、既に着手しているものも数多くございますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 15番 宮本勝利君



◆15番(宮本勝利君) 先ほど市長にも答弁いただいたわけでございますが、市長はなかなか温厚な方で、私と多少そういう点違うと思うんですが、余り自分の気持ちを率直に出してない点も多々あるんではないかなと。やっぱり抑えてんのかなというそういう感じがあるわけでございます。持つわけでございます。

 市長に、最後に今後のことということで、このようなことが、トップをやっておりますと多々あることだろうと思います。また、今後もどういう形かわかりませんが、こういうことが起こってこようという可能性も十分あります。市長は、平素、どのような処世をもって政治を行っているんか、そういう政治姿勢についてこの際に一度お尋ねしときたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 15番 宮本勝利議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 今後についてということであります。政治姿勢、見解を交えてお答えを申し上げたいというふうに思います。

 市政を初め、世の中に不満を持つ人がこういったたぐいのチラシを読めば、一層声高に不満を叫ぶというふうに思います。一方、挑発的な文言に乏しいチラシには共感せず、物足りなさを感じるのではないかというふうに思います。

 しかし、先ほども申し上げましたとおり、多くの理性のある市民は、詳細を聞けば、事実を理解をされますから、決して書いた議員の将来にとってはよくはないのではないかというふうに危惧をいたします。お考えがあってのことかと思いますが、心ある議員、職員ともども、覇道ではなく王道を歩んで大成していただきたいというふうに願っております。法的な対抗措置については全く考えておりません。

 以上であります。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 15番 宮本勝利君



◆15番(宮本勝利君) 市長の政治姿勢を尋ねたわけでございますが、なるほどということで私も身につまされる点もあろうと思いますので、市長の心情は察するに余りあるものと拝察いたします。

 ことわざに、「其の任称えれず、則ち政立つ」という、その政治の中に神出政巳の「政」が入ってるんですが、白居易の言葉でございます。これを檄として質問を終わります。



○議長(久保田正直君) 以上で15番 宮本勝利君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

           午前10時39分休憩

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           午前10時50分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 6番 磯崎誠治君

  〔6番 磯崎誠治君登壇〕



◆6番(磯崎誠治君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。

 今回、下津町の商工行政について、特に下津町商工会が県商工会連合会を脱退すると発表されたことに関して一般質問させていただきます。

 下津町商工会の19年度通常総代会が、去る5月14日に市民交流センターにおいて開催されました。そのときの議案の一つとして、県商工会連合会が進める施策や運営方法に問題があり、下津町商工会として年間143万円の会費を払い続けることはできない。この際に、下津町商工会が県連を脱退し、今後の県連の改革の一助になればとの提案があったそうです。この提案は、総代会の協議の中で、全会一致によって県連を脱退するということが承認されたという話であります。これは5月16日付の和歌山新報でも報じられていました。

 この新聞記事によりますと、このような単位商工会が都道府県の連合会より脱退するのは、全国的に見ても例がないことだそうです。

 以前から、下津町商工会と県商工会連合会との関係がうまくいっていないということは聞いておりましたから、いずれ県連との衝突などの対立が起きてくると予想していましたが、県連を脱退するというような強硬な結論に大変驚いております。下津町商工会が県連を脱退するしないは、私は会員でもないのでとやかく言うことはありませんが、長く続いている不況とともに、高齢化が進み、後継者もなく廃業されてシャッターをおろした店がふえ続けている下津町の商店街の中で、下津町商工会が県連の枠組みから離れて、下津の商工行政を進めていくことについて、商工会の会員だけでなく下津町全体の商工行政にかかわることであり、今後の成り行きに大きな関心を持っております。

 県内全体を見ても、郊外型の大規模スーパーなどの進出によって、既存の商店街にはまばらな客足のところばかりが目立ってきています。先ほどの宮本勝利議員の質問の中にもありましたが、中心市街地を活性化するために商店街の再生など、さまざまな施策が官民を挙げて進められております。

 このような広域的な中で、商店街の再生、町の活性化を進めている中で、単位商工会だけでやっていては、とても町の活性化につながらないというような現況ではないかと思います。

 このような中で、どのような理由があるかは知りませんが、下津町商工会が県連の枠組みから離れ単独運営を選択するということは、時代の流れに逆行するものであり、小さな殻に閉じこもってしまって、商工会運営に大きな影響などが出てくるのではないかと懸念されます。

 今まで商工会連合会が賄ってきたさまざまな支援やサービス、施策、これらは脱退後は下津町商工会自身ですべて賄い切れると考えているのでしょうか。県連脱退後は、県連に依存していた支援サービスや施策、事業なども、県連にかわり市当局が受け持たなくてはならなくなってくる可能性もあります。

 下津町商工会の会員は、自分たちで脱退を決めたことであり、それによって新たな負担や影響が出てきても、これは仕方がないことだと思います。しかし、何も知らされていない一般の商工業者に影響などが出てきた場合は、どのように対応されるつもりなのでしょうか。下津町商工会が県連を脱退することによって、下津町の商工会への影響などは実際にどのようなことが起きてくるのでしょうか。何も変わりなく今までどおりに商工行政が運営できると見ておられるのか、市当局はどのように把握されているのでしょうか。

 市当局の商工課としては、下津町商工会の運営にまで口出しできないかもしれません。しかし、下津町全体の商工行政は下津町商工会の運営に大きくかかわってくることであると思いますので、市当局としてもこのことは十分認識されていると思います。

 それでは、下津町商工会と県連商工会連合会との関係などとともに、今後の下津町商工行政についての質問に入らせていただきます。

 まず初めに、下津町商工会が今回脱退を決めた和歌山県商工会連合会とはどのような団体であるのかお尋ねいたします。

 県商工会連合会が設立されたのは何年ですか。

 加盟団体は現在では何団体あり、県下すべての商工会が加盟していますか。加盟していない商工会もありますか。

 県連の事務職員は何人いますか。

 下津町商工会は、県連の運営が強権的と言っていますが、県連の運営はどのようになっていますか。

 運営のための資金は、会費などとともに県からの補助金もあると思いますが、どのような割合になっていますか。

 県の商工振興課と県商工会連合会とはどのような関係ですか。

 下津町商工会が県商工会連合会に入会したのはいつごろですか。

 現在、下津町商工会からも県商工会連合会に理事役員を出されていますか。出されていないのなら、一番最近の下津町商工会からの役員は何年にどなたで、どのような役員に入っていましたか。

 次に、県商工会連合会が進めている人事権の一元化についてお尋ねいたします。

 県連が進めようとしている人事権の一元化とはどのような施策か、わかりやすく具体的にお教え願いたいと思います。

 私が調査し、考えるところによりますと、県連が進めている人事権の一元化というのは、単位商工会でそれぞれ扱っていた人事を、県連で統一し共有することにより、人件費の大幅削減につなげ、各単位商工会での経費節減とともに職員の相互異動が可能となり、職員の資質も向上させることによって、一層充実した商工会運営をするため、この施策を進めていると解釈しています。

 この人事権の一元化という施策は、この県商工会連合会ではいつごろから協議され始めたのですか。

 県連から各単位商工会への説明については、どのようにされてきているのですか。

 下津町商工会へ県連からの人事権の一元化についての説明は、一番最初、どのような形でいつごろからあったのですか。

 今まで、この人事の一元化について下津町商工会と県連とで何回かの協議がされてきてると思いますが、県連との協議には下津町商工会からはどなたが当たられていましたか、また、何回ぐらい協議されてきたのですか。

 下津町商工会として、この問題に対する下津町商工会内部での協議は今までどのようにされてきたのですか。経緯がわかればお教え願います。

 下津町商工会の一般会員への説明はどのようにされてきましたか。

 県内の他の各単位商工会は、この県連が進める人事権の一元化について、どのような取り組み姿勢になっておりますか。

 下津町商工会と同じように、反対されている商工会は県内ではほかにもありますか。

 次に、下津町商工会の総代会についてお尋ねいたします。

 5月14日の下津町商工会の19年度総代会では、和歌山県商工会連合会からの脱退についての議案が上程され、その日の総代会において満場一致で承認されたということです。この総代会までに県連を脱退するという議案についての説明を、一般会員にはどのような形で説明されていたのですか。

 また、総代会当日の総代さんたちへの説明資料はどのようなものが提供され、脱退という結論を見出すための説明はどのようにされたのですか。

 下津町商工会から、6月1日付の朝刊に、新聞折り込み形式で下津町商工会会報が配布されました。その6月1日付の商工会会報の中に、県連からの脱退についてという説明記事が掲載されていました。

 この記事によりますと、県連の運営機能に問題があり、人事権を県連に移行し一元化することは、小規模事業者に対する有益な環境を阻害する要因につながると懸念されるとの説明がされています。県連の事業運営機能に問題があるとはどういうことでしょうか。市当局はどのように把握されていますか。

 市の担当課として、県商工会連合会の進めている人事権の一元化という施策について、どのような認識を持たれていますか。お聞かせ願いたいと思います。

 また、今回の下津町商工会の県連脱退という総代会での決議を、県の商工振興課はどのように見ておられるのでしょうか。単位商工会の運営に県の商工振興課がとやかく口出すことはできないと思いますが、県下全域の商工行政にかかわることであり、しかも単位商工会が連合会を脱退するなどということは、全国でも異例のことであり、県当局としても何らかのアクションがあってしかるべきと思いますが、市当局としてそこらの情報はどのように把握されていますか。

 下津町商工会が和歌山県商工会連合会を脱退する原因は、市当局はどのように分析されていますか。

 下津町商工会が県商工会連合会を脱退し、非会員となりましても、会員、非会員双方にサービスすることが現行の商工会法に定められており、連盟からのサービスは今までどおり受けることは可能です。しかし、連合会としても、会員と非会員との区別をはっきりする必要があり、会費を支払っている会員と、会費を支払わない非会員とで、同じサービスは不可能となってきます。非会員には何らかの負担などの影響が出てくることは確実であると考えられます。現時点でおわかりの範囲で結構です。どのような影響などが考えられますか。

 また、このような商工行政の広域化事業として、人事権の一元化を実際に取り入れているところは、他の都道府県でもあるのですか。

 また、商工行政の広域化の動きは、全国的にはどのようになってきていますか、お教え願います。

 今回の総代会で下津町商工会が県連を脱退することを承認しましたが、年度途中での脱会は認められず、実際の脱退は来年度からとなります。実際に県連から脱退を実行されて、下津町商工会が単独での商工会運営をされた場合、市当局として下津町の商工行政を今後どのようにされるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上で、登壇しての質問を終わります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 田村商工振興課長

  〔商工振興課長 田村彰男君登壇〕



◎商工振興課長(田村彰男君) 6番 磯崎議員の下津町の商工行政について、下津町商工会が和歌山県商工会連合会を脱退すると決めたことについての御質問に御答弁を申し上げます。

 御答弁の前に、御質問の内容等によりまして、下津町商工会及び和歌山県商工会連合会の内部事情に関することにつきましては、お答えできかねる御質問もございますが、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 1、県商工会連合会についての数点の御質問に御答弁を申し上げます。

 県商工会連合会は、昭和36年11月11日に設立され、平成19年4月1日現在の会員数は38商工会となっており、県下すべての商工会が加盟してございます。また、県商工会連合会の事務職員数は事務局長ほか16名となってございます。

 運営のための資金につきましては、平成18年度決算では全体で9億4,676万5,000円であり、うち補助金8億5,102万3,000円、会費収入3,821万5,000円と、その他5,752万7,000円とのことでございます。

 また、県商工振興課との関係でございますが、経営改善普及事業に係る補助金を交付し、指導する機関でございます。

 次に、下津町商工会に関する御質問でございますが、下津町商工会は、昭和36年11月11日の県商工会連合会設立当初より加入してございます。現在、県商工会連合会には、下津町商工会からの役員はございません。

 なお、平成12年5月から平成18年5月まで、前商工会会長が理事となってございました。

 続きまして、2の県商工会連合会が進めている人事権の一元化とはにつきまして、数点の御質問に御答弁をいたします。

 まず、和歌山県商工会連合会が進めている人事の一元化とは、県内商工会に在籍する職員全員を県商工会連合会に帰属化させ、人事交流等を実施し、今後の広域連携体制、さらには合併に対処しようとする制度でございます。

 この人事の一元化につきましては、平成14年に和歌山県経営改善普及事業実施体制マスタープランが作成されてございまして、その中に商工会の組織等の方針が定められ、商工会の広域指導体制一元化の必要性も明示されてございます。

 同時に、単位商工会を取り巻く環境も、行政等の合併、国の施策の方針の変換等、大きく変わろうとしている中、必然と商工会も組織改革に迫られ、平成16年3月県商工会連合会の臨時総会で、一元化を含む組織体制等について決議を行ったと聞き及んでございます。

 このような商工行政の広域化事業として、人事の一元化を実際に取り入れている都道府県は23ございます。また、全国連では、商工会の広域連携体制、合併を推進しているところでございまして、県商工会連合会におかれましても、方針は広域連携であり、合併は会員の総意があれば全面的に支援していると聞き及んでございます。

 3点目の下津町商工会が、県連を脱退する決議に至った経緯につきましては、答弁は差し控えさせていただきます。

 続きまして、4点目の市当局の対応についてでございます。

 アの脱退によって、下津町の商工業者への影響はどのように考えられるかとの御質問でございますが、市といたしましては、今のところ県商工会連合会、県商工振興課に問い合わせたところ、補助金については影響を及ぼさないとのことでございまして、商工会活動には支障がないと聞き及んでございます。

 イといたしまして、今後の商工行政はどのようにされるのかにつきましては、これまでと同様に推進をしていきたいと考えてございます。

 ウの人事権の一元化についての県内各単位商工会の対応はにつきましては、他に人事の一元化に反対している商工会については、県商工連合会では聞いていないとのことでございまして、そういうことで聞き及んでございます。

 以上、御理解を賜りたくよろしくお願いを申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 6番 磯崎誠治君



◆6番(磯崎誠治君) 答弁ありがとうございます。

 大分答えられないということで、答えをいただけなかった部分が大分あるんですけども、6月1日付の新聞に、これは下津町内で下津町の各新聞とってる家庭に新聞折り込みという形でこの商工会報というのは毎月1回ずつ配布されております。

 この中に、総代会の内容から脱退に至る経緯について、一般会員でもない一般の家庭へも、こういう形で商工会が出しております。それを市当局は、補助金を出しているその団体に対して、予算の範囲内で答弁できると思うんです。この県連が進めている施策、この県連は、県から商工の活性化のために運営するために、活性化のために県からたくさんの補助金をいただいてやっているということです。

 経営改善普及事業に補助金が県から、県の商工会連合会から出されています。市も、経営改善普及事業に商工会の予算の3分の1の補助を出しております。この経営改善普及事業に係る人事の一元化、これに関する、これを脱退するに至った経緯についてのコメントを控えるということでありますが、まるっきりその経緯に至った会議の内容あるいはそれまでのことについて把握されてないのか、把握しててもこれは守秘義務があるから言えないというのか、そこの点、今まで県連と何回協議されてきたのかとか、総代会の決議でどのような質疑があったのかとか、これらについても全然答えられないものなのか。

 それと、県商工会連合会に入会していても、入会していなくても、県からの補助金は変わらない。これは当たり前です。わかってます。県からの補助金は変わらない。しかし、県連が行っている事業、これらについては今までどおり同じように受けられますかと。受けることはできても、必ず実費が必要になってくると思うんです。これらについて、受けなくても下津町商工会はやっていけるという自信があるから、脱退したんではないかと思うんですけども、そこらのことについて再度お尋ねいたしたいと思います。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 田村商工振興課長

  〔商工振興課長 田村彰男君登壇〕



◎商工振興課長(田村彰男君) 6番 磯崎議員の再質問に御答弁を申し上げます。

 議員からは、脱退経緯に至った会議の内容等把握しているのか、また県連には何回そういう説明をされたのか等のことでございますが、会議の内容等については、私どもは把握してございません。

 それから、下津町商工会の当然総代会で事務手続をする中で、手続を踏みながら脱退をした決議がございますので、商工会のことでもございまして、私どもがそういうことで、先ほども御答弁申し上げましたように、細かい部分につきましては把握してございませんし、答弁は差し控えたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 6番 磯崎誠治君



◆6番(磯崎誠治君) 把握してないということですが、ちょっとそれだったら当局としてこの商工課として、問題があるんじゃないですか。このように、県の枠組みから離れて独自で運営するというような重大な新聞報道があった後で、どういうような会議があったんですかという調査して当たり前じゃないですか。まるっきり調査もせずに、把握していません、だから仕方がないんです。そして、おんなしようにサービスするというのはこれは当たり前のことです。下津町の商工行政に対しては、市はおんなしようにやったらいいんです。

 ただし、商工会に対するつき合い方というのを考え直していただかなければ、現在までに、先ほどの答弁の中に、23の都道府県が全国商工会連合会の進めている人事権の一元化を採用しているということです。47都道府県の中で23採用しているということは、日本全国で半分の都道府県が採用しているというような、そのような中で、下津町の商工会だけで和歌山県のこの施策がとんざしてしまうようなことでは大変だということで、私が県連へ聞きに行きましたら、県連の方が、何回もこの問題に関しては下津町の担当者の方と協議しました。しかし、何ぼ話してても、もう聞く耳持たぬというような形で協議できなかったと。これ以上協議していても、来年度からこの人事権の一元化について県連として進めていきたいんだと。それであったら、下津町さんは独自にやっていってもらわなんだら仕方ないですよ。これに枠組みに入れないような形になるんだったら、下津町さんは下津町さんで考えていってもらわな仕方ないですよというような意見を言ったら、それが強権的だということです。

 再度お尋ねしたいのは、県連と何回協議あったか、そのもろもろのことはわからないというんですが、どうして調査されないんですか。調査して、意見の中で反対意見もあったよというようなことも、調査することによって予算を執行している当局としての役目が果たされるんじゃないかと思うんですが、なぜ調査しなかったのか。

