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和歌山県 海南市

平成19年  3月 定例会 03月07日−02号




平成19年  3月 定例会 − 03月07日−02号









平成19年  3月 定例会



                 平成19年

             海南市議会3月定例会会議録

                  第2号

             平成19年3月7日(水曜日)

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議事日程第2号

平成19年3月7日(水)午前9時30分開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

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出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

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説明のため出席した者

   市長          神出政巳君

   助役          宮脇昭博君

   収入役         濱井兵甲君

   政策調整部長      森 孝博君

   総務部長        坂本寛章君

   保健福祉部長      緒方信弘君

   市民部長        前川順治君

   産業経済部長      田中康雄君

   教育長         山本皖司君

   教育次長        山本 盛君

   消防長         増田信治君

   政策調整部参事     藤原憲治君

   保健福祉部参事     中野真次君

   総務部参事兼財政課長  上田数馬君

   市民部参事兼クリーンセンター所長

               浅野徳一君

   政策調整課長      岡本芳伸君

   総務課長        田中伸茂君

   情報システム課長    辻 順三君

   保険年金課長      脇 久雄君

   子育て推進課長     坂部孝志君

   高齢介護課長      谷口俊治君

   公害対策センター所長  榎 重昭君

   市民環境課長      武内真二君

   農林水産課長      北口和彦君

   教育委員会事務局参事兼総務課長

               抜井ひでよ君

   学校教育課長      丸谷泰規君

   消防次長兼総務課長   中岡 進君

   警防課長        岩崎好生君

   監査事務局長      上野好彦君

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事務局職員出席者

   事務局長        千葉博己君

   次長          西谷利広君

   係長          瀬野耕平君

   主査          栗山維希君

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          午前9時30分開議



○議長(久保田正直君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(久保田正直君) これより日程に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 質問に入る前に、質問者にお願いいたします。

 議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。

 一般質問の通告を受けておりますのは

     10番   川端 進君

     3番   中家悦生君

     21番   瀧多津子君

     8番   尾崎弘一君

     12番   岡 義明君

     17番   前山進一君

     22番   河野敬二君

     4番   上田弘志君

 以上8人であります。

 通告順に従い、順次質問を許可いたします。

 10番 川端 進君

  〔10番 川端 進君登壇〕



◆10番(川端進君) おはようございます。

 一般質問をいたします。

 まず、大きな1番目、第28次地方制度調査会答申と改正地方自治法についてから入ります。

 我が国は、平成12年の地方分権一括法以来、地方分権の実現に向かって制度や法律の改正が矢継ぎ早に展開されています。一昨年12月の第28次地制調の答申を受けて、今般、地方自治法が改正されました。そのうち、今回の一般質問では、監査委員制度の見直しについて取り上げてみます。

 大きな1の1、監査委員制度の見直しに関連して質問いたします。

 地方分権の進行に伴って自己決定権、自己責任が拡大し、地方行政のあらゆる分野で公正かつ効率的運営が求められるようになり、監査機能の役割が大きくなってきています。このような状況を受けて、今回の改正は、自治体の実情に応じて監査機能の充実を図ることができるようにするものであります。

 本市では現在、識見を有する者から選出する代表監査委員1名と議会からの選出による監査委員1名の合計2名による監査委員が配置されています。今回の改正では、識見委員をもう1名ふやし、3名の体制としても構わないということになりました。

 さて、監査委員制度は平成3年に大改正が行われました。それまでの監査は、財務会計につきものの数字上の間違いや財務上の間違いあるいは不正を正すことでありましたが、平成3年の大改正では行政監査ができるように改正されたんです。すなわち、自治体の事務が最少の経費で最大の効果を上げるように進められているか、行政事務を監査できますし、組織や運営の合理化という能率的な観点からチェックできるようになっています。ところが、その後15年たちましたが、いまだに本市においては行政監査が全く実施されてきていません。そんなことでは決して行政の透明性が確保できませんし、市民の信頼を得ることも難しいでしょう。

 質問1、これまでおくれにおくれてきていましたが、地方分権の進展につれて行政監査を実施すべきは当然であります。そのために、今回の地方自治法の改正のように監査委員を1名増加させるとともに常勤化させ、また事務局職員についても現行に1名プラスして専門職員を配置して、本市における監査機能を拡充すべきであります。そのための条例改正や報酬改定そのほかの予算措置が不可欠であります。市当局の前向きな御答弁をお伺いします。

 次に、多くの先進的な地方自治体では、決算統計等の資料に基づいて企業会計のようなやり方で特色ある財務諸表を作成、公表しています。企業監査をする専門的な人たちからは、この方がわかりやすいと支持されています。そしてそれは、今や一種のブームとさえなっています。そこで自治省では−−旧自治省ですね。こうした動きを踏まえ、平成12年3月、自治体がバランスシートを作成する際に準拠すべき指針を公表しています。

 また、昨年8月31日、総務省が地方行革新指針の中で地方公会計改革を通知しました。それによりますと、賃借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備を標準形として公会計整備に取り組むよう要請してきています。また、普通会計にとどまらず、他会計を網羅したバランスシートの作成を要請していると言われます。いわゆるバランスシートにとどまらず、連結バランスシートの整備まで要請してきたのであります。

 質問2、本市ではバランスシートが作成できていますか。いつまでに作成する予定なのでしょうか。連結バランスシートはいつまでに整備するのでしょうか。

 大きな1の2、教育委員会のあり方に関連して質問をいたします。

 第28次地制調では、教育委員会を廃止するか設置するかについては各自治体の選択性とすべきと答申していましたが、政府は現行どおり、教育委員会の必置制として温存することになりました。しかし、全国情勢は沸騰しています。風雲急を告げる教委のあり方についてただしてみたいと思います。

 我が国の戦後の教育委員会制度は、昭和23年、教育の中立性や自治の理念から、市長から独立した合議制と公選制として始まりました。ところが、これが我が国の民情に合わない面もあって、公選制が党派の争いになったり国民の関心も低調なことから、昭和31年に公選制を廃止し、現在のような任命制となりました。この結果、中央、地方、現場、すなわち文科省、教委、学校の縦の系列が強まり、上意下達のシステムとなっていきました。

 また、教育委員が地方の名士や教員OBの名誉職のようになるなど形骸化していると指摘されるようになってきました。このような状態は、教育委員会と学校との間でなれ合いを生みやすい。今回のいじめ自殺の問題や必修科目の履修漏れなどの対応が後手に回った背景には、教育委員会運営における形骸化やなれ合いがあると言われているところであります。

 最近、安倍内閣の教育再生会議の議論では、いじめによる自殺や必修科目の履修漏れでの教育委員会の不適切な対応を重く見て、国の権限を強化し、是正勧告を検討するなど、業を煮やした文科省が伝家の宝刀を抜くことさえちらつかせ、全国の地方分権改革論者の憤激を買っています。また全国各地の自治体では、教育委員会制度のあり方をめぐって、現行制度肯定から廃止論まで今や百家争鳴の感を呈しています。

 例えば、土屋正忠代議士(前武蔵野市長)は、教育委員会制度のあり方について次のように述べています。「凡庸な市長が出現したときに、標準的な国民教育のできる保障が必要だ。だから教育委員会は存続すべきで、市長から見て教育委員会は邪魔になっていない。現状の教育委員会が機能不全に陥っているという批判もあるけれども、それは委員を任命し総合調整すべき市長が無能なだけであって、制度の問題ではない」と明快です。

 一方、地方自立政策研究所、穂坂邦夫理事長(前志木市長)は、現行教育委員会の廃止論を唱えています。「現状の教育委員会ではほとんど意見が出ず、事務局原案を追認するだけの委員会になり下がっている。傍聴者もいない。制度として期待する『レイマンコントロール』すなわち住民による意思決定が機能しているとは言いがたい。また、国−地方−学校の導線の長い上意下達システムが60年間も続いている。現在の教育委員会を土台にして修繕を加えても、体質的な制度疲労が消えない。一回壊してつくり直す必要がある。もちろん、教育の政治的中立は必要。だから、教育委員会を廃止した自治体は新たに『教育審議会』を設け、市長に直接指揮権を持たせないように条例化すればよい」と主張しています。

 質問3、市長にお尋ねします。住民の直接公選で選ばれた市長という存在こそが、地域の教育に全責任を負うというシステムが正しい考えだとは思いませんか。しかるに現状では、市教委が文科省、特に県教委の目色顔色をうかがう傾向が強く、市長との意思疎通が不足し、そごを来たすことはありませんか。

 本市における教育委員会のあり方について、委員会の活性化、教育水準の維持、政治的中立性の確保を勘案した上で、どのように改革すればよいと思われますか。

 また、教育委員の選任に当たり、どのような選抜基準と方針で臨まれているのでしょうか。本市教育委員会は、他市同様、形骸化していると思われますか。

 質問4、教育長にお尋ねいたします。教育予算が市長部局に握られているのに市教委が教育上の責任を負わされていることに矛盾を感じることはありませんか。また市教委は、市長の姿勢と県教委の指導との関係で板ばさみになったことはありませんか。学校長初め学校側が、県教委の目色顔色をうかがう傾向が強く、市教委としての指導力が発揮しにくいという点はありませんか。市教委が県教委と折衝し、主体性を取り戻すような主張を展開したことがありますか。

 本市における教育委員会のあり方について、委員会の活性化、教育水準の維持、政治的中立性の確保を勘案した上で、どのような教育委員会改革が望ましいと思われますか。また、指導主事が学校現場を訪問できないといった現場の抵抗などありませんか。いじめ問題についても、法的合規性を発揮して指導していますか。

 大きい2、食育と最近における学校給食問題に関連して質問をいたします。

 百升計算や漢字指導の教育実践と学力向上の実績で著名な陰山英男校長先生の経験を御紹介します。

 同先生は、その実績によってヘッドハンティングされ、広島県尾道の小学校校長から京都府、立命館小学校副校長に移っています。

 陰山先生の学力向上の実践の大成功の始まりは、東京の中学教師広瀬正義氏の研究でありました。広瀬氏は、生徒を対象に調査し、食事に使われる食材の多さが体力のみならず学力や気力にまでも重大な影響を与えているという研究をしていました。これを紹介した本によると、1食に使われる食材の数と定期テストの結果の相関関係を示したグラフが書かれていました。結果は、余りにも見事で、食材が少ないとテストの成績が振るわず、食材が多いほどテストの成績は正比例状態で上がっていました。陰山先生は、このグラフを印刷し、全校に配り、そして毎年、学級で配布しました。これほど重要で見事なグラフはありませんから、徹底反復して保護者に見てもらい続けたそうであります。

 この実践は、相当に効果的だったのでしょう。百升先生の学力向上の実勢が世に知られた直後、地元の栄養士会の方が地域の小学校の朝食調査を行ったところ、百升先生の小学校の生徒の家庭では、朝食からしっかり食材をふやし、子供に食べさせていることがはっきりとわかったのです。

 陰山先生は語っています。「一般に私の実践は百升計算や漢字指導がとかく注目されがちですが、私が最も重視していたのは、この食育を中心とした生活習慣の改善にありました。昨今、学力低下問題が話題となっていますが、私はゆとり教育が学力低下の根本原因だとは思っていません。食事や睡眠の悪化が原因だと思っています」というのです。

 さらに、同先生は発言を続けます。「誤解のないようにしておきたい。学力向上のために食事があるのではない。子供たちが豊かに生きるためにあります。学力向上はその結果として出てくるものなのです」と結んでいます。

