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和歌山県 海南市

平成19年  3月 定例会 03月23日−08号




平成19年  3月 定例会 − 03月23日−08号









平成19年  3月 定例会



                 平成19年

             海南市議会3月定例会会議録

                  第8号

             平成19年3月23日(金曜日)

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議事日程第8号

平成19年3月23日(金)午前9時30分開議

日程第1 諸般の報告

日程第2 議案第1号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について

日程第3 議案第2号 国民健康保険野上厚生病院組合規約の変更について

日程第4 議案第3号 海南市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例について

日程第5 議案第4号 海南市庁舎建設基金条例について

日程第6 議案第5号 海南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第6号 海南市職員給与条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第7号 海南市税条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第8号 海南市行政財産使用料条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第9号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

日程第11 議案第10号 海南市介護保険条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第11号 平成18年度海南市一般会計補正予算(第5号)

日程第13 議案第12号 平成18年度海南市介護保険特別会計補正予算(第4号)

日程第14 議案第13号 平成18年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第4号)

日程第15 議案第14号 平成19年度海南市一般会計予算

日程第16 議案第15号 平成19年度海南市国民健康保険特別会計予算

日程第17 議案第16号 平成19年度海南市老人保健特別会計予算

日程第18 議案第17号 平成19年度海南市介護保険特別会計予算

日程第19 議案第18号 平成19年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計予算

日程第20 議案第19号 平成19年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計予算

日程第21 議案第20号 平成19年度海南市港湾施設事業特別会計予算

日程第22 議案第21号 平成19年度海南市簡易水道事業特別会計予算

日程第23 議案第22号 平成19年度海南市水道事業会計予算

日程第24 議案第23号 平成19年度海南市民病院事業会計予算

日程第25 議案第24号 市道路線の認定について

日程第26 請願第1号 日豪EPA交渉に関する意見書の提出についての請願

日程第27 議員派遣の件

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本日の会議に付した事件

日程第1 諸般の報告から

日程第27 議員派遣の件まで

追加日程 発議第3号 日豪EPA交渉に関する意見書(案)

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出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

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説明のため出席した者

   市長          神出政巳君

   助役          宮脇昭博君

   収入役         濱井兵甲君

   政策調整部長      森 孝博君

   総務部長        坂本寛章君

   保健福祉部長      緒方信弘君

   市民部長        前川順治君

   産業経済部長      田中康雄君

   都市整備部長      山西義彦君

   水道部長        田尻昭人君

   教育長         山本皖司君

   教育次長        山本 盛君

   消防長         増田信治君

   下津行政局長      表 行男君

   政策調整部参事     藤原憲治君

   保健福祉部参事     中野真次君

   総務部参事兼財政課長  上田数馬君

   市民部参事兼クリーンセンター所長

               浅野徳一君

   下津行政局次長     砂山義晴君

   総務課長        田中伸茂君

   教育委員会事務局参事兼総務課長

               抜井ひでよ君

   病院事業管理者     本告寿国君

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事務局職員出席者

   事務局長        千葉博己君

   次長          西谷利広君

   係長          瀬野耕平君

   主査          栗山維希君

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          午前9時30分開議



○議長(久保田正直君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 諸般の報告



○議長(久保田正直君) これより日程に入ります。

 日程第1 諸般の報告を行います。

 去る3月14日開会の建設経済委員会で欠員となっていた副委員長の互選が行われ、副委員長に浴 寿美君が互選された旨、報告を受けました。

 本席から御報告を申し上げますとともに、今後の委員会運営について、よろしくお願いいたします。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第2 議案第1号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてから日程第26 請願第1号 日豪EPA交渉に関する意見書の提出についての請願まで



○議長(久保田正直君) 次に、日程第2 議案第1号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてから日程第26 請願第1号 日豪EPA交渉に関する意見書の提出についての請願までの25件を一括して議題といたします。

 各常任委員会の審査の経過と結果について、委員長から報告願うことにいたします。

 まず、総務委員会委員長にお願いいたします。

 総務委員会委員長 岡 義明君

  〔総務委員会委員長 岡 義明君登壇〕



◆総務委員長(岡義明君) おはようございます。

 総務委員会の報告を行います。

 去る3月14日の本会議において、当委員会に付託されました議案9件について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 当委員会は、去る3月14日午後2時27分に委員会を開会し、付託された議案について慎重に審査を行いました。

 まず、審査の結果を申し上げます。

 議案第1号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について、議案第3号 海南市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例について、議案第4号 海南市庁舎建設基金条例について、議案第5号 海南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第6号 海南市職員給与条例の一部を改正する条例について、議案第7号 海南市税条例の一部を改正する条例について、議案第8号 海南市行政財産使用料条例の一部を改正する条例について、議案第11号 平成18年度海南市一般会計補正予算(第5号)中の関係予算、議案第14号 平成19年度海南市一般会計予算中の関係予算、以上9件についてはいずれも全会一致をもって原案可決しました。

 次に、審査の概要について申し上げます。

 議案第3号 海南市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例について、委員から、電子コピーみたいな長期契約は今までどうしていたかとの質疑があり、当局から、今回、長期継続契約を締結することができる契約については、これまでは債務負担行為の中でリース契約をさせていただいているとの答弁がありました。

 次に、議案第4号 海南市庁舎建設基金条例について、委員から、基金は何年で積み立てると、明確な部分がいるのではないかとの質疑があり、当局から、庁舎を建設するとなると40億円、50億円のかなり膨大な金額になる。建てかえることが将来において決定されてから、その財源をどうするかを考えると、少なくとも10年間は積まなければ、庁舎の建設に必要な財源とはならないと考えている。今回、予算上1億円の積み立てをさせていただいているが、財源に余裕があれば、必ずしも1億円にこだわらない。何年という考えは持っていないので、積み立てられるだけ積み立てておこうという考えであると答弁がありました。

 さらに、委員から、財政的に余裕がないとき、ことしはやめるとか、減額することもあり得る。予算案の話であるが、トータルで債務負担行為というような形で決めておいて、年次計画を立てていくと全部通るが、これであれば変動できる。自由さがあるかわりに、議会の反対で通らないこともあり得る。条文においても、長期的なめどが立つようにしておいたらどうかとの質疑があり、市長から、年限を区切って積み立てたらどうかという御提言であるが、検討した中で、新しい庁舎の大きさも定かでないわけで、本会議でお答えしたように1万平米ぐらい、平米当たり45万円、45億円ぐらいかかるかなと、概算で財政の方からいただいて協議してきた。財政事情の厳しい中でも、最低10億円ぐらいの積み立てをしなければならないのではないかとの話があり、最低10年は毎年1億円、10億円から12億円ぐらいは積み立てなければ、取り組むことができないのではないかと、そういった検討内容で、今日まで来まして本条例案を提出させていただいたとの答弁がありました。

 次に、議案第5号 海南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、委員から、休息時間を廃止すると、具体的にどうなるのかとの質疑があり、当局から、12時45分から13時までの15分間の休息時間を廃止するということで、午後については、12時45分から17時15分の勤務となるとの答弁がありました。

 次に、委員から、残業をやった場合、決まりがある。何時間か仕事をすると休息を与えなければならない。大阪市は現実離れした法的解釈になって、それが違法行為になるような運用になっていた。その辺の心配はないかとの質疑があり、当局から、労働基準法に関する質疑かと思うが、使用者は労働時間が6時間を超える場合には、少なくとも45分の休憩を与えなければならない。また、8時間を超える場合には、1時間の休憩を与えなければならないとなっている。残業については、今後この条例を適用する上において、17時15分から17時30分までは休憩時間ということになっているとの答弁がありました。

 次に、議案第14号 平成19年度海南市一般会計予算中の関係予算について、2款総務費について、委員から、広報紙等配布委託料及び区分け委託料について、現状と今後はとの質疑があり、当局から、広報紙等配布委託料701万7,000円について、市が毎月発行する広報かいなん、4回発行されている議会だより、県が発行する県民の友等の全戸配布にかかわる部分で、自治会長宅から各自治会の会員あてに配布していただく委託料である。基本的には長年自治連絡協議会と契約してきた経緯がある。

 次に、広報紙等区分け委託料300万円については、主に区分けで、区分けの延長の自治会長宅までの配達が入っている。区分け作業については、政策調整課の広報広聴係2名が中心となり、政策調整課の各係を動員し、その上他課の応援をいただいている。1,180件の仕分け作業とチラシの折り込み作業、下津地区を除いて各自治会長宅へ283件の配達作業を行っている。配達に不足が生じた場合の不足分についても配達している。現状では何とか毎月の業務を遂行しているが、政策調整課のほかの係の職員も日常業務があり、作業員の人員確保に窮している状況で、応援を求めている他課の状況も同様であると考えている。なお、巽出張所、亀川出張所、野上支所については、支所長、出張所長がそれぞれの自治会長宅へ配っていた。今回その分も委託する方向で考えていたが、自治会長さん、また議会の中で御指摘をいただく中で、その配布につきましては従来どおりの形でやりたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、委員から、政策調整課が中心になってやっていくとオーバーワークになっているので委託するのと、もう一つは、その分の仕事をもっとほかの有効なところへ使うのと、端的にどちらの方になるのかとの質疑があり、当局から、現在この仕分け作業に約20人程度かかっている。今後、合併による人員削減も進んでいく中で、大変厳しくなってくるということと、委託することにより事務量が減るわけであるが、その減った分については所掌事務の中で係を超えた事務分担が必要となってきますので、両面を持っていると考えているとの答弁がありました。

 次に、委員から、広報紙の配布は、先ほどの答弁で従来どおりの形でやりたいと考えているとあった。そうなると300万円は、早速当初で変更しなくてはいけないと質疑があり、当局から、支所長、出張所長に配っていただく分については、契約時には除いた形で契約してまいりたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、委員から、下津の行政局管内の配布はどうなるのかとの質疑があり、当局から、旧下津町のころから業者に委託していた。この予算が認められたときは、仕分けと配布を一括して委託するとの答弁がありました。

 次に、委員から、本会議で区分けに係る人件費は750万円ぐらいとの答弁、どう算定したのかとの質疑があり、当局から、算定については、この作業に当たる職員の時間給を単に計算したものであるとの答弁がありました。

 次に、委員から、区分け委託料の300万円の中には、海南地域分と下津地域分が含めて入っているのか、また、海南、下津を同一業者でいくのか、750万円が300万円にと半値以下になるが、単価は、その人の職務に応じた単価であって、市報を折ったりする仕事の単価と同じにしてはだめである。算定根拠にならないとの質疑があり、当局から、300万円は下津地域の配布を含んだ金額である。業者についても、同一業者と考えている。750万円の算定根拠は、職員が直営で当たっているので、単に職員の時間給を計算したものであるとの答弁がありました。