 それ以上聞いてももう堂々めぐりになってくると思うんですが、なぜ調査しなかったのか、把握されていないのか。今後も、下津町商工会に対しては同じように接していくのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 尾日向産業経済部長

  〔産業経済部長 尾日向忠登君登壇〕



◎産業経済部長(尾日向忠登君) 6番 磯崎議員の下津町商工会の県商工会連合会脱会の件につきまして、海南市の考えとして御答弁させていただきたいと思います。

 本件に関する今回の議員の質問の御趣旨といたしまして、先ほどから細かく御質問いただいておりますように、この下津町商工会がこの全国の都道府県の連合会において、単位商工会が脱会したこの例がないと。そうした中で、この脱会によりまして、下津町商工会会員及び下津町商工業者のその不利益が発生しないか、また県連、また県等からのペナルティーがないか、そうした危惧の中で今回の多々御質問いただいたことでございます。

 それに関しまして、脱会に関して市としての取り組み、考え方ということで御答弁させていただきたいと思います。

 まず、県連からの脱退につきましてはこの商工会内部の事情でございまして、市といたしましても、先ほど議員御質問の中にもありましたように、議員同様、そのことに関しましてはとやかく言うことはできません。

 また、脱会については、以前からこの商工会の理事会等におきまして十分協議また熟慮されてこられた、そうした経緯の中で今回の総代会におきまして全会一致で脱退される議案が承認されたと聞き及んでございます。

 市といたしましても、脱退によりまして、会員また下津町の商工業者に不利益な事態が起こらないかということで、早々に県連、県担当課また下津町商工会のそれぞれから、御意見をお聞きしたところでございますが、現時点では、脱退したことによりまして、具体的な不利益の発生、またデメリットはないと聞き及んでいるところでございます。

 また、当然ペナルティーが科せられるものでもないかと認識してございます。

 今後も、下津町商工会は下津地域の商工業行政推進の中核となって活躍していただくために、市としても従来と変わらぬ事業展開をしていただけるよう支援してまいる所存でございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 6番 磯崎誠治君



◆6番(磯崎誠治君) 答弁ありがとうございます。

 まるっきりかみ合ってない答弁なんですけども、この全国商工会連合会が進めるこの人事の一元化というのは、大きな目的は、商工会、単位商工会の商工会会員の数が減ってくることによって、運営資金が大変少なくなってきてる。その中で商工会の職員の占める人件費の割合が非常に高くなってきていると。そこらを一括して一つにまとめて、そして職員の配置を連合会で統括したらどうか、そういうような形で進めていると私は聞きました。

 私、独自に計算間違うてるかもしれませんけども、計算しました。組織率、下津町の商工会は51.3%です。その中で、人件費、支出総額に合わせた人件費を割りますと45.9582、45%、46%の人件費が入っております。下津町の商工会の人件費というのは、これは補助対象の職員の人件費です。管理費の中にも下津町の場合は人件費が入っております。17年で1,000何万円入ってたと思います。それを1,000万円として、管理費の人件費あるいは正規の職員の人件費、それらを合わせて総額から計算しますと、58%が人件費となっております。今は、市からの1,500万円という補助金が全体で入っておりますから、18年度で8,524万1,000円の事業ができました。

 同じように、同規模のその商工会から見ますと、一番多いところで串本町の総支出で7,000万円、白浜町で5,600万円、ここらは大変商売の一番メッカであるようなところでも、支出総額は5,668万円とかなり下津町の商工会よりも少ないです。しかも、組織率は60%あります。ここの白浜町の人件費は48.6%です。いかに下津町が分母が大きいのに人件費がたくさん要ると。分母が大きいから57.7%で済んでますが、これ分母が小さくなってきますと、人件費がかなりかさんできます。

 このような中で、人事権の一元化に反対してやっていくということは、必ず私は会費の値上げとかそういうことにつながってくると思います。そうすると、下津町の商工行政の停滞にまでつながってくるようなことになりかねやしないかということで、当局としてはもっとこの問題に関して調査していただいて、実際に脱退するのは来年からですから、来年度の予算に関してもいろいろ調査した上で考えていただきたいと思います。

 答えられない、把握していないということが多いので、もう答弁は結構ですが、市が補助している1,500万円分の部分に関しては口出しして、運営に関してもいろいろ助言していっていただかないと、商工会へ入っていても何もメリットがない。県連へ入っていてもメリットがないんなら、商工会入っててもメリットがないのと同じことなんです。私は、商工会の会員に言いますよ、やめなさいと。入っててもメリットないでと。何にもデメリットもないよと。そういうおんなし理論になってきますから、そういうような全体の枠組み、社会のそのルールから外れるような行動をする商工会に対して、当局としてももっと毅然とした態度で当たっていただきたいと思います。

 もう答弁は結構です。



○議長(久保田正直君) 以上で6番 磯崎誠治君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

           午前11時29分休憩

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           午前11時35分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 20番 榊原徳昭君

  〔20番 榊原徳昭君登壇〕



◆20番(榊原徳昭君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 去る平成16年9月定例会で、防災についての質問をさせていただいた中でも、防災行政無線についてお聞きをしましたが、今回は、観点を変えて防災行政無線の活用について、日ごろ市民の皆様から寄せられる素朴な疑問をお聞きします。

 加えて、地域支援事業、高齢者のボランティア活動の支援について、また指定管理者制度にかかわっての4項目にわたり、数点お聞きします。

 まずは、防災行政無線の活用についてですが、防災行政無線は言うに及ばず、地震、津波、集中豪雨、風水害などによる被害を未然に防ぐこと、最小限に防ぐために、また避難勧告等には、有効な手だての一つであります。過去には、緊急な事態を把握できず、逃げおくれた高齢者6名ものとうとい命が奪われた新潟県の三条市の水害では、避難勧告等の周知には広報車、地域のFM放送、市職員の告知しかなく、周知の徹底には至らなかったことを見ても、防災行政無線だけがすべてではないにしても、この重要性はだれも疑うものではないと思います。

 幸い、海南市においては、海南市海南防災行政無線と海南市下津防災行政無線があります。平成17年度に旧海南市地域で改修工事、旧下津町でも通信施設整備や改修工事が施されました。また、戸別受信機も充実されてきています。

 ところで、現在の防災行政無線の使用目的は、私の知る限りでは、災害時緊急避難、もちろんこのようなことで使うようなことが起こらない方がいいのですが、そして、就学児童の下校時の安全確保依頼、高齢者行方不明時の情報提供依頼、鉄砲によるイノシシの狩猟有害駆除時の入山注意喚起、選挙の期日前投票のお知らせ、高齢者行方不明に関しての情報提供依頼、午後12時と午後5時の時報に合わせたチャイムなどがあると思います。

 さて、この行政無線の使用の定義、すなわち活用の仕方に決め事はおありなんでしょうか。お教え願います。

 さて、去る4月19日の夕刻、海南市内のある児童の自宅に、男性の声で、他の児童の自宅電話番号を聞き出そうとする不審電話があったという事件があり、電話に出た児童に、偽名なのか定かではないが名前を名乗り、「NTTドコモです」と言い、児童にほかの児童の電話番号を教えてほしいと告げ、幾つかの電話番号を読み上げるなどして、教えてくださいと番号を言わせるなど、巧妙であったようです。

 また、昨今、元本保証・高配当をうたい文句に多額の出資をさせたり、家屋の点検を口実に高齢者宅を訪問し、必要のない修繕工事を行うなどの悪質商法や訪問販売、振り込め詐欺も後を絶たない状況の中で、警察庁は、防止対策として新聞等に啓発の政府広報を掲載したりしていますが、詐欺、悪質商法等の事件が急増しているようです。

 少し古い資料からでありますが、警察庁の平成15年上半期調査警察庁の相談受理件数は1万9,097件と、前年同期の9,092件と比べて約2.1倍に増加、中でも詐欺、悪質商法に関する相談が8,776件と、同1,331件の約6.6倍と大きく増加傾向であるようです。

 海南市内においても、犯罪事件に及ばなかったとはいえ、心ない者の詐欺的行為があったと耳にします。また、事件といえば、さきの3月定例会においても、中家議員が登壇されての一般質問の中で、御発言の車上荒らしの犯罪被害が発生するという事件を取り上げておりました。

 今、るる申し上げた事例等は認識をされていると思いますが、近ごろの詐欺などを含む犯罪等は、巧妙かつ多様化、凶悪化しています。加えて、消防法の改正などにより、平成18年6月から、新築住宅への火災報知機の設置が義務づけられました。既設住宅にも平成23年5月までに取りつけなければならないわけですが、消防署員を装い、高額な警報機を売りつける悪質な訪問販売がなされると、一抹の懸念を抱くわけです。また、そのような事件が起こり得ることが容易に想像がつきます。

 そのような中で、先ごろ配布していただいた第1次海南市総合計画、基本構想第2章海南市の特性と主要課題の欄では、市民の安全を守るまちづくりに地震や台風、水害などの自然災害、さらに凶悪犯罪の脅威に対する市民意識の高まりとともに、町の安全を求める声が高くなっているなどと認識を持たれ、また市民の安全を守るため、多様化、凶悪化している犯罪等に対する防犯体制づくり、意識啓発を進める必要があると明言されています。そこで、高齢者や子供、市民の大切な財産や命を犯罪から守るための海南市としての危機管理対策は具体的に考えられていますか。

 市政が行う施策として、生活環境事犯対策の推進は、監視体制の強化や調査体制の充実も重要ですが、悪質商法などの被害の防止を図るため、広報活動や相談体制を充実強化、地域の防犯力を高めることが肝要かと思います。

 さらにお聞きしたいのですが、現在、高コストの割には使用頻度が低い有効な情報システムである防災行政無線を利用し、市民から寄せられた犯罪等につながる情報をもとに、広く知らせるような活用はできないものでしょうか。市民皆さんには、悪質訪問販売被害防止啓発に、地域を守る悪質業者訪問等に抑止力効果になると思うのですが、見解をお聞きします。

 また、旧下津町においては、行政無線を日常の生活にも幅広く活用されていたようですが、合併と同時にその活用は制限されたと聞いておりますが、地域住民の方々はサービスの低下であると認識されているようですが、そのようなことはお聞きになったことはおありですか。

 市役所の仕事の中には、市民生活により多くのサービスを提供することにもありますが、新たにコストをかけず市民サービスができる、市民が安心して暮らせる環境づくり、地域の防犯力を高める一つになるのではと思うのですが、いかがですか。市政、行政は、検証と改善の繰り返しだと考えるのですが、担当部局のお考えをお聞かせください。

 さて、紀の川市においては、今月6月1日から、携帯電話とパソコンを使って、市民に一斉に防災や防犯、イベントなどの情報を提供する配信メールを始めました。市民が安心して暮らせるよう、被害を未然に防ぐのがねらいです。緊急情報に加え、イベント情報なども登録した市民に知らせるもので、その配信する情報は、防犯、不審者、交通安全情報、防災情報、工事や通行規制情報、行政情報、観光やイベント情報と、多種多様です。

 従来は、防災行政無線で伝えられている内容を、さらにメールなら文字で繰り返し確認ができ、聴覚に障害がある人にも場所を選ばず、緊急時の情報を受信、確認ができ、同市が掲げる安全・安心なまちづくりの推進に大きな力を発揮すると考えているようであります。

 このような情報発信は、県内でも和歌山市や橋本市、田辺市などと多くの市で行っています。和歌山市では、小学生の犯罪防止の不審者情報メールを連絡システムを活用、保護者に配信。また、茨城県つくば市では、広報つくばメールマガジン、災害通知メールに続き、利便性の高い電子メールを活用した新しいサービスを提供するために、専用サイト、「つくばメーリングシステム」を始めた。今や電子メールは、パソコンや携帯端末の普及によって、仕事やプライベートで広く利用され、日常生活にも欠かせないアイテムになっています。

 電子メールの利点は、言うまでもなく、時間に左右されることなく送受信ができます。添付機能で、本文以外の画像やファイルを送受信できます。携帯端末を利用することで、場所に左右されることなく送受信ができます。携帯端末を利用することで、即時に情報を送受信できます。確認が過去の送受信履歴で簡単にできます。

 市民が情報を共有することは、一種コミュニティであり、情報共有、コミュニティが犯罪を未然に防いだり、災害を小さくしたりするものだと思うのですが、いかがでしょうか。

 悪質商法や訪問販売、振り込め詐欺等々卑劣な犯罪が多発する中、先ほどもお聞きしましたが、海南市としてこれらに対する予防や防止、啓発の施策はおありでしょうか。紀の川市のように、防災行政無線の活用に加え、情報メール配信サービスを行うお考えはないでしょうか、お聞かせください。

 以上、数点にわたる質問には、市民の目線に合わせて答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、海南市の地域支援事業について質問をさせていただきます。

 和歌山県は、高齢化が進む中、介護保険を利用する介護認定率が全国3位となり、介護保険料も高騰し、県・市の財政を圧迫しています。既に認識されていると思いますが、和歌山県においては、年間700億円を超えようとしています。こうした背景を何とか抑制させる方策、介護予防対策が必要で、その一つに、平成16年度から和歌山県長寿社会推進課と和歌山大学教育学部本山研究室の協働による介護予防のための運動プログラム、わかやまシニアエクササイズが開発されています。

 この運動プログラムは、全国でも高い評価を受けているものと聞いております。今後、海南市内の介護予防事業として、わかやまシニアエクササイズのような運動プログラムを活用し、高齢者の運動機能を向上させることがより必要であると思います。

 そこで、海南市のわかやまシニアエクササイズ開催状況と、このプログラムの普及方法と、さらに他市の開催状況をお聞かせ願います。

 さらに、海南市の平成18年度の介護給付費はどれぐらいになっていますか。また、介護保険が開始された平成12年度と比べて、給付費はどのようになっていますか。その中で、軽度者の伸び率はどれぐらいですか。

 介護保険制度の円滑な実施の観点から、被保険者が要介護状態等になることを予防するとともに、要介護状態になった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、去る平成18年4月1日に、地域支援事業実施要綱が定められました。その中の介護予防特定高齢者施策において、海南市内の特定高齢者数はどれぐらいか、お教えください。

 続いて、介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援についてお聞きします。

 平成19年5月7日、厚生労働省老健局介護保険課の通達によりますと、少子高齢化が進展する中で、高齢者が介護支援ボランティア活動等を通じて、社会参加、地域貢献を行うとともに、高齢者自身の健康増進も図っていくことを積極的に支援する施策として地域支援事業実施要綱を改正し、市町村の裁量により地域支援事業として介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが可能であることを明確にされました。

 具体的な実施方法としては、地域支援事業交付金を活用し、介護予防事業の任意事業として介護支援ボランティア活動を推進していくということであります。

 海南市において、この地域支援事業交付金についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。

 また、各地域において、多くの高齢者の方々がみずから介護支援等のボランティア活動に参加することは、心身の健康の保持や増進につながり、介護予防に資するものと考えられます。昨年、東京都稲城市から、高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望が提出され、政府としてはこの提案を契機に、こうしたボランティア活動を介護保険制度等、活用して支援する仕組みが検討されました。

 その結果、介護保険制度上、保険料控除を行うことは認められないものの、介護保険制度における地域支援事業を活用することで、高齢者のボランティア活動の支援を行い、介護予防に資する取り組みを行う施策の普及、推進を図ることとしたようです。

 具体的には、地域でボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績をポイントとして評価し、このポイントの使途については国から一例として、介護保険料や介護サービス利用料に充てる制度が示されました。

 また、ポイントの使途については、地域の工夫次第で、介護予防に役立つさまざまな取り組みなどに広げることも考えられ、結果的に地域の活性化にも資するような活用方法も可能となるわけです。

 すなわち、1、高齢者の介護予防、2、住民相互による地域に根ざした介護支援などの社会参加活動、3、にぎわいにあふれる地域づくりなどを同時に実現することを目指した取り組みであり、地域の創意工夫のもとに、この例に限らず元気な高齢者が地域に貢献できるような多様な取り組みの推進が図られます。

 そこでお聞きします。介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援を行うというお考えはありますか。

 また、多くの方が介護予防の重要性の認識を持つために、より高齢者の方々に啓発と気づきを持っていただくことが重要です。地域全体で介護予防をさらに進めていくための啓発活動をいかにお考えですか。

 続いて、指定管理者制度にかかわって、端的に質問させていただきます。

 去る平成17年9月定例会において、指定管理者制度についての一般質問をさせていただきました。この制度は、官の発想、手法による運営には限界がある中、民間の発想を持って、単なる運営から新たな価値を創造する経営にシフトする取り組みに期待が持たれています。

 すなわち住民サービスの向上、管理経費の節減、管理運営の効率化が主な目的ですが、海南市においては、平成18年4月から制度導入の際には公募を行わず、3年間は当面既存の団体等を指定管理者として指定し、その後、1年は優に経過、今日に至っております。

 2年間の完全導入時を迎える前に考えるべき課題である指定管理者の選定に際しての公募のあり方や各施設等のこと、今までなさってきたであろう検討や考え方については、次の定例会での質問に譲ることとしまして、今回は1点お聞きいたします。

 平成18年4月に指定管理者として指定を受けた管理者から、各施設の平成18年度1年間の運営状況など、細部にわたっての報告がなされているのでしょうか。御存じのように、この指定管理者制度は、従来の委託とは全く違うものであり、報告を受け、それを評価検討する。すなわち検証と改善であり、問題点や課題点を洗い直すことが絶対必要であるわけですが、いかがでしょうか。お聞きいたします。

 登壇での質問はこれで終わります。



○議長(久保田正直君) この際、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

           午前11時55分休憩

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           午後1時開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3 一般質問を継続いたします。