 質問5、本市各小学校における朝食欠食児童の有無や各家庭での朝食の食材の現状について、どのように調査、把握され、対策されているのでしょうか。

 学校給食を教材に、総合学習の時間に食育授業をしている学校などがありますが、本市小学校において教育の一環としての学校給食を生かした食育をどのように推進されているのでしょうか。栄養教諭の配置や中学校給食の実施について、どう考えておられるのでしょうか、これが質問5の質問です。

 次に、学校給食、給食費滞納問題をただします。

 給食を実施している全国の小・中学校で平成17年度に全児童・生徒の約1%に当たる10万人近くが滞納し、その額が22億円余りになることが、文科省の初めての調査でわかったと新聞は報道しています。

 質問6、小泉改革以来、全国に格差が蔓延しています。ワーキングプアなる所得階層が派生しつつあるように報道は伝えています。こうした影響で、本市小学校において給食費滞納の状態はどのようなものでしょうか。調査したことがあるのでしょうか。滞納家庭に対する対策はどのように立てておられるのでしょうか。

 次に、給食ミカン3回洗浄問題について質問したいと思います。

 新聞によりますと、各地の公立学校給食で首をかしげる慣習が続いています。皮付きミカンを丸ごと出す際に3回以上水洗いし、所によっては7回洗ったり、表面を塩素で殺菌するところさえあります。国の通知に従っているといいますが、皮をむくミカンを水洗いする必要があるでしょうか。地産地消でミカンを使いたいのに、給食現場では手間取ることからなるべく使わまいとします。地元ミカンの消費が進まないではありませんか。

 ミカン徹底洗浄の根拠をされる国の通知は、大量調理施設が対象の厚労省衛生管理マニュアルと学校給食施設が対象の文科省衛生管理基準です。

 質問7、本市小学校の学校給食では、ミカン洗浄について、どの程度で済ませているのでしょうか、お伺いします。

 次に、大きい3点目の行政サービスの向上について質問いたします。

 大きい3の1、市民満足度調査と市民要求調査についてお尋ねしたいと思います。

 昨年6月議会一般質問で中家悦生議員が、窓口サービスに対する市民サービスについて、まじめな御質問をされていました。今度は、もう少し突っ込んで具体的な質問をいたしたいと思います。

 さて、有田市は昨年4月25日から4日間、市役所玄関ロビーなどで市民満足度調査を実施しました。職員の接客態度、あいさつ、言葉遣い、身だしなみなどのほか、手続書類や庁内の案内表示、駐車場の設備状況などを質問項目として調査し、結果も市報で公表しました。和歌山市でも昨年6月から7月、来庁者に対して職員の接客態度などについてアンケートを実施し、結果を公表しました。両市とも、昨年だけでなく、ここ数年来毎年実施し続けています。

 質問8、本市においても来庁者への市民満足度調査アンケートを実施し、公表していってはいかがでしょうか、お伺いします。

 次に、市民要求調査の質問に話を移します。

 地方自治体では、人口が同規模であっても、財政力の差や行政当局の意欲や能力の違いによって行政サービスに格差がついていることは周知のとおりであります。市役所は市民サービスを提供する市内最大のサービス産業だという認識の上に立って、市民要求を察知し、把握して、市民要求実現のために市長を先頭に邁進せねばなりません。

 さて、海南市・下津町合併協議会だより平成15年10月号によりますと、新市まちづくり計画将来構想に関するまちづくり住民アンケート調査集計結果が発表されています。それによりますと、住んでいる町の現状評価では、不満度が比較的高いのは、下水道の整備57.8%、道路の整備状況56.9%、産業振興55.2%、バス・鉄道など交通の利便性54.9%などが上位を占めています。また、「海南市と下津町が合併した場合に優先的に取り組んでほしい施策はどれですか」の質問に対しては、生活道路の整備29.6%、保健医療体制や施設の充実25.2%、高齢者や障害者などの福祉施策や施設の充実22.9%、下水道の整備や合併処理浄化槽設置の促進22.4%となっています。

 質問9、今紹介した生活道路から下水道に至る市民要求度の高い事業について、本市ではどのように実現を目指すのでしょうか。市民に対して要求の出させっ放しというのではなく、要求実現のための具体的計画と具体的な取り組みを明示してこたえなければなりません。簡単明瞭にお答えください。

 次に、大きい3の2、個別サービス調査と県内各市比較の質問に移ります。

 質問10、次の10項目の行政サービスの本市における実施状況と、県内各市の比較や順位を調査の上、発表していただきたいと思います。

 ア、就学前児童100人当たりの認可保育所定員数

 イ、認可保育所月額保育料

 ウ、延長保育実施保育所数

 エ、小学校に対する学童保育施設の割合

 オ、子供の安心・安全対策項目数(防犯カメラ、教室内ブザー、校門への警備員配置、子ども110番の家、防犯教育、下校時のパトロール車巡回、スクールバス導入、教員・PTAによる通学路点検、不審者情報の携帯やメールへの配信)

 カ、高齢者1,000人当たり特別養護老人ホーム定員数

 キ、路線バス乗車への敬老パス

 ク、銭湯や温泉の入湯に対する敬老補助

 ケ、敬老祝い金

 コ、人口1,000人当たり病院診療所床数

 次に、最後の大きな4点目、本市における入札契約制度改革について質問いたします。

 公共工事は、市民・国民の税金を原資として、経済活動や市民生活の基盤となる社会資本の整備を行うものです。受注者の選定に関して、いやしくも疑惑を招くことのないようにするとともに、適切な入札と契約を実施し、良質な社会資本の整備を効率的に推進することが求められています。このため、平成17年9月議会一般質問において、私は入札制度改革のために幾つかの提案をいたしました。一般競争入札の導入もそのうちの一つであります。

 当事、市当局は、「一般競争入札の導入については、本社の所在地や工事実績などの条件を加える条件つき一般競争入札を和歌山県や和歌山市が実施しているので、本市においても、地元業者では技術的に施工が困難である大規模な工事や特殊な工事に限って今後導入を考えていきたい」と御答弁されたところであります。

 市当局はその後、この制度の導入へ向けてさまざまな研究検討が加えられ、昨春の下津小学校、下津幼稚園建設に当たって本市初の一般競争入札を実施しました。御苦労さまでした。新入札制度導入のために尽くされた神出市長を初め関係職員の御努力と熱意に敬意を表します。

 その後、全国情勢は暗転しました。国の橋梁工事をめぐる官製談合の独禁法違反事件に端を発し、これが福島県、和歌山県、宮崎県の公共工事官製談合事件へと火の手が広がったのです。今や国、地方を問わず、公共調達の信用は失墜しています。全国知事会も総務省も緊急対策会議を開き、一般競争入札の導入を初め諸対策を全国の地方自治体に求める異例の展開となってまいりました。

 大きな4の1、一般競争入札の原則化についての質問へ話題を転じます。

 昨年12月18日、全国知事会は緊急会議を開き、都道府県の公共調達改革に関する指針を発表するとともに、官製談合等公共調達に係る不正の根絶宣言を採択しました。総務省は、国交省や8自治体と連絡会議を設置し防止策を検討、このほど2月23日、地方自治体が発注する公共工事の談合防止策を発表しました。一般競争入札の全自治体への導入や違反業者へのペナルティーの強化などが柱となっています。

 質問11、全国知事会の要請、総務省の発表を受けて、本市としても入札、契約に関し真摯に対応せねばなりません。今後、本市における公共工事の入札に当たっては、1,000万円以上の工事については災害時などの応急工事を除きすべて一般競争入札とすることを原則とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。つまり、下津小学校・幼稚園工事の入札は条件つき一般競争入札でしたが、この条件を外して広範囲に競争させようとするのですから、地元企業の育成という観点と競争原理との両立というテーマが浮上してきます。この際、市当局としては、地元企業の育成と競争原理の両立についてどのような具体策を講じていく構想なのか、お伺いいたします。

 また、一般競争入札の拡大には、不良不適格業者の排除、品質の確保、事務量の軽減等の課題が考えられますが、どのように構想されますか。談合等の不正行為をした者に対するペナルティーを強化すべきですが、いかがお考えでしょうか。

 大きな4の2、具体的な制度運用の改革に話を移します。

 制度運用に当たり、予定価格の事前公表は廃止すべきです。予定価格を事前公表しないと、業者がその情報収集に暗躍し、職員が巻き込まれ、官製談合につながるおそれがあるとして事前公表していますが、この論理は役所の論理、職員の弱さの露呈であって本末転倒です。つまり入札者に相場価格を教えるわけで、これは物を売買したことのない発想であり、競争原理が働かないので現につつしむべしと兵庫県小野市の蓬莱務市長は明言しています。

 長野県や横浜市のように、一たん事前公表に踏み切ったが、その後その弊害に気づいて中止し、入札後の公表に戻すという動きも出ています。

 質問12、予定価格の事前公表をやめ、最低制限価格の撤廃を本市として実施していくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いします。

 最後の3、入札適正化法の推進と本市の随意契約についての質問に入ります。

 平成13年施行の入札契約適正化法は、国の機関と特殊法人、全自治体に対し、契約の相手名、入札金額、随意契約先の選定理由の公表や談合が疑われる事実の公正取引委員会への通報などを義務づけています。違反への罰則はありませんが、発注業務の公正を確保するための最低限の責務だとされています。

 質問13、談合事件の摘発が昨年、各地で相次いだが、全国の市区町村の36%が公共工事の契約金額を公表しなかったり談合の事実を通報しなかったりするなど、入札契約適正化法で定められた義務に違反していることが国交省、総務省両省の調査でわかった。両省は、ことしから違反に対する改善要請を強化すると新聞報道されていました。

 本市はその違反リストに載っています。何の件でどのような事情があって違反したのでしょうか。いつまでにどのように改めようとしているのでしょうか、お伺いします。

 また、その他、本市の随意契約の運営が、合規制において問題があるように思われます。地方自治法の解説書によりますと、随意契約といえども予定価格を定めるべきとなっています。ところが本市の実情は、100万円以下の工事では予定価格を定めず契約しています。違法だと思われますが、当局はいかに御名答されるのでしょうか、お伺いします。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) おはようございます。

 10番 川端議員の教育委員会のあり方に関連してについて、お答えをいたします。

 教育委員会は、地方における教育行政の担い手として重要な役割を果たしてきたわけでありますが、時代の変革の中で今日、国政等で、そのあり方についての議論が活発に行われているところであります。

 議論の内容につきましては、先ほど議員御発言の中で紹介されましたが、教育の中立性、継続性、安定性を確保するため、首長から一定の独立性を持った機関として位置づけられている現代の教育委員会制度そのものを否定することは、現時点においては疑問であります。

 昨今の教育委員会にかかわるさまざまな問題については、憂慮すべきもの、特に学校教育でのいじめ、不登校問題等がないとは言いませんが、それをもって教育委員会制度が不要であると断じることはならないというふうに思います。現行の制度の中で運用の改善を図ることや、必要な制度改革を行うことなどにより、教育委員会制度をよりよくしていくことが必要ではないかと考えてます。

 あわせて、本市における教育委員会のあり方、教育委員会改革についての御質問でありますが、この5年間に限って申し上げれば、議員御指摘のような市長と教育委員会の意思疎通が不足してそごを来たすような自体はなかったというふうに思っております。

 本市においては、首長と教育委員会という2つの執行機関が相互に機能している現在の仕組みによって中立的な行政運営が行われています。平成19年度予算もスムーズに編成をさせていただきました。

 次に、教育委員の選任に当たっての基準でありますが、地方教育行政法にのっとり、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を持たれている方の中から、年齢、性別、職業等に著しい偏りがないよう配慮するとともに地域性も勘案し、教育関係者の意見を伺いながら選任に当たっているところであります。