 さらに、委員から、そんな計算はない、仮に、単価の高い職員では単価が上がる。参考にならないとの質疑があり、当局から、単に職員の時間給に換算すれば、これだけの費用がかかるということである。実際、その費用がいるわけではない。比較はしにくいところであるとの答弁がありました。

 さらに、委員から、水かけ論になるが、出た職員の時給で単価計算したのか、平均的な時給で計算したのか、どちらかとの質疑があり、当局から、平均的な時間給ということで計算しているとの答弁がありました。

 次に、委員から、備品購入費、全体で図書費が少なくないかとの質疑があり、当局から、1つには一部消耗品でも図書を購入しており、備品購入費に係る部分については専門書等比較的価格が高いものとして計上している。もう一つの要因は、今、インターネットによって情報がとれる。そういった2つの要因と、なるべく経常的な経費については削減していきたいという流れの中で、やや抑制ぎみにしている。なお、消耗品費で5,000円以下の図書を購入でき、インターネットでもそういった情報をとっていただければと考えているとの答弁があり、次に、委員から、例えば会計管理費、18節図書購入費1万円となっている。消耗品であればどれぐらいの予算か。5,000円以下は消耗品で買うとすれば、各課でいえば幾らぐらいの予算を持っているのかとの質疑があり、当局から、消耗品はいろいろと内容が分かれるので、その中での図書購入費が何%になるかという把握はしていないとの答弁がありました。

 さらに、委員から、把握していないことがわかったが、困っているとの職員の声がないからカットに進んでいると思う。インターネットというが、1万円の図書費でやっていけるわけがない。今の改革の時期を乗り越えていけないとの質疑があり、当局から、基本的に各課からの要求に基づき予算化しているので、専門書が欲しいという要求があれば、その時点で考えさせていただくとの答弁がありました。

 次に、歳入について、10款地方交付税について、委員から、普通交付税と特別交付税の比率について、地方交付税法では特別交付税の額、交付税全体に対する100分の6、本年度で計算すると15%。特別交付税というのは、普通交付税算定で補足されなかった特別な財政需要、普通交付税算定後に災害等のため特別の財政需要があった場合に、特別交付税が措置されると、当初予算に8億2,000万円は、法に照らして多くはないのかとの質疑があり、当局から、普通交付税と特別交付税の割合については、国のベースでは、普通交付税が94%、特別交付税が6%で、これは国ベースでの話である。ただ、特別交付税というのは地域の特殊性、地域性があるので、例えば海南市であれば、低地帯が多い、高齢者が多い、りんかんコミュニティバスを走らせている。そうした特殊事情により、前年度、あるいは経過によって、この8億2,000万円という数値を予測しているものであり、決算上8億2,000万円いただけるかどうかは意味合いが違ってくるとの答弁がありました。

 次に、13款使用料及び手数料について、委員から、市民交流センターを使いたいが、高いので使えないという声がある。市民から安くしてほしいという声を聞いていないかとの質疑があり、当局から、そういう声については聞いている。ただ、この料金については、文化施設としての料金としては、そんなに高いとは認識していないが、市民会館、保健福祉センターの使用料に比べれば、やはり割高感があると思っている。やはり多くの方に御利用していただくということが本来あるべき姿であると考えている。今後、さらに検討をして、使用料の見直し、または減免措置のあり方について、さらに考えていきたいとの答弁がありました。

 以上が質疑応答の主なものであります。

 なお、議案第1号、議案第6号、議案第7号、議案第8号及び議案第11号についての質疑はありませんでした。

 以上、審査の結果と経過の概要を申し上げ、総務委員会の報告といたします。



○議長(久保田正直君) 次に、建設経済委員会委員長にお願いいたします。

 建設経済委員会委員長 宮本憲治君

  〔建設経済委員会委員長 宮本憲治君登壇〕



◆建設経済委員長(宮本憲治君) 建設経済委員会の報告を行います。

 去る3月14日の本会議において、当委員会に付託されました議案9件及び請願1件について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 当委員会は、去る3月14日、3月15日の2日間にわたり付託議案について慎重審査を行いました。

 まず、審査の結果を申し上げます。

 議案第11号 平成18年度海南市一般会計補正予算(第5号)中の関係予算、議案第13号 平成18年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第4号)、議案第14号 平成19年度海南市一般会計予算中の関係予算、議案第19号 平成19年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計予算、議案第20号 平成19年度海南市港湾施設事業特別会計予算、議案第21号 平成19年度海南市簡易水道事業特別会計予算、議案第22号 平成19年度海南市水道事業会計予算、議案第23号 平成19年度海南市民病院事業会計予算、議案第24号 市道路線の認定について、以上、議案9件については、いずれも全会一致で原案可決いたしました。

 次に、請願第1号 日豪EPA交渉に関する意見書の提出についての請願については、全会一致で採択すべきものと決しました。

 次に、審査の概要について申し上げます。

 議案第11号 平成18年度海南市一般会計補正予算(第5号)中の7款土木費について、委員から、駅東区画整備事業について、調査設計委託料980万円の減額と建物等移転補償金1,400万円の減額の理由は何かとの質疑があり、当局から、調査設計委託料については、当初予算で1,500万円を計上し、建物等調査業務を8件予定していたが、仮換地指定のおくれから駅前付近の物件の調査に変更したことと、県の指導により1件の業務委託の取り下げを行ったこと及び他の業務委託の入札残を含めて減額補正をお願いするものである。建物等移転補償金については、補助事業で1件の建物移転補償を予定していたが、仮換地指定のおくれから駅前付近の物件の移転補償に変更したため、減額が生じたとの答弁がありました。

 さらに、委員から、駅東区画整備事業については、全体としておくれてきている。工事の見通しはどうなっているのかとの質疑があり、当局から、仮換地の縦覧を行い、関係権利者と減歩や位置等で調整を行ってきた。まず、海南駅東のみかん畑から、辻秀輝から松源までの市道の間を取り組みたい。見通しとしては、関係権利者の方々と調整し平成19年度は先ほどの区域の一部の仮換地指定ができるのではないかという状況である。先ほどの区域の方々と調整して仮換地指定をし、今後工事や建物移転を行い、まずは駅東側のみかん畑付近の工事等をしたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、議案第14号 平成19年度海南市一般会計予算中の5款農林水産業費について、委員から、蔵出しみかんブランド推進事業補助金について、県外に宣伝に行くのはいいが、地産地消の関係で学校給食、市民病院等、海南市のかかわる施設にどこまでPRしているのかとの質疑があり、当局から、市内での利用はされていないとの答弁がありました。

 さらに、委員から、観光も含めて、行政、教育委員会、生産者、農業者が協力し、地産地消の方向に持っていくべきではないかとの質疑があり、当局から、みかんは冬から春先にかけて生産され、生産量が多い。観光面からも地域の特産品としてイベント等でPRする。行政内部でも学校、病院等と連携し総合的に地産地消を進めるとの答弁がありました。

 次に、委員から、つり公園シモツピアーランド整備事業基金積立金について、平成18年度は40万円だったが、平成19年度は531万2,000円となっているので内容を説明願うとの質疑があり、当局から、平成18年度までは年度末を控えほぼ配分金が確定してきた段階で、専決処分や補正対応をしていた。しかし、ここ数年来の入場状況を見ると、おおむね配分金が見積もれるので、平成19年度は500万円を計上している。それとピアーランド基金の利子収入31万円と合わせて531万2,000円を計上しているとの答弁がありました。

 さらに、委員から、配分金の根拠は何かとの質疑があり、当局から、配分の根拠について、利用料金制度の目的は指定管理者の自主的な経営努力の発揮を期待し、施設の効果的な活用を図っていただき、管理経費が利用料金収入を上回ったとしても差額を補うことはできない。赤字の場合も指定管理者がリスクを負っていただくことになる。しかし、実情としてピアーランドは開設以来過分の利益を上げている。双方協議の上、毎年純利益の配分について協議し調整するという従来どおりの運営を考えている。運営努力により得た収益は当然指定管理者だが、この施設については、開設当時から収益を上げているので、利益については後々の施設の改修・補修等の経費として、双方協議の上、配分することとしているとの答弁がありました。

 さらに、委員から、過分の利益が出ているのなら料金を下げればいい。なぜ収益を折半しているのか。利用料金制を導入しているのはなぜかとの質疑があり、当局から、シモツピアーランド運営委員会は塩津、大崎、下津、戸坂の4漁協の漁業関係者から成っている委員会である。この施設については自立的運営・経営ができる、収益を上げられる施設なので、利用料金制を導入し利用料金を上げていただいた中で、運営経費を賄っていただくこととした。ただ、この施設は以前から収益があったので、もし収益が運営経費を上回れば市と運営委員会で折半するということで今まで運営してきた。利用料金を設定するに当たっても周辺の釣り公園等の料金を参考にした。利用される方からも料金が高い等の声を聞いていないので、現在までそのままである。今後もそういう料金の設定でいきたいと考えている。

 収益の折半については、この釣り公園を開設するに当たり、この周辺は漁業権の関係があり、漁業権の補償という問題が生じてきた。その中で下津の4漁協に、当時は委託することによりそういう問題の発生を解消してきたという経緯があり、指定管理者制度に移行するに当たっても同様の形で移行した経緯がある。この施設の修理等が発生すれば、市の施設なので当然市が修理しなければならない。収益が出るならば、そういう経費に充てるために収益の半分を市に戻していただき、それを基金に積み立て、そこから修繕費に充てているとの答弁がありました。

 次に、6款商工費について、委員から、工場等設置促進助成金について、最初は市内の人が雇用されていたが、しばらくしてから市外の人と入れかわったとかいう事例はここ二、三年でなかったかとの質疑があり、当局から、本年度も雇用は40人程度発生しているが、雇用形態がパートであったりしたので、市の雇用助成金を支給した実績はないとの答弁がありました。

 さらに、委員から、雇用助成金を活用できないとなると、使いやすいように人数の制限を下げるなどの考えはないかとの質疑があり、当局から、雇用助成金の活用がされていないのが現状である。企業誘致の観点から新たな制度も今後研究するとの答弁がありました。

 次に、7款土木費について、委員から、小野田28号線改良工事費1,000万円と1億3,680万円について、完成予定はいつごろかとの質疑があり、当局から、小野田28号線改良工事費1,000万円については、小野田の勤労者住宅の方から鰹田池付近の道路で、インテリジェントパークからの道路であり、平成22年度を完成目標としている。小野田28号線(第2工区)改良工事費、1億3,680万円については、インテリジェントパークからの広い道が大明神池の手前で狭隘な区間に接続しているので、狭隘区間約300メートルを拡幅改良する計画で予算計上した。平成20年度に150メートルの改良を実施予定で、平成19年度、20年度の2カ年での完成を予定しているとの答弁がありました。