 午前中の20番 榊原徳昭君の質問に対し、当局から答弁願います。

 山本政策調整部参事

  〔政策調整部参事 山本 盛君登壇〕



◎政策調整部参事(山本盛君) 20番 榊原議員の御質問中、指定管理者制度にかかわっての御質問にお答えをいたします。

 まず、指定管理者から各施設の平成18年度1年間の運営状況など、細部にわたっての報告がなされているかにつきまして、地方自治法第244条の2第7項に基づき、事業報告を求めており、指定管理者との包括協定書に管理業務の実施状況、収支状況、利用状況について、毎年度終了後、30日以内に事業報告書の提出をいただいております。

 また、報告を受け、それを評価、検討し、検証と改善の必要はとの御質問ですが、議員御指摘のとおり、指定管理者制度に移行したことによる効果として、住民サービスの向上、管理経費の節減、管理運営の効率化が図れているかについて検証を行い、問題点等がある場合には、改善を図っていかなければならないと考えております。

 現在、本市の状況といたしましては、当初に指定管理者から提出を求めている事業計画書と、年度末に提出いただきました事業報告書と比較検討し、書類審査を行っている部署、また指定管理者に事業報告の内容について説明を求め、双方の協議のもと改善を図っている部署もございます。

 今後、予定されている公募による指定管理者制度に向けても、事業の状況を原課において十分に把握しておく必要があることから、検証のあり方について各部署と協議を行い、指定管理者に対する指導監督について、十分行ってまいりたいと思ってございますので、御理賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 岡本政策調整課長

  〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 20番 榊原議員の防災行政無線の活用についての御質問のうち、数点について御答弁させていただきます。

 まず、防災行政無線の使用の定義、活用の仕方に決まり事はあるのかという御質問について御答弁させていただきます。

 防災行政無線の使用につきましては、防災行政無線局運用要領により、放送の範囲として1、地震、津波、台風、大雨、洪水等の異常気象で、市民に対し緊急に伝達を必要とする事項、2といたしまして、市行政及び市民生活に関する連絡事項、3といたしまして、保守点検、時報等を含む定時放送でございます。4といたしまして、前3号に定めるもののほか、市長が特に必要と定める事項と定めてございまして、これに基づき運用しております。

 次に、防災行政無線での情報提供とその活用は、犯罪の抑止効果になると思うがという2点の御質問について、あわせて御答弁申し上げます。

 犯罪発生などの速報的な広報に防災行政無線を使用することは、事実確認や捜査状況、市民への影響などの点から、慎重な対応が必要とされますので市役所だけで判断することは困難であり、警察当局との連携により対応しているところでございますが、悪質商法などの被害防止のための注意喚起的なものや啓発的なものであれば、警察当局または担当課からの申請により、放送は可能と考えられますので、今後警察当局及び担当課と協議の上、放送できるものについては放送する方向で考えております。

 次に、旧下津町地域における防災行政無線の活用について、合併前と比較して行政サービスの低下ではないかという声を聞いたことはないかとの御質問に御答弁申し上げます。

 合併前後の旧下津町における防災行政無線の使用状況を比較しますと、放送件数は約半分となっております。放送を控えた大部分は、広報紙などで既にお知らせ済みのものや、市が直接関係しないものなどがございます。ただ、こういったものであっても、関係課からの申請があれば柔軟に対応するなど、住民サービスの低下にならないよう配慮しております。

 次に、市政は検証と改善の繰り返しだと思うが、どうかという御質問でございますが、市政においては、各事業の効果を把握し、これをもととして必要性、効果性、有効性の観点から検証するとともに、その検証結果を適切に反映させていかなければならないものと思っておりますので、防災行政無線の活用に当たりましても、この認識のもと、市民サービスの向上につながる活用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、紀の川市が行う無線とメール配信サービスを行う考えはないのかという御質問について御答弁申し上げます。

 今般のインターネットや携帯電話の普及に代表される高度情報通信技術が市民生活の中に着実に定着しているとともに、情報化の進展が世界に与えるインパクトはますます大きくなっており、今後はこれら情報通信技術を活用した、より利便性の高い行政サービスの提供が求められるものと認識しております。

 そのような状況の中、議員の御質問にもありましたように、昨今、子供が被害者になる事件や災害に対する知識など、安全・安心に対する関心が高まっている中で、防災・防犯情報、観光情報、行政情報などを、あらかじめ登録していただいている市民の皆様を対象にEメールを活用して情報を配信するメール配信サービス事業が全国的に実施されており、和歌山県内でも、紀の川市、橋本市、田辺市、和歌山市及び高野町においてメール配信サービスを開始しております。

 このメール配信サービスの利点につきましては、議員御提言のように、時間に左右されることがなく、迅速かつ正確に情報を伝達することができるという点が挙げられる一方、コンピュータウイルスや不正アクセス、さらには顧客情報の大量流出が問題となっていることから、高度情報化社会におけるセキュリティの確保や個人情報の保護が重要となってまいります。

 このような状況を踏まえつつ、本市においても、既存の防災行政無線を補完する市民サービスとしまして、これらの利便性を生かした新たな情報発信手段について、今後他市の運用状況等を調査研究し、また警察等の関係機関や庁内関連部署との連携を図りながら、導入に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 伊藤高齢介護課長

  〔高齢介護課長 伊藤明雄君登壇〕



◎高齢介護課長(伊藤明雄君) 20番 榊原議員の地域支援事業と高齢者のボランティア活動の支援についての御質問に御答弁申し上げます。

 最初に、わかやまシニアエクササイズの開催事業とこのプログラムの普及方法についてでございますが、開催状況は、平成18年度は住民センターと下津保健福祉センターの2カ所におきまして、3カ月を1クールとして、それぞれ2クール実施しました。

 対象者につきましては、特定高齢者及び本市独自で実施したお達者チェック等で、リスクが高いと認められた特定高齢者に準じた方とし、合計42名の参加がございました。

 本年度につきましても、年間3クールを予定しており、1クール目を5月から住民センターと下津保健福祉センターで実施し、現在19名の参加をいただいてるところです。2クール目以降は、国において本年4月から特定高齢者の基準が見直されることに伴いまして、今後は徐々に特定高齢者の参加者が増加するものと見込んでおります。

 次に、このプログラムの普及方法についてでございますが、住民センターや下津保健センターでの特定高齢者向けの教室のほかに、自主サークルの支援にも取り組んでいるところです。昨年から日方地区におきまして、平成17年度にモデル事業に参加いただいた方々を中心に、約50名程度で週1回活動を行っております。また、今年度からは、室山地区と大野地区でも同様の自主サークルが結成されております。

 こうした自主サークルに対しましては、保健師が中心となりまして、場所の確保やステップ台の貸し出し、助言などのサポートを行っているところでございます。

 また、サークル内でのリーダー的な役割を担われている方の中には、後発地区のサークルにも時々参加され、サポートされている方も出てきております。市といたしましては、介護予防事業の重点対象者である特定高齢者向けの教室だけでなく、自主サークルのサポート等を通じまして、特定高齢者の方以外でも、できるだけ多くの方に普及できればと考えております。

 次に、他市のシニアエクササイズの開催状況につきましては、各市により実施形態や対象者が異なることから一概に比較はできないところでありますが、18年度末時点での実績見込みとして、和歌山市では、25教室で参加者215名、以下岩出市5教室143名、紀の川市1教室15名、有田市1教室20名、田辺市3教室63名、新宮市3教室62名といった状況であります。

 続きまして、御質問との順序が少し変わることをお断りさせていただき、介護予防の啓発活動について御答弁させていただきます。

 平成18年度は、お達者チェックを各地区の公民館や集会所、健康まつり等で31回実施し、また市報におきまして7月号では回覧、3月号では介護予防のススメとして、特集を掲載したところです。民生委員さんの協力も不可欠なことから、各地区での会議に参加して啓発を行ってきました。本年度につきましては、各地区の民生委員さんの協力に加えて、新たにお達者チェックを発展させた介護予防教室を7月から各地区で実施するとともに、県の街角セルフチェックモデル事業として、市内の薬局で基本チェックリストの配布などを行う準備を、県と共同して進めております。

 介護予防事業は、議員御指摘のとおり、より多くの方に知っていただき、みずから進んで積極的に取り組んでいただくことで、より大きな効果が期待できることから、介護予防の啓発活動は非常に重要であると考えており、今後もあらゆる機会をとらえ、より一層啓発に努めてまいりますので、御理解よろしくお願いいたします。

 続きまして、介護給付費に係る何点かの御質問に御答弁させていただきます。

 まず、海南市における平成18年度の介護給付費につきましては、41億6,836万4,688円となってございます。これに対しまして、平成12年度の介護給付費は、旧両市町合わせて26億134万737円でありますが、12年度は、介護保険制度初年度でありまして、11カ月分となりますので、これを12カ月換算いたしますと28億3,782万6,259円となり、比較いたしますと18年度は約47%の伸びとなってございます。

 軽度者につきましては、平成12年度末の要支援及び要介護1の方は、旧両市町合わせて801名であり、これに対しまして平成18年度におきましては介護保険制度の改正があったところであり、要支援1、要支援2及び要介護の1、その方合わせまして1,444名、18年度は約80%の伸びとなっております。

 次に、介護予防特定高齢者施策における海南市の特定高齢者、すなわち今後要介護状態等となるおそれの高い状態にあると認められる65歳以上の方の人数は、平成18年度において66人となってございます。本年度は、先ほども触れましたように、特定高齢者の基準が見直されたことによりまして、大幅に増加するものと考えております。

 続きまして、地域支援事業交付金についてでございますが、地域支援事業は、議員が述べられたとおり、要支援要介護状態になる前からの介護予防等の推進と、要介護状態となった場合でも、可能な限り地域での自立を支援することを目的に、昨年度に創設されたところです。

 そして、それらの対象事業費は、国・県・市、65歳以上の1号被保険者からの保険料及び支払基金、すなわち2号被保険者からの保険料をもって、おのおの一定の割合のもと賄われるところであり、そのうちで国・県・支払基金からの分は、交付金として市町村に対して交付されます。

 本市といたしましても、先ほど来御答弁させていただいたとおり、高齢者を対象とした介護予防事業は非常に重要であると考えており、今後とも海南市の実情に沿った地域支援事業への取り組みを進めてまいりたいと考えているところです。

 最後に、介護保険制度を利用した高齢者のボランティア活動支援についてでございますが、議員御紹介の東京都稲城市が先駆的に平成20年度より実施する予定であり、現在その内容等について最終的な協議を行っていると聞いてございます。私どもといたしましても、介護予防の重要性と本市の状況を踏まえ、今後研究してまいりたいと考えているところです。

 以上、何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 武内市民環境課長

  〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 20番 榊原議員の防災行政無線の活用についての御質問中、危機管理対策を具体的に考えていますかとの御質問に御答弁申し上げます。

 現在、警察において、犯罪の発生状況を認知した事件の数は全国的に減少傾向にあり、県におきましても減少傾向にあります。しかし、市においては、認知件数は前年と比べますと増加傾向にあり、特に車上荒らしや自転車やオートバイの盗難事件が多くあります。また、全国的に見てみますと、子供や高齢者が被害者となった犯罪が、依然として高い水準で推移してございます。さらには、犯罪の低年齢化も進んでおります。

 現在の犯罪情勢は日々大きく変化し、その内容も巧妙で多様化、凶悪化しており、市におきましても、いついかなる場合においても大事件が発生するやもしれません。

 そのような状況の中、市では、現在海南市安全・安心なまちづくり推進協議会と、地域安全協議会と連携し、市民の安全を守るためのさまざまな防犯活動の取り組みを行っております。

 主な活動としましては、防犯思想の普及と高揚を高める活動でございます。これは、街頭に出て、チラシや自転車ワイヤーロックを配布する啓発活動や、自治会や防犯団体と連携した夜間パトロールを行い、地域が一体となった防犯意識の向上に努めております。また、青色回転灯を装備した車両による防犯パトロールを実施し、盗難事件等の街頭犯罪の防止に努めております。

 続いて、少年非行の防止として、犯罪の低年齢化が進む中、少年の非行を防止するため、警察と少年補導員と連携し、少年が出入りする場所での街頭補導活動や、子供に害のある有害環境浄化活動の推進のため、薬物防止教室を開催するなどして、薬物乱用の防止に努めております。

 さらに、子供、高齢者に対する防犯活動として、警察、シルバー交通安全教育隊、交通安全母の会と連携を図り、高齢者宅を戸別訪問し、交通安全指導や振り込め詐欺等に対する防犯指導を行っております。

 また、幼稚園、保育所、老人クラブ等に対する防犯教室を開催し、防犯意識の向上に努めております。

 さらに、小学校の下校時間帯において、教育委員会と青少年センターの協力のもと、青色回転灯を装備した車両での重点パトロールを実施するとともに、地域の協力を得て、子供たちが犯罪に巻き込まれそうになったとき、安心して逃げ込めるきしゅう君の家を設けるなど、安全・安心な環境づくりに努めております。

 このような活動を行うことにより、市民が犯罪の被害に遭わないような環境づくりに努めているところでございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 20番 榊原徳昭君



◆20番(榊原徳昭君) ありがとうございます。

 答弁していただきました順番入れかわるかもわかりませんけども、再質問をさせていただきます。

 まず、政策調整課長さん、御答弁いただきました。まず、犯罪発生時に、速報的広報に関しては、確かに事実関係調査状況を考え合わせなければならないことは、一応の理解はできます。が、それは不幸にも犯罪が発生した後のことであり、私が申し上げておりますのは、答弁の中にもあるように、悪質訪問や悪質商法、不審等の犯罪防止の啓発、注意喚起のことであります。課長さんの答弁にも放送が可能だということで、大変ありがたいことですが、担当課との協議は理解できるんですが、防止の啓発や注意喚起に警察との協議は必要なんでしょうか。今、放送が行われている子供の下校時に流される放送は、教育委員会からの要請でされていると思うんですが、これも防犯という観点から警察にもかかわることになると思いますが、警察と協議なされたんでしょうか。

 そのほかの防犯に関して、警察とやらなければならないということならば、どのあたりに線引きをされているんですか。お聞かせ願いたいと思います。

 まことに余談ですが、警察は事件が発生したら非常に活発に活動してくださいます。予防に関しては余り熱心ではないように私自身認識しているんですが、またまた話は飛躍しますけれども、長崎市長殺害事件は記憶に新しいところですが、事件前にそれをにおわす市民からの通報があったにもかかわらず、対応、行動を起こさなかったというふうなことが、きのうの長崎県議会でも取り上げられておりまして、その中で警察当局は、未然に防ぐべきだったというふうな答えが出たそうです。私に言わせれば、認識の甘さとしか言いようがないです。ですから、事が起こってからやっていただいても仕方ないんです。事件起こる前に未然に防いでいただきたいんです。

 ですから、当然事件発生時には警察との連携が必要ですが、防犯、予防は市民生活を守るべきところが絶対必要だと思いますが、いかがですか。守るべきところというのは、我々行政側にもあるんではないかと思います。

 防災行政無線の使用についてお答えいただきましたように、放送範囲の中に、2番、市政、行政及び市民生活に関する連絡事項とあります。使用目的ですね。市民の生活にかかわることやと思うんです。不審に思う訪問販売には気をつけましょう。不審者による犯罪等に気をつけましょう。火災防止週間、予防週間です。皆さん、火の用心を。どうですか、市民の生活の範疇ではないですか。ぜひとも、検討するという枠を超えて、前向きに市民生活に関する連絡事項を広報していただきたいんですが、再度お考えをお聞きします。

 それに、この防災行政無線ですが、設置するに要した総工費はどれぐらいですか。また、費用対効果はどのように考えられてますか。また、関係課から要請があれば柔軟に対応するということですが、それならば、こういう質問は各個別にしなければならないということなんでしょうか。

 さて、下津地域の防災行政無線は半分になってしまったようです。手元に私も資料を集めたんですけども、いろいろ心配事相談開設とかいろいろなことを放送されてたようですが、見る限り、言われてみれば必要性に乏しいものがあるように私自身も認識します。その分、広報紙で賄うように言われておりますが、市の広報は、市報とホームページが主で、それが余り読まれない。特に高齢者の方には読まれていないというのが現状ではないでしょうか。読まれていない、すなわち伝わっていないということで、意識啓発にならない。それがひいては市政に目が向いていないということになり、それが市政への参加意識の低下となるのだと考えられませんか。

 事あるごとに、当局や当課、担当者の方々は、よく私たちの疑問や質問に対して、市報で広報したのでしてます、しました、してるからという安心感、自己満足、おごりに似たようなものはおありではないでしょうか。幾ら市報に掲載して配布しても、市民の皆さんに読んでもらい、理解を得なければ、目的は決して達しているわけではありません。物事が市民、皆さんに対し周知されてこそ広報、すなわち広く知らせたということになるわけです。そういうことも認識されて、下津地域の市民の皆さんのサービスの低下にならないように配慮をお願いしたいと思います。

 以上のお話をさせていただいたことは、質問の一つである検証と改善の検証の部分だとお思いになりませんか。お聞きしていることは、市民の声でもあります。必要性、効果性、有効性を既に確認できたと思うのです。次になすべきは改善だと思います。

 次に、メール配信についてですが、導入の可能性に向けて取り組んでいただけるとのことで、まことにありがとうございます。可能性は、やる気と市民の安全に対する思いだけです。答弁をいただいた中に、コンピュータウイルス、不正アクセス、顧客情報大量流出、セキュリティ確保、個人情報とありますが、具体的にメール配信を行うことで指摘されるような実例はつかんでいるんでしょうか。あるんでしょうか。