 また、本市の教育委員会が形骸化しているのではないかというお尋ねでありますが、全国的にはそういうことがあるとのことであります。本市教育委員会では、活発な御議論をいただき、合議制の機能を十分果たしていただいておるものと考えております。

 教育委員会のあり方については、現在、政府の方で今国会に法律改正案提出を準備されておりますが、今後、国の方向性が定まりましたら、本市においてもそれらに沿った形で所掌事務を初め教育委員会のあり方を考えてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 坂本総務部長

  〔総務部長 坂本寛章君登壇〕



◎総務部長(坂本寛章君) 10番 川端議員の監査についての御質問に答弁申し上げます。

 御質問の内容は、監査委員を1名増加させるとともに常勤化をさせ、事務局職員の増加と専門職員を配置して本市の監査機能の拡充を図るべきではないかということでございます。

 まず、政府の諮問機関でございます地方制度調査会が地方の自主性、自立性の拡大及び地方議会のあり方について検討を重ねた結果として答申が出てございまして、その中での監査委員のあり方として、次のような答申をしてございます。監査委員は、地方公共団体の公正で効率的な運営を図るために置かれる機関であり、ほかの執行機関を牽制する役割にかんがみれば、その権限、組織、運営などの基本的事項については、引き続き法律で定めることが必要である。ただし、その人数については、監査委員の職責を踏まえると、法律で一律に定める必要が必ずしもないと考えられる。したがって、地方公共団体の実情に応じて監査機能の充実を図る観点から、識見を有する者から選任する監査委員については、地方公共団体の条例でその数を増加することができることとすべきであるとなってございます。

 こうした中、地方自治法第195条で、監査委員の定数は、都道府県及び政令で定める市にあっては4人とし、そのほかの市−−本市もその中に入るわけですけども−−及び町村にあっては2人とする。ただし、条例でその定数が増加することができるとなってございまして、本市はこうした法の基本的な趣旨に基づいて監査委員数を2名としているところでございますが、議員の御質問は、こうした地方自治法第195条のただし書きに沿って本市としての監査委員の増員を考えたらどうかということと、常勤化及び職員体制の見直しを図り、監査機能を拡充さすようにということでございます。

 まず、議員御紹介にもありましたが、政府は地方分権に向かって、三位一体の改革による国庫補助負担金の廃止、縮小にかわる税源移譲を推進してございまして、地方は国からの権限移譲により、個々の行政責任が問われようとしてございますので、地方公共団体は、みずからの責任において今まで以上に効率的な行財政運営に取り組んでいかなければなりません。

 同時に、私ども執行機関への監視を行う一機関として、その機能の充実強化がより求められるという観点から、監査制度についても現状の形でよいのかを見詰め直さなければならないのではないかと思います。

 翻って、本市での監査体制や監査の実施内容についてでございますが、まず、本市の監査体制は、識見を有する者から選出する監査委員として、会計事務に精通している市内在住の税理士お一人と市民の代表として議員お一人を任命させていただいていることは御承知のとおりでございます。また、こうした監査委員の選任につきましては、従来より人格、識見を考慮に入れ、総合的に適任、適正な人選がなされているものと考えてございます。

 次に、その監査手法は、単に名目的、建前的、機械的、事務的手法ではなく、かなり踏み込んだ御指摘、御指導を絶えず受けているというふうに承知しております。例えば、市税、国民健康保険税、住宅使用料の収納率向上のための方策や費用対効果、予算執行及び決算の適正性等々について、各項目、各所管ごとに評価、是正、改良を指摘されてございまして、相当厳しい御指導を受けているというふうに感じているところでございます。そうした現状の監査内容そのものは、議員の紹介にもありました行政監査に近いのではないかと思っているところでございます。

 また、本市の監査委員は、その職務について崇高な使命感を持たれ、また熱意あふれる姿勢で例月出納検査や決算審査、定期監査及び財政援助団体監査に厳しく取り組んでくださっておりまして、今の監査委員の人数でもってしても十分に適切に機能していると思っているところでございます。

 また、常勤化についてでございますが、他市の状況として、都道府県や政令都市、中核都市につきましては、法律の規定に基づき、常勤の監査委員としての体制をとってございます。例えば和歌山市は、識見代表として常勤雇いを1人確保してございます。ちなみに、その報酬は月額51万円ということでございます。しかし、本市のような人口規模では、そうした体制をとっているところは今のところ全国的にもないのではないかと把握してございます。

 こうした全国的な地方公共団体の監査体制の実情と本市を照らし合わせて考えた場合や、今の本市の監査が適切、適正に機能していると思ってございますことによりまして、監査事務局の職員体制も含めて、現時点で直ちに大幅にこれを改めようというところまでの考えに至っているわけではございません。

 ただ、地方を取り巻く厳しい環境、市民参加型の開かれた行政、行政にかかわる透明性の確保等々の背景の中、監査機能をより充実するべきとの議員の御提言につきましては、その趣旨を十分認識させていただいた上、今後の課題として考えさせていただきたいと思ってございますので、どうか御理解いただきますようにお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 上田総務部参事

  〔総務部参事兼財政課長 上田数馬君登壇〕



◎総務部参事兼財政課長(上田数馬君) 10番 川端議員の御質問中、1点目の地制調答申と改正自治法についての中でバランスシートに関する御質問と、4点目の本市における入札契約制度改正について御答弁いたします。

 1点目のバランスシートの関係でございますが、内閣総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会の答申を受け、昨年7月、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006が閣議決定され、それを踏まえて総務省では、昨年8月31日付で各地方公共団体に対し、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針を示しました。

 この指針の中で地方公会計の整備が掲げられ、各地方公共団体においては、原則として国の作成基準に準拠し、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備を標準形とし、地方公共団体単体及び関連団体等も含む連結ベースで、地方公共団体財務書類作成に係る基準モデルまたは地方公共団体財務書類作成に係る総務省方式改定モデルを活用して公会計の整備の推進に取り組むこととされております。

 議員御質問の貸借対照表、いわゆるバランスシートでございますが、現在、本市が運用しております財務会計システムで古い様式によるものが作成できるようになっておりますが、先ほど申し上げました総務省の改定モデルなどとはやや相違がありまして、今後、精度を高めるとともに、他の財務諸表の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 今後、国では研究会を設置して、基準モデルの実証的な検証をした上で財務諸表の策定などに関する実務的な指針を別途通知する予定とのことでございますし、行政改革推進法第62条第2項の規定では、政府は地方公共団体に対し、財務書類の整備に関し必要な情報の提供、助言その他の協力を行うものとすると規定されておりますので、総務省を中心に研修会やセミナー、説明会などが開催されると思います。

 また本日、3月5日付でございますが、県総務部長より、和歌山県市町村公会計改革研究会を3月中旬に設置することとなったので参加されたい旨の通知があったところでございますので、さまざまな機会をとらえて研究してまいりたいと存じます。

 また、いつまで整備するかという点につきましては、指針の中にもありますように、人口3万人以上の都市は3年後までに整備し、情報の開示に取り組むよう指示されておりますので、平成20年度の決算までには整備する必要があると考えております。

 次に、4点目の入札契約制度に関してでございますが、全国知事会は昨年12月、可能な限り早期に指名競争入札を廃止し、原則として1,000万円以上の公共工事を一般競争入札にすることを提案し、一般競争入札の参加者を地元業者に限定する場合でも公正な競争が確保できるよう、入札参加者を20社から30社以上とすることを原則とした入札制度の改革指針を取りまとめ、総務省では本年2月、地方公共団体における入札契約適正化支援方策を取りまとめ、すべての公共団体において一般競争入札を導入するものとし、都道府県及び指定都市は、1,000万円以上の契約については原則として一般競争入札によるものとし、早急に取り組むこと、直ちに導入することが困難な市町村においても、当面1年以内に取り組み方針を定めることとされております。

 本市におきましては、本年度の下津小学校・幼稚園の工事の入札においては条件つきの一般競争入札を導入しておりまして、既に入札制度の改革に取り組んでいるところでございます。

 質問11では、条件をつけずに一般競争入札をしたとき、地元業者の育成と競争原理との両立をどう考えるか、具体策を述べよということでございます。

 現在の基準では、1億5,000万円以上の工事について一般競争入札制度を適用しているものでございますが、主に経営事項審査の評点数により条件を付しております。公共工事には確実性、安全性が求められますので、国の工事においても参加資格に関する条件が設定されておりますように、施工能力、財務の健全性、技術力などの観点からこういった条件を撤廃するわけにはまいらないと考えております。昨年実施した下津小学校のように大規模な工事に関しましては、今後ともこのような条件を付して全国の業者を対象とした一般競争入札を実施したいと考えています。

 議員発言の不良不適格者の排除や品質の確保のためにも、条件を付す必要があると考えております。

 一方、地元業者の育成ということも重要な課題でございますので、市内業者で相当数の参加が見込まれるものは市内業者で、そうでない場合は県内業者に限定して一般競争を実施する考えを持っております。この場合でも、市内業者とそうでない業者には経審の評点線による格差を設けるなど、市内業者が不利とならないような条件をつけなければならないと考えております。

 また、一般競争入札はホームページや庁内での掲示などによって参加者の募集を行うものとなりますので、指名業者への連絡あるいは現場説明会などの事務が不要となりますので事務の軽減につながるというメリットも生じてまいります。

 なお、談合など不正に関与した業者につきましては、現在も基準を設けて対処しておりますが、より厳しいペナルティーを科して、不正をすることが結局は損になるということを知らしめてまいりたいと考えておりまして、現在、基準の見直しを検討しているところでございます。

 入札制度の改正につきましては、常に取り組んでいかなければならない課題でございまして、現在、1,000万円以上の工事につきましては来年度予算の執行から試行すべく、制度改正の詳細を取りまとめ中でございます。

 次に、質問12の予定価格の公表の取りやめと最低制限価格の撤廃についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、業者の情報収集に職員が巻き込まれないための措置でもありますが、経費削減の観点から本市の落札希望価格を示すという意味もありまして、予定価格の公表は今後も続けてまいりたいと考えております。

 最低制限価格につきましては、平成16年から5,000万円以上の工事につきましては撤廃をし、比較的規模の大きい工事で、より自由な競争を促しております。

 最後に、質問13の入札契約適正化法の問題でございますが、予定価格が250万円以上の工事で随意契約を行った場合に契約の相手方を公表しなければならないという規定があり、昨年10月に行われた国土交通省の実施状況調査において未公表と回答したものでありますが、同法第7条第4項の規定に、公表は公衆の見やすい場所に掲示し、または公衆の閲覧に供する方法で行われなければならないとあり、公表の意味を公衆の見やすい場所への掲示のみと解釈し、誤って回答したものでございまして、その後、他市への照会をいたしましたところ、すべて決裁文書などの閲覧で実施しており、それを公表していると回答した要旨でございました。

 正しくは本市も閲覧によって公表しているわけでございまして、解釈の取り違えにより、皆様に御迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

 なお、今後、より一層透明性を確保するため、法律の趣旨を踏まえて公表用の資料を作成し、窓口に設置したいと考えております。

 次に、随意契約の予定価格につきましては、本市の契約事務規則第24条に定めておりますように、随意契約の予定価格を記載した書面は省略しておりますが、予定価格がないということではなく、設計価格がございますので、その設計価格が予定価格であるというふうに解釈し、相手方の交渉において、より安価に請け負っていただけるよう鋭意取り組んでいるところでございます。

 入札制度に関しましては、常に国・県・他市の状況、市民の意向、市内業者の育成などに留意しつつ改革改善を推進してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 田中総務課長