 次に、議案第19号 平成19年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計予算について、委員から、一般会計からの繰り入れはしていかねばならないのか。回収不能分は不納欠損しているのかとの質疑があり、当局から、繰入金についてはこれからも行う予定である。貸し付けについては債権なので不納欠損はしていない。しかし、当事者が倒産、行方不明、保証人も倒産したなどの場合は、国から償還助成で補助を既に3千数百万円程度いただいているとの答弁がありました。

 次に、議案第22号 平成19年度海南市水道事業会計予算について、委員から、水道事業総合計画書作成業務委託料について、どういったものを計画しているのかとの質疑があり、当局から、計画は平成18年度、19年度で完成したいと考えている。目的として、現在の海南市の水道事業全体を把握し、課題を選択、抽出し、総合的に判断した上で、今後の海南市の水道事業のあり方について計画するとしている。平成18年度の6月ごろから各課において課題を抽出し、課長補佐と係長グループで検討し、最終的には課長と課長補佐で海南市の今抱えている課題を取りまとめた。提案型のプロポーザル方式で行うこととした。業者を選択しながら企画書を提出していただき、プレゼンテーションを行い、最終的に業者を決定した。まず、下津と海南の現状の把握を行い、水需要の予測、課題の抽出、目標の設定、対策案の抽出、対策案の具体化、資金計画、対策案の評価を総合的に取りまとめる。平成18年度は現状の把握と課題の抽出、対策案の抽出、大まかな概略をまとめる。平成19年度は、一番重要な水需要の予測、課題の抽出に基づいて総合的な検討を行い、目標の設定、対策案の総合検討、対策案の具体化、資金計画、それに基づく評価を行い総合計画としたい。幾つもの案が考えられると思う。幾つかの対策案について総合的に評価しながら一番いい案をまとめていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、委員から、室山配水池耐震化工事の全体の工事内容と、ことしどういう工事をするのかを説明願う、下津上水道の送水管の今の状況を説明願うとの質疑があり、当局から、室山配水池耐震化工事は平成19年度から平成22年度までの4年間で行うものである。平成19年度、20年度は旧配水池の耐震補強と緊急遮断弁の工事、平成21年度、22年度は新配水池の耐震補強と緊急遮断弁の工事。また附帯工事として入り口の擁壁、フェンス等の改修も行う。

 下津浄水場の問題点として送水管がある。現在は県が管理しており、下津浄水場に7,000トン、コスモに6,000トンで合計で日量1万3,000トンを供給している。隧道については、県が平成19年度、20年度で耐震調査を行うと聞いている。紀の川第1工業用水と同様に工業用水なので、海南市に移管したい考えがある。隧道の移管を受けてから崩落等があれば海南市の負担になると考えられる。県と十分協議し取り組むとの答弁がありました。

 次に、議案第23号 平成19年度海南市民病院事業会計予算について、委員から、居宅看護支援事業と訪問介護事業の取り組みはどうなっているかとの質疑があり、当局から、平成18年度は訪問看護ステーション事業全体として3人の正規看護師と1人の臨時の看護師及び事務の臨時職員1人の体制である。予算項目上1人、2人と割っているが、実際には全体で活動している。居宅介護支援事業が赤字となっているが、決して介護をおろそかにしているのではなく、フルに活動していただいているとの答弁がありました。

 さらに、委員から、予算書を見ると居宅介護支援事業は赤字で、訪問看護事業は黒字であるが、実際は両方とも赤字なのかとの質疑があり、当局から、訪問看護ステーション事業はトータルでは毎年赤字である。しかし、だんだん好転してきているとの答弁がありました。

 さらに、委員から、居宅介護、訪問看護とも一定の努力をしていただきたいとの質疑があり、当局から、居宅介護、訪問看護ともに大事だと思っており、もっと広げるくらいのつもりでやっている。看護師たちも努力しており、黒字化の努力もするし業務も拡充していきたいとの答弁がありました。

 以上が質疑応答の主なものであります。

 なお、請願第1号については質疑があり、議案第13号、議案第20号、議案第21号、議案第24号についての質疑はありませんでした。

 以上、審査の経過と結果を申し上げ、建設経済委員会の報告といたします。



○議長(久保田正直君) 次に、教育厚生委員会委員長にお願いいたします。

 教育厚生委員会委員長 黒原章至君

  〔教育厚生委員会委員長 黒原章至君登壇〕



◆教育厚生委員長(黒原章至君) 教育厚生委員会の報告を行います。

 去る3月14日の本会議において、当委員会に付託されました議案10件について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 当委員会は、去る3月15日、16日の2日間にわたり付託議案について慎重審査を行いました。

 まず、審査の結果を申し上げます。

 議案第2号 国民健康保険野上厚生病院組合規約の変更について、議案第10号 海南市介護保険条例の一部を改正する条例について、議案第11号 平成18年度海南市一般会計補正予算(第5号)中の関係予算、議案第12号 平成18年度海南市介護保険特別会計補正予算(第4号)、議案第14号 平成19年度海南市一般会計予算中の関係予算、議案第16号 平成19年度海南市老人保健特別会計予算、議案第18号 平成19年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計予算、以上、議案7件につきましては、全会一致で原案可決いたしました。

 議案第9号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、議案第15号 平成19年度海南市国民健康保険特別会計予算、議案第17号 平成19年度海南市介護保険特別会計予算、以上、議案3件につきましては、賛成多数で原案可決いたしました。

 次に、審査の概要について申し上げます。

 まず、議案第9号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、委員から、法が変わったからといって課税限度額を引き上げる必要があるのかとの質疑があり、当局から、1年間運営協議会等で検討する中、本年度改正ということで議案を上程したとの答弁がありました。

 さらに、委員から、1万円引き上げたことにより、何人くらいが課税の対象となるのかとの質疑があり、当局から587世帯、約410万円の増額と考えているとの答弁がありました。

 次に、議案第14号 平成19年度海南市一般会計予算中の関係予算について、まず、2款7項市民生活費について、委員から、コミュニティバス運行補助金について、時刻表の改正により便利になったのかどうか、市民に調査し、予算に生かされているかとの質疑があり、当局から、各便の乗車人員を検証し、乗車率が1人を割っている便の時間帯、路線等バランスを考慮し、減便や土曜運休を考えている。別所扱沢線も乗車が少ないということで減便を考えている。一方、児童の通学時間に合わせたり、乗り継ぎ待ち時間を短くするようなダイヤ改正を計画しているとの答弁がありました。

 次に、委員から、市報の配布について、単位自治会長の名簿を業者に渡すことになると思うが、個人情報保護にかかわってどう検討し、どう対処していくのかとの質疑があり、当局から、市報配布についての名簿はその配布を目的とした形で自治会から提供されるものであり、市としては、その名簿を市報の配布を目的として第三者に提供するものであり、法令で禁止されている第三者への提供制限には抵触しないと考えている。

 なお、このことについては海南市情報公開、個人情報保護審査会の会長の見解を得ているが、委託者との契約においてもその旨を示した条項を明記し、対応する。また、自治会から名簿を提出いただかなければ成り立たないことであり、単位自治会長に十分説明し協力を求めていくとの答弁がありました。

 次に、3款民生費について、委員から、地域子育て支援センター委託料について、事業内容を説明願うとの質疑があり、当局から、地域子育て支援センターは、保育所に行かず在宅で保育している家庭の保護者の悩み等の相談や、子育てサークルへの支援などを目的としている。ことし4月から赤坂台の五月山保育園に委託しようと考えているとの答弁がありました。

 次に、委員から、障害者自立支援について、本市としても独自の軽減策を考えていないのかとの質疑があり、当局から、社会保障制度については法に基づき実施している。法を遵守する形でやっていきたい。国の状況を見きわめながら市として今後の対応について考えていくとの答弁がありました。

 次に、9款教育費について、委員から、小学校費・中学校費の図書購入費について、本がふえることはよいが、反面その図書がどのように生かされているのか、読書に向けてどのような指導をしているのかとの質疑があり、当局から、市内ほとんどの小・中学校で朝の読書活動を行い、国語学習の読書の幅を広げる単元でも取り組みをしている。また、社会、理科、総合的な学習の時間の中で調べ学習を行い深めているとの答弁がありました。

 次に、委員から、市民交流センターについて、指定管理者制度を導入するのかとの質疑があり、当局から、市民交流センターの活用方法、利用を勘案しながら、この2年後にはどのような形で管理するのがよいか、他市の文化会館の状況も見ながら、指定管理者制度を含めた中で検討をしていくとの答弁がありました。

 さらに、委員から、指定管理者制度は原則公募となっている。公募をするということは遅くても来年の8月ごろに意思決定をしなければ間に合わないと思うとの質疑があり、当局から、条例改正からしなければならない。来年の6月か9月議会での承認となると思うので、そこらをめどに検討していく。2年後は、原則公募であるとの答弁がありました。

 次に、委員から、体育施設管理費の工事請負費を詳しく説明してほしいとの質疑があり、当局から、総合体育館整備工事は、18年度から防災拠点としての機能整備を図るために施設の整備を行うものである。18年度は、飲料水兼用耐震貯水槽の設置、自家発電装置の設置、備蓄倉庫の整備、浄化槽・受水槽の整備、ソーラー発電装置の整備、19年度については、耐震補強工事、屋根の改修補強、玄関の拡張、電気設備、機械設備の改修等を行うものである。時期については、18年度を繰り越しをしているので、6月から市民運動場の入り口の方に飲料水兼用耐震貯水槽を埋設し、一部使用できなくなるとの答弁がありました。

 次に、委員から、適応指導教室設置事業にかかわって、不登校について、現状の小・中の不登校の生徒数、不登校生の推移、原因別、引きこもりの生徒があるのかとの質疑があり、当局から、不登校の現状について、本年1月現在、小学校で16人、中学校で47人。推移について、五、六年前から人数的には横ばい状態である。ただ、生徒数が減っている中で、率的には高くなっている。原因としては、決定的にこれだというものが明らかになりにくいが、傾向的には、小学校においては家庭的な要因が多い。中学生においては学校生活上での友達関係が多い。引きこもりは、小学校で4人、中学校で12人いるとの答弁がありました。

 次に、委員から、集会所費の委託料で、冷水集会所附属プール監視等委託料が増額された理由はとの質疑があり、当局から、冷水集会所附属プールの監視については、冷水地区に委託していた。プールの監視体制、地域の自治会と協議する中で、今回から地域ではなく温水プールなどを監視しているところへ監視体制を見直し、確実に2名がついて安全を図るということで増額したとの答弁がありました。