 海南市内のあるスポーツクラブも、役員やクラブの登録会員に、このメール配信を利用していますが、何ら懸念されるような事件の実例はありません。発生しておりません。

 次は、指定管理者制度でしたかね。御存じのように、この制度は住民サービスの向上、管理経費の節減、管理運営の効率化に期待を寄せるところですが、海南市の場合は、3年間公募せずとし、約1年が経過しました。その中で、各指定管理者から管理業務収支状況等の事業報告がなされているようですが、その事業報告を受け、問題、課題等の洗い直し、チェック、すなわち検証と改善でありますが、必要であると思います。これは、ただの委託ではなくて、委託したら、ちょっときつく語弊のある言葉になりますけれども、仕事が減ったというような安易な考え方ではだめなんですね。くどく言います。今までのようなただ単に委託したからお任せ状態では、何のための指定管理者制度かわかりませんし、何の評価も得られません。この制度の有意義性、有効性をいま一度深められて、海南市にとっても価値があるものにしていただきたいと思います。

 指定管理者制度はその程度で結構です。

 それから、支援事業と高齢者ボランティア活動についての再質問です。

 わかやまシニアエクササイズの参加者数は、海南市独自で行われたお達者チェックで特定高齢者に準じた方と、特定高齢者を含む42人を対象として行われたようですが、海南市の介護保険計画において、平成18年度の65歳以上の高齢者は約1万6,000人で、なお介護軽度者が1,440人おられ、地域支援事業対象者数は492人となっています。この数字は、対高齢者人口割合3%であるわけですが、介護予防事業の対象者492人が確認できるにもかかわらず、介護予防に効果があると言われるわかやまシニアエクササイズの参加者数が余りにも少ないものではありませんか。国の特定高齢者の基準が見直されて、参加者数が自然増という物理的なこととは別な見方をしなければならないと思うんですが、いかがでしょうか。

 答弁に、今後要介護状態になるおそれの高い状態で65歳の方が66人いらっしゃるようですが、この方々について、運動プログラム以外に、どのような支援事業を行ってますか。

 わかやまシニアエクササイズは、平成18年度においては、沖野々住民センターと下津保健センターの2カ所で開催され、また教室や自主サークルも行われ、活動が大きくなっているようで、その支援もさらに進めるべきだと思いますが、和歌山市においては、19カ所の介護保険施設で、介護予防であるわかやまシニアエクササイズが行われているようです。海南市においても、民間の介護事業所を含めた介護施策の取り組みの考えはないですか。

 啓発活動についての御答弁を聞きながら感じたことですが、各地区の公民館等で行うお達者チェックはともかくも、市報7月号の回覧、3月号の介護予防のススメなどは、なかなか目を通していただきにくいのが現状ではないかと思います。市報だけに頼らず、より多くの人が介護予防の知識を持てるような活動を模索して実践していただきたいと思います。

 登壇しての質問の中でも申し上げましたが、和歌山県の介護給付費は700億円を優に超えようとしています。答弁していただいた中に、海南市においては、平成18年度の給付費は約41億7,000万円、平成12年度と比較すると約47%の伸び、また平成12年度で要支援、要介護1の方が801人、平成18年度で1,440人、約80%伸びているということですが、6年間でこれだけの驚くべき伸び率です。

 鈍化させる対応策としても、今後ますます地域支援事業を充実し、拡大させなければならないと思います。現実的にどのような取り組みをなさるおつもりですか。行政としての人員配置等が必要かと思いますが、具体的な策があればお聞かせください。

 介護保険制度を利用した高齢者のボランティア活動支援は、今後の研究となさるようですが、あえて申し上げれば、このマンパワーの支援は団塊世代のボランティア活力を生かしていけるものだと考えています。また、その方々がボランティアで得たポイントを使い、介護を受けられることは、ひいては給付費の抑制などに貢献できるものと考えられますので、ぜひとも実現させていただきたいと思います。

 それから、市民環境課長に御答弁いただきました。危機管理体制について具体的なお考えをお聞かせいただきました。犯罪の発生状況は、全国的に、また県内では減少傾向という中で、海南市では逆に車上荒らしや自転車、バイクの盗難が前年よりも増加しているようにお聞かせいただきました。決して平穏であるとは言いがたいのが実情のようでございますね。それに子供や高齢者、すなわち弱者が被害に遭う犯罪が高い水準で推移している。課長が認識されているように、犯罪の内容も巧妙かつ多様化、凶悪化し、海南市内でもいつ何どき事件が発生するかもしれないという危惧を持たれており、答弁の中にも防犯意識の普及、高揚、また街頭等においても指導され、市民の安全を守るためさまざまな取り組みをしていただいております。

 さて、答弁をいただいた中で、高齢者宅を戸別訪問し、交通安全指導や振り込め詐欺等に対する防犯指導を行っているということですが、これは月に何回とか決まっているんでしょうか。それに幼稚園、保育園、老人クラブ等で防犯教室を開催されているようですが、今まで何回やられてるんでしょうか。やってやり過ぎはないと思うんですけども、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 森政策調整部長

  〔政策調整部長 森 孝博君登壇〕



◎政策調整部長(森孝博君) 20番 榊原議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず、防災行政無線の関係でございますが、犯罪発生時のこの悪質訪問等の注意喚起については、警察の協議が必要かと、そういう御質問でございます。

 先ほど、課長の方から警察の捜査状況との関係もありますので、協議が必要という形の答弁をさせていただいたところでございますけれども、この注意喚起につきましては、その捜査等には余り関係しないと考えてございますので、担当課の方と協議しながら防災無線への採用について取り組んでまいりたいと考えてございます。

 それから、市民生活にかかわる連絡事項ということで、この防災行政無線の運営要領の中には掲げてございます。この件につきましては、各部署の関係部署と防災行政無線利用の意向調査などを行いまして、できるだけその各部署の意向に沿った形で放送にも取り組んでまいりたいと考えてございます。

 それから、次に、設置に要した費用と費用対効果ということでございますが、この防災行政無線の設置に要した費用でございますが、旧海南市のときには、約4億3,900万円、それから旧下津町では約9,800万円、それと設備の更新費用としまして、下津地域の更新費用が、これが平成11年度と平成16年度、17年度やってるわけでございますが、約1億5,500万円、それから保守管理委託料また維持補修費等で、これは海南地域、下津地域、両方合わせてでございますが、約1億4,200万円、合計で約8億3,500万円の費用を費やしてございます。

 それと、あと費用対効果でございますが、防災行政無線につきましては、固定系のシステムでは市民の皆さんへの広報手段として市から一斉放送を行うとか、気象情報においてはメッセージ放送をしまして警戒を求めるもので、災害時の緊急通報、気象情報の伝達を行います。

 それから、地域系それから移動系システムにつきましては、本庁と支所、出張所、また避難所と連絡を行うシステムとしまして、災害時の情報収集と伝達、それから災害対策にかかわる措置要請、指令伝達などを行います。

 それから、さらに、平常時では固定系では、議員御質問の一般行政事務等によるお知らせに活用しているところでございます。

 この防災行政無線の利点につきましては、無線という強みを生かしまして、一斉に緊急通報や情報伝達ができるという点でございまして、災害時という限られた事態での使用になるわけで、その頻度からすれば費用対効果はどうかということになりますが、災害対策という緊急性等を考慮した場合、必要な設備でございまして、人命を救うという場合も考えられるわけでございまして、防災関係設備の費用対効果については、他の施設と区分した認識が必要ではないかと考えてございます。

 しかし、これまで投資してきた費用も、かなり大きいということ、今後災害時以外での活用などを図るためにも、今後開発される新たなシステム等も含めまして、システム自体の研究、検討が必要であると考えてございます。

 それから、あと、市報で広報している件について、さらに防災行政無線の方でも重複してもいいから周知してはどうかということでございます。これにつきましても、先ほども御答弁申し上げましたように、各部署と協議しまして、その意向調査とかも行いまして、一層の利用に努めてまいりたいと考えてございます。

 それから、安心・安全メールのこのコンピュータウイルスとか不正アクセス、また顧客情報の大量流出、それからセキュリティーの確保とか個人情報の保護が重要であるということで、先ほど課長の方から答弁させていただきました。実例がありますかということでございますが、ちょっと私の方では実例は把握しておりませんが、ただ、懸念される事項として、先ほど答弁させていただいたところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 伊藤高齢介護課長

  〔高齢介護課長 伊藤明雄君登壇〕



◎高齢介護課長(伊藤明雄君) 20番 榊原議員の再質問に御答弁させていただきます。

 まず、1点目、2点目、関連するかと存じますので、あわせて御答弁させていただきたいと思います。

 わかやまシニアエクササイズの参加者が余りにも少ないのではないかということとあわせて、特定高齢者の把握、66人ですけども、それも基本計画によれば3%の490人余り、それに比して66人が少ない。その上で66人のシニアエクササイズ参加者以外の手だて、支援、これはどうなっているのかという2点について御答弁さしていただきます。

 確かに基本計画では3%、あるいは一方、国では高齢者の5%が特定高齢者であるというふうに各市町村計画しなさいよということで、地域支援事業の予防の部分が始まっております。国の実態で見ますと、全国的にはこの5%が私ども承知している数字が0.4%台の把握決定であるというふうに伺っております。これは、全国的に把握ができていない、決定ができていない特定高齢者の、ということの実態のあらわれで、当市といたしましても、約1,600人に対しまして66人ですから、まさにコンマ4%、国並みの把握、決定であります。

 1つには、それを解消すべく国が基準を緩くしたんですけども、まず基本健診を受けていただいて、最終的には基本健診を受けていただいて特定高齢者の決定に至るわけですので、我々といたしましては、とにかくお達者チェックその他の啓発活動の中で、リスクの高い方には、基本健診の勧奨、お勧めするということが必要であったかと思いますが、初年度につきましては、なかなかそれができかねたということであります。

 それと、66人以外の支援はどうしているのか、地域支援事業の予防の部分でいえば、シニアエクササイズのような通所、これも通所と申します。通所とそれからそれ以外の方は、訪問でいろんなプランを立ててくださいよというのが国のあれであります。

 例えば特定高齢者66人にうちとしても当たるわけなんですけども、わしゃ、もうそんな通所らもう面倒くさいと、シニアエクササイズは面倒くさい、行かんよという方も当然いらっしゃるわけで、市としては、その方にはそうしたらやっぱり家でこんなこと気をつけてください、こんなこと宿題としてやってくださいという訪問でのプラン作成に力を入れなければならないということになっておるわけですが、去年につきましては、正直言いましてその訪問活動までは至っておりません。後の質問とも関連しますが、ことしについてはその辺を重点的にやっていきたいというふうに考えております。

 3番目、シニアエクササイズの民間介護施設への、和歌山市を例にとられての委託の考えはということかと存じます。

 現在、シニアエクササイズ、私どもは、特定非営利法人海南市水泳協会、それから社会福祉協議会の2つの団体に委託してやっております。考え方としては、直営でする、委託をする、あるいは委託といってももっと幅を広げて、議員御質問の介護施設等への委託もするという3つの考え方があろうかと思います。これについては、いずれもメリット、デメリットを慎重に判断して、今後検討していきたいと考えております。

 あと、啓発につきまして、市報だけに頼らんと、もっと多方面に精力的に取り組みなさいという御質問、御提言かと存じます。市報だけに頼らずにというのは、もうそのとおりでございまして、重複しますけども、先ほど述べました薬局を通じまして、お達者チェックを現在進めております。たまたまきょうは、県薬剤師会、それと高齢介護課の3者で夜に会合があるわけなんですけども、薬局にお達者チェックを置いていただく、それを薬局へ来た方にチェックしていただく、そして回収していただく。あるいは、その後、高齢介護課へ連絡いただくなり、あるいはもっと進む場合は、薬局でこれやったらもっとあなたはリスキーですから、基本健診を受診しなさいよというようなところまで行けたらと思っております。

 あと、ことし始めた介護予防教室におきましても、介護予防の重要性を十分啓発してまいりたいというふうに考えてます。

 5点目、地域支援事業全体への取り組みをもっと拡大すべきであると、重要であるから拡大すべきである、人員配置も含めて拡大すべきであるので、具体的にどうしていくのかという御質問かと存じます。確かに、18年度の制度改革の中では、介護予防、介護制度の中で介護予防、予防がキーワード、もう一つは住みなれた地域の中で要介護状態になっても、人間として尊厳を持った暮らしを続けると、この2つが制度のキーワードになってございます。したがって、非常に予防が大事ということで、我々も認識いたして取り組んでいるところです。

 ただ、18年度は、とにかく把握自体がそういうさっきのような状態でして、まず把握をし、候補者の把握をし、選定をし、決定をしていく、その方々に、先ほど申しました通所型、訪問型等々の介護予防プラン作成等を含めまして、重点的に19年度はやっていきたいというふうに考えてます。

 ちなみに、去年は66名の把握でした。これもう全国的な中でそういうふうになっておったんですけども、ことし既に5月から基本健診が基準が緩くなった、緩くなったと、私先ほどから申しておりますように、基準が緩くなった結果、5月の受診者、4月は旧の基準でやっておりますので、5月の受診者の中では約、まだ最後まで報告してませんけども、50名の特定高齢者が決定、50名前後の決定がしそうであります。まさに去年1年間の分が、一月あたりで出てきていただけるというような状況で、腹くくって我々しなければならないというふうに考えております。

 最後に、稲城市のマンパワーを使って例を挙げられまして、団塊の世代も含めてマンパワーを使って、そういうのを前向きにもっと取り組んでいただきたいという御質問かと存じます。当然、介護予防の中で健康な65歳、65歳以下でもそうなんですけども、とりわけ65歳以上の方々に、健康な方々に介護予防も含めて、そういう意味でのボランティア活動をしていくという初めての試みでございます。非常に重要な取り組みかと存じますので、私どもといたしましても、十分勉強させていただく中で今後研究してまいりたいと考えているところです。

 以上、何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 武内市民環境課長

  〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 20番 榊原議員の再質問に御答弁申し上げます。

 議員の御質問は、子供と高齢者に対する防犯活動についての再質問であったかと思います。

 1点目の高齢者宅の戸別訪問でございます。交通安全と防犯教育あわせて行っております。これの実施回数は年に4回でございます。100軒程度訪問をさせていただいております。

 次に、2点目の交通安全とあわせて行う防犯教室のことでございます。回数におきましては、各施設年1回でございます。

 以上でございます。よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 20番 榊原徳昭君



◆20番(榊原徳昭君) ありがとうございます。

 けさほど来、トップバッターで先輩議員の宮本勝利さんが質問されましたけども、本当に市民の方々への情報というのは、非常に重要なことでありまして、正しく間違いのない情報や施策を知ってもらうということは、本当にくどい言い方ですけども重要です。誤った情報は市民の皆さんを混乱させるもの以外何物でもないわけでありまして、正確な情報を提供するのは、行政に携わる者、また私たち議員の務めであり、義務、責務であります。これが乏しいまた欠落してるということは、信義にかけるということですね。信義、誠実の原則というのがあるんですけども、非常に大事なことです。

 皆さんのお手元の方に、まず見ていただきたいんですけども、紀の川市の配信メールということで、手元にお配り、資料としてさせていただいてます。これは、登壇での質問の中でも、6月1日から紀の川市が防犯対策、また行政に関しての情報、行政情報ですね、配信をしているということなんです。

 ちなみに送信者ということで、どこにも紀の川市というのが出てきてないと不審に思われる方いらっしゃるかと思うんですけど、これは僕自身が携帯電話に配信メールが届くように登録したものであります。それを皆さんにコピーして印刷してごらんになっていただこうと思ったら、自分のパソコンにもう一回送らなかいかんということで、送ったわけです。ですから、自分の携帯のアドレスとあて先が私のパソコンのメールアドレスになっております。その点御理解していただきたいと思うんですけども、紀の川市メール配信サービス、防犯・不審者・交通安全情報、5月末現在、県下で声かけ等の事案56件把握されていますと。声かけの内容は、一緒に遊ぼう、車に乗せてあげる、〇〇知りませんか、車に乗って教えてほしいといったもので、紀の川市でも発生しています。声かけから犯罪の被害につながる場合もあるので、皆さん注意しましょうということで、携帯に届くわけです。ですから、届けて、メール配信をしてない人にもこんなことあるんやてということを口コミで流れていく、これは一種コミュニティです。ですから、登壇したときにも申し上げましたように、災害とか防犯に最大の大きな予防策というんですか、災害を小さくするのが一般市民の皆様のコミュニティが非常に大事だと思うんです。

 神戸の震災のときでも、助けられたんは、住民の皆さんのパワーやったと、隣組の力が大事やったと。ですから、そういうコミュニティを大事にしませんかということを私が申し上げておるんです。

 ですから、政策調整部長さんの方から御答弁いただきました。決して事件が起こってから防災行政無線を使ってくださいというんではないんです。あくまでも捜査状況に邪魔してまで流せということではなくて、注意喚起、啓発をしていただきたいということで、申し上げてるんです。

 ですから、4億4,000万円ほどとか、9,800万円だとか、また保守点検に1億5,500万円、更新にもそれほどいってるんですか。そういうふうな大きなお金をかけながら、当然防災行政無線ということで災害があったときに重要な役割を果たす防災行政無線ですが、決して遊ばせておく必要はないかと思うんです。ですから、そういうことを私は質問させていただいてるんです。

 ちなみに、ほかにもこういう防犯、不審者のほかに言いますと、紀の川市ホームページは、広報紀の川に掲載する有料広告を募集しています。ホームページや広報紙という広報媒体を有効に利用していただき、あなたのお店を広告、宣伝をしませんかというふうな誘い入れのメールが入ったりとか、また紀の川市にある那賀B&G海洋センター、6月9日土曜日から新たに開放しますよ、その前に保守点検のために閉鎖しますというのが入ったと。それからまた開催されましたという、そういうふうなメールが配信されてきて、皆さんが非常に情報を共有できてるというふうなことですね。