  〔総務課長 田中伸茂君登壇〕



◎総務課長(田中伸茂君) 10番 川端議員の来庁者への市民満足度調査アンケートを実施してはとの御質問に御答弁申し上げます。

 議員御質問の中にもございましたが、和歌山市においては、平成16年より毎年気配り市役所アンケート調査を実施し、8項目による窓口サービスの調査を行い、18年638人より回答を得てございます。また、有田市についても和歌山市同様、来庁者満足調査を実施し、18年は677人より回答を得てございます。

 これらにつきましては、議員御質問の趣旨にございますとおり、市役所は市民に対し行政サービスを提供し、満足していただく上での指標が重要であり、その意味において市職員の接客態度、説明能力等の向上を図ることが非常に大切であると考えてございます。その一環としてこのようなアンケートを実施し、市民の意向をお聞きすることは有効であると考えておりますので、調査項目、内容等を研究し、前向きに対応してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 岡本政策調整課長

  〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 10番 川端議員の御質問中、大きい3項目の行政サービスの向上についてのうち、1点目、市民要求調査についての御質問にお答え申し上げます。

 市町村行政の基本は、地域住民の意見を的確に把握し、それを行政運営に反映させていくことであると考えておりまして、今回策定しております総合計画におきましても、市民ニーズを施策に反映させていくため市民意向調査を実施しており、この市民意識調査などをもとに総合計画では6つの政策目標を設定するとともに、これら6つの政策目標を実現するため、各政策目標ごとに施策目標、さらには基本施策を掲げてございます。

 また、個々の施策分野を超えた横断的かつ重点的な取り組みを進めることが必要な施策については、6つの重点プランと位置づけまして施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 御質問のございました新市まちづくり計画の策定時に実施した住民アンケートのうち、要求の高かった項目についての要求実現のための具体的計画と具体的な取り組みについてでございますが、まず生活道路の整備につきましては、総合計画では基本施策で生活道路の整備改良という項目を設けるとともに、生活道路の整備を6つの重点プランの一つと位置づけておりまして、今後重点的に取り組んでいくこととしてございます。

 保健医療体制や施設の充実につきましても、総合計画の中で保健医療が充実し、健康が守られているという施策目標を設けるとともに、重点プランに健康づくりの推進という施策を設けてございまして、積極的に取り組むこととしてございます。

 次に、高齢者や障害者などの福祉施策や施設の充実につきましては、総合計画の施策目標として福祉が充実し、だれもが安心して暮らしているという項目、また重点プランとして高齢社会への対応という項目を設けておりまして、これらの中で福祉施策の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

 下水道の整備や合併浄化槽の設置の促進につきましては、総合計画の基本施策に下水処理の充実という項目を設けておりまして、適切な下水処理の推進に努めることとしてございます。

 以上のように、市民の要求の高かった項目につきましては現在、策定を進めております総合計画の中でその方向性を明らかにし、今後施策展開を図ってまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 山本教育長

  〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 10番 川端議員の御質問の2、教育委員会のあり方に関連しての御質問にお答えいたします。

 まず、教育予算が市長部局で握られているのに教育委員会が教育上の責任を負わされていることに矛盾を感じることはないのかという御質問でございますが、教育予算も市の全体財政と一体化することは当然であり、市全体の歳出、歳入を勘案した上で教育予算も成り立つものであると認識してございます。また、予算編成に当たりましては、教育予算に関する意見書を市長に提出し、市長と教育委員との意見交換を行っておりまして、教育委員会の意見が反映されているものと考えております。したがいまして、矛盾を感じることはございません。

 次に、市教委は市長の姿勢と県教委の指導との関係で板ばさみになったことがあるのかという御質問にお答えいたします。

 私が教育長を拝命してから2カ年が経過いたしますが、その間、そのように感じたことは全くございません。市長には教育施設整備等のハード面では指導、助言を仰ぎますが、教育の中身につきましては、教育行政を担当し、責任を負う教育委員会が主体性を持って進めてございまして、市長が教育内容に言及されることは全くございません。

 また、学校長を初め学校側は県教委の目色顔色をうかがう傾向が強く、市教委としての指導力が発揮しにくいのでは、また、市教委が県教委と折衝し、主体性を取り戻すような主張を展開したことがあるのかとの御質問にお答えいたします。

 海南市立の幼稚園、小・中学校を指導し、教職員を服務監督するのは市教委の役目でありますから、直接県教委から海南市の公立幼稚園、小・中学校へ市教委を飛び越えて指導が入るということはございません。県教委の指導を市教委が受け、市教委が各幼稚園、学校を指導することはございますが、市教委の指導力が発揮しにくいということはございません。

 県教委に意見を述べる機会といたしましては、和歌山県9市の教育長で構成する都市教育長協議会や和歌山県30市町村の教育長協議会等がございまして、先月も県教委へ何点かの重要な教育課題について意見を述べたところでございます。

 また、市教委と県教委との固有の課題につきましては、随時話し合いを持ち、主張すべきことは主張してきているところでございます。

 次に、教育委員会のあり方について、教育委員会の活性化、教育水準の維持、政治的中立性等の確保を勘案した上で、どのような教育改革が望ましいと思うかとの御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、現在、全国的にいじめ問題を初め種々の教育課題が山積し、教育委員会の形骸化が言われる中で、国において教育再生会議や中央教育審議会等で教育委員会のあり方等について審議がなされてございますが、私ども教育委員会といたしましては、現行の教育委員制度の本旨にのっとり、教育委員会会議を定例会以外にも臨時会もたびたび開催し、当面する教育課題も慎重かつ真摯に協議、審議するとともに、学校教育の状況を報告したり、また園・学校の実態や学習環境の状況等を把握するため、毎年訪問視察を精力的に実施しております。また、教育委員の資質向上のため、でき得る限り資料を提供し、研修を深めるなど、教育委員会会議が形骸化することのないように努めているところでございます。教育水準の維持、政治的中立性の確保についても真剣に取り組んでいるところでございます。

 次に、指導主事が学校訪問し、学校現場の抵抗で指導できないということはないのかという御質問ですが、そのようなことはございません。指導主事が学校を訪問し、授業案、指導を初め、訪問した学校の教育課題について専門的に適切な指導助言ができてございますし、いじめ問題に対しましても迅速かつ適切に指導助言を行っているところでございます。

 次に、食育に関する御質問中、栄養教諭の配置及び中学校の給食の実施についてに御答弁申し上げます。

 栄養教諭の配置でございますが。子供たちの望ましい食生活を形成するため栄養教諭制度ができましたのは平成17年4月でございまして、和歌山県では本年度末に栄養教諭の採用試験が実施され、来年度から栄養教諭が県下で3名、配置されることになってございます。おいおい本市にも配置されると思いますが、その間、食育に関する指導には、学校栄養職員が教科指導の先生とTT指導の形で指導することになってございまして、実際、既にやっている学校もございます。

 次に、中学校の給食の実施でございますが、中学校においても給食の必要性は十分認識しているところでございますが、諸事情で実施に踏み切れておりません。今後、中学校の適正配置とあわせて考えていきたいと思ってございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 抜井教育委員会事務局参事

  〔教育委員会事務局参事兼総務課長 抜井ひでよ君登壇〕



◎教育委員会事務局参事兼総務課長(抜井ひでよ君) 10番 川端議員の御質問中、2、食育と最近における学校給食問題に関連しての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、給食費滞納の状態はどうかということでございます。

 本市におきましては、給食費は市の歳入に組み入れず、各学校で徴収管理することとしておりますが、平成17年度の各学校における給食費徴収状況に関する調査を昨年11月に実施いたしております。その際の各学校からの回答では、どの学校でも未納者はいなかったということでございました。

 ただ、中には一部おくれて納入される家庭もあるとのことで、納入していただくよう家庭訪問を行ったという例が1校でありました。また、経済的に困窮して納入がおくれていると思われる家庭に対して、担任から就学援助の申請をするようお話ししたという例もございました。

 次に、学校給食ミカンの3回洗浄についてでございます。

 学校給食において最も重要なことは、安全であるという認識のもと、調理現場では日々厳しいチェックを行い、細心の注意を払いながら給食の提供に当たっております。

 調理場は、食中毒の原因となる外部からの汚染を調理室に持ち込まないため、汚染区域と非汚染区域に区分されてございます。調理場で扱う食材につきましては、まず、汚染区域である研修室で搬入用のダンボール箱等から専用の容器に移しかえ、野菜等については下処理室で洗浄した後、非汚染区域である調理室で調理されます。その下処理室での洗浄について、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルでは、野菜・果物は流水で3回以上水洗いし、必要に応じて殺菌するとされております。これを受けて、文部科学省の学校給食衛生管理の基準では、流水で十分洗浄し、必要に応じて消毒するとされております。

 このような中で、ミカンについても調理場内で取り扱う限りは他の食材同様洗浄が必要であり、仮に洗浄しないままのミカンを給食に使用した場合には、他の調理品が2次汚染されるという危険もありますので、食中毒を防ぐため、流水による3回洗浄を行っているところです。

 ミカンの3回洗浄については、さまざまな御意見があるところですが、学校給食現場では万が一にも食中毒等の事故があってはならないという強い意識を持って、基準に従って衛生管理の徹底を図り、安全な給食の提供に万全を期しておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、御質問の3、行政サービスの向上についての2点目、個別サービス調査と県内各市比較のうち、子供の安心・安全対策項目数について御答弁申し上げます。

 防犯カメラを初め、議員御指摘の9項目について、本市の実施は5項目で、県内各市の状況は、9項目実施が田辺市、8項目実施が橋本市と和歌山市、7項目実施が新宮市、6項目実施が紀の川市、5項目実施が本市と有田市、4項目実施が岩出市と御坊市という状況で、本市は9市中第6位となってございます。

 以上でございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 丸谷学校教育課長

  〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 10番 川端議員の御質問中、2、食育と最近における学校給食問題に関連してに御答弁申し上げます。

 まず、本市における朝食欠食児童は、平成18年9月調査では、ほとんど食べないまたは食べない日が多いと答えた児童は3,034人中86人で、約3%ございました。たまに食べない児童は約10%、毎日食べると答えた児童は約87%でした。

 また、各家庭における朝食の食材の現状については、本年度、4小学校でアンケートを実施しております。小学校1年で主食のみが8%、主食と汁が28%、主食と汁とおかず1品が34%、主食と汁とおかず2品以上が28%となっております。小学校5年生では、主食のみが66%、主食と汁10%、主食とおかず23%となっております。

 朝食欠食児童については、平成12年度全国調査で週に4回以上食べない小学生の割合が6から7%であることと比較しますと、まだ若干本市の方がその割合が低い状況ですが、より欠食児童をなくすよう、各学校から保護者に啓発しているところです。

 朝食の食材では、5年生では主食のみの家庭が過半数を占め、1年生の家庭に比べると食材も少なくなっている傾向にあります。保護者に対しましては、伸び盛りの子供にとって大切な栄養面の指導を充実させていくことが必要であると考えております。

 また、議員のお話にございました陰山先生には、ちょうど今月、市民大学講座で講演をお願いする予定でもあり、学校関係者、保護者に広く啓発していきたいと考えております。

 小学校における教育の一環としての学校給食を生かした食育をどのように推進しているのかという御質問につきましては、本市では各学校で食育を学校全体で取り組むため、食に関する指導計画を作成し、教科、総合的な学習、給食の時間などに給食を生きた教材として活用するよう勧めております。例えば、生活科や総合的な学習の時間に栽培した大根、サツマイモなどを給食で食べることにより、体験活動を通し、食べ物が食卓に届くまでの様子を実感し、食に対する感謝の気持ちや好き嫌いをせず食べようといった態度を育てております。

 また、学校栄養職員も授業に参加し、学級担任と連携した指導で、1年の道徳において給食時のマナーを話したり、2年の学級指導では給食で使われている食材をもとに食べ物の働きを知らせたり、または6年の家庭科で1食分の栄養バランスを考え献立の計画を立てるといった指導など、包括的に行っております。