 次に、委員から、幼稚園、小学校、中学校の耐震化の問題について、海南市は県下で耐震化率が9市中8位であり、これについての考え方を聞かせてほしい。また、幼稚園の方が耐震化対策が進んでいるように思うが状況はどうかとの質疑があり、当局から、耐震化がおくれているのは、新しい建物が少ないのが大きな原因である。下津小学校の建築や日方小学校の屋内運動場と普通教室棟の改修で耐震化率は上がると考えている。また、幼稚園は7園、19棟で56年以前のものが8棟。割と新しい建物が多いので、平成18年12月31日現在で耐震化率は63.2%であるとの答弁がありました。

 次に、議案第15号 平成19年度海南市国民健康保険特別会計予算について、委員から、保険税算定に当たり根拠となる医療費と被保険者数の一般と退職について教えてほしい、また保険給付費の1人当たりの診療費はとの質疑があり、当局から、保険税算定の根拠となった医療費等の見込み額は、42億3,230万1,000円である。被保険者数は、平成19年度一般が1万3,688人、退職が4,676人、老健が7,149人、計2万5,513人である。また、1人当たりの給付費は、平成19年度が30万2,857円、18年度が28万6,855円であるとの答弁がありました。

 次に、議案第18号 平成19年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計予算について、委員から、産業廃棄物処理事業費について説明を願うとの質疑があり、当局から、東畑に設置している減容機の運転・管理費用である。減容機の施設は、家庭日用雑貨のスポンジ、化学繊維などの産業廃棄物を減容し、東畑の埋立処分場に埋め立てする費用を計上しているとの答弁がありました。

 以上が、質疑応答の主なものであります。

 なお、議案第2号、議案第10号、議案第12号、議案第16号については、質疑はありませんでした。

 以上、審査の結果と経過の概要を申し上げ、教育厚生委員会の報告といたします。



○議長(久保田正直君) 以上で各委員会委員長の報告が終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前10時21分休憩

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          午前10時32分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2 議案第1号から日程第26 請願第1号までの議事を継続いたします。

 これより各委員会委員長の報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) 市報の配布の問題で、議案第14号 平成19年度海南市一般会計予算の中で、総務委員会と教育厚生委員会に同じ質問をいたします。

 総務委員会では、この配布について事前に所管の市民部あるいは3支所長に対して相談をしているかといった質疑があったかどうか。また、教育委員会に対しては、市民部が、あるいは3支部長が政策調整部からそのことについて事前に相談を受けたかどうかという質疑に対して、あったかどうかということです。



○議長(久保田正直君) 各委員長から答弁願います。

 総務委員会委員長 岡 義明君



◆総務委員長(岡義明君) 5番 栗本委員の質疑にお答えいたします。

 支所長などとは相談はされていますが、民生部とかそういうのはなくて、市民部長ですね、直接市民部長と相談はされてないんですね、答弁の中から。市民環境課を通じて、市民部長に説明したという答弁があったかと思います。



○議長(久保田正直君) 教育厚生委員会委員長 黒原章至君



◆教育厚生委員長(黒原章至君) 質疑があったかなかったかとの質問だったと思いますので、まず、質疑は下津の行政局長の答弁と清水所長、ほいで前川市民部長から、その配布に関しての答弁がございました。

 下津の行政局サイドとしましては、旧下津町では以前から委託をしていたと、市報の配布に関しては。ほいで、合併後の2年間について継続していたが、広報の配布については、海南市全域について政策調整部で考えるということであるので、予算については行政局から外しているという答弁でございます。

 また、支所の清水所長の答弁では政策調整課から市報の配布方法の変更の指示を受けたのが3月1日であると。問題点を聞かれて、決算特別委員会でも、できるだけ所長が月1回でも行く方がよいという意見があり、学校、公民館、警察関係の書類などを支所で仕分けて、本庁からの分と合わせて配っているという実際の状況の説明がございました。

 市報の配布については、市全体の配布の方法なので、支所独自の個人的な判断はできかねるという答弁でございます。

 また、市民部長からは市の施策とする限りは1つの方法で進めていくのが自然であると思う。いろいろな事情があり判断されたのだと思うと、こういう答弁がございました。



○議長(久保田正直君) 再度の御質疑ございませんか。

 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) 市報配布の問題については、本会議から非常に皆さんの関心もあり、いろいろ議論もされてきたと。総務の委員会では、現場の所長に相談をして意見を聞いたかということでは、聞きましたということであります。

 それで、教育厚生委員会では3月1日に説明を受けて意見を申し上げた。3月1日というのは、もう既に予算が印刷されて配られた時点で話を持っていった。相談したことにはならない。こういう微妙な現場のことにかかわる問題でありますので、私は委員会ではそれぞれ聞いていませんから、それぞれ皆さん賛成をしてここに上がってきていると。しかし、本会議では、やっぱりその委員会での答弁が違うということで、そのまま採決をしてしまっていいのかどうかという問題もありますので、私は、議長の方で、ひとつこの問題について調整をしていただくというか、まとめていただければなと思うんですが。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたします。

          午前10時38分休憩

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          午後1時1分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、当局から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 貴重な時間をおとりいただき、ありがとうございます。

 5番 栗本議員の先ほどの御指摘に対し、お許しを得まして発言を申し上げます。

 議案第14号 平成19年度海南市一般会計予算中の2款総務費にかかわって、広報紙等配布及び区分け委託料についての総務教育厚生両常任委員会委員長報告での当局答弁に対し、食い違い、関係課での調整不足を御指摘いただきました。結果を報告し御説明をさせていただきます。

 昨年の夏の、庁内事務事業ヒアリングの中で広報紙等配布及び区分けについては見直しが位置づけられまして、協議を行ってきました。結論として、委託が妥当であると判断をし、新年度予算に委託料を計上した次第であります。総務委員会でもお答えしましたように、地域の自治会長さん、また、区長様方の御要望、御意見等を拝聴する中で、広報紙等配布及び区分けについては、今後、慎重に柔軟に対応してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 栗本議員の調整要求に対する結果は、ただいま市長から発言のあったとおりであります。ただいまの市長の発言に対し、御意見のある方ございませんか。

 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) 市長から答弁をいただきました。意見として申し上げておきますけれども、やはり当局の皆さんは関係議案に対してはしっかりと調整をなされて、あるいはまた、議会なり委員会における答弁はつじつまの合うような、責任の持てるような答弁をしていただきたい。申し上げて御意見といたします。



○議長(久保田正直君) 他に御意見等ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 本件については、これで終了いたします。

 日程第2 議案第1号から日程第26 請願第1号までの議事を継続いたします。

 御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 3月議会は、来年度当初予算が出される議会ですので、特に議案第14号 平成19年度海南市一般会計予算については賛成ですが、大事な当初予算ですので、討論をいたします。

 合併後、初めての、しかも本格的な神出市政、神出市長のカラーを出してこられた予算だというふうに私は思っております。

 私たちがまず評価する点として、ハードの部門では合併のこの中での、まだまだ細かい点はいろいろ残っておりますが、下津行政局の建てかえに着手した点、ハード部門の評価の一つです。

 2点目は、阪井バイパスの問題でも、特に18年度は、私ども住民と行政の間に入って、1日も早い住民合意のバイパス着工ということで、県、市議団、力を合わせてまいりましたが、市当局におかれましても、県にもその住民の声を届け、そして住民の要望を届けていく中で、大きく計画が変更してきたことは、私は今までの都市計画行政の中では、これまでなかった、私の記憶ではなかったように思っておるわけです。そしてそれが、今年度の予算に取りつけ道路の整備ということになりました。

 3つ目は、認定外道路です。これは予算は昨年度と一緒ですが、これも市民要求にこたえていくものだというふうに評価をしています。

 次に、教育関係であります。黒江公民館にかわるコミュニティ施設、ことしは建設ということではありませんが、そういう取り組みについてであります。

 それから、委員長報告にもありましたが、内海小学校、日方小学校は18年度の補正でありますが、実質は19年度の執行です。これは体育館、校舎の地震に耐えられる校舎の整備、これにも踏み出していく。

 さらに、教育問題での3つ目として、岡議員が一般質問にも行いました。就学援助というのは、海南市は、私自身これ調べていって、私自身も驚いたんですが、かなりこれは、内容は全国にも誇れる高い内容だというふうに思っています。岡議員は父母に対して徹底していくよう、これは質問したものであります。

 次に、産業関係に入ります。農業の問題については、イノシシの駆除については、これは大分頭を痛めて当局も取り組んでくれております。なかなかうまくいかないわけでありますが、しかし、いろいろ調べますと、県下では先進的な取り組みを行っている点は評価をいたしております。しかし、実際はなかなかね、これは私も大分頭を悩ませておりますので、引き続き農家の皆さんの要求に合う方向で取り組みをしていただきたいというふうに思います。

 そして、引き続き農業の問題ではJAながみねの、あの重根のとれたて広場が盛況だというふうに聞いています。海南市はミカン、かんきつが中心ですが、やっぱり後継者づくりなども農業関係団体と一緒になって力を入れ、海南に見合った農業の取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 それから、次に、地域産業です。これは、特に中国に生産がシフトをしていますが、やっぱり海南での生産にこだわっている地元業者もおります。昨年、通商産業大臣表彰なども受けられた方がありますからね。やっぱりもっともっと、そういう海南にこだわって、生産にこだわって頑張っている業者の皆さんと一緒になって、県も一体となってこの点での施策、やはり第2次産業を発展させていくということの中で、第3次産業などへの影響、しかも、この県下−−9市になったんですか、中でも、やっぱり地域産業がきちっとあるというこの海南市のよさにいろいろと力点を置いていただきたいというふうに思います。

 次に、反対の点について、反対の議案は、第9号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、第15号 海南市国民健康保険特別会計予算、それから第17号 海南市介護保険特別会計予算、いずれも19年度の国民健康保険や介護保険にかかわる部分であります。

 具体的な点については、上田議員が討論をいたしますので、私はその点を省きますが、特に、私は一般質問でも行いましたが、これは国政上、市長さんね、かかわる問題だと、介護保険はね、私も思っています。しかし、介護保険の保険料というのは、もうほんまに払える状況にない方々もできています。減免制度について、17件しか実際は活用されておらない。実態に合っておらなくて、この改善の取り組みを行おうという方向はわかるわけですが、しかし、この点での私たち議員団と神出市政の違いが、ギャップがあるというふうに思います。

 特に、いわゆる格差社会、小泉内閣、そして安倍内閣になりまして、ますますこの国政は格差社会を広げていっています。社会的弱者を地方自治体が守っていくという、地方自治体がその国の、この悪政の防波堤になっていただきたいというのが私どもの考えなんです。社会的弱者、高齢者や障害者の要望に沿った施策の展開を強く望むわけでありますし、長期計画におきましても、高齢者対策は一つの重要な柱に続いています。