 それから、先日来、立派な海南市総合計画という本をちょうだいいたしました。非常に多額のお金をかけてつくられたんと思うんですけど、海南市総合計画、ページでいいますと、持たれてないと思うんですけど、ちなみに聞き流していただいて結構ですけども、159ページに、市からの情報提供に満足してる市民の割合、現状値、平成18年度で37.9%、これを平成23年度には50%というふうにうたわれておるんです。ですから、何もしないでこの50%の達成は到底不可能だと個人的に思うんです。

 ですから、先ほど来くどいように言いますけども、提案させていただくことは毎日放送するのではないんです。そんなに放送しなければならないほど犯罪が多かったら、反対に困ります。海南市は県内9市で最も発生率が低い安全な町で、より安全な生活ができる町というふうにしていただいたら、非常にもっともっと住みやすいところへ引っ越ししたいわというような人でも、非常に海南市は安全に対して市民に配慮してる、くれてるというふうなことで目を向けていただけるんじゃないかなと思うんです。

 さらに、提案の防災行政無線の活用は、新たなコストをかけずにサービス向上、情報提供のアップになり、またメール配信はリーズナブルな投資で市民に安心と安全を与えるものと確信しているんです。

 ちなみに紀の川市が行っているメール配信ですけども、市の費用は初期投資が16万2,750円、余りにも安いんでちょっと舌途切れましたけど、毎月の維持費が4万3,575円と、低コストです。そして、利用に必要なものは通信費だけなんです。ですから、先ほど来の防災行政無線は、数億円かけてつくられて、当然来ない方がいいんですけども、地震、津波に対しての防災ということは、これは非常に有意義なものであって、部長が答えていただいたとおりやと私自身も認識しておりますが、これだけの安い初期投資で、市民の皆さんの安全とか防犯意識啓発ができるんであるんで、ぜひともお考えというか進めていただきたいと思います。

 先日来の新聞にも、市民満足度を数値目標にするんやと、海南市総合計画は5年後のアップを目指すんやと、大々的に新聞記事にも挙げられておりました。ぜひともそういうことも考え合わせていただいて、前向きにやっていただきたいと思います。

 それから、市民環境課長さんに答弁していただきました。高齢者の戸別訪問に対して年4回ということで、100軒ということで、非常に時間がかかりますね。ですから、そういうメール配信とか耳に訴えるということでしたら、どれだけの効果云々は別として、非常に効果的であるというふうに認識しております。当然、若い方でしたら、先ほど来申し上げておりますメール配信、携帯電話に入るというのは、若い人世代層に非常に有効だと思うんですけれども、お年寄りに関しては失礼な物の言い方になるんですけども、やはり耳に訴える、目で訴えるということが非常に大事かと思うんです。当然この年4回100軒、さらにふやしていただきたいと思いますけども、防犯教室なんか年1回ということで、まさか七夕さんじゃあるまいし、もう少し回数をふやしていって、市民の皆さんの危機管理の向上に努めていただきたいと思います。

 それから、シニアエクササイズなんですけども、これもここに総合計画の中からちょっと拾い出してみたりはしておるんですけども、介護予防の事業は、先ほど来言うてるシニアエクササイズだけではないんですよね。栄養改善とか口腔機能の向上とか、そういうことも含まれておるんですけども、当然、私の質問の仕方がまずかったんかとは思いますども、トレーニングだけに非常に主眼を置いた形になりましたんで、お答えしていただきにくかったと思うんですけども、もう御存じかと思うんですけども、栄養改善、口腔機能の向上があるわけです。当然御存じかと思いますけど。それに、そちらの手元の方にも届いてると思うんですけども、県からの資料なんですけども、介護予防事業、特定高齢者施策の中に10項目があることは認識されてると思うんです。手元に届いてるんで、伊藤さん、届いてますよね。

 じっくりごらんになっていただきたいと思います。当然ここの中には、先ほど来私がやかまし言うてることとか、それ以上のことが盛り込まれております。伊藤さん、一生懸命御答弁していただきまして、私感じたことなんですけども、よく認識されていると思います。変な意味にとられたら悪いんですけども、ある意味、よく認識されてるのに安心感を覚えました。さらに期待をしておりますんで、40数億円もの介護給付費が海南市においても使われている、また県下では700億円もの介護給付費が要ると。だんだんこの介護給付費が必要の度合いが高くなってくる。それを予防する一つのこととしてこういうふうな介護予防事業があるということを再度頭に入れていただきまして、順次進めていただきたいと思います。

 この総合計画の中にもいろいろ書かれております。防犯対策の充実ということで、自主的な防犯対策が講じられるよう関係機関と連携して防犯に対する市民意識の高揚に努めますとか、ずうっと先ほど来言うてる介護のことにしてでも、また防犯のことにしてでも、すべてやろうやないですかと、これは有名無実になってはいけないんですよ。だから、市民の皆さんの人に、海南市に住んでよかったなと、福祉の町なんやなと、安心して住める町なんやなというふうなことを認識していただいて、頑張っていきたいと思うんです。やっていただきたいと思うんです。若者定着だけが人口をふやすという意味ではないんです。お年寄りの方にもそういうふうな、きざな言い方ですけども、愛のある施策を講じていただいて、よりよい海南市をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 武内市民環境課長

  〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 20番 榊原議員の再質問に御答弁申し上げます。

 回数をふやしてみたらどうかというお話でございます。関係機関と協議してまいりまして、回数をふやす方向で検討させていただきたいと思います。御理解賜りますようよろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で20番 榊原徳昭君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

           午後2時7分休憩

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           午後2時20分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 2番 片山光生君

  〔2番 片山光生君登壇〕



◆2番(片山光生君) お昼2番目の登壇、議長のお許しを得て、通告に従って質問させていただきます。

 皆さん、「70%」という数字を、今この議場にいる皆様方は高い確率と判断しますか。大抵の人はイエスと答えるでしょう。これは、今後30年以内の南海・東南海地震発生確率です。これは和歌山県作成の啓発パンフよりです

 災害は忘れたころにやってくるという言葉がありますが、私たちの町海南においても、地震災害はきっちり想定内に入っていると言っても過言ではないでしょう。世界じゅうで発生する地震の約10%が日本で起こると言われています。また、大地震の発生に限ってみれば世界の20%に達すると言われ、しかも近年、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、宮城県沖地震など予測されていなかった場所で大規模な地震が相次ぎ、日本のどの地域でもいつ大地震が起きてもおかしくないと思ってよいでしょう。

 そんな現実に比べて、防災の取り組みにはまだまだ地域差があるように思います。また、和歌山県民は、日ごろから地震なれしている面があり、個人の防災意識もそう高くないように感じます。ちょこちょこ揺れているから、どーんとでかい地震が来ないでえという漠然とした変な確信があったりして、私地震も、ほんまにこれでええんかいなと気になりながらも日常が流れているというのが実情です。

 海南市においては、海南市地域防災計画に災害が起きてからのことが記載されていますが、起きる前に知るということは記載されていません。

 海南市の地域防災計画の人的被害予想結果であると、死傷者数は東海・東南海・南海地震では、死者の数は213人、負傷者の数、重傷者は88人、中等傷者491人、計負傷者数は579人となっています。

 この数字は、地震が来るという予告がない場合です。もし地震が来るという予告があれば、全然違った低い数字になります。まず緊急地震速報をシステム化することです。このことにより、どの程度の震度の地震があと何秒後に到達するかを事前に知ることができます。緊急地震速報とは、地震波には伝播速度が速いP波と大きな揺れを起こす伝播速度の遅いS波があります。緊急地震速報は、震源地付近で検知したP波の初動データを使い、震源地情報をスーパーコンピュータで解析し、S波による強い揺れが来ることを事前に告知する情報です。これまでの研究調査により、P波の発生検知からS波到達までには、数秒から数十秒あると言われており、警戒情報などを発することで、地震による死傷者は大幅に軽減できると考えられます。

 現在、気象庁の地震計は、防災科学研究所と合わせて全国に1,000カ所以上設置されています。震源地と被害想定到達との距離にもよりますが、地震災害の大半はS波到達以降に集中すると言われています。S波が到達する前に危険を回避する行動を迅速にとることができれば、地震による二次災害を最小限にとどめることが可能なはずです。

 ちなみに、緊急地震速報による猶予時間とは、警報を発してから揺れが来るまでの時間ですが、2秒猶予時間があれば地震の認識はできるが、避難行動はとれません。しかし、安全体勢をとり、けがは少なくできます。また、インターネット経由でガスや電気を揺れる前に消すことも可能であります。

 5秒では、学校における実証実験で訓練済みの生徒は100%が机の下にもぐることが可能な時間であることが確認されています。

 10秒あると、予告なしのときに比べ、90%命が助けられるとのデータがあります。ふだんから訓練していれば、倒壊危険性の高い家の場合でも、住人は外に逃げ出すことができます。

 20秒あると、予告なしに比べ95%の命が助けられる時間で、家族に落ちついて声をかけたりできます。

 また、現に幼い命を地震から守るため、事前に揺れをキャッチするということで、和歌山市西浜のようすい保育園、園児が284人おります。園長は嶋本さんという方です。では、揺れが事前にわかると、子供たちの誘導もスムーズにできるということで、緊急地震速報を試験利用しています。このことを保育士が実感したのは、設置を許可されてわずか1週間後のことだったそうです。

 4月26日午前9時3分、愛媛県東部を震源とする地震が発生しました。和歌山市内でも震度1から2の揺れを観測し、同園の受信装置は40秒前に揺れが来ることを知らせました。このことについては、5月4日に記事を載せた朝日新聞及びようすい保育園に直接出向き、確認をいたしました。

 また、東南海・南海地震では、大体震源地はわかっていますから、和歌山市及び海南市では、大体60秒前から70秒前に予告ができます。東海地震では、東京は40秒から50秒前に告知できます。

 そこでお伺いしますが、海南市地域防災計画がこのようなシステムについて記載されていないことについてです。大した費用もかからず、1台10万円ぐらいで設置ができます。公共施設へ配置することによって、多数のとうとい命が救われます。また、防災行政無線と連動させ、全市にサイレン等で知らせれば、費用対効果から見ても大きな成果が得られると思われます。

 現在、多数の企業などによって緊急地震速報を利用した実証実験(先行提供サービス)が行われています。国は、4月から6カ月間を緊急地震速報について広く国民へ提供に向けた周知、広報の推進期間に位置づけ、9月1日防災の日から本運用を開始するという、つまり一般家庭や事務所へ課金を含めてビジネスレベルで配信できることになります。

 そこで質問ですが、海南市としてはこのシステムをどのように導入し、またいつごろまでに配置するのか、市民の何物にもかえがたい命にかかわる問題です。明快にお答えをお願いいたします。

 次に、黒江小学校の建てかえについてです。

 昨年18年度、私の初登壇である6月議会にて、黒江、船尾地区の住民の避難場所について質問させていただきましたが、そのときの答えとして、18年度に耐力調査及び実施設計を行い、19年度建設工事を予定しているとの答弁をいただいておりますが、建設の気配はございません。いかがですか。

 また、建設するのであれば、時期、規模、図面についてお聞かせください。

 また、黒江、船尾地区、特に船尾地区における要災害援助者の避難場所として高台へ逃げられなかった方々を収容できるものと考えておりますとの答弁でしたが、船尾地区における65歳以上の高齢者と、要介護者の人数と、安全を確保された公共施設における収容人数をお聞かせください。

 海南市には、身体障害者手帳所持者は3,577人おりますが、能登半島地震の被災地では、民生委員らが独自につくった高齢者マップをもとに、地震発生直後からお年寄りや介護の必要な人の自宅を回り、短時間で安否確認を終えた地区がありました。安否確認は、4時間で終えたそうです。

 内閣府は、認知症など支援の必要性の高い災害弱者の情報を、自治体の防災担当者と福祉担当者、民生委員らが共有する仕組みの確立を呼びかけるが、個人情報保護法が壁になり進んでいないそうですが、東京都板橋区では、自力で避難が難しい人にみずから手を挙げてもらう方法をとり、情報の共有先も警察署、消防署、民生委員、住民防災組織の中から本人が選べるシステムにして、要援護者が名乗り出ると、その人を助けられそうな近所の人を決めて登録、情報を活用して見守りや避難訓練をし、災害に備えているそうです。

 一方で、登録を希望せず、支援の輪から漏れる人への対応も課題になると思いますが、海南市としては高齢者及び要介護者に対する取り組みについて、また高齢者マップの見解をお聞かせください。

 質問5に行きますが、全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、4,328棟が大規模な地震で倒壊、崩壊する危険性が高いことが、6月8日、文部科学省の調査でわかりました。本格的な耐震診断を済ませた1万9,343棟の22.4%に当たり、同省は極めて深刻な実態として、耐震診断の徹底や学校ごとの結果の公表、補強、改築を全国の教育委員会に改めて求めていますが、我が海南市における耐震化の状況と公表方法についてお聞かせください。

 登壇での質問を終わります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 岡本政策調整課長

  〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 2番 片山議員の御質問のうち、大きな項目の1点目、大規模災害時における情報計画についての緊急地震速報受信装置への取り組みについて御答弁申し上げます。

 現在、本市におきましては、県内で重大な災害の発生が予想される津波、暴風、大雨、洪水による自然災害が発生するおそれがある場合に、防災行政無線を通じて自動及び手動により、市民への警戒及び避難を呼びかけております。また、広報車を通じても警戒及び避難を呼びかけております。

 議員御質問の緊急地震速報受信装置につきましては、気象業務センターを経由して、インターネット回線を通じて地震の予測や速報を受信する装置で、県内では7事業所と4保育所で試験的に利用されており、市内では関西電力株式会社海南発電所に1基設置されていると聞いております。

 また、受信装置を設置する場合には、インターネット環境やサーバーの利用料、設置工事、機器購入が必要と聞いてございます。現在のところ、本市では市民の方々に対して地震予測情報の提供までは行っておりませんが、議員御提言の緊急地震速報受信装置を公共施設に設置することにつきましては、公共施設が多数ございまして、その各施設への機器設置等におきましては、多額の費用も必要とされ、また現在運用しております地域防災行政無線の運用や、情報提供の仕方にも関係することなどから、今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、大きな項目の3点目、黒江、船尾地区の要災害援助者の避難について御答弁申し上げます。

 まず1点目の黒江、船尾地区における65歳以上の高齢者の数についてでございますが、現在、黒江、船尾地区における65歳以上の高齢者の方の人数は、6月1日現在では2,163人となっております。

 次に、2点目の船尾地区における介護者数の数、要介護者数の数でございますが、要介護者人数は406人と把握しております。

 次に、3点目の黒江、船尾地区における安全が確保された避難所の収容人数についてでございますが、現在、津波時においては、まず近くの高台である一次避難所へ避難することを勧めているところでございます。また、黒江、船尾地区には、高台にある公共施設はございません。現在の耐震基準に適合する公共施設としては、黒江小学校の特別教室棟のみが対応する施設でありまして、津波による浸水を考えた場合、使用が可能となるのは特別教室棟の3階部分で、3教室の延べ床面積が300平米となり、その収容人数が約150人となると考えております。

 続きまして、大きな項目の4点目、高齢者マップについて御答弁申し上げます。

 いざというときに、高齢者の方がどの家庭にいるか、また避難路や避難場所を示した地域版による高齢者マップについては作成しておりませんが、現在、市において海南地域と下津地域別に津波浸水地域や想定進路等を示した防災マップを作成しております。市が高齢者マップを作成するに際しては、要援護者の把握や個人情報の保護の問題など課題があることから、自助、共助の面において、自治会や自主防災活動の活動で取り組んでいただければと考えております。そこで、7月に開催を予定しております自主防災会議において、改めて取り組みをお願いしたいと考えております。

 なお、市におきましては、要援護者対策を進めていくことは重要であると認識しておりますので、今後におきましては、自治会、民生委員、児童委員、自主防災組織等の活動と連携しながら、高齢者マップの作成に協力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 抜井教育委員会事務局参事

  〔教育委員会事務局参事兼総務課長 抜井ひでよ君登壇〕



◎教育委員会事務局参事兼総務課長(抜井ひでよ君) 2番 片山議員の御質問中、2点目、黒江小学校の建てかえについて及び5点目、海南市における小中学校の耐震化の状況についてに御答弁申し上げます。

 まず、黒江小学校の建てかえについての1点目、時期についてでございますが、黒江小学校教室棟の建てかえにつきましては、議員御発言のとおり、平成18年度に設計、19、20年度の建設を予定しておりましたが、平成19年度予算編成時におきまして計画の見直しを行い、建設年度を繰り下げることといたしました。

 理由といたしましては、平成18年度に着手した下津小学校建設事業が19年度も継続中であり、多額の予算を必要とすることから、平成19年度に実施予定の校舎整備について、優先順位をつけることとしたものでありまして、教育委員会といたしましては、耐震強度の低い日方小学校屋内運動場の耐震補強と、それに伴う大規模改修事業を優先させることとしたものでございます。

 また、内海幼稚園、小学校についても、早期に整備する必要が生じておりまして、平成19年度に設計を行い、20、21年度に工事を実施する計画を持っております。したがいまして、黒江小学校につきましては、これらの整備が完了した後の着工を予定しているところでございます。

 次に、2点目の規模についてですが、鉄筋コンクリート造の3階建て、延べ床面積約3,194平方メートルで、3階部分の床面積は約1,016平方メートルです。また、地面から3階床面までの高さは7.95メートル、2階床面までの高さは4.15メートルとなってございます。

 3点目の図面についてでございますが、図面は既に完成してございます。

 次に、御質問の5、海南市における小中学校の耐震化の状況について御答弁申し上げます。

 まず、1点目の構造耐震指標、Is値が0.3未満の小中学校名についてでございます。小中学校校舎の耐震診断につきましては、平成15年度から17年度の3カ年で、昭和56年度以前に建設された全校舎の1次診断を実施するという文部科学省の指導に基づき、本市においても一部を除き必要な校舎の1次診断を実施したところでございまして、診断を行った64棟中57棟において耐震強度が不足しているという結果が出てございます。