 給食時に給食委員会の児童が、献立に使っている和歌山県の産物について発表するとか食についてのクイズやアンケートを実施することなどを通して、栄養や食に対する関心を高めている学校もございます。

 食育の指導につきましては、今後このような学習をより充実させていくとともに、給食だより等を活用して情報提供するなどし、保護者の協力を得ながら進めてまいりたいと思っております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 坂部子育て推進課長

  〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 10番 川端議員の御質問中、3点目の行政サービスの向上についてのうち、(2)の個別サービス調査と県内各市比較の中で、当課にかかわるアからエの御質問につきまして御答弁させていただきます。

 なお、数値につきましては、県または他市に資料提供をお願いして集計したものでございますので、正式に発表されている資料と若干違う場合があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと存じます。

 まず、アの就学前児童100人当たりの認可保育所定員数でございますが、平成17年国勢調査の数値に基づき、ゼロ歳児から5歳児までの人数に対して100人当たりの保育所定員数を求めたものでございます。海南市の場合、就学前児童数2,564人に対し保育所の定員数は930人、就学前児童100人に対し36人で、県下9市のうち9番目でございます。

 次に、イの認可保育所月額保育料でございますが、海南市の場合、1人平均月額保育料は1万3,238円でありまして、県下9市の中で一番低い保育料となってございます。

 次に、ウの延長保育実施保育所数でございますが、海南市は8保育所中4カ所の保育所で延長保育を実施しており、実施率は50%でございます。実施率の順位で申しますと、県下9市の中で7番目でございます。

 次に、エの学童保育施設の割合でございますが、これは県下9市の小学校数に対して学童保育室の実施割合でございます。海南市の小学校16校に対しまして、学童保育室が8カ所設置しております。割合は50%で、県下9市のうち、学童保育施設割合から見ますと4番目でございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 谷口高齢介護課長

  〔高齢介護課長 谷口俊治君登壇〕



◎高齢介護課長(谷口俊治君) 10番 川端議員の御質問中、3、行政サービスの向上についての(2)個別サービス調査と県内各市比較中、当課にかかわる御質問について御答弁申し上げます。

 まず、カの高齢者1,000人当たり特別養護老人ホーム定員数ですが、海南市は定員総数は200床、高齢者数は1万6,229人で、率は12.32です。順位で申し上げますと、新宮市、紀の川市、橋本市、田辺市、和歌山市、海南市、御坊市、岩出市、有田市の順となり、当海南市は県下9市中6番目となります。

 次に、キの路線バス乗車への敬老パスですが、実施していますのが和歌山市だけで、他の8市は実施していません。なお、和歌山市の実施内容は、70歳以上の方にバスカードを配布し、和歌山市内の区域を運行する和歌山バス、和歌山バス那賀に乗車の都度100円で利用できます。

 次に、クの銭湯や温泉の入湯に対する敬老補助ですが、補助を実施していますのは和歌山市のみで、他の8市は実施していません。また和歌山市の実施内容は、70歳以上の方を対象に、月4回を限度に1回100円で入浴できます。

 最後に、ケの敬老祝い金ですが、当海南市は77歳の方に5,000円、88歳の方に1万円、99歳の方に2万円、100歳以上の方に2万円をお渡ししています。支給対象年齢は、有田市は70歳以上、御坊市は80歳以上となっていますが、その他の市では当市と同様、支給年齢を節目的に定め、支給しています。また、その金額等にも相違がございますが、県下9市とも敬老金や商品券を支給しています。

 なお、敬老祝い金については、その内容は各市さまざまであるため、その順位をつけることは困難かと思いますので、御了承願いたいと思います。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 脇保険年金課長

  〔保険年金課長 脇 久雄君登壇〕



◎保険年金課長(脇久雄君) 10番 川端議員の3、行政サービスの向上について、2、個別サービス調査と県内各市比較についての御質問中、病院数と診療所数、病床数の1,000人当たりの本市の状況について御答弁申し上げます。

 本市の平成17年度での病院数及び診療所数は62で、1,000人当たりにしますと1.074で、県内の市の中では3番目でございます。

 次に、病床数につきましては578床で、1,000人当たりにしますと10.01で、県内の市の中では9番目でございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたします。

          午前10時58分休憩

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          午前11時12分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 再質問ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 御答弁いただきまして、再質問を必要なものだけやります。

 まず、大きな1の2、教育委員会のあり方に関連しての質問3ですけども、市長から御答弁いただきまして、それで市長に再質問いたしたいと思います。

 まず、市教委のあり方について、権限と責任については、法律をそのまま据え置いて一部の事務を市長部局に事務委任するということは法律上可能であります。権限と責任は移すわけにはいかんです、法律のある以上。しかし、事務を委任するということはできるんですね。他市で既に実施されているように、生涯教育部門だけ市長部局へ事務委任をするという方法とか、学校教育と社会教育部門以外はすべて市長部局へ事務委任をすると、そういうこともできるわけです。

 いじめや学級崩壊、学力低下、あるいは教育基本法改正など、激動している教育行政を、現在の市教委の守備範囲を狭くして、ある程度一般行政、市長部局の方で仕事をすることによって、学校教育もしくは社会教育へ集中して教育委員会が対応するとこういうことは、他の市でも、例えば、出雲市長なんかはそうやっているわけですけどね、そんなふうにできますんで、市教委の守備範囲を狭くするちゅうことについて、事務委任について市長の再度の見解をお尋ねしたいと思います。これは、少しも地方自治法改正せんでもいける話なんでね。

 それからですね、平成16年から法改正によって義務教育費の総額裁量制というのが施行されているそうですけども、教育委員会での協議によってですね、地方の自主制が発揮できるわけですけども、本市においてこの総額裁量制をどのように運用していくのか、その辺を御答弁いただきたい。

 質問4、教育委員会のあり方や教育行政の縦割りの現状等について、教育長に質問いたしました。また、答弁いただいたわけですけども、そこで教育長さんに再質問をいたします。

 教育委員会は形骸化してないということですけどね、これはまあ自分のことをええように言わな、これは当然。現状の教育委員会の運営についてですけどね、狭義の意味の教育委員会やで。教育委員さんが議論する教育委員会ですよ。この運営についてね、傍聴者ありますか。これが第1点ですわ。多分ないと思うんです。それから、異議なく原案承認ということばっかりじゃありませんか。今聞いた2点で言うたら、形骸化ということの証拠になるわけです。

 それから、否決とか棚上げとかいう議案がありますか。これ3つ目ですね。

 委員の出席率はどうですか。

 5つ目か、今度。教育委員会の会議の議事録の公開はどうなってますか。その公開の中でですね、発言した委員の個人名が記載されていますか。公開で見たときにですね、だれが何て言うたかわかるようになってますかちゅうことですね。

 それから、犬山市では、学習指導要領が教科内容を3割削減してきたという国の流れの中で、それに対応して副読本をみずから発行し、習熟度によって発展問題を組み込んだり、基礎の定着内容を入れているらしいです。この犬山市ではですね、学校給食を民間委託して費用を浮かして、その費用で市費の講師を採用して、教育予算を膨らますことなく少人数学級を実現しているやに伺っております。本市教委において、義務教育の総額裁量制を活用した具体的な取り組みが実施されていますか。これは質問ですよ、総額裁量制の具体的な取り組み。

 それから、次にいじめの問題で、適切だというふうな一言でございましたが、答弁でしたが、いじめの問題で法的合規性を発揮しているかというふうにお尋ねしたんですけども、これについて再質問させてもらいます。

 学校教育法施行令では、市区町村教育委員会が入学先を指定した小・中学校を保護者の申請で変更できるとし、同施行規則で各教育委員会が具体的要件や手続を公表するようにと定めています。変更できるんです、学校を。

 ところが、昨年10月から11月の全国802の、全国に市町村合併やったんで779の市ができました。市がふえたんです。町村は減りましたけど。そこへ東京23区を入れますと全国で802の市区があるんですけども、この市区の教育委員会の代表に実施した調査では、子供が小・中学校に入学する際、いじめなどを理由に指定された学校を変更できる制度について、具体的手続を公表していないことが判明したと報道しています。

 意図的にわからさんようにしてるんか、そうすると混乱するという配慮なんか、ようわかりませんけど、法律に定めたようにしてないんですね。公表していないことが判明したと報道しています。本市教委では、法令で義務づけられたように学校変更ができるということを公表してますか、これが再質問です。

 次に、現状の教育委員会制度を存続するとすれば、多くの指摘を受けているこの形骸化という問題に関して、それを補うような運用が求められているんではありませんか。

 地方分権の中で象徴的なのがコミュニティースクールだと言われています。ニーズもあると言われています。学校運営協議会のもとで民主主義が育ちつつあるとの指摘も聞きます。このように中央で認識されている学校運営協議会については、本市においてどのように指定され、どのような取り組みがなされ、どう評価されているのでしょうか、お伺いします。

 次に、大きな2の食育の中の質問5の部分なんですけども、お話、額面どおり受けとったらかなりやってるように、質問5の答弁はそう受け取ったんですけども、しかし印象としては、海南市の市教委は各学校の先生をお客さんにしてるんではないか。その人らが食育に対して情熱を持ってやっていくような形になってないんでないかというふうな印象を受けたんです。その関係でちょっと一言言うときたいんですけどね、長野県の上田市の大塚貢教育長というのが14年前に赴任していた中学校校長の時代の話なんですけども、その学校は大変荒れてたそうです。万引き、暴力、警察署へ1日に3回も出向いたことがあるという校長時代の経験があるんです。

 そのうち、問題を起こす生徒が朝食を食べていないという共通点に気づいて、弁当が必要な球技大会の日の早朝、コンビニエンスストアの前へ張り込んだらしいです。弁当やパンを買いにあらわれたのは、やっぱり非行を起こす生徒だったそうです。食生活に非行の一因があると確信して、完全米飯給食を実施することなどを柱として学校改革に取り組み、今は落ちつきを取り戻しているというふうに上田市の教育委員長は語ってられます。

 そういった意味を踏まえて、学校の先生方が教育委員会からの伝達なり指導なりで相手をお客さんにしてしもうてるんでないか。教育、情熱を持って、食育のあり方を自分らがその教育を前進させるんやと、生徒の生活習慣を、食生活を中心とする生活習慣を改めるんが大切なことなんやちゅうことを各学校の先生方が認識して、それで動くようにしてないんじゃないかというふうに思うんです。

 食材の調査の仕方については、恐らく事務的に教育委員会の事務局がぱーっとこう通り一遍の調査をしていたことではないかというふうな気がしますんで、その辺の取り組みについての姿勢を再質問したいと思います。

 それから、食育ということでの授業で最初登壇で質問させてもうたんですけどね、こんな問題御存知かな。ちょっと言いますけどね、青森県の鶴田町では平成16年に朝ごはん条例というのをつくってます。御飯を中心とした食生活の改善、早寝早起き運動の推進、安全・安心な農産物の供給、地元農産物の消費の推進、食育推進の強化、米文化の継承が基本方針となってます。

 それで、鶴田町が発起団体の一つとして、文科省の提唱で昨年の4月、早寝早起き朝ごはん全国協議会が発足されたそうです。会長は有馬朗人元文部大臣で、子供の生活習慣の乱れに対し、社会全体を改善しようとする運動の推進部隊となっているということです。