 最後に、一言、市長さんに申し上げたいというふうに思います。

 市長は、この議会開会冒頭のごあいさつ、「住民の声を直接伺う。あらゆる機会を通じて御意見、御要望をお聞きして、でき得るものについては着実に実行する。そしてきめ細かく住民ニーズに対応する」と、このように開会冒頭述べられました。私たちも、この神出市長の姿勢を理解するものでありまして、一致できる課題については、共産党議員団は御協力は惜しまないつもりであります。

 以上が、当局議案についての討論でございます。

 次に、請願についての討論を、私はこの請願を採択ということで討論を行いたいというふうに思います。請願第1号ですね。

 我が党の態度は、この請願よりも厳しい、もっときついものを望んでおります。私どもは、日豪EPAについては交渉の中止を求めるものであります。

 2つ目は、海南に対する影響の問題これは私も実は心配をしておったところであります。

 委員会で休憩中、JAながみねの幹部の皆さんにお教えを、海南市の農業にとってどういう被害になるのかということを教えていただきました。

 御存じのように、北海道、青森、鹿児島などが直接影響を及ぼされるわけですが、もし関税が撤廃されると、いわゆる乳牛などの酪農などの農家がかんきつや野菜に転換する。今企業がハウス栽培を進めているようでありますね。北海道の地や鹿児島の地でハウスのミカンやハウスの野菜を展開されれば、たちまち向こうの方が、海南の農家よりも規模が大きい農家が圧倒的にありますから、影響があるというふうにおっしゃられました。私もそのとおりやと思います。

 ですから、日本全国でこの日豪EPAの、豪州オーストラリアの望む方向になりますと、農家が2万1,000戸減る。そして、今も言いましたように海南にも後々影響が出てくるということで、私はこの請願を採択するということでございます。

 以上で、私の討論といたします。



○議長(久保田正直君) 他に討論ございませんか。

 11番 宮本憲治君



◆11番(宮本憲治君) 長くなります。

 議案第4号 海南市庁舎建設基金条例について、議案第14号 平成19年度海南市一般会計予算中2款1項6目25節庁舎建設基金積立金について、つまり市役所建てかえについて反対の立場で討論いたします。

 反対理由は5つです。

 第1に、市民感情に反します。合併協議会においても、合併後の市民への各種アンケート調査においても、市役所の建てかえを求める調査結果は一切出ていません。市民は市民病院の建てかえ、市民会館の建てかえ、あるいは図書館の建設、日方保育所の建てかえ、あるいは中学校の建設、中心市街地の活性化などは求めているのです。

 市民病院の老朽化は目を覆うばかりです。十分な医療を提供できないと現場の医師、看護師が声を上げています。患者は施設の悪さに不快感すら覚えています。

 日方保育所は、黒江保育所の廃園に伴い166名もの園児を抱えています。五月山保育所の開園にもかかわらず、来年度の園児数は159名と減少の様子はありません。さらに、保育所3カ所構想により隣接する室山保育所、内海保育所の廃園が検討されています。児童福祉施設最低基準を満たすために、現在、園児の一部は教材庫で保育を受けています。遊具は使用不能のものがあり、さくはさびのために危険な状態です。さらに、震災時には津波の被害を受けるために保健福祉センターに避難しなければなりません。1歳児を含む160名の園児の避難が現実に可能なのでしょうか。

 市民会館はエレベーターがなく、高齢者障害者が活用できない状態です。スポットライトは故障したまま、舞台への階段ははしごのようで、出演者を困らせています。

 旧下津町の図書館はありますが、中心市街地に中央図書館はなく、学生たちの自習の場さえありません。市民や零細企業者のリファレンスにもこたえられません。

 児童数の減少により、中学校の合併は避けにくい状態となっています。このままでは近い将来、老朽した施設のままの学校での統合となりかねません。老朽化した校舎、冷暖房もなく、給食もない。私立の中学校はもちろん、市外、県外の公立中学校と比較しても教育環境が著しく劣り、教育環境の格差がさらに広がります。

 中心商店街は衰退の一途をたどり、中核施設も風前のともしびです。

 そんな中で、市庁舎の建てかえを優先させて進める必要があるのでしょうか。私は市庁舎の建てかえは最後でよいと考えます。市庁舎、市役所だけがピカピカで、市民病院、市民会館、保育所、中学校、中心市街地がボロボロの町になってはいけません。市民は市庁舎の市役所の建てかえは望んでいません。

 第2の理由は、有識者の判断に反することです。

 平成18年度市町村の中心市街地活性化への取り組みに対する診断助言事業の成果報告に反します。

 先日3月19日に横森宮城大学教授、日村近畿経済産業局中心市街地活性化専門官ら、有識者による海南市への中心市街地の活性化への取り組みに対する診断助言事業の報告シンポジウムが市民会館でありました。

 コンパクトシティ、コンパクトなまちづくりが提言され、ショッピングタウン「ココ」の再生、ジャスコ跡地の活用を検討することなどが提言されました。ジャスコ跡地、昭南跡地、駅西駐車場などの土地の活用を図る、総合病院を建設して町の顔とする、市民病院跡地には高齢者施設を建設する、駅西駐車場には若者向けの高層住宅を、高齢者向けの住宅を中心地に建設すべきだとの助言でした。市役所の建てかえは、全く助言されなかった。

 それだけでなく、さらに日村近畿経済産業局中心市街地活性化専門官は、市役所建てかえを公約にした市長が、中心市街地活性化のために市役所の建てかえを凍結した事例まで挙げられました。平成18年度中心市街地活性化支援事業に基づく市町村の中心市街地活性化の取り組みに対する診断助言事業の結果は、市役所の建てかえに関してはノーでした。有識者は、日村近畿経済産業局中心市街地活性化専門官は、市役所の建てかえを望んでいません。

 第3の理由は、差し迫った必要性がないことです。当局提出の予算の概要によると、庁舎建設基金設置事業の事業内容は、現庁舎は築後40年以上が経過し老朽化が進んでいる。今後、市民が利用しやすく、災害に強い、新しい庁舎の建設が必要となってきますが、その建設資金を確保すべく海南市庁舎基金を設置し、計画的な積み立てを行うとあります。

 震災に対して、現庁舎は、市民病院、保育所に比較して優先して建てかえを行うべき理由がありません。震災時の庁舎機能は、総合体育館が防災拠点として機能します。本年度予算においても、総合体育館の整備事業及び進入路整備事業として着々と進展しています。

 一方、市民病院の機能と患者対策、保育園児の津波対策などは手つかずです。震災対策がなされていない市民病院、日方保育所より、震災対策がなされようとしている市役所機能のさらなる保全が優先され、建てかえが実行されるべきではありません。

 現庁舎で仕事ができないという職員の声は聞きません。職員組合からも要求はありません。職場の分散もブロードバンドを使えば、ワンストップ窓口を使えば、たちどころに解決できます。

 新市役所建設は、1万平米が予定されています。現在は分散している市関連施設の合計延べ床面積が7,000平米です。現状より約3割の増床計画です。市職員の大幅な削減が必要となっている現在、民間委託が進んでいる現在に増床の計画は不可解です。数年後、市職員が減少してから、民間委託を進めてから、必要な施設を計画すべきです。

 第4の理由は、合併特例債を活用していないことです。

 今回の市庁舎建設は、計画によると45億円の全額が市民負担、海南市の負担です。起債後の交付金算入が1円もありません。合併特例債を活用すれば、約7割、30億円の交付金算入があります。市民負担、市の負担は45億円から15億円に激減します。合併特例債を活用しない市庁舎建設は言語道断であり、本来検討にすら値しない計画です。合併特例債は、合併より10年以内に着工しなければならない縛りはありますが、海南市においては、あと7年あります。7年間では行政手続が間に合わないとの答弁がありました。7年間で行政手続ができない者に、45億円の予算をひねり出すことなど可能なのでしょうか。

 137億円の合併特例債の全額を、他の優先すべきサービスに振り分けるために、合併特例債を市役所建設には使えないという理由づけはできません。そもそも、市役所建設は合併特例債以外に、交付金、補助金を得ることができません。他の多くの行政サービスは合併特例債以外の補助金や交付金を得ることが可能です。ですから、経済的な観点から市役所建設はなされるなら、最優先で合併特例債の対象にしなければならないのです。合併特例債の137億円の全額が、市役所建設以外の目的で活用されるならば、その3割、41億円と市役所建設の45億円、合わせて86億円の負担を新たに海南市民、海南市は抱えなければなりません。経常収支比率97.3%の我が市においては、到底返済が不可能な数字です。

 合併時、5万8,680人であった人口は、平成19年2月1日現在で5万6,589人、合併後のわずかの間に2,091人も減少しました。人口は減少し、高齢化は進み、最も就業人口が多い商業の疲弊はすさまじく、中心市街地は風前のともしびです。

 地方交付税交付金は将来減額が続くでしょう。そんな中で、将来の返済の見込みは可能であるとは到底思えません。合併特例債さえ活用しない市役所の建設計画は白紙に戻すべきです。

 第5の理由は、返済計画が明らかになっていないことです。市役所建設費の45億円は、合併特例債を活用せず、かつ他の補助金、交付金算入もなく、全額海南市民、海南市の負担になることが明らかにされました。しかし、45億円もの巨額の資金繰りをどうするのか、返済計画は立てられているのか、全く明らかにされていません。返済計画がなく、しかも町の活性化に関係のない市役所建設に45億円もの大金をかけることは許されないと考えます。

 市民感情に反する、有識者の判断に反する、差し迫った必要性がない、合併特例債を活用していない、返済計画が明らかになっていない、以上、5つの理由で私は議案第4号 海南市庁舎建設基金条例について、議案第14号 平成19年度海南市一般会計予算中2款1項6目25節庁舎建設基金積立金について、市役所建てかえについて反対いたします。



○議長(久保田正直君) 他に討論ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 請願第1号 日豪EPA交渉に関する意見書の提出についての請願について、採択反対の討論を行います。

 地方自治法の教科書によれば、各地方議会では意見書が乱発されている傾向があり、権威をみずから低めていると指摘され、原則的な運用を求めています。

 また、同じく地方自治法第99条によって定められている意見書の提出については、1、当該市の不特定多数の市民の利益に関する事件であること。2、外交問題については取り扱わないことと指導しています。

 外交問題は国の専権事項ですから、国会において議論すべく、国会議員に対して農業の壊滅的な打撃について訴えたり、自給自足体制の確立等について要請していくのが正しい筋道です。地方議会の守備範囲を超えています。