 また、より精度の高い2次診断につきましては、これまで教室棟2棟、屋内運動場1棟の診断を行いまして、3棟ともに耐震強度が不足しているという判定でございました。このうち、大規模な地震で倒壊または崩壊する危険性が高いとされるIs値が0.3未満となっておりますのは、日方小学校屋内運動場1棟のみでございますが、さきに申し上げましたように、本年度中に耐震補強工事を実施する計画となってございます。

 次に、2点目の公表方法についてでございますが、診断の結果につきましては、これまで県教育委員会に、学校種別ごとに報告する以外に、特に本市として公表したことはございません。

 以上でございます。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 御答弁ありがとうございました。

 大規模災害時における情報計画についての緊急地震速報受信装置への取り組みについて再度の質問を行います。

 先ほどの答弁の中で、緊急地震速報受信装置を公共施設に設置することについて、公共施設は多数あり、今後の研究課題としたいとの答弁でありましたが、もう少し具体的な方法などがあれば、何事にもかえがたい市民の命の問題ですので、明確にわかりやすい言葉でお願いいたします。

 次に、黒江、船尾地区における安全が確保された避難所の収容人数について再度の質問を行います。

 この件につきましても、現在の耐震基準に適合する安全な公共施設については、黒江小学校の特別教室棟のみであり、津波による浸水を考えた場合、使用が可能となるのは、3階部分の3教室であり、その収容人数が約150人とのことでしたが、黒江、船尾地区の65歳以上の高齢者の人数は2,163人であるとのことで、また船尾地区における要介護者の数についても406人と答弁がありました。単純に合計すると2,569人となります。2,569人の避難を確保するためには、先ほどの答弁にありました黒江小学校の特別教室の3階部分への収容人数約150人では、明らかに収容人数が不足すると考えます。要するに、2,569人から収容できる150人を引くと、2,419人はどこへ逃げたらいいのかなということです。

 また、平日であれば、学校内には登校予定人数が439人おります。約3,000人を対象に避難所の整備等について御答弁をお願いします。

 また、耐震診断の実施についてですが、1次診断の結果が耐震強度不足と判定されているものが57棟あるのに、2次診断の実施が3棟のみということであるが、今後どのように進めていくのか、再度の御答弁をお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 森政策調整部長

  〔政策調整部長 森 孝博君登壇〕



◎政策調整部長(森孝博君) 2番 片山議員の再質問にお答えいたします。

 まず、緊急地震速報装置受信機の取り組みについてでございますが、この装置の取り組みにつきましては、公共施設の設置について具体的な方針でございますが、設置する方向で検証を行いまして、まず、市役所庁舎へ早期に設置を行ってまいりたいと考えてございます。

 それから、次に、黒江、船尾地区における安全が確保された避難所についての御質問でございますが、黒江、船尾地区の避難所の整備につきましては、防災機能を備えた黒江コミュニティセンター建設に向けて、本年度に地質調査委託費を計上してございまして、取り組みを進めてまいります。東南海・南海地震の発生に伴う津波が来襲する場合の黒江小学校への避難は、居住する地域にもよりますが、逃げおくれた場合を除きまして、津波が来る方角への避難は避けるべきであると考えてございます。

 災害時の一次避難につきましては、地域の自主防災組織の活動が第一でありまして、地域で災害弱者を把握し、協力の上、まずは安全な高台等への避難を行っていただきたいと、自主防災組織を通じて啓発やお願いをしているところでございます。

 二次避難につきましては、津波がおさまった後、地域の避難所へ避難、また地域で収容し切れない場合は、他の地域の避難所との調整を行いまして、避難所への誘導を行ってまいります。

 避難の基本は、申し上げた形でお願いしたいと考えてございますが、議員が申されるように、一次避難所の確保についての地域住民の方々の要望は大きいこともございまして、黒江コミュニティセンターの早期建設、また民間事業者との協定による一次避難所の確保について進めてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 抜井教育委員会事務局参事

  〔教育委員会事務局参事兼総務課長 抜井ひでよ君登壇〕



◎教育委員会事務局参事兼総務課長(抜井ひでよ君) 2番 片山議員の耐震診断についての再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 耐震1次診断につきましては、単に耐震性があるかないかの目安的な診断でありまして、より詳細な構造耐震指標が算出される2次診断は、1棟当たり、面積にもよりますが、200万円から300万円程度の費用が必要となります。

 また、どこにどのような補強を行うかという補強計画を含めて判定を行うものでありますので、補強工事の実施と一体的に考えていく必要があります。教育委員会といたしましては、今後、工事の実施が可能となったところから診断を行うこととし、優先順位をつけながら、年次的に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 再度の答弁ありがとうございました。

 要望とさせていただきますが、黒江小学校の建てかえについては、避難者のためにまた3階へのエアコンの設置を高齢者及び要介護者への配慮のため要望いたします。

 また、緊急地震速報受信装置については、まず、市役所庁舎に早期に設置をしていただけるそうですが、これは和歌山県の市町村では初めての導入になると思われます。今後は、実証試験をし、各公共施設への措置を一日も早くできるようにお願いいたします。

 また、一次避難所としての黒江コミュニティセンターの早期建設を要望して、私の質問を終わります。



○議長(久保田正直君) 以上で2番 片山光生君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

           午後2時52分休憩

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           午後3時7分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 1番 中西 徹君

  〔1番 中西 徹君登壇〕



◆1番(中西徹君) 議長のお許しを得ましたので、海南市のこれからのために、端的に元気よく一般質問させていただきます。

 今回は、若者定住の推進について一般質問させていただきます。

 5月26日の新聞に、和歌山県の推計人口、4月1日現在は、前年よりも7,443人減少したと書かれていました。11年連続の減少で、出生数は過去最低、7,579人、減少率は近畿2府4県で最も高かったそうです。県外大学、短大への進学率も87.8%で、全国で一番高く、高卒者の県外就職率も26.9%で、全国15位となり、若者の流出に歯どめがかからないそうです。

 本市海南市の減少率は1.48%、850人減で、出生数から死亡数を引いた自然増減は337人減と載っていました。本市の人口は5万7,000人、県データを割り、急激な勢いで減ってきています。そこで、第1次海南市総合計画の6つの重点プランのうち、若者定住について質問させていただきます。

 重点プランでは、人口減少に歯どめをかけ、活力ある地域づくりを進めていくために、次世代を担う若者が住みやすいまちづくりを推進します。若者定住促進のために、企業誘致や就労支援、雇用の受け皿の拡大など、働く場の確保に努めます。

 また、公営住宅の整備など、総合的な住宅施設や、市内から通勤、通学できる環境づくり、市街地の整備による若者の町中居住の促進など、居住環境の整備を推進します。

 さらに、子供を産み、育てやすいまちづくりを進めます。主な施策では、雇用の創出、拡大、居住環境の整備、子育て支援の充実となっています。

 子育て支援については、預かり保育、学童保育、ファミリーサポートセンター、子育て支援センターなどいろんな施策を実施していただき、職員の皆さんには感謝しております。

 隣の和歌山市も、若者定住施策として、平成18年4月から住宅新築奨励事業を実施しています。和歌山市内に、みずから居住するための住宅、一戸建て、マンションを新築、購入した方に対して、奨励金として和歌山市商業協同組合が発行する商品券30万円分を交付するという事業です。資格対象などはもちろん決められていますが、和歌山市の担当部課でお聞きしたところ、昨年1年で310件の交付をしたと言われていました。310件といいましても、今後の和歌山市にはどれだけメリットが生まれるでしょう。市税も固定資産税もふえます。ことしも評判がいいので、引き続き継続して行っているということです。

 他府県では、先日も5月17日の産経新聞に記事で書かれていましたが、長野県下條村、人口4,216人の村ですが、若者定住に関することです。この村の合計特殊出生率は、6月7日の現在全国平均の1.32を大きく上回る2.12に達しているということです。伊藤喜平村長は、人口が急激に減り始め、危機感を抱き、この流れを何とか食いとめなければ村のあしたはないと思い、対策を考えました。しかし、財政に余力もなく、職員に対策を考えるようにかけ合っても、ゆったり仕事ができていいじゃないかといった様子だったそうです。

 そこで、真っ先に取り組んだのは、徹底したコスト削減でした。職員に目的意識、コスト意識、スピード、民間の会社経営の厳しさをわかってもらうため、行政の一番多忙な予算編成期の1月に、全職員を5人ずつ1チームに分け、ホームセンターへ派遣、1週間店頭に立って商品を販売するという研修を受けさせました。そのおかげで意識は一変し、やる気になって仕事を効率よくこなし、職員数も削減、人口1,000人当たりの職員数は平均16.05人が8.5人までなりました。

 職員を少なくすると、行政サービスの質が落ちるのではないかと不安になる人がいましたが、目的意識を明確にすると、忙しいくらいの方が生き生き仕事ができるものだと、人件費も1億数千万円下がったそうです。

 次に着手したのが資材支給事業で、財政力の弱い村は早晩破綻してしまいますと、村民に頼み、小規模の土木事業はそれぞれの地域でやってくれるように頼み、資材提供式に転換し、汚水処理では、費用が安い合併処理浄化槽の導入を進め、公共事業費も5分の1程度まで圧縮したそうです。

 こうした取り組みを行い、財政力指数は、2005年度は0.22、17年度の起債制限比率2%、実質公債費比率5.2%、18年度末の財政調整基金は年間予算と同じ約20億円の結果となっています。

 海南市は、15年度から17年度の平均で財政力指数は0.594、起債制限比率は9.4%、実質公債費比率11.4%です。

 まず、人口増加は財政の健全化を先に考えなければならない、行政をどうするかはその後の話で、コスト意識の希薄さから行政が肥大化するとどうしようもなくなってしまうという発想です。財政指標がよくなってきた10年前から、人口増加作戦の開始で、若者定住をねらった村営住宅2LDK、家賃3万6,000円、標準12戸の建設を手がけ、ことし3月で10棟目が完成しました。毎年1棟ずつ建設し、入居条件は子供がいる夫婦か結婚予定で仕事を持つ20から30代のカップル、競争率は三、四倍と高く、124戸にあきはないそうです。

 1棟の建設費も1億2,000万円と、プロポーザル方式で、数社を競争させ、建設費を抑えています。家賃収入だけで年間7,000万円、建設費は20年でもとはとれる計算もし、何より若い人が住み、経済波及効果は大きいと。通勤の利便さもあって、転入組が6割です。

 それだけでは若い人が定着するとは考えず、文化施設、保健福祉施設、図書館、室内プールも整備し、16年度から中学3年生までの医療費を無料化し、保育園の保育料も10%下げ、生きた予算の使い方だと話され、「子育てなら下條村」と評判をとりました。まだまだふえる見込みをしています。

 全国的にインターネットなどで若者定住施策を見てみましたが、他市で若者定住住宅の建設をされているところも紹介されていましたが、ここまで徹底的に若者定住施策を行えていたところはなかったように思います。

 さて、本市海南市も、第1次海南市総合計画もでき上がり、これに沿って今後進んでいくことになっています。人口も平成28年度には5万2,003人になると予測も立てられ、目標人口は5万5,000人と設定しています。

 海南市は、駅も立派で、特急もとまり、高速のインターも3個ある。病院も商店街もプールもわんぱく公園もあるし、便利いい方じゃないかと私なりに思います。

 私が住んでいる下津も、下津駅、図書館、交流センター、学校も隣接し、プールは少し離れていますが、国道も近いし、便利な方ではないかと思います。国道は少し渋滞が気になりますけども。

 市民の皆さんに、人口が急激に減ってきている理由は何だろうと聞いたとき、一番多い声は、働く場がないと口をそろえて言われました。本市も、若者の定住促進のため、企業誘致や就労支援、雇用の受け皿の拡大など、働く場の確保に努めると言われています。もちろん一番人口増加には早い施策だと思いますが、企業誘致が成功するまでいつまで待たなければならないかわかりません。そこへ決まったとしても、仮に準備などでどれくらいかかるでしょう。

 私たち会派で、企業誘致のことで舞鶴市へ視察に出かけたとき、舞鶴市では京都府などと連携をしたり、伊藤忠商事から商社マンを1年契約で雇い、何百社も担当と出向き、誘致するために努力されていると聞きました。成功したのは1社だけですが、雇用も生まれています。ケンコーマヨネーズの会社です。

 先ほど下條村のことを長々と話させていただきましたが、ここは何にもない村です。しかし、飯田市には車で20分程度で行ける。海南市は企業もあり、和歌山市内にも車だと10分から20分で行けます。電車なら和歌山市へ約15分から20分程度で行ける。通勤条件もまだいいと思います。住んでもらい、働く場所は、市外でもいいんです。それは一番企業誘致がうまくいけばいいんですが、本市としては、まず人口減をなるべくとめ、若者の住みたい町にしなければ、今はまだいいですが、国の施策で税源移譲や定率減税廃止などで、少しは市税収入が以前より多くなり、期待できることになりました。法人市民税も景気回復で少し今年度の予算もアップしています。しかし、この先、人口がこの勢いで減れば、財政面でもかなり厳しくなってくるのではないでしょうか。税収入も少なくなります。

 私の考えで申しわけないですが、若い人がマンションに住めば子供ができ、子供が多くなれば家が欲しくなる。先に考えるのは建設費です。そうなったとき、また次の施策を考えておく。それくらいしなければ流出は防げないし、それと転入もしてこないと思います。

 しかし、本市も財政に余力もないのはわかっています。他市もないなりに、将来に向け、和歌山市もそうですが手を打ってきています。他市に住んだら戻ってきません。下條村のように、村営住宅、海南市であれば市営ですけど、これを建てるとしたら莫大なお金がかかります。

 そこで質問します。

 質問1、住宅施策について。

 1、今ある民間マンションやアパートの空き部屋に若者の夫婦が住んでいただけるように、家賃の一部助成をしてはいかがですか。もちろん条件をつけてです。

 2、現在の市営住宅において、夫婦どちらかが35歳未満で利用している割合と平均的な家賃、戸数はどの程度ですか。

 3、若者が住宅を建てる場合の奨励金の支給は考えられないか。もちろんこれも条件をつけてです。

 質問2、子育て支援施策について。

 1、本市が今行っている子育て推進課としての独自施策があれば教えてください。

 質問3、企業誘致について。

 1、当市に来ていただく企業誘致施策は、どのように行っているのか。

 2、今後の企業誘致予想はどうなっていますか。

 3、旧下津地区にある潮見台の今の現況を教えてください。

 海南市を若者定住にふさわしい町にしたいと考えて、登壇での質問を終わります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 山本政策調整部参事

  〔政策調整部参事 山本 盛君登壇〕



◎政策調整部参事(山本盛君) 1番 中西議員の御質問中、質問3、企業誘致にかかわって、旧下津地区にある潮見台の今の現況についての御質問にお答えをいたします。

 昨年6月20日の議員全員協議会におきまして、株式会社下津ウェルネスとの契約が不履行になった旨報告をさせていただきましたが、下津リゾート開発株式会社は、新たな買い入れ先を求めていくため、下津潮見台のパンフレットや、土地譲受申込書を作成し、文書による提案を受け入れられるよう取り組みを進めてまいりました。そのことにより、3社からの提案をいただいておりましたが、3社とも具体的かつ詳細な計画が提示されていないことから、決定には至っておりませんでした。

 その後、取締役会において、潮見台の土地販売を促進させるため、これまでに潮見台の土地利用について申し入れや問い合わせがあった事業所、土地譲受申込書を受け入れながら、いまだ未提出の事業所、また前回申し込みを受けた3社について、申込書の提出期限を定めまして、計画書の提出を依頼したところでございます。

 今後、提出されました計画書は、取締役会で計画内容のヒアリングを行い、選考することとしており、下津リゾート開発株式会社が受け入れられる計画であると判断した場合は、金融機関並びに議会の皆様に御相談をさせていただき、御理解が得られれば、土地売却を決定してまいりたいというところでございます。

 御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 岡本政策調整課長

  〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 1番 中西議員の若者定住についての大きな項目の1、住宅施策についての御質問中、民間マンションやアパートの空き部屋に若者夫婦が住んでもらうように、家賃の一部を助成してはどうか、また若者が住宅を建てる場合の奨励金などの施策など考えられていないかという御質問についてお答えさせていただきます。

 平成19年度からスタートしました第1次海南市総合計画では、個々の施策分野を超えた横断的かつ重点的な取り組みを進めるとともに、今後5年間で本市が行政資源の重点的な投資を行う6つの重点プランを掲げております。

 この6つの重点プランの一つに、議員御質問にもありました若者定住の推進がございまして、この若者定住の推進に取り組むための主な施策としまして、雇用の創出、拡大、居住環境の整備、子育て支援の充実を掲げております。

 海南市を取り巻く人口に関する状況につきましては、先般、和歌山県が発表した平成18年人口動態統計によりますと、人口の自然増加数は平成10年以来、9年連続のマイナスとなっているものの、出生数は7,930人で、戦後最低だった昨年よりも95人ふえ、平成12年以来の増加となっています。

 また、女性が生涯に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率も前年を0.02上回る1.34で、2年連続して上昇していますが、本市におきましては、平成18年度中の出生数366名と、平成17年度の出生数と比較しますとマイナス32名となっていることから、現時点においても少子高齢化が進んでいる状況となっております。

 このような状況の中で、人口減少に歯どめをかけ、活力ある地域づくりを進めていくためにも、議員御指摘のとおり、次代を担う若者が住みやすいまちづくりを推進していかなくてはならないと認識しております。現在、この人口減少への対応を検討していくための取り組みとしまして、平成19年4月から転出された方に対するアンケートを実施し、転出される理由などの把握に努め、今後の施策展開に反映できるように取り組んでいるところでございます。