 本市教委としては、食育の前進のために早寝早起き朝ごはん全国協議会の会員となって連携をとり、研究していくお考えがおありか否か、その点を再質問いたしたいと思います。

 次に、大きな2の食育と学校給食の問題での質問の7なんですけどね、ミカンを給食に出す場合に、皮つきのミカンですよ。皮を後で出されてからむくミカンですね、むいてミカンの中身を食べるんですよ、皮食べるんと違うんですね。そのミカンを3回洗てるということなんですけどね、法律は額面どおり字面を読むんはもちろん最初なんですけど、字面だけを読んだらあかんのですよ。英語を日本語に直す場合にも直訳というんと意訳というんがあるやろ。意味をわかって、ほんで現状に応用せなあかん。法律の運用によっては解釈ちゅうんが非常に重大な、大事になるというふうなことなんです。

 先ほど財政の入札の問題で、随契の問題で、法律の解釈では予定価格を決めなあかんというのは、随契の海南市の100万円以下の工事については予定価格入れてないんですよ。しかし、設計金額で予定価格という解釈をするという、何というんですか、苦し紛れの弁解のような答弁がございました。参事は頭ええんで、うまいこと言うて、結局、法律の趣旨は随契やから、その行政の担当者が恣意的にやったらあかんでというのが法律の趣旨であって、そのために予定価格を入れよということです。海南市の場合は、予定価格ちゅう名前入れてないけども、設計金額があるんやと。これでやっているやろ、恣意的にやってないよということなんで、解釈としては当然成り立つわけで、もう反論する気はないんです。それと一緒で、ミカンの3回洗浄については、これは解釈せなあかんと思うんですよ。果物と野菜は3回って書いちゃあるけどね、マニュアルでは。しかし皮つきのミカンを手で割る場合にって書いてないやろ、具体的に。この具体的に個々適用できやん場合は解釈せなしゃあないんですよ。この解釈を市教委としては、皮つきのミカンを丸ごと出す場合は3回洗わんなんっちゅうマニュアルがあるさかい、マニュアルの解釈の仕方がおかしんでないか。自分で判断して自分のことは自分で決めましょうということを私は言うてるんです。この法律の解釈っちゅうことについてお尋ねしたいわけです。

 これは、一番有名なのは憲法の第9条で、陸海空軍その他戦力は保持しないって書いちゃあるのに自衛隊あるやろ、あれは解釈なんですよ。法律があっても解釈っちゅうことで運用していきますんで、その省に当たっている人は法律のそのマニュアルの解釈を柔軟に、常識的に、普通の衛生思想を持って解決すべきだというのが私の登壇しての質問でしたし、それに対する現在の再質問であります。

 それから、大きな3の行政サービスの向上についての1の市民満足度調査と市民要求調査ということで掲げましたが、そのうちの市民要求調査についての御答弁のうちでですね、特に公共下水道事業についての問題を取り上げて再質問したいと思うんです。

 適切な下水道事業をしていく。適切って自分は主観的にそう思うかしらんけど、私から言わせれば適切でないよ、海南市の公共下水道事業は。したがって、この公共下水道事業を本気にやる気があるんかどうかをもう明確にもうぴちっと言うてもらいたい。これが再質問なんですわ。

 次、大きい3の2の個別サービス調査と県内各市比較についての御答弁ということでいただきました。

 質問10の質問なんですけども、10項目の質問に対して御答弁いただきましたけども、決して芳しい内容の御答弁でなかったように思います。県内で最下位というのも結構ありました。中位以下というのがかなり多かったです。

 先日、本市の財政指数の点検をしましたけども、経常収支比率が97.3%で危険水域に達しているだけで、公債費負担比率、起債制限比率、実質公債費比率、実質収支比率とも危険水域には達しておらず、絶不調な県内各市の中ではからくも中位以上を、財政的な水準ではそういう状態になってました。しかし、財政指数で何とか面目を維持できてもですね、市民サービスが高い水準を確保してなければ市民のための行政とは言えません。

 例えば路線バスの乗車に対する敬老パス、和歌山市だけしかやってないということでした。本市は実施してません。最下位です。あの夕張市でさえ実施しているんです。夕張市は632億円の借金を抱えて債権団体に転落しましたが、その再建計画においてさえ、高齢者は路線バス1回乗車、最高限度300円までとして乗れるんです。いかに本市行政が住民の方に目が向いていないかということを一例としてあらわしていると思います。

 去年やったとおりの仕事をしているだけでは、失敗はないけども進歩もありません。自分の現在している仕事は何とか改善できないか、県内各市はどうしているのか、類似団体ではどうかなど、自分の業務を客観的に見詰め直し改善して、行政水準を引き上げるべきではないかと思います。

 そこで、市長にお尋ねします。本市の行政サービスを向上させるため、市行政全般を見直し、改善していくのかどうか、その決意と姿勢をお伺いします。

 最後に、大きな4点目の入札契約の問題で、具体的な制度運用の改革について、質問12、予定価格の事前公表廃止と最低制限価格の撤廃についてお尋ねしましたけども、予定価格の事前公表については従来どおり続けるという御答弁でありました。

 しかし、考えてみてください。入札契約において全国的に見て目覚ましい実績を上げているのは長野県と横浜市であります。この長野県と横浜市、この2つの自治体は、一たん事前公表に踏み切っておりながら、その弊害に後から気がついて、事後公表に現在は切りかえているんです。意味深長だとは思いませんか。何かがあるんです。やっぱり問題があるんです。

 再度お尋ねします。予定価格の事前公表は役所職員の論理であって、競争の原理が働かないので廃止すべきです。御答弁ください。

 以上です。



○議長(久保田正直君) この際、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

          午前11時33分休憩

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          午後1時開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 午前中の10番 川端 進君の再質問に対し、当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 10番 川端議員の私への2点の再質問にお答えいたします。

 まず、教育委員会のあり方に関連しての事務委任についてであります。

 議員御発言のとおり、生涯教育は家庭教育、学校教育、社会教育等々と幅広いものであります。御紹介いただきました人口14万7,000人、歳出決算額724億円の出雲市では、教育委員会から芸術文化、文化財、スポーツ振興という分野を市長部局の文化観光部で所掌しております。同様に、過去に私も静岡県の掛川市の前市長が取り組んだ生涯学習スローエデュケーションを市長部局が所掌している例を幹部職員にお話ししたことがあります。

 権限、責任の議論は必要でありますが、現状の本市教育委員会であれば、予算、人的配置等において社会体育、社会教育をあわせ受け持つ生涯学習課は非常に負担が大きいと感じますので、人権推進事業のように、今後、事務委任等も含め、組織体制を勘案する中で検討してまいります。

 次に、本市の行政サービスを向上させるための決意と姿勢ということであります。

 まず、地方公共団体の各種の施策の一つ一つは、地域性や歴史的経過等により、それぞれ特徴があります。そうした個々の施策をすべて本市の施策と照らし合わせて比較すれば、先ほど一例でありますが答弁させていただきました県下9市の中でもよい面もあれば、そうでない事柄もあるでしょうが、本市の行政サービス全般を総合的に他市に比べて考えれば、遜色はないものというふうに考えてございます。

 しかし、当然こうした実情に甘んじていることで満足、納得しているわけではありません。今後、さらなる事務事業評価を通じて、また総合計画の数値目標を達成するよう努めていくことが、行政サービスの向上につながるものであります。今議会冒頭のごあいさつでも申し上げましたが、住民の皆様方の声を直接お聞きする市民懇談会など、あらゆる機会を通じてでき得るものにつきましては着実に実行して、市民の方々の幸福を追求してまいります。

 以上であります。



○議長(久保田正直君) 森政策調整部長

  〔政策調整部長 森 孝博君登壇〕



◎政策調整部長(森孝博君) 10番 川端議員の大きい3項目の行政サービスの向上についてのうち、1点目、市民要求調査についての再質問、公共下水道事業についてお答えいたします。

 公共下水道の整備につきましては、長い期間と多額の建設費を要し、市の財政運営に与える負担が大きいことや市民にも受益者負担がかかることから、本市では未着手の状態となっているのが現状でございます。

 他の市町村の公共下水道の運営状況を見ますと、処理原価に対する回収率が50%に満たず、その不足分が市の財政を圧迫している状況のようであります。また、住民個人が接続費や管理費の負担を強いられることから、公共下水道へ接続しない世帯が多いという実情も聞き及んでおります。

 一方、浄化槽は高い処理能力を持ち、その処理水の放流による河川等の水量確保にもつながることから、短期間で水環境への保全効果を期待することができます。このため今後、本市といたしましては、浄化槽の設置を積極的に推進してまいりたいと考えてございます。また、地域の特性に応じて農業集落排水、コミュニティープラントなどの手法も選択し、下水処理を進めてまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 上田総務部参事

  〔総務部参事兼財政課長 上田数馬君登壇〕



◎総務部参事兼財政課長(上田数馬君) 10番 川端議員の予定価格の事前公表の取りやめに関する再質問に御答弁申し上げます。

 長野県や横浜市など一たん予定価格を事前公表していた団体が、その後に公表を取りやめた事例の御紹介がございましたので、一度そういう団体に対して、予定価格の公表に関してどのような問題があったのかなどをお聞きして、今後検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 山本教育長

  〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 10番 川端議員の教育委員会のあり方に関する再質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、教育委員会会議の傍聴者のことですけれども、過去にはございましたが昨年、本年はございません。

 また、教育委員会会議において付議事項が過去に否決されたり棚上げされるようなことがあるかという御質問でございますけれども、結果的にはそういうことはございませんが、審議の中で十分な意見交換が毎回教育委員会会議で行われてございます。最終的には賛成であるが、十分配慮するべき点等の附帯意見が述べられることも多々ございます。十分議論は尽くされていると思っているところでございます。

 教育委員の出席率でございますけれども、ほぼ100%でございます。

 次に、会議録の公開の問題でございますけれども、会議は公開になっておりますので議事録も公開してございます。

 発言者の個人名につきましては、原則公開でございますが、内容によって一部非公開とさせていただく場合もございます。

 次に、学校運営協議会が設置するコミュニティースクールについての御質問ですけれども、本県では県教委の指定を受け、現在、試行的に新宮市と有田市の方で実施している学校がございますが、これからの学校のあり方の未来像を示すコミュニティースクールについては、今後、本市においても十分検討、研究してまいりたいと思っているところでございます。

 次に、総額裁量制について本市の考え方はという御質問でございますけれども、義務教育費国庫負担法に基づく教職員給与に係る国の負担金について、地方の裁量を拡大するということで導入されておりますが、現段階では県の方で運用しているところでありまして、本市においては、それによる施策を講じるということにはなってございませんので、御理解いただきたいと思います。

 次に、いじめ等による指定校変更の手続の公表についての御質問にお答えいたします。

 学校長及び学校には、校長会等で説明し、詳しく内容を周知しているところでございます。保護者に対しては就学通知に、指定校変更を申請する場合ですね、特に特別な事情がある場合は行うことができますので、教育委員会学校教育課まで御相談くださいというふうに記載してございますが、一般的には公表してございません。今後、積極的に公表していきたいと考えております。

 次に、子供たちにきちんとした生活習慣をつけるという例の早寝早起き朝ごはんの全国協議会へ参加するつもりがあるかどうかという御質問ですけれども、早寝早起き朝ごはんの意義は十分認識しており、本市の各学校にも推奨しているところでございますが、協議会に参加するかどうかについては今後検討してまいりたいと思ってございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 抜井教育委員会事務局参事