 JA・全中や関連団体には、外交問題は国の専権事項だということは百も承知の官僚が、あまた天下っています。この百戦錬磨のJA・全中がルール違反をなぜするのか。調べていると、農水省幹部の談話が見つかりました。すなわち、「豪州との関係では、守備を固めることが基本だ。必要なすべての武器を使い、しっかり守っていく腹構えだ」と語っていました。農水省のさしがねであったのです。この談話の主は、光熱水費の乱脈計上で目下国民の怒りを買っている松岡農水大臣、その人でありました。この人の横紙破りには驚かされてしまいます。

 さて、鉄鉱石初め豊富な天然資源を有する豪州と、資源小国の我が国がEPA交渉を締結することは大変有意義であり、経済界ももろ手を挙げて歓迎しています。しかし、だからといって海南市議会が賛成の意見書を送付すべきではありません。外交問題だからであります。また、EPA交渉いかんによっては、国内の農家への壊滅的打撃を与えるだろうと言われています。私は、農家を守り、一朝有事の際には自給自足していける農業政策、食料政策の確立を望んでいます。しかし、だからといって海南市議会が反対の意見書を送付すべきではないと思います。外交問題だからであります。

 時代は地方分権の確立へと向かっています。中央から地方へ、どの程度権限を分配するのかという権限と責任のあり方が厳しく求められている時代であります。意見書の取り扱いに当たっても、地方議会がどこまで権限と責任を持つべきかが厳しく問われているのであります。地方議会の守備範囲を守り、外交問題は意見書で取り扱わないという原則を堅持すべきであります。

 以上の考えによって、請願第1号については、採択に反対いたします。

 なお、本請願はJA・全中の責任において提出されたものであり、意見書は海南市議会の責任において実施されるものであります。ですから、本請願を採択しても、意見書を提出するか否かは、我々市議会の責任において判断すべきものであります。同様に、仮に意見書を提出すると判断しても、文面、文言がどうあるべきかは我々市議会の手中にあり、自由に表現してもよいということになります。それだけ市議会には権限があるということであり、逆に言えば責任も重いということであります。請願採決に当たっては安直な判断でなく、責任を持った議決といたしたいと思います。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 他に討論ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) それでは討論をさせていただきます。

 まず、議案に対する態度ですが、議案第1号から議案第24号中、議案第9号、議案第15号、議案第17号を除く他の議案に賛成であります。それから、請願第1号にも賛成をいたします。

 まず、討論に入る前に一言意見を述べさせていただきます。

 本会議でも委員会でも保健福祉部長は「社会保障は国の法律どおり実施する」、こういう答弁を繰り返されました。私は、本市が合併以前の海南市から合併以後の新海南市に至るまで、本市の福祉医療に果たしてきた役割を若干述べさせていただきます。

 旧海南市では、老人医療助成については県下でまだ実施されていない昭和47年1月から所得制限なしでこの制度を始めました。また、その後、重度心身障害者を昭和48年10月1日、ひとり親家庭の医療助成を昭和50年4月1日、乳幼児医療の助成制度につきましては、県がこの制度を導入した昭和48年4月1日、県下の各市や県に先駆けて、こういった福祉・医療の充実を求めた行政を行ってまいりました。

 しかるに、社会保障は国どおり実施する、こういった考え方は長年、新海南市が行ってきた福祉・医療政策から見ても到底認める発言ではないと私は考えます。市民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する、これは国地方公共団体問わず、この市民の権利を守り擁護する義務を負っています。また、地方公共団体は住民の福祉の増進を図る、こういった固有の責務も持っています。

 このような見地に立つならば、国の政治によって市民のセーフティーネット、生存権が脅かされている今こそ、また、地方分権の時代と言われている今こそ、地方公共団体は、この立場を堅持することが求められていると、このように私は考えます。

 そこで、議案第9号、議案第15号、議案第17号について、反対の立場を表明します。

 まず、議案第9号、議案第15号 国民健康保険税に関する議案です。この議案第9号中納期の回数をふやしていくということには賛成をいたすものでありますが、国民健康保険税の介護分の最高限度額の引き上げ、これについては反対をいたします。

 今でも国民健康保険の被保険者は他方の被保険者に比べて保険料負担が重いと言われています。医療費の中で一部負担金や保険税合わせて61%も負担をしている、こういった状況があります。

 それから、国民健康保険の被保険者は自営業者や被用者保険に入れない、適用されていない事業所で働く方が多数を占めておられます。最近、行われた県内の民間信用調査会社の調査でも、県内では、ここ数カ月個人企業の倒産が目につき始めており、弱者が景気回復を実感できずにいる、こういった状況にあります。

 こういった状況の中で、さらなる負担を被保険者に求めることは、到底認められるものではありません。また、委員会の質疑でも今回の引き上げの理由に上げられています被保険者の数の減少、確かにそういうことは見受けられると思いますが、政省令が改正されたということで、1年おくれに安易にこの値上げを引き上げていく、こういったことは再考すべきである、このように考えるわけであります。

 よって議案第9号と関連する議案第15号については反対であります。

 続きまして、議案第17号についてであります。これにつきましては、昨年4月1日改正介護保険は施行されました。法改正の基本的な視点の一つとして、明るく活力ある超高齢社会の構築のため、予防型重視システムへの転換が必要だと、このような背景で法改正が行われました。

 そういった中で、新予防給付や地域支援事業が創設されました。本市においても、平成18年3月に海南市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画(第3期計画)が策定されております。それに合わせて、第一号被保険者の保険料が大幅に引き上げられました。

 しかし、この本市の第3期計画に伴う介護サービスの提供の計画と現実に、非常に大きな乖離が見られる。具体的に言いますと、介護予防給付費の予算は第3期計画と比較をしてみますと、平成18年度71.95%、平成19年度31.20%であります。また、平成19年度保険給付費の予算は、第3期計画の標準給付費の額よりも約3億円も少な目であります。言いかえてみますと、計画通り事業が行われていない。それなのに、計画に沿った保険料でずっと来ている。ここに問題があると思いますね。

 私はこういった第3期計画の検討、見直しをするとともに介護保険料を介護サービスに見合った保険料に引き下げることを求めて反対の討論とします。

 以上であります。



○議長(久保田正直君) 他に討論ございませんか。

 8番 尾崎弘一君



◆8番(尾崎弘一君) 議案第14号 平成19年度海南市一般会計予算に賛成の討論をいたします。

 国も地方自治体も大幅な税収は見込めず、地方債、基金の取り崩しにより予算を組まなければならない厳しい状況が続いています。

 そのような中で、市民生活を守るために重点項目を掲げ、元気ふれあい安心のまちの政策を目標とした内容が見られるところであり、生活道路への住民自身による整備支援、浸水対策の充実、学校施設の整備、文化環境の整備、子育て支援、防災設備の整備など多方面に配慮が見られ、これに対応するために枠配分予算制度を導入し、また、合併特例債の活用もあらわれて活気が見られる予算になっていると思われます。

 19年度からは海南市総合計画がスタートし、着実に実行に移されていき、また、合併から引き続く問題は残っているものの、その一体感としての姿が見え始めているところであります。

 これからは、国に頼り切らない自主的な財政運営ができるよう組織の見直しをし、人件費の削減など行政改革に一層努力をしていく必要があります。

 それに並行して防災、耐震、病院、水道、道路等手がけていかねばならない大型施策が待ち構えており、5年、10年のスパンで解決していく、その一歩を踏み出した内容であるからと思うのであります。

 したがいまして、この平成19年度海南市一般会計予算はもとより、提出議案に賛成するものであります。



○議長(久保田正直君) 他に討論ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めます。

 よって討論を終結いたします。

 これより当局提出議案24件について、順次採決を行います。

 各議案についての委員長の報告は、いずれも原案可決であります。

 お諮りいたします。

 議案第1号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第2号 国民健康保険野上厚生病院組合規約の変更についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第3号 海南市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第4号 海南市庁舎建設基金条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

  (「異議あり」と呼ぶ者あり)

 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本案を委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。

  〔賛成者起立〕

 お座りください。

 起立多数。よって本案は原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第5号 海南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第6号 海南市職員給与条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第7号 海南市税条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第8号 海南市行政財産使用料条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第9号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

  (「異議あり」と呼ぶ者あり)

 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本案を委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。

  〔賛成者起立〕

 お座りください。

 起立多数。よって本案は原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第10号 海南市介護保険条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第11号 平成18年度海南市一般会計補正予算(第5号)を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第12号 平成18年度海南市介護保険特別会計補正予算(第4号)を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第13号 平成18年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第4号)を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第14号 平成19年度海南市一般会計予算を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

  (「異議あり」と呼ぶ者あり)

 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本案を委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。

  〔賛成者起立〕

 お座りください。

 起立多数。よって本案は原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第15号 平成19年度海南市国民健康保険特別会計予算を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

  (「異議あり」と呼ぶ者あり)

 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本案を委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。

  〔賛成者起立〕

 お座りください。

 起立多数。よって本案は原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第16号 平成19年度海南市老人保健特別会計予算を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第17号 平成19年度海南市介護保険特別会計予算を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

  (「異議あり」と呼ぶ者あり)

 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本案を委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。

  〔賛成者起立〕

 お座りください。

 起立多数。よって本案は原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第18号 平成19年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計予算を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第19号 平成19年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計予算を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第20号 平成19年度海南市港湾施設事業特別会計予算を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第21号 平成19年度海南市簡易水道事業特別会計予算を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第22号 平成19年度海南市水道事業会計予算を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第23号 平成19年度海南市民病院事業会計予算を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第24号 市道路線の認定についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。

 次に、請願1件について採決いたします。

 請願第1号についての委員長報告は採択であります。

 お諮りいたします。

 請願第1号 日豪EPA交渉に関する意見書の提出についての請願を委員長報告どおり採択することに御異議ございませんか。

  (「異議あり」と呼ぶ者あり)

 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本請願を委員長報告どおり採択することに賛成の方は御起立を願います。

  〔賛成者起立〕

 お座りください。

 起立多数。よって本請願は採択することに決しました。

 この際、ただいま採択されました請願に関し意見書案提出準備のため、暫時休憩いたします。

          午後1時54分休憩

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          午後2時10分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(久保田正直君) この際、諸般の報告を行います。

 事務局長から報告させます。

 千葉事務局長



◎事務局長(千葉博己君) 報告いたします。

 平成19年3月23日付で海南市議会議員、宮本憲治君から議長あてに、賛成者の海南市議会議員、片山光生君、浴 寿美君、河野敬二君、寺脇寛治君、尾崎弘一君、瀧 多津子君とともに、発議第3号 日豪EPA交渉に関する意見書(案)が提出されました。

 提出された発議につきましては、その写しを議席に配付いたしてございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 報告が終わりました。

 以上で諸般の報告を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま報告いたしました発議第3号 日豪EPA交渉に関する意見書(案)を、この際、日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって発議第3号を、この際日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△追加日程 発議第3号 日豪EPA交渉に関する意見書(案)