 また、第1次海南市総合計画において掲げております6つの重点プランごとに関係部課長で構成する検討協議会を設置し、それぞれの施策に対する新たな取り組みなどについて協議を行っているところでございます。

 議員御質問の民間マンションやアパートの空き部屋に若者夫婦が住んでもらうように家賃の一部を助成してはどうか、また若者が住宅を建てる場合の奨励金などの施策など考えられないのかについても、海南市若者定住検討協議会での検討課題として取り上げておりまして、和歌山市が実施している住宅新築奨励事業を初めとする全国各市町村で実施しております家賃補助制度、企業誘致を促進するための雇用奨励金制度や子育て支援制度など、若者定住に向けたさまざまな取り組みを研究、調査した上で、現在、市が取り組んでおります施策の見直しを含めつつ、本市に見合った新たな施策立案に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 田尻管理課長

  〔管理課長 田尻信樹君登壇〕



◎管理課長(田尻信樹君) 1番 中西議員の若者定住についての御質問中、市営住宅において夫婦どちらかが35歳未満で利用している割合、平均的な家賃、戸数についての御質問に御答弁申し上げます。

 平成19年6月1日現在の入居者のデータをもとに算出いたしますと、夫婦どちらかが35歳未満で利用している割合は、786戸の管理戸数に対し38戸で、4.83%となってございます。また、その平均的な家賃につきましては、約1万6,000円でございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 田村商工振興課長

  〔商工振興課長 田村彰男君登壇〕



◎商工振興課長(田村彰男君) 1番 中西議員の若者定住についての御質問中、企業誘致についての2点の御質問に御答弁を申し上げます。

 1点目の当市に来ていただく企業誘致施策は、どのように行っているのですかとのことでございます。

 現在、本市におきましては、半島振興法に基づく固定資産税の不均一課税と、市単独の施策といたしまして、海南市工場立地促進条例を制定し、一定の基準を満たす工場の新設、増改築を行う事業者に対し助成を行う工場設置促進助成金制度と、一定の基準を満たす新規常用雇用者の人数に即する助成を行う雇用助成金制度を実施しているところでございます。

 また、和歌山リサーチラボ内の貸しオフィスを利用し、新事業の創出を目指し、起業を志す方などに対して3年間の室料助成を行う海南市インキュベータ事業を行うとともに、平成19年度から、これら入居企業に対し、経営ノウハウ等を指導するインキュベーションマネジャーを配置し、ソフト面からも支援を行っているところでございます。

 次に、2点目の今後の企業誘致予想についてでございますが、海南インテリジェントパークにつきましては、海南市、和歌山県、中小企業基盤整備機構、和歌山リサーチラボの4者で誘致推進協議会を組織いたしまして、企業誘致を促進してまいった結果、昨年12月に完売に至ってございます。現時点におきましては、市であっせんする企業用地はございません。

 また、工場遊休地の実態につきましても、企業訪問をする中で、情報収集に努めているところでございますが、現在、市内には企業用地として利用可能な遊休地等はない状況となってございます。

 企業誘致につきましては、固定資産税、法人市民税の増加はもちろんのこと、雇用の発生や地元需要の増加といった地元に対する効果や、本市への就労人口の移動、関連企業の進出といった二次的効果も期待できることから、当課といたしましても、今後、庁内関係各課との連携により、未利用地等の活用も研究の上、既存企業や誘致企業に対する助成制度について優遇制度の拡充により、立地の優位性を向上させてまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたくよろしくお願いを申し上げます。



○議長(久保田正直君) 坂部子育て推進課長

  〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 1番 中西議員の若者定住についての御質問中、2点目の子育て支援施策で、海南市の独自施策について御答弁申し上げます。

 現在行っている子育て支援策については、児童手当の支給や母子健診、予防接種等、法律により全国の自治体が一斉に行っているものと、学童保育室やファミリーサポートセンターのように、市町村の裁量により行い、国・県等の公的援助があるものと、また市の単独予算で行うものと3つに分けることができると思います。

 まず、市の裁量で行っております学童保育室でございますが、今回も補正予算をお願いしている下津小学校学童保育室で9カ所目となり、計画どおりに進んでいるところでございます。

 また、ファミリーサポートセンターにつきましては、昨年10月に開所し、本年4月から本格実施をしていますが、日々登録会員数もふえ、利用者も多くなってきているところでございます。

 また、ことしの5月に北赤坂の五月山保育所内に開設しました地域子育て支援センターにつきましても、利用者がふえてきているところでございます。

 次に、市単独予算で行っている子育て支援策でございます。妊婦健診の無料受診券の発行でございます。従来と申しますか、和歌山県下一斉に出産までに2回の無料券を発行しておりました。本年4月から海南市が単独で3回の無料券を発行したところでございます。

 また、マタニティスクールにつきましては、海南市の場合、夫婦一緒に参加できる教室を年3回、日曜日に開催しておりまして、赤ちゃんのおむつがえ、沐浴等の実習をしているところでございます。

 それから、もぐもぐ教室といいまして、乳幼児に必要な離乳食の実習、個別相談を開催しています。

 今後も、子育て支援策につきましては、市民の皆様のニーズを把握する中で、充実を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 1番 中西 徹君



◆1番(中西徹君) 答弁ありがとうございました。

 ちょっと潮見台についてですが、答弁の中に申込書の提出期限を定められたそうですが、いつまでにしたか教えてください。

 それと、住宅施策についてですが、隣の紀美野町も定住を支援する会などを役場などで開き、Iターン、Uターンの促進を図ろうと、昨年7月から民間の方、JAながみね代表、行政などの代表者16人で、移住希望者に町内の空き家や学校の案内などを行い、4月までに9家族、26人が移住してきたと先日の新聞に載っていました。医療費においても、小学校6年生まで無料にしたと聞いております。富田林市からも引っ越ししてきたそうです。そして、最近、宅地分譲団地の販売促進、定住促進を進めるために、固定資産税の軽減も検討されているようです。

 先ほども言いましたが、和歌山市も具体的に取り組もうとしているのが目に見えてきているし、市民の皆さんもそのことは知っていて、私に言われていました。

 6月12日の読売新聞には、大阪の千里ニュータウンの記事が載っていました。千里ニュータウンも高齢化と人口減が進み、何とか若い世代の入居を促すために、一戸建ての住宅空き家調査に乗り出したと掲載されていました。オールドタウン化するこの町に少しでも多くの若い世代に住んでほしいと考えられたそうです。

 それから、これはいろんな考えがあると思いますが、これも市民の方から言われたことなのですが、海南市は小学校の統廃合問題などでは、すごく必死に今後やっていこうとしている理由はわかるけど、なぜ海南市はいいとこいっぱいあるのに、それを生かしてよそから人に来てもらうような施策をしないんよってきつく言われました。子供が減ってきてるから統廃合する、何の夢もないわって若い夫婦の方何人かにきつく私、言われました。

 民間マンション、アパートの若者定住のための一部家賃助成については、若者定住検討協議会で検討、協議として取り上げていただてるということなので、どうか実施に向け検討をお願いします。

 本当にまず、転出を防ぎ、海南市に住んでもらわなければどうしようもないと感じ、仮に家賃の一部助成を実行できたら、空き室があるマンションやアパートの家主も喜ぶし、若い夫婦も喜ぶ。市も将来にプラスになると思います。もちろんこのマンション住んでもらった後のことも考えていかなければならないと思いますが、仮に3年以内に家を建てたらまた何らかの奨励金を出してあげて、囲い込みをするような施策が必要と思うんですが、これは私の考えです。

 これも私の考えですが、ひょっとしたら今、空き地で置いている民間の方が、自分の土地にマンションやアパートを建ててくれるかもしれない。隣の紀美野町、和歌山市、そして人口の多い大阪千里までも、若者定住に取りかかっていることに危機感があったので、今回の質問に私、至ってます。

 当局の皆さんも、先日、若者定住検討協議会を発足され、これから研究、調査をしていくということです。すごく私にとっても市民の皆さんにとっても喜ばしいことだと思います。そして、定住される方に対するアンケートを実施し、理由などの把握に努めていただいているのもいいことではないかと思います。

 そこで、再質問ですけども、若者定住検討協議会を立ち上げられ、すべてはこれからですが、いろんな施策を考えられていかれると思いますが、質問1、市民の皆さんに若者定住についてのアンケート、民間の意見など取り入れることを考えられていないんですか。

 質問2、協議会の今後の計画や方向性はいつまでに決められるのですか。

 3、若者定住に向けての施策をPRする方法は。たとえ独自のよい施策をつくっても、それを多くの若者に知ってもらわなければなりません。もちろん市外の若者です。インターネットを通じてでのPRも必要と思いますが、どうでしょうか。

 市営住宅については、思ったより少なかったし、若者定住との今後の兼ね合いも出てくるかと思い、一応聞かせてもらいました。ありがとうございます。

 子育て支援についてですが、ファミリーサポートセンターも4月から本格実施をし、登録会員数もふえているようで、どんどん今後も頑張っていってもらいたいと思います。子育て支援センターも利用数がふえてきているということですが、現状のファミリーサポートセンターと子育て支援センターの利用者数を聞かせてください。

 それから、私がインターネットなどで調べたのですが、先ほど答弁の中で独自施策として、出産までの無料券を3回目も発行しているということですが、PR的なことがどこにもよう見つけなかったので、なかったように思います。もっとホームページなどを使ってわかりやすくどんどんPRしていってください。

 企業誘致については、難しい問題だと思います。しかし、なぜ企業誘致をするという観点から考えたら、雇用の創出拡大、人口減の歯どめが大きな目的と考えます。土地がないから企業誘致できないじゃなくて、今後仮に、仮にですけど、合併問題で小学校の跡地の使い方にもかかわってくるように私は感じますので、もっと大きく海南市の発展のために考えていただきたい。

 それと、1つ聞きますが、市単独の施策として、海南市工場立地促進条例で一定の基準を満たす工場の新設、増改築を行う事業に対しての助成、新規常用雇用者のニーズに即する助成など実施しているわけですが、主な助成内容とどのようにこの単独施策を他市にPRしているのですか。

 それと、今、この助成を受けている企業数を教えてください。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 山本政策調整部参事

  〔政策調整部参事 山本 盛君登壇〕



◎政策調整部参事(山本盛君) 1番 中西議員の再質問中、潮見台の土地譲受申込書の提出期限についての再質問にお答えをいたします。

 潮見台の土地譲受申込書の受け付け期間は、6月の25日から29日までとなってございます。その後、7月の上旬に申し込みをいただきました事業所のヒアリングを行うこととなってございます。

 御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 岡本政策調整課長

  〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 1番 中西議員の住宅施策についての再質問に御答弁申し上げます。

 まず1点目の市民の皆さんに若者定住についてのアンケート、民間の意見などを取り入れないのかということでございますが、現時点では、若者定住施策についてのアンケートを改めて実施することは考えておりませんが、若い世代の方々で構成する団体やグループ、子育て世代の方々が集まる催しや会議などのさまざまな機会を通じて、できる限り若者定住に向けての意見集約に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の検討協議会の今後の計画案、方向性はいつまでに決めるのかということでございますが、海南市若者定住検討協議会では、本市に見合った若者定住に向けての取り組みや新たな施策について、協議、検討しておりまして、予算を必要とする施策については、平成20年度の予算編成に反映できるよう方向性や計画案を取りまとめていきたいと考えております。

 また、予算を要しない取り組みにつきましては、庁内での調整や意思決定等を踏まえた上で、できることから実行していきたいと考えております。

 続きまして、3点目の若者定住に向けての施策をPRする方法はということでございますが、議員御指摘のとおり、特に市外へのPRにつきましては、市のホームページなどインターネットを通じたPRのほかに、海南記者クラブへの情報提供など、マスメディア等の多様な媒体を活用して、広くPRしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 田村商工振興課長

  〔商工振興課長 田村彰男君登壇〕



◎商工振興課長(田村彰男君) 1番 中西議員の再質問に御答弁を申し上げます。

 企業誘致にかかわって、海南市工場立地促進条例に基づく助成制度の内容とその周知、また企業数はとの再質問であったかと存じます。

 助成制度の内容でございますが、一定の要件を満たし、市の指定を受けた工場に対しまして助成制度が適用されます。一定の要件とは、工場の新設等に伴う固定資産取得費用の総額が3億円以上、中小企業の場合は5,000万円以上でございます。かつ、常用従業員の数が10人以上、これも中小企業の場合は5人以上の工場でございます。

 助成につきましては、2つの制度がございまして、最初に固定資産税を課すこととなった年度以降3年間におきまして、固定資産相当税額を限度に、予算の範囲内で助成金を交付する工場設置促進助成金ともう一つ、工場指定を受けた日から3年を経過した日までに、新たに市内在住の常用従業員を10人以上の増員、中小企業の場合にあっては5人以上の増員でございます、をした従業員1人当たり15万円を乗じた額の助成金を交付する雇用促進助成金がございます。

 次に、この制度の周知についてでございますが、広報かいなん、市のホームページに掲載し、周知を図っているところですが、今後より一層周知に努めてまいりたいと存じます。

 なお、平成18年度の実績の企業数は2社でございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(久保田正直君) 坂部子育て推進課長

  〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 1番 中西議員の若者定住についての御質問中、2点目の海南市の独自施策についての再質問に御答弁申し上げます。

 まず、ファミリーサポートセンターの利用状況につきましては、現在、依頼会員が37名、提供会員が44名の合計81名の登録がございます。利用者件数につきましては、4月以降171件となってございます。

 なお、今月、サポート養成講座を開催いたしましたので、登録会員数はふえるものと思ってございます。

 また、五月山保育所内に開設しました地域子育て支援センターの利用状況でございますが、5月に開所し、1カ月で56組の親子の利用をいただいているところでございます。今後も、より一層に子育て支援事業をPRし、利用者をふやしていきたいと考えてございます。

 以上、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 1番 中西 徹君



◆1番(中西徹君) 答弁ありがとうございました。

 若者定住についての取り組みは、予算も今後関係してくることはわかってます。答弁の中にもありましたが、18年度の海南市の出生数は366人です。危機感を持って、目標を定め、考えていっていただきたいと思います。子育て支援についても、本市としての独自施策があるし、今後もまた新しい施策ができてくると期待しております。どんどん市民にわかりやすく、そして市外の方へPRしていってください。

 企業誘致については、県との連携も強化していただき、もっとインターネットなどでもアピールしていったらいいのではないかと思ってます。海南市の売り込みです。

 それから、若者定住協議会ですが、市の庁舎内でも若い職員さんが多数いらっしゃいますし、その職員さんらの意見も聞かれればいいのにと、素朴に思います。今後は、人が来るのを待って、人口増は望めないと思うし、維持もできないし、若い人が一人でも海南市に来ていただきたいし、また残ってもらいたいので、どんどん若者定住に取りかかってください。民間の意見も参考にしてください。大事だと思います。そして、海南市の活性化にもつながるのではないでしょうか。

 それから、さっき、定住協議会のことで言い忘れましたが、中古住宅購入の際の協議会の検討課題も考えられてはと思います。

 また、今後の若者定住の進捗状況については、また聞かせてもらいます。

 それでは、私の今回の質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(久保田正直君) 以上で1番 中西 徹君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

           午後3時51分休憩

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           午後4時4分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 18番 川口政夫君

  〔18番 川口政夫君登壇〕



◆18番(川口政夫君) お疲れになってくるころだと思いますが、最後まで、端的にまいりますので、よろしくお願いいたします。

 始めます。

 新しい海南市も、平成17年4月の合併以来、早くも2年が過ぎました。この間、新海南市は、新しいまちづくりを目指して本市の最上位計画でもある第1次海南市総合計画を初めとして、海南市地域防災計画、海南市国民保護計画、海南市障害福祉計画、海南市次世代育成支援計画等々、まだまだたくさんありますが、新海南市のまちづくりのための計画がたくさんでき上がってまいりました。

 この中で、私も防災会議の委員として参加させていただき、また今日、異常気象が世界じゅうで発生したり、確実に約100年周期でやってくる東南海・南海地震がいつ起こってもおかしくないほど確率が高くなっている今、急を要するのではないかと思う気持ちで、防災に関する計画について数点質問をさせていただきます。

 この海南市地域防災計画ですが、平成19年9月に着手され、本年4月に公表されました。皆さんのお手元にも、製本され届いていることと思いますが、災害予防計画を初め、災害応急対策計画、災害復旧計画まで細かく計画をされております。

 まず、この計画の実行計画、アクションプログラムはどうなっていますか。

 2番目として、私は、防災会議の委員になってまだ1年で、活動の中身が全体がよくわからないのですが、海南市防災会議条例では、地域防災計画を作成し、その実施を推進するとありますが、今後の防災会議での具体的な活動内容は何ですか。

 3点目、関係する企業や団体、他の市町村との連携や協力が欠かせないと思いますが、現在の状況はどうなっていますか。

 災害時相互応援協定などは結ばれているのでしょうか。

 次に、私もそうなんですが、特に海岸沿いに住まいを置いている人たちが気になっていることの中に、防潮扉や水門の維持管理や開閉作業のことがあります。台風での高潮や地震での津波が予想されるとき、一刻も早い速やかな行動をとらなければ、大きな被害を受けます。また、大雨が伴うときなどは、扉を閉めたときの内側からの浸水の心配もあります。

 このようなときの扉の開閉の指示は非常に難しいと考えられますが、現在の状況は把握されているのでしょうか。自治体単位で、地域ごとに違うようですが、状況はいかがでしょうか。まず、その現在各地域での維持管理の状況はどうなっていますか。

 2番目に、扉を開閉する操作をする基準は何ですか。

 3番目に、だれが指示を出して、だれが操作をしているのでしょうか。

 4番目に、各地によってばらばらでは、隣の地域の扉があいていて、被害が拡大することもあり得ると思いますが、統一したマニュアルのようなものができているのでしょうか、できていないのでしょうか、お尋ねします。