  〔教育委員会事務局参事兼総務課長 抜井ひでよ君登壇〕



◎教育委員会事務局参事兼総務課長(抜井ひでよ君) 10番 川端議員の学校給食に関しての再質問に御答弁申し上げます。

 さきに御答弁いたしましたように、ミカンにつきましては、大量調理施設衛生管理マニュアル及び学校給食衛生管理の基準に基づき県からの指導をいただく中で3回洗浄を行っているところでございますが、これらの基準は堺市におけるO-157による食中毒事件を教訓として平成9年に作成されたものでございまして、基準の遵守について厳しい指導があったところでございます。それから10年が経過し、給食施設はウエット方式からドライ方式への転換や作業動線の確立などにより、衛生状況が大きく改善され、調理員の衛生管理に対する意識も、より一層向上してまいりました。しかしながら、それでも昨今のノロウイルスによる食中毒の発生のように思いもかけない事故が起こっているところでございます。

 基準の解釈を柔軟にすべきとのことでございますが、現在のところ調理現場では、安全の確保を最優先とし、現行の基準を遵守して調理に当たっているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 丸谷学校教育課長

  〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 10番 川端議員の再質問のうち、食育の取り組みの各学校の先生方の実情、調査のとり方についてはどうなのかという御質問につきまして御答弁申し上げます。

 もちろん、教育委員会から調査を行ったり、年2回、食の指導の取り組み内容の報告を依頼したりしてございますが、先ほど申しました朝食の食材の調査などは、学校栄養職員が中心となり各学校で主体的に実施し、その改善に取り組んでいるものでございます。

 また、学校栄養職員と給食主任の教員が研究協議会を開き、指導方法や教材の研究等交流し、各学校での取り組みが進められております。

 今後、より一層、食育についての教職員の意識の向上に努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 再々質問をいたします。

 まず、質問7、ミカン3回洗浄について質問をいたします。

 本市学校給食現場において、皮を食べるキンカンならいざ知らず、皮をむいて中を食べるミカンを3回洗浄するという問題について質問いたします。

 御答弁では、本市も3回洗浄しているとのことでありました。ミカン産地の愛媛県教委は、加戸知事の指示で文科省に次のような照会をしました。包丁を入れず直接皮をむくので、生野菜とは異なる。洗浄は市町村教委の判断でよいかと問い合わせました。文科省は、お見込みのとおり、すなわち市町村教委の判断に任せるという回答をしたのであります。これが行政実例です。これによって、愛媛県下の市町村教委では煩雑な洗浄から開放され、従来の月一、二回から週1回出せるようになったと伝えられています。

 一方、ナシの産地である鳥取県教委は、片山知事が旧自治省出身であるだけに判断も明快で、ナシの洗浄は各自治体の自主的判断に任せるとの見解を県教委から各市町村教委に対していち早く示しております。片山知事は言ってるんですけども、地方分権一括法以来、通達は忠告や助言にすぎなくなっている。洗えるかどうかは自分で決めればよい。それができないのが今の自治体の実態なんだ。

 ミカンの洗浄が3回でいいのか1回でいいのかという回数の問題だけではなくて、市教委が自分で判断できない自立性のなさ、これが大問題なのであります。

 ミカン産地である和歌山県教委の見解はどうなっていますか。マニュアルどおりで言うてるんと違いますか。

 本市教委の判断は3回洗浄ですが、これは県教委の見解に気兼ねしてのことなのか、あるいは市教委自身の自主的な判断なのか、いずれですか。生徒の身の安全を守るということを口にいたしながら、自分の身の安全を図っているんじゃありませんか。その点、質問いたします。

 それから、大きな3の行政サービスの向上についての公共下水道の話です。

 質問9、政策調整部長からの御答弁がございましたが、まあいわばやる気がないということに尽きると思うんです。

 ただ、言いたいのはですね、公共下水道事業のるる説明ありましたけどね、マイナス点ばかりわざわざ集約して言われたように思いますけども、公共下水道事業は、単に水洗便所にできるということだけでなしに洪水対策でもあるんです。また、川や海をきれいにするという大きな効果もあるわけです。一雨降って浸水するような心配もなく、小川のせせらぎで子供たちが水遊びのできるような川が欲しいとは思いませんか。

 公共下水道事業は都市基盤整備事業というハードな事業ですが、文化水準をあらわすソフトな事業でもあるのです。

 公共下水道事業は、建設に膨大な費用が必要だ、完成後の運営にも費用がかかる、住民負担も予想外にかさむという、金、金、金の問題で市当局は及び腰になっています。夢がありません。

 再質問いたします。公共下水道事業を予定すれば事業区域を設定せねばなりません。大きな1メートル以上の管を地下へ埋設するわけですね。この1戸当たりの単価を考えれば、人口の密集地でないと効果が上がらんのですよ、単価当たり安くしようとしたら。そういうことですから、海南市でするといったら全域にするわけでない。人口密集地のどこに公共下水道事業をするんか、どこが農村集落排水事業の地域にするんか、地域指定をせんなんですね。

 海南市において、あるいは旧下津町において、どの辺の地域が公共下水道事業の指定地区としてふさわしいというふうに想定されてますか。これ質問ですよ。

 終末処理場はどこに置きますか。

 総事業費はどの程度もくろみますか。

 国庫補助率はどうなっていますか。

 現段階でどの程度前向きに構想され、どの程度具体的に検討されているのか、お伺いします。

 これが答えられなんだら、もう全くやる気がないというふうに判断さしていただきますが、これが再々質問です。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたします。

          午後1時19分休憩

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          午後1時24分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 森政策調整部長

  〔政策調整部長 森 孝博君登壇〕



◎政策調整部長(森孝博君) 10番 川端議員の再々質問、公共下水道についてお答えいたします。

 公共下水道につきましては、旧海南市におきまして長年検討しておりまして、少し古いんですが、平成5年の試算から見ますと、計画処理人口を3万7,000人に設定し、これにつきましては、地域につきましては旧の海南市の用途地域の指定を受けている区域ということで設定をしております。

 それから、次に終末処理場の位置についてでございますが、終末処理場の位置につきましては検討はいたしてございません。

 それから、用地費や管渠、処理場等の建設費を含む初期投資費用では345億円を見込んでございました。なお、この数字による処理範囲は、現在の海南市の約57%となってございます。

 それから、次に国庫補助の関係でございますが、終末処理場の設置につきましては10分の5.5、その他につきましては10分の5の国庫補助がございます。

 それから、具体的に検討されたかということにつきましては、この当時、平成5年の試算をもとに検討してきたわけでございますが、その結果、先ほど答弁されたような形で進めてまいりたいということでございます。



○議長(久保田正直君) 抜井教育委員会事務局参事

  〔教育委員会事務局参事兼総務課長 抜井ひでよ君登壇〕



◎教育委員会事務局参事兼総務課長(抜井ひでよ君) 10番 川端議員の給食にかかわる再々質問に御答弁申し上げます。

 まず、ミカン3回洗浄について、県教委の指導はどうかということでございます。

 県教委の指導は、食材はすべて流水3回洗浄が必要であるというものでございまして、特にミカンに限定しての指導はしていないということでございますが、本市を含め他市町村でも県の指導ととらえ、現在3回洗浄を行っているところでございます。

 本市の3回洗浄につきましては、県の指導に従うとともに、本市としても給食の安全性を守るため実施してきたものでございます。

 学校給食は、家庭における食事とは異なり、児童に同一の献立で同一に調理した食事を提供するものでありますので、給食の実施者はその安全について万全を期す義務と責任がございます。安全な給食の提供には、事務局の指導も必要でございますが、調理現場の対応や努力に負うところが大きく、ミカンの3回洗浄につきまして今後、調理現場と十分協議する中で安全性を確保しつつ、その方法について検討してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 質問9の公共下水道事業について再々質問をいたします。

 御答弁いただきましたけども、全く前向きな姿勢が感じられない答弁でありました。

 御存じのとおり、アメリカのレーガン大統領時代に日米構造協議という国際会議があり、その中で、ウサギ小屋と下水道事業などの改善で内需を拡大するよう圧力がかかりました。しかし、下水道事業は膨大な予算を伴うだけに、全国的に見ても事業の進展が余りはかばかしいものではありません。徐々に徐々に前進しているという状況でしょうか。

 そこで、お伺いします。

 本市のように下水道普及率が0%という市は、全国の市区、先ほど申しましたが779市と23区、合わして802市区があるんですけども、そのうちで何割程度、普及率ゼロという市区が存在するであろうかということを市長にお尋ねいたしたいと思います。どれぐらいのもんか把握してるかなていうことです。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたします。

          午後1時30分休憩

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          午後1時51分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 森政策調整部長

  〔政策調整部長 森 孝博君登壇〕



◎政策調整部長(森孝博君) 10番 川端議員の公共下水道についての再々質問にお答えいたします。

 申しわけないんですが、私どもでつかんでいる数値ということでよろしくお願いいたします。

 まず、下水道の普及率でございますが、全国的な下水道の普及率は69.3%、また、人口5万人以下の都市での普及率につきましては39.3%となってございます。

 それから、全国1,822の市町村のうち公共下水道を実施している市町村につきましては1,496、未実施につきましては326市町村となってございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 公共下水道なんですけどね、ここが特に主張したかったところなんですけどね、不勉強、勉強不足。自分の仕事、与えられた仕事を去年やったとおりやる。それだけの仕事の人が多い、仕事ぶりが。よそはどうやってるのやろか、県内はどうやってるのやろか、類似団体どうやってるのやろ、本来はどうあるべきやろかということを考えて仕事してもらわんよってにやな、全体の把握できてないでしょ。

 この、先ほども10件にかかわっての質問をいたしまして、県内の一応再確認してもうたんやけど、これも1,822のうち1,496、326ができてないと、市町村が、全国の。私の質問したんは市町村て言うてないんですよ。市と区よ。市は779、東京23区があるんで802の市でどうかって聞いたんですよ。それで質問すりかえてるんで、意識的にすりかえたんやと思うてませんけども、調査してないだけのことやと思うんやけどね、言いますけどね、千葉県のいすみ市、和歌山県海南市、高知県土佐清水市、この3つなんですよ、市でやれてないんは。

 千葉県のいすみ市ちゅうのは平成17年の12月5日に合併して、まだ1年ほどしかたってないんやけど、町が3つ合併して市になったんですわ。町のときはもちろん下水道やってないとこばっかり合併した。また、下水道する必要のない地区なんですわ。というのは、田園地帯でね、田んぼばっかりの地区が合併したんで、農村集落排水事業するんやったらそれ必要あるけど、公共下水道事業をするに適してない市なんです、いすみ市。

 土佐清水市もね、山間地でですね、こういう傾斜のとこなんで、これも公共下水道事業にふさわしくない土地柄なんですわ。

 海南市だけが公共下水道事業をやれる地域。3万7,000人の市区が対象になるような海南市なんです。その海南市がやれてない。つまり、3つあるけど、合併したんで3つになったけど、全国で、やらなあかんのにやってないんは海南市ただ一つなんですよ。全国ワーストワンなんです。そのことを不勉強な皆さんは全く認識されてない。それで行政の向上をできますか。

 あの夕張市でさえ、夕張市は北海道の中で物すごく悪いんですよ、やっぱり財政悪いんで。一番悪いべべの夕張市でも28.3%の公共下水道の普及率なんです。

 海南市は断然べべになってるんですよ。このままでええんですか。先ほどの答弁でも全く費用かかるんで取り組む意思のない、取り組む気のないような答弁でした。市長さん、いっぺ決意を述べて。こんなことで、だんべべやで。全国のべべやで。べべやのに、まだそれでも頑張るて言うてんねん、そのべべを守るていう、べべの位置を守るて言うてることですわ、答弁は。こんなことで済みますか。いっぺ答弁してください。これ、何とかせなあかんで。自分でできることやさけ、政治で。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 10番 川端議員の再々質問にお答えいたします。