○議長(久保田正直君) 発議第3号 日豪EPA交渉に関する意見書(案)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 11番 宮本憲治君

  〔11番 宮本憲治君登壇〕



◆11番(宮本憲治君) 発議第3号 日豪EPA交渉に関する意見書(案)の朗読を持って説明とさせていただきたいと思います。

 わが国政府は、日豪両国政府の共同研究最終報告書が取りまとめられたことを受け、昨年12月12日の首脳会談で日豪EPA交渉の開始に合意しました。

 わが国の豪州からの輸入状況を見ると、農林水産物輸入の占める割合が高く、しかもわが国にとって極めて重要な米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの品目が含まれているのが実態です。このため、豪州との交渉では、農産物の取扱いが焦点となるのは必至であり、その取扱いいかんによっては、わが国農業・農村に壊滅的な打撃を与えるだけではなく、関連産業等に対しても影響を及ぼし、地域経済をも崩壊させる懸念があります。

 このような状況の中、衆参農林水産委員会においては、日豪EPAの交渉にあたっては、政府に対して毅然とした対応を求める趣旨の決議が採択されました。

 こうした状況を踏まえ、政府においては、豪州との交渉にあたり、以下の事項が確保されるよう断固とした対応を強く要望します。

 (1)重要品目に対する例外措置の確保

 わが国農業は、戦後農政の大転換を決定し、19年度からの実施に向け、生産現場は現在、担い手育成や構造改革の取組みに懸命に努力しているところである。このような中で、わが国にとって、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目の関税撤廃を行うことは、こうした改革の努力を無にし、食料自給率の向上どころかわが国農業を崩壊させることにつながるものであることから、交渉においてこれらの品目を除外するなどの例外措置を確保すること。

 (2)WTO農業交渉に対するわが国の主張に基づいた対応の確保

 これまでわが国は、「農業の多面的機能の発揮」と「多様な農業の共存」等の観点から、十分な数の重要品目の確保とその柔軟な取り扱い、また上限関税の絶対阻止を主張し続けている。

 このため、豪州とのEPAにおいて、WTO交渉における従来の主張から譲歩すれば、これまで一致団結して戦ってきたG10各国への背信行為となるとともに、これまでの交渉の努力が水泡に帰すこととなる。また、米国やカナダを含むその他の国々からも同様の措置を求められることにつながりかねないことから、WTO交渉における主張に基づいた整合性のある適切な内容が確保されるよう交渉すること。

 (3)交渉いかんによっては交渉を中断するなど厳しい判断を持って交渉に臨むこと

 豪州とのEPA交渉にあたっては期限を定めず、粘り強く交渉するとともに、豪州側がわが国の重要品目の柔軟性について十分配慮しない場合は、交渉の継続について中断も含め厳しい判断を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものでございます。

 なお、提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣であります。

 どうか皆様、御理解いただき、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 質問いたします。

 請願書が採択されても、意見書を提出するか否かは海南市議会の自由意思に任されているところであります。事が外交問題であるという理由などによって、意見書を提出するか否かについての議論や検討が所管委員会で行われましたか。これが第1点です。

 第2点の質問です。

 ただいま発議された意見書の文面は、請願書の文面にほぼ同文となっています。

 海南市議会としての独自色、個性が見えず、検討の跡が伺えません。恐らく、全国の各地方議会の意見書の文面も同様に没個性の、以下同文のようなコピーになっているのではあるまいか。このような以下同文の意見書を送りつけられる関係行政庁では、果たして意見書を読んでくれているかは疑わしいし、文面を読んで胸を打たれるということは期待しがたい。

 関係行政庁としては、意見書の文面内容よりも、どれだけの部数が集まったかという数量だけに関心を示す程度だろうと思われます。届けられた意見書の部数を積み上げて、例えば高さ50センチ以下なら熱意の不足、高さ80センチ以上になったら、少しは熱意を認めるというぐあいに、二束三文の扱いとされているのではないでしょうか。このような意見書には権威がありません。請願書の願意をくみ取り、所管委員会の総意を結集して翻訳し、海南市議会の独自の文言であらわした方が誠意があったのではないでしょうか。

 請願文にほぼ等しい文面の意見書(案)とした理由はどこにあるんですか、お尋ねいたします。

 質問3、意見書の提出先が言われましたが、農林水産大臣あてがなかったように思いますが……

  (「あったよ」と呼ぶ者あり)

 あったか。それはもう取り消します。質問いたしません。



○議長(久保田正直君) 答弁願います。

 11番 宮本憲治君



◆11番(宮本憲治君) 第1の質問についてお答えいたします。

 議員から、事が外交問題であるという理由などによって意見書を提出するか否かについての議論や検討を行ったかという御質問がありましたけれども、この点について踏み込んだ議論はしておりません。

 しかし、事が外交問題であることは一時期的には国の所管であることはもちろんですけれども、文面等請願の内容が海南市民にとって大きな問題であるというふうな認識を持ちまして、全会一致でこれを是としたものであります。

 次に、2つ目の質問、請願文がほぼJAながみねの当初の文面と同じだった理由は何ですかという質問ですけれども、請願文の内容自体も検討した結果、その内容を是といたしまして、ただ一カ所、特定政党の名前が出ている部分がありまして、同様の事案で他の複数政党の方も同様の思いを持ち、そういう活動をしているということでその部分は削除しました。完全に一致ではないですけれども、議員の御指摘のような踏み込んだ議論等はしておりません。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 他に御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については先例により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 発議第3号 日豪EPA交渉に関する意見書に反対の討論をいたします。

 日豪経済連携協定EPAの締結は、我が国にとって大きなメリットをもたらすものであります。同国は日本が豪州から主に天然資源、食料を輸入する一方、豪州は日本から自動車、機械等の工業製品を輸入するなど、相互補完的な関係にあります。

 したがって、両国間の通商関係の発展はおのおのの産業、消費者にメリットをもたらします。特に豪州は石炭、天然ガス、鉄鉱石、ウラン等、我が国にとって重要な資源エネルギーの供給元です。インド、中国等の急成長に伴う将来の資源エネルギーの需要増に備え、我が国としても安定供給を確保しておくことが肝要であります。また、食料の安定供給についてもメリットがあると言われています。我が国の食料自給率を維持向上させることは重要でありますが、同時に自給で賄い切れない分の、海外からの安定供給を確保することも重要な問題であります。

 資源エネルギーと同様、日豪EPAにより食料に関する輸出制限の禁止、食料生産に投資する際の環境改善などを実現できれば、我が国の食料安全保障に寄与すると期待されます。

 さらに、関税の点からもメリットがあります。

 日本から豪州への主要輸出品のうち、自動車、自動車部品、エンジン、タイヤ、テレビ等にかけられている豪州内における関税が撤廃されれば、現地での米国企業との対等な価格競争条件が得られることなど、多くのメリットがあります。

 大きく話題を転じてみます。

 現在、世界の経済は北米経済圏ドルが海外市場を席巻しており、これに対抗すべく欧州連合EUが構築され、通貨ユーロも発行されています。

 我が国もこうした世界経済情勢に対応していくならば、東アジア共同体構想が浮かんできます。日中韓とASEAN諸国、これにオーストラリア、ニュージランド、インドを加えた16カ国による経済協力機構をつくることが目標となるでしょう。そのためには、政治には国境があっても、経済には国境がないという原理を援用して、東アジアに自由貿易協定FTAの網をつくり、さらに経済連携協定EPAを締結していこうという構想も展望されているのであります。そうした展望からしても、今回の日豪EPA交渉の重要性が理解できるところであります。

 ただ、日豪EPA交渉には1、農林水産物分野と2、非鉄金属、すなわち銅、亜鉛、鉛、ニッケルについては細心の配慮が必要だと言われています。

 豪州農業は規模、効率性の面で日本とはけた違いであり、我が国農業が急激な自由化により豪州との競争にさらされると、現在進めている農業構造改革もとんざしかねません。

 こうしたことから、請願第1号がJA・全中から提出され、このたびの意見書発議となったわけです。

 請願、意見書ともその文面のキーポイントは重要品目、すなわち、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖の品目については例外措置とすべきだという点にあります。つまり、これらの品目を我が国に輸入するに際し、例外的に関税をかけても構わないことにしよう、そうしなければ国内の農業が壊滅的な打撃をうけることになってしまうからだというわけであります。

 豪州に対しては、自動車を輸入する際には関税をかけるなと言い、重要農産品を日本に輸出する際には関税をかけても構わないことにしようという、豪州から見れば身勝手な虫のいい要求であります。難しい交渉となります。

 資源確保と工業製品の輸出を優先して、重要農産品の例外措置を見放せば、日本の農家は政府を批判するし、逆に農産品の輸入の例外措置を優先することによって交渉が難航すれば、経団連は政府を批判することになるでしょう。

 あちらを立てればこちらが立たず、さて、どうするのか。このため、自民党政府は第1回交渉を4月23日に行うこととしました。つまり、統一地方選挙で自民党に投票してもらった翌日から交渉を始めようという寸法であります。

 その後、7月には参議院選挙がありますが、政府は少なくとも交渉の締結は参議院選挙前にすることはないでしょう。参議院選挙で自民党に投票してもらった後に締結しようと画策するだろうと思われます。いつも体をかわすのであります。このため、交渉は長期化が必至の情勢となっています。しかしながら、交渉が長期化すれば、いつまでも経団連は待っていてくれるでしょうか。

 一昨年1月に、米豪FTAが発行したことにより、豪州でビジネスを行う日本企業は米企業に対してハンディを負いながら価格競争をしています。交渉締結が一刻も早く急がれているのであります。

 また、豪州が現在交渉を進めているASEAN、中国、マレーシア、アラブ首長国連邦とのFTAが締結されれば、この状況はさらに深刻化することになります。特に、中国が豪中FTAを締結することは、我が国の資源エネルギー、安全保障に大きな影響を及ぼすことになると言われています。

 よもや、経団連ともあろうものが、松岡農水大臣のような愚は犯すまいとは思いますが、万が一、経団連が商工会議所や商工会を通じて、このたびのJA・全中の請願と正反対の請願書を海南市議会に提出し、意見書の送付を要請してきたら、議員さん方どうされますか。

 きょう、JA・全中の請願にこたえて意見書を送付し、その舌の根も乾かぬうちに正反対の意見書を同じ行政庁へ送付できるでしょうか。その上、海南市議会の中で国際情勢に巻き込まれ、JA派、商工会議所派として争い合えますか。

 ここは、やはり、外交問題は国の専権事項だとして、どなた様に対しても、地方議会では外交にかかわる意見書については取り扱わないのが正論であります。

 以上、意見書に対する反対討論といたします。



○議長(久保田正直君) 他に討論ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 先ほど、請願の採択に賛成をいたしましたので、意見書の採択にも賛成の立場で討論をいたします。