 次に、市政懇談会の件についてお尋ねいたします。

 ことしも市内各所で市政懇談会が開催されました。自宅の近くで市長自身の声で、市政の方針や現在の状況が報告され、またその地域の意見や要望が直接聞けるので、市民にとっても市当局にとっても非常に意義深い懇談会になっていると思います。

 まず、各地域における意見や要望に対する取り組みはどうなっておりますか。要望や意見のあった人や懇談会に来てくれた人に返事をされているのでしょうか。

 2番目に、懇談会の成果はどうですか。今後の方針とあわせてお聞きしたいと思います。

 3番目に、各地域で市役所や市民病院の建てかえについての説明をされましたか。これは、ことしの市政懇談会が済んだ後、旧海南市地区での市民の方から、「市役所を建てかえるってどういうことよ」とか「市民病院ほっとくんか」っていうような声を、下津地区の住民の方とは違った問い合わせをたくさんいただきました。午前中にも宮本勝利議員が、質問されたようなこともたくさんあると思います。旧下津地区では、私も何カ所か懇談会に参加させていただきましたが、旧海南地区での市政懇談会でどのような説明をされたのでしょうか。その地域に合わせた説明は必要だとは思いますが、庁舎や市民病院のことで認識が違うのは問題だと思いますが、いかがでしょうか。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 岡本政策調整課長

  〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 18番 川口議員の御質問に御答弁させていただきます。

 大きな項目の1、海南市地域防災計画についての1点目、実行計画、アクションプログラムはどうなっているのかとの質問についてですが、本市のアクションプログラムは、近い将来発生すると言われている東南海・南海地震に備え、本市で取り組むべき地震に対する防災対策を、3つの目標とそれに対応する8つの施策の柱と26のアクションに整理体系化した行動計画となっております。

 また、このアクションプログラムは、地域防災計画の実効性を高めるとともに、地域防災対策を推進するための指針となるものと考えてございます。今後は、アクションプログラムの進行管理を行い、アクションの完了や継続的な実施を目指してまいりたいと考えてございます。

 続きまして、2点目の今後の防災会議の具体的な活動内容はということでございますが、災害対策基本法第16条第6項では、市町村防災会議の組織及び所掌事務は条例で定めることとなっておりまして、これを受け、海南市防災会議条例におきましては、防災会議の所掌事務として、1つ目には、海南市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること、2つ目には、地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること、3つ目に、前2号に掲げるもののほか、法律またはこれに基づく政令により、その権限に属する事務をつかさどることとなっております。

 本市の防災対策については、第1次海南市総合計画の中で、今後5年間で本市が行政資源の重点的な投資を行う重点プランとして位置づけており、主な施策としては防災体制の充実、耐震化等の推進、防災意識の高揚、地域防災力の向上を掲げております。

 地域防災計画の着実な実施に努めていくためにも、この4つの施策を念頭に置きつつ、総合的かつ効果的に取り組んでいく必要があると考えてございまして、防災会議の委員の方々におかれましても、引き続き防災会議で御協議いただくとともに、今後におきましては、地域防災計画の実施を推進する実施機関としての役割も担っていただきたいと考えてございます。

 続きまして、3点目の関係企業、団体、他市町村との連携や協力の状況はということでございますが、現在の協定の締結状況につきましては、消防相互応援協定を7協定締結しているほか、和歌山民間救援隊、海南市内の郵便局、社団法人海南医師会と災害時の応援協定等を結んでおります。

 災害時の支援協定の締結につきましては、総合計画の成果指標において、平成23年度までに20件の締結を目指すとしておりまして、今後におきましては、東南海・南海地震を初め、大災害が発生したときに想定される本市の実情を考慮する中で、現在、全く協定が締結されてない他の地方公共団体との災害時支援協定や、民間との災害時支援協定、また物資供給協定の締結に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、大きな項目の2、防潮扉や水門の維持管理と開閉操作についての1点目、維持管理の状況はについて御答弁させていただきます。

 現在、沿岸部及び河川における防潮扉や水門等は、市内の128カ所に設置されておりまして、これらの施設は県または市が設置したものでございます。

 これらの維持管理状況についてでございますが、和歌山県和歌山下津港湾事務所が維持管理する角落としや樋門等の数は74カ所、和歌山県海草振興局建設部海南工事事務所が維持管理する水門は24カ所となっております。その操作については、原則的には自治会にお願いしていると聞いております。また、不良施設等がある場合には、和歌山県和歌山下津港湾事務所が維持管理を行っている施設については、市の港湾防災管理事務所を通じて、和歌山県和歌山下津港湾事務所に補修等の依頼を行っており、和歌山県海草振興局建設部海南工事事務所が維持管理を行っている施設については、市の土木課より和歌山県海草振興局建設部海南工事事務所に補修等の依頼を行っております。

 次に、市が設置した水門等についてでございますが、土木課が維持管理しております水門、樋門等は17カ所ありまして、そのうち16カ所は排水ポンプ場として併設されており、残り1カ所は高潮対策用となっております。農林水産課が維持管理をする水門、防潮扉の数は13カ所ございまして、自治会の協力を得ながら維持管理を行っております。

 続きまして、2点目の開閉する操作の基準はについて御答弁申し上げます。

 先ほど、維持管理の状況にかかわりまして御答弁申し上げましたとおり、和歌山県和歌山下津港湾事務所が維持管理する施設においては、気象警報が発令されたときに操作を行うと聞いております。また、和歌山県海草振興局建設部海南工事事務所が維持管理する施設においては、気象警報及び水位の状況により操作を行うと聞いております。

 また、市が設置した施設のうち、土木課が維持管理する施設は、大雨降雨時や高潮等により、潮位等を観測する中で操作することとなっております。漁港にある施設については、津波注意報の発令や状況により操作することとなっております。

 次に、3点目の指示や操作をだれが行っているのかについて御答弁申し上げます。

 和歌山県和歌山下津港湾事務所及び和歌山県海草振興局建設部海南工事事務所が維持管理する施設につきましては、自治会の役員等の方々が判断し、操作を行っております。

 市の農林水産課が維持管理する施設は、農林水産課の指示により地元自治会に操作を行っていただいております。土木課が維持管理する施設は、市の職員による操作を行っております。

 次に、4点目の市内統一のマニュアルができないのかということでございますが、議員御指摘のとおり、水門等の開閉鎖基準がないことにより、施設本来の機能を発揮することができず、大きな被害を受ける可能性があると思っておりますが、現時点では、県が維持管理している各防潮扉や水門等については、操作マニュアルが示されておらず、地域により混乱を来しているのが実情と認識してございます。

 このような状況から、昨年度より関係課が集まり、防潮扉、水門管理体制会議を継続的に開催し、防潮扉、水門の状況や操作基準について検討しているところでもあります。また、去る6月13日に開催された海草振興局と海南市との意見交換におきましても、県の方々と水門、陸閘等の管理体制の強化について話し合ったところでもあります。

 今後におきましては、地域住民の安全確保を図るため、防潮扉、水門等の開閉に係る統一した基準並びにマニュアルの作成に向けて、和歌山県和歌山下津港湾事務所並びに和歌山県海草振興局建設部海南工事事務所と市の担当課を交えて協議を重ねてまいりたく考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、大きな項目の3、市政懇談会についてお答えさせていただきます。

 まず、各地域における御意見、御要望に対する取り組みでございますが、御意見、御要望をいただいた参加者の方に対し、その場での回答に加え、内容によっては後日文書などで回答してございます。また、御意見などのうちすぐに対応できるものについては、行っている場合もございますし、各地区での意見、御要望を取りまとめ、翌年度の予算に反映できるよう各部署に配付してございます。

 次に、市政懇談会の成果についてでございますが、市政懇談会は、市の取り組みについて市民の方に広くお知らせをするとともに、各地域での市政に対する御意見などをお伺いするため開催するもので、市の主な取り組みについての情報提供と各地域の現状と課題を把握する市民と行政の情報の共有が図られる重要な広報広聴事業として考えております。

 また、市政懇談会への参加者数が平成17年度は863人、平成18年度は859人、平成19年度は941人と推移し、毎年度多くの市民の方に御参加いただいていること、多数いただく御意見、御要望に対し、対応できるものについては行っており、市政懇談会を開催する成果は上がっているものと思われますので、今後も市の重要な広報広聴事業として継続してまいりたいと考えてございます。

 次に、各地区で市役所や市民病院の建てかえについての説明をされたのかとの御質問でございますが、今回の市政懇談会においては、主に予算や総合計画の概要などを説明させていただいておりまして、その中では、市役所や市民病院の建てかえについての説明はいたしておりませんが、庁舎建設基金についての説明は各地区同様の内容で行っております。

 なお、参加者の方から、市庁舎や市民病院の建てかえに関する御質問を旧海南で2地区、旧下津で1地区の計3地区でお受けしましたが、同じ内容で御説明をさせていただいており、地域によって説明内容が異なるということはございませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 18番 川口政夫君



◆18番(川口政夫君) 御答弁ありがとうございます。

 再質問をさせていただきます。

 まず、海南市地域防災計画のアクションプログラムの件ですが、地震が来るまではあと何年あるいは何日かもしれませんが、それまでの期間で、長期的にすることと、今すぐしなくてはいけないことなどを計画立てて実行していくことが必要です。和歌山県では、今すぐできることから速やかに行動を起こそうという趣旨で実施主体、担当課、達成区分、時期などを明記した地震防災対策アクションプログラムを策定し、公表しております。

 海南市でも、市民の意識を高めるためにも、また行政だけでなく市民の皆様も、今何をしなくてはならないのか、次に何をするのかなどをわかっていただくためにも、アクションプログラムを市民に公表し、ともに協力して進めるべきではないのでしょうか。防災、減災は、自助・共助・公助がお互いに協力することが大切だと言われているところであります。だから、市民に公表していただけるのかどうかというのが、まず1個目の質問です。

 次、防災会議の活動です。

 先ほども申し上げましたが、これからは特に異常気象や目前に迫った南海地震、津波対策のために重要な役割を担っていかなくてはならないと思います。地域防災計画を作成するだけではなく、実行計画を速やかに実行し、推進していくのが大事だと思います。

 先ほどのアクションプログラムは、防災会議には説明があるのでしょうか。これは2点目です。今後の具体的な活動内容が今わかっていれば、防災会議の活動内容を示していただきたいと思います。

 次、災害時の協定ですが、やはりいざというときは、ふだんから何らかの友好関係にある地域や町が優先して気にかけてくれ、また応援してくれると思います。こんなときのためにも、友好都市や姉妹都市なども提携しておくのも、防災面はもちろんのこと、防災以外の例えば観光や文化、また市民同士の友好にもつながっていくのではないでしょうか。その辺のお考えもお聞きしたいと思います。

 次、防潮扉、水門の維持管理と開閉作動については、ぜひ市が先導役となって統一したマニュアルをつくっていただきたいと思います。

 自治会の役員さんという言葉が何回も出てきましたけども、役員さんも場所によっては1年で交代するところもあると聞いております。うまく引き継ぎができればよいのですが、長い年月の間には引き継ぎがうまくできてないところもあるかもしれません。そんなときにマニュアルがあれば、だれが役員になっても、もし役員さんがそのとき不在でも、だれかがかわって判断できるようにしておけば、慌てることがなくなると思います。防災の対策本部としても、お互いの連絡網や、だれが維持をしだれが操作をしているのかをわかっておかなければ、対策を立てられないのではないでしょうか。大きな災害が起こるまでに早急に統一したマニュアルを、これは要望です、よろしくお願いしておきます。

 次に、市政懇談会での各地区での御意見の取り組みの件ですが、もちろんそのときにお答えするというのもありましたけども、その質問や要望を来年、次回開催するときにもう一度、去年こんな話がありましたけども、これはこうなってますよというふうな報告や進行状況を次の開催時に報告されたらどうでしょうか。質問者だけではなく、参加者全員が聞いた質問を、参加者全員に報告をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。これは質問です。

 次に、今後の方針ですが、これからは特に地方分権が進んでいく中で、住民みずからが考え、自分たちで決定し、その責任も自分たちで負っていかなくてはならない時代が来ております。市政懇談会は、地方自治への市民参加の一環としても大変有意義な機会であると思いますので、今後も続けていっていただきたいと思います。

 次に、市庁舎と市民病院の件です。

 市庁舎は、建ててしまえば維持管理、いわゆるメンテナンスしていかなければなりませんが、一応それで終わりです。それでも継続していけますが、市民病院は、維持管理、メンテナンスは当然ですが、それよりも大きな課題である経営をどうしていくのかを考えなくてはなりません。ただ単に同じように器をつくるというのでは、愚作としか思えません。それぞれの役割と目的が大きく違います。

 市議会でも、市民病院建設特別委員会を設置し、市民病院建設を大きな課題とし、模索、議論もしながら推進しているときに、市民は、市庁舎を市民病院より先に建てるという根拠も計画も実態もないことに惑わされています。市民病院は、建てることだけが目的ではなく、市民の医療の場としてどうあるべきか、健全な経営はどうあるべきかを、今後10年、20年を見越した市民病院を考え、建設されるべきと思います。そのようなことからも、同じ机上で論じられるのもいかがなものかと思います。

 るる申し上げましたが、いずれにしましても、間違った情報を多くの市民が持っているのは、市政にとっても市民にとっても議会にとっても、ゆゆしく大きな問題であると思います。本当の市民病院建設の今の状況と、誤解を招いている市庁舎の建設基金の状況と、正しい認識を全市民に広報し直す必要があると思いますが、今のお考えをよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 森政策調整部長

  〔政策調整部長 森 孝博君登壇〕



◎政策調整部長(森孝博君) 18番 川口議員の再質問にお答えいたします。

 私の方からは、市政懇談会にかかわる御質問についてお答えさせていただきたいと思います。

 まず最初に、市政懇談会における質問や要望に対する対応でございますが、市政懇談会につきましては、会場で回答できない御質問に対しましては、後日御質問いただいた方に文書等で回答しているのが現状でございます。ただ、地区全体にかかわるような質問の回答につきましては、今後、自治会長等に回答しまして、地区の方々に周知していただいたり、また文書等を回覧していただくなり、何らかの方法で地区の方々に知っていただけるようにしてまいりたいと存じます。

 それから、来年度に向けて課題等の進捗状況についても、その地区で報告してはどうかという御指摘でございます。それぞれの地区にかかわる事柄につきましては、毎年度その地区の事業等も説明しているところでございますが、そういう住民の方に関心のある課題につきましては、またその進捗状況等についても説明してまいりたいと考えてございます。

 それから、市庁舎とか市民病院の建てかえの件につきまして、改めて広報しないのかという御質問でございます。

 庁舎及び市民病院の建てかえの件につきましては、今月の末に配布いたします広報かいなん7月号におきまして、今回の市政懇談会でいただきました御意見とその回答の一部を掲載していくことにしてございまして、市庁舎については、築後40年以上が経過している中、今すぐに建てかえるわけではなく、建設資金の一部を確保するため、今後10年から15年をめどに建設基金の積み立てを今年度から始めたという趣旨のことを、それから市民病院につきましては、平成16年からの健全化計画に基づいた取り組みにより、不良債務の完済のめどがついたことから、今後は建てかえも視野に入れて検討したいという趣旨の内容で掲載し、配布いたします。

 また、市のホームページにも同様の内容で掲載する予定にしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 岡本政策調整課長

  〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 18番 川口議員の海南市地域防災計画にかかわっての再質問に御答弁申し上げます。

 まず、海南市地域防災計画のアクションプログラムを公表すべきではないかという御質問についてでございますが、今後、防災対策を進めていく上で、市民の方々と防災情報を共有することは非常に重要なことであると思っておりますので、市のホームページ等によりアクションプログラムを公表していきたいと考えております。

 続きまして、アクションプログラムを防災会議委員に説明するのか、また今後の防災会議の具体的な活動内容ということでございますが、防災会議の所掌事務の一つとしまして、海南市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進することとございます。そのことから、地域防災計画の実効性を高め、地震防災対策を推進するための指針となるアクションプログラムにつきましては、当然のことながら、防災会議委員の方々に御説明をしていきたいと考えてございます。

 また、今後の防災会議の具体的な活動内容につきましては、防災会議の皆様方に現在の市としての防災対策の取り組みを御説明する中で、今後、防災会議でどのような活動をするのかについても御協議いただきたいと考えております。

 次に、災害時の協定締結に際して、友好都市や姉妹都市などの締結をしてはどうかという御質問についてでございますが、まずは、市内における救援物資の提供など、民間企業等との協定を初め、他の地方公共団体との災害時支援協定を締結したいと考えてございまして、友好都市や姉妹都市の締結については、友好都市、姉妹都市との交流や事業を継続して実施していくためには、やはり交流の主体となっていただく市民や市民団体の機運の盛り上がりが重要となってまいりますので、そのような状況がなった時点で検討してまいりたいと考えております。

 御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 18番 川口政夫君



◆18番(川口政夫君) ありがとうございました。

 再々質問というんではないんですが、防災会議のメンバーはやっぱり防災のプロになっていかんといかんのじゃないのかなと思います。やっぱり災害が起こったら、防災会議、名前ばっかりかいというんでは話にならないんで、やっぱり訓練に参加するとか、もう当然のことだと思いますが、ぜひ有効な活動を、会議でも検討していただけると思いますが、考えていっていただきたいと思います。

 それと、市庁舎、市民病院の件ですが、広報かいなんその他ホームページにも掲載していただけるようですが、市役所と市民病院、どっちが早う建てんのよとか、そういう単純なことがよりわかりやすく掲載していただかんと、また誤解を招いてもいかんので、その辺わかりやすい表示で掲載をしていただきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(久保田正直君) 以上で18番 川口政夫君の質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前9時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

           午後4時41分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長  久保田正直

  議員  栗本量生

  議員  宮本勝利

  議員  河野敬二