 まず、この重要品目の関税が撤廃されると3兆円規模の影響が出てきます。農業以外の、この農業関係なども含めて影響が出てきます。そして食料自給率が下がっていくことは目に見えています。日本の農業というのは、カナダやアメリカやオーストラリアと違って、いわゆる飛行機飛ばしてやるような大規模な農業ではありませんね。それはもうこの近隣の農家を見ていただいても、小規模農家が非常に多い。これは小規模農家を大事にするという点では、自民党の農政と私どもは若干違う部分がありますが、このいわゆる小規模農家を守るという、しかも日本の農業というのは瑞穂の国というふうに言われていますように、自然との競合、共生、そして自然を守るということが大いに役立っております。

 例えば、ヨーロッパの国スイスを見ましても、皆さん御存じのように、これは世界に誇る観光立国です。しかし、この観光を維持するためにスイス政府はどのようなことを行っているか。これを皆さん、ハードじゃないんです。スイスの小さい農家に、国の農業予算を一軒一軒戸数ごとに出しているんです。観光イコール自然を守る、環境を守る。私はスイスの制度は立派だなと。この点では私ども、日本政府とは相入れない部分がありますが、だから、日本の農業が多面的機能が崩壊していっています。これは、崩壊に拍車をかける。これが1点目でございます。

 そして、食料自給率です。穀物の自給率というのは、もっともっと落ちているというふうに言われていますが、あえて穀物の自給率は言いません。

 皆さん御存じのように、第二次世界大戦のときに、イギリスはドイツ軍のUボートによって、この世界に冠たる大英帝国でしたから、やはり植民地、まだ当時持っていましたから、食料は海外に依存しておったんですね。それで、周りをUボートに全部沈められるもとで、フィッシュ・アンド・ポテト、イワシと芋を食べとったらしいですが、このイギリス、大英帝国では今ありませんが、イギリスは、その反省のもとに農業自給率ずっと高めていっているんです、同じ島国で。

 例えば、イギリスは75%ぐらいですね。食料自給率をずっとこの間下げてきたのは、日本政府です。この点も私ども相入れませんが、しかし、これを撤廃すると、もしこのオーストラリアの言うようになりますと、もっともっと食料自給率が下がっていきます。そして日本の多くの国民の皆さんは、日本の国民7割以上8割近くの方々は、食料供給に非常に−−先ほどイギリスの話でありますが、不安がある。国内生産を維持した方がよいというふうに多くの国民の方々が言っておるわけです。

 だから、オーストラリアと日本と違う農家では、対この価格競争すら負けるんですね、もう農業そのものが。そやから、やっぱりきちっと農業をスイスのように保護して、食料自給率を高めていく。これはアメリカでも米国内農業を非常に保護しています。どんどん国家予算を投じておるわけです。ですから、食料自給率を、先進国で一番低いところを高めていくのは当たり前であります。

 次に、食料の安全の問題であります。

 中国の鳥のインフルエンザ、これは渡り鳥だそうですね、原因は。僕もよくわからんかったですね。鳥、世界的なんですね。鳥ひとつでもそういうことです。そやから、もう、今アメリカ肉を入れると言っていますが、いろんなことでオーストラリアしか肉買ってませんがね。海外は主にそうですね。そりゃ食料安全の問題も多くの国民の願いなんですね。北海道で生産された肉牛を安心して食べます。鹿児島で生産される肉牛、食べます。

 今、豆腐でもそうです。いわゆる国産大豆守る。ええ、あれ何、何とか、あれ……、遺伝子云々ね。この問題も、国内でつくってもこの問題言われる。それは食料の安全が非常に高らかに言われています。ですから、アメリカ肉とまったんは、あの何とか病ですね。ちょっと私もアルツハイマー始まったかわかりませんが、ちょっと余計なことですが、やはり食料の安全を守るという点でも国内農産物を食べるというのは非常に、これは国民の大きな声であります。

 そして、もしこの関税を撤廃されましたら、これは先ほどの、この請願のところでも申し上げましたように、北海道、鹿児島で大変な、農家が減っていく。私どもの集計でいきますと2万1,000戸の農家が減ると言われています。しかし、すぐには、その農家もやっぱりいろんな転作も行う。先ほどもその点言いました。

 そやから、いろんな意味で日本の国内の農業を守るという、これは世界的に当たり前なことでありますし、農産物の輸出国になっておるフランスやカナダやアメリカにおいても手厚い農業法政策をとって、しかも農産物を守るというのは、これはもう世界では当たり前になっています。

 工業製品を輸出するからという、これは、かわりに農産物をどうのこうのというのは、これはそういう論議に陥っていくことについては私はふさわしくない。やはり農業というのは、国内の農産物を守るという、工業と農業はこれは別のもんだというふうに考えていますし、農産物を守るというのは国民の願いであります。

 その点申し述べまして、この意見書については採択ということで討論といたします。



○議長(久保田正直君) 他に討論ございませんか。

 16番 前田雄治君



◆16番(前田雄治君) 川端議員の討論もあって、私は意見書を出して、結論的には大賛成で感謝をいたしております。

 今、河野議員からもお話ございました。まず、この問題は非常に全国の組織を持っています農協連、また全国中央農業会、これらが中心になって全国的に働きかけている請願でございます。

 請願というものは、憲法第16条によって、日本の国の国民は、外国人でも日本に住んでおって請願ができるという法律がございます。それにのっとった請願でございます。

 河野議員が言われましたとおり、皆さん方スーパーでも百貨店でも行っていただいたらわかります。

 外国から入ってきた野菜や農作物が物すごう多うございます。四季がわからないんだなというぐらい外国から入ってきてます。これらは関税を通してきているわけでございますけれども、ただ、その点では日本の零細農業のものと対抗できるような形態でございまして、やや日本の方が新しくて、新鮮で、安全だというイメージはあると思います。

 そういうような中で、農業自体を取り巻く環境は非常に厳しく、市長の10年計画の長期計画の中にも、農業に新しい品種、新しい時代に合うた農業をつくっていかねばいかんとうたわれておりまして、私は期待をし、また、関心も多く持っております。

 そんな中で、今、河野議員が言われましたように、オーストラリアから輸入している米、それから小麦、砂糖、乳製品、牛肉、これらは非常に日本に相当影響します。これが、川端議員が言われた将来近く行われるEPA交渉で豪州と交渉するという段階に来ておると。この段階で話をしたときには、豪州が関税の撤廃を要求してくる。そうなってくると、日本のこれを同じように小麦や砂糖、乳製品、牛肉、これらをつくっている農家が非常に打撃を受ける。そして価格が暴落する。暴落すると生産意欲が低下する。早い話、米でも入ってきたら、もう豪州の米は半値だというような状況でございます。

 そうなると、今でも田んぼを放棄している状態がたくさんございます。そんな中で、耕地の、日本の国土も荒れていくんでないか。そうして、先祖伝来の美田が使われなくなるというような事態も起こります。このようなことが仮に想像した場合には、非常に大変な問題だと思います。

 また、日本の農業は、どうしたらこれから農家として食べていけるか、子供に農業を継がせるかというような非常に逼迫したような状況にあります。

 そんな中で、このような関税を欲すというような交渉を強いられた場合には、本当に国土が大変なことになると思います。

 いずれにいたしましても、日本は食料の自給率が40%だと。いわゆる、この日豪交渉をして関税を撤廃されると、12%下がって28%の自給率になる。河野議員言われましたように、先進国の中で日本は一番自給率が低うございます。ちなみに、オーストラリアは食料の自給率が230%、フランスが130%、アメリカ130%、カナダも130%、イギリス80%、ドイツが90%、その最下位であるのが日本で40%。これ以下になると日本の農業は壊滅的な打撃になると私は思います。

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 そのような中で、関係の、日本の国の農業、また農家の人を守るために、この請願を通していただきたい。そして意見書を出していただく関係の部署、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、これは、これだけの方々に届けるということは、日本の政府、中心でございますので、意見書を出していただくことは非常にありがたいことだと思います。ぜひ本議会も皆さん方の賛同を得て、意見書を提出していただくよう心からお願いを申し上げたいと思います。終わり。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(久保田正直君) 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) ただいま、前田議員さんから立派な討論をいただきましたが、その中で、私の発言が、通商をどうするとか何とか言うてましたけど、そんなことは私は全く触れていません。私の名誉にかかわることであるので、一応テープおこしてもうて、間違うてたら削除してもらいたい。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたします。

          午後2時45分休憩

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          午後3時38分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど、10番 川端 進君の議事進行に関する発言については、御指摘の部分を議長が後刻会議録を調査の上、不適当な言辞があった場合は適当な処置を行います。

 発議第3号の議事を継続いたします。

 他に討論ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めます。

 よって討論を終結いたします。

 これより本案に対する採決を行います。

 お諮りいたします。

 発議第3号 日豪EPA交渉に関する意見書(案)を原案可決することに御異議ございませんか。

  (「異議あり」と呼ぶ者あり)

 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本案を原案可決することに賛成の方は起立願います。

  〔賛成者起立〕

 お座りください。

 起立多数。よって本案は原案可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま可決いたしました発議第3号について、条項、字句、数字、その他整理を要するものは、その整理を議長に委任されたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

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△日程第27 議員派遣の件



○議長(久保田正直君) 次に、日程第27 議員派遣の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件については、地方自治法第100条第12項及び会議規則第162条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣の件のとおり、議員を派遣いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま可決されました議員派遣の内容に、今後変更を要するときは、その扱いを議長に御一任願いたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

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△市長のあいさつ



○議長(久保田正直君) この際、市長からあいさつの申し出を受けておりますので、これを許可いたします。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 閉会に際し、お許しをいただき、ごあいさつを申し上げます。

 本3月定例会におきまして、議員の皆様方には公私ともに何かと御繁忙の中、本会議並びに各委員会を通じ、連日にわたり慎重なる御審議を賜り、まことにありがとうございます。

 おかげをもちまして、提案させていただきました平成19年度予算案を初めとする諸案件につきましては、いずれも御可決、御認定、御同意を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 新年度を目前に控え、本日、御可決いただきました案件を初め諸施策等の執行に当たりましては、過日来皆様方よりいただきました貴重な御意見等を真摯に受けとめ、今後の市政発展のため努力してまいりますので、議員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(久保田正直君) あいさつが終わりました。

 以上で、今期定例会の日程はすべて終了いたしました。

 よって平成19年海南市議会3月定例会はこれをもって閉会いたします。

 どうも皆さん御苦労さんでした。

          午後3時42分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長  久保田正直

  議員  磯崎誠治

  議員  岡 義明

  議員  瀧 多津子