 行政サービスの向上にかかわって、その中で公共下水道事業についてであります。

 先ほど来お答えを申し上げておりますとおり、下水処理の充実というのは大切であるというふうに考えております。しかし、本市の現状をいろいろ勘案いたしますと、やはり公共下水道事業というよりは、まず合併処理浄化槽の設置を最優先に積極的に推進してまいりたいということで、基本計画等立てさせていただきました。

 合併の際に、旧海南市、旧下津町でいろいろこの件については協議をしたわけでありますが、集落排水なども塩津地区でアンケート等もとったようでありますが、やはり現実に実施となると住民負担が大きいとか、そういったことで加入の見込みが薄かったということで、こういう新市まちづくり計画に基づく今、基本計画等を立てさせていただいているところでございますので、とにかく我々としては合併処理浄化槽の設置を最優先に推進してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 市長さん、それ考え間違うてますよ。

 国策から外れてるんですよ。国は国交省を中心に公共下水道事業を考えて、国際化社会を乗り切っていこうとしてるんですよ。国際社会ですよ。今の海南市やったら江戸時代と違いますか。江戸時代のような状態のまま国際化社会を迎えると、こういうふうなことを言うてるようなことになってるんです。

 したがって、国土交通省政務官やった人、海南市出身で2人いてるんです。この人らとよく協議して、ゼロでない、恥ずかしくない、せめて50%までまず当面近づきたいというような方向を打ち出していただきたいので、代議士さんあるいは国会議員さんと相談してですね、前向きになるような方向だけでも答弁していただけませんか。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 10番 川端議員の再度の公共下水道事業についての御質問でございますが、県選出の国会議員さんともいろいろ公共事業等については話し合いをしておりますが、この公共下水道については、やはり県、また国会議員もそうでありますが、現実についてはやはり財政的なもの、また県下、和歌山市とか田辺市等の例を見ても厳しい状況であるというふうに認識をいただいておりまして、我々のこの合併処理浄化槽を推進という事業についての御理解をいただいているところでございます。

 以前に議員からも御紹介いただきました岐阜県の多治見市の今般の長期計画なんかにおいても、もう公共下水より合併処理浄化槽事業の方を優先ということで進められておるようでございますし、我々も先進市の取り組み等も勘案しながら今後まちづくりを進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 多治見市がどうであれ、全国で公共下水道事業が普及率ゼロというのはとにかく3つなんですよ。3つのうちの2つは地形的に必要のない地形の市なんです。結局、必要のある市は海南市だけなんですが、多治見市はある程度普及して、都市部は公共下水道ができてる、残りをどうするかとなったら、1軒から1軒まで離れてるようなところは合併処理浄化槽でいこかと、これはいいんですよ。

 海南市の場合、全くゼロなんですよ。全国で冠たるものになってるんです。それを多治見市とおんなじような言い方するっちゅうのは全くの詭弁というんか、恥ずかしさを知らん答弁だと思いますんで、よく考えておいていただきたい。要望します。



○議長(久保田正直君) 以上で、10番 川端 進君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後2時2分休憩

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          午後2時4分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 3番 中家悦生君

  〔3番 中家悦生君登壇〕



◆3番(中家悦生君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 1番目は防犯対策についての質問です。

 始まりは、つい最近、私どもの党員さんから寄せられた意見で、議会で質問をすることを含め市で問題として取り上げてほしいと強く要望があった件で、その後も同様のお話を複数の方からお聞きすることになったのでございますが、それは数週間前の事件のことでございます。

 私の聞き取り調査では、主に北野上地区の七山、下津野、野尻、別院など、そしてまた北野上地区以外では野上新でも、車上荒らしによる盗難被害がたくさんあったというようにお聞きをいたしました。

 直接お話を伺ったのは4名の方ですが、いずれも被害に遭った方から聞いたという被害のお話を教えていただきました。被害に遭われた方の中には、高級車で、わずかな小銭が車内にあっただけで、窓ガラスを割られて車内を物色されたという方もいらっしゃったそうであります。

 その事件から質問をいたしますが、事件を直接担当し捜査するのは警察当局の仕事でありますので、そうしたことではなく、市の防犯対策の強化推進のための観点から、そうした事件に対して被害状況の把握やどんな対応策がとられたのかということをお伺いいたします。

 1点目は、車上荒らしの被害件数、被害総額の把握はできていますかという点です。今回の一連の事件での被害件数、被害総額をお伺いいたします。

 2点目は、市民、地域住民へ事件の発生や防犯対策の推進について周知徹底を実施したかという点でございます。今回は、主に北野上地区をねらっての数日にわたっての犯行であったようでありますが、逆に言えば、早い時期に車上荒らしが多発しているということや車の中に金品などを置かないこと、さらに防犯対策の強化などを地域住民の皆様方へ呼びかけるなどの周知徹底をすれば、第2、第3の被害を抑えることができたのではないかと考えております。この点の対応はいかがでしたでしょうか、お伺いをいたます。

 3点目は、警察当局や自治会組織等と連携をとって行った防犯事業は何かありましたかという点です。そうした防犯事業が何かとっておりましたら、お示しをください。

 次に、このような事件に対する今後の防犯対策として、私は、アナウンスを取り入れた広報活動が最も効果的であり、また必要であると考えております。

 1点目として、今回の事件のような場合、防災行政無線を防犯対策として利活用はできませんかという質問です。

 先日の全員協議会でも、榊原議員から悪質業者対策としての活用にそのことを訴えられておられましたが、私も同様に、そういう放送が防犯対策としては非常に有効な手段であると考えます。そういう放送をされれば、犯罪者は周りの目が気になり、大変居心地が悪くなって、その地域から離れたくなるような精神的なプレッシャーをかけるという点では大変大きな効果が期待できると思いますが、いかがでしょうか。そうした意味を踏まえて、防災行政無線の運用についての見解をお示しください。

 2点目といたしましては、事件発生の周知や防犯推進のために青色回転灯装備の防犯パトロールカーやその他の公用車による広報を主とした防犯活動はできませんかという質問です。

 この青パトにつきましては、防犯活動の一環としての、そういう意味での広報活動に使用することであれば何ら問題がないと私はそう判断していますが、運用面ではさまざまなルールに基づいて初めて実施ができるということになっておりますので、その点を確認したいのですが、次に提案するような通常時のパトロール運行の計画を変更しての実施が可能かどうかということをお伺いいたします。

 具体的に言いますと、今回の事例のように特定の地域がターゲットになった事件が発生したような場合、あるいは特定の地域で不審者情報が寄せられた場合などの対応として、もともとはパトロール計画を予定していなかった場所でも、それを変更して、そういう現地への広報を主としたパトロールとして出動すること、こういう臨機応変な運用はできるのかどうかということをお伺いをいたします。青パト、すなわち青色回転灯装備の防犯パトロールカーの運用に当たっての見解をお示しください。また、その青パト以外のスピーカーを装備している他の公用車でも、回転灯の装備以外は今申し上げたような趣旨でのアナウンス広報の実施は可能であると、このように思うわけですが、当局の見解をお示しください。

 大きな1番目の防犯対策については以上でございます。

 次に、大きな2番目の救急体制についての質問に移ります。

 この質問につきましても、地元のある壮年の方からお電話をいただき、ぜひ議会等で取り上げていただきたいと御要望をいただき、そして市民の声を代弁しての質問でございます。

 まず、救急車が現場に到着してから、移送する病院に向け出発するまでにかかる時間についてお伺いをいたします。

 今回お聞きした事例では、救急車が現場に到着しても、移送する病院探しに手間取って、病院が決まって出発するまで時間がかかり過ぎていたと感じると、このようなことでございましたが、このときたまたま運悪くそうなったのではなく、ほかでもそういう話を聞くので、今後のために何とか改善してほしい、こういうお話でありました。

 また、別の方からも、以前の話ですが、知り合いが救急車のお世話になったときの話として、現場に到着してから出発するまでに時間がかかっていたが、よくその理由がわからないと、こういったお話も聞きました。

 救急現場では、受け入れていただける医療機関がすぐ見つかるかどうかなど相手のあることで、現場ではかなり苦慮されていることは想像がつきますが、その中でも、より迅速に対応すべき使命を全うしていただかなくてはならないわけであります。

 こうした苦情はどの程度届いているのか、また、その実態に対する当局の認識の方をお示しください。また、その改善策として取り組んでいる内容をお伺いいたします。

 次に、ドクターヘリの利用についてお伺いをいたします。

 これも、先ほどの方のお話の中で、救急車が現場へ到着しても受け入れてくれる病院がすぐには見つからずに、最終的には医大へ移送されたわけでありますが、その患者さんは現在も意識不明のままであり、救急車での移送先が医大であるならば、初めからもっと短時間で到着できるドクターヘリを要請してくれていたらという思いがあると、こういうお話であったわけです。

 そこで、質問いたします。

 1点目としましては、海南市の救急体制として、ドクターヘリを要請する場合の基準はどうなっていますかという質問です。例えば、そのまま救急車で走るかドクターヘリを要請するのかの線引きについて、患者の容態を見きわめて判断するというような場合は一定の数値であらわせないので非常に判断が難しいと思うのですが、そういうような判断基準なのか、それとも違う判断基準があるのか、その辺のところをわかりやすく教えていただきたいと思います。

 2点目といたしましては、私は今回の相談者からのお話を伺っているうちに、頭の中でこういう疑問がわいてきました。それは、救急隊員の方の中には、海南市の地理的要因として、特に市内中心部、また消防本部等が他の市町村などの他地域と比較して医大にとても近いという感覚を持っていて、ドクターヘリの要請をちゅうちょすることがあるのではないか、こういう疑問であります。

 今回の事例では、救急車が到着して出発まで時間がかかった。そして、救急車が到着した時点での患者さんの容態が素人目に見ても一刻を争うような様子であったと、こういったお話で、即座にドクターヘリを要請しなかったことが甚だ疑問であるというような趣旨の、こういうお話だったわけです。だとすると、私はそのときドクターヘリを要請するということをちゅうちょしたのではないかと思ってしまうわけです。

 そこで、そういった意味を含めてですね、現場でのドクターヘリ要請についてちゅうちょなどしていないかどうか、即座に判断状況ができる体制が確立されて、そうした上で要請されていると思いますが、その現場での実態というものをお示しいただきたい、このように思います。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 岡本政策調整課長

  〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 3番 中家議員の御質問中、防犯対策についてのうち、大きい2項目めの防犯対策としてのアナウンスを取り入れた広報のうち、1点目、防災行政無線の防犯対策としての利活用についての御質問に御答弁申し上げます。

 議員御提言の防犯対策に防災行政無線を活用することは、犯罪防止に効果が期待できるものと考えていますが、今回の車上荒らしのような事例のように犯罪発生など速報的な広報に防災行政無線を使用することにつきましては、事実確認や状況把握、捜査状況、住民への影響などの点から慎重な対応が必要とされますので、市役所だけで判断することは難しいと考えております。

 このようなことから、警察当局においてその可否を検討いただき、依頼を受ける形で放送しておりまして、警察当局との連携により対応しているところでございます。

 なお、定期的な放送として、子供の下校時刻に地域の皆様の御協力を促す放送や、住民に注意を促すために火災予防運動等の放送を行っておりまして、このような強化週間などに行う啓発的な防犯に関する放送につきましては担当課の要望により可能であると考えております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 増田消防長

  〔消防長 増田信治君登壇〕



◎消防長(増田信治君) 3番 中家議員の大きな2番目の救急体制についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、救急車が現場に到着してから移送する病院に向け出発するまでの時間についての御質問中、時間がかかり過ぎるとの指摘、苦情を聞くがどう認識しているか、また、その改善策はについてでございますが、議員御指摘のとおり、同じような苦情は年間数例、市民の方から届いております。その都度、現場での応急処置の内容、医療機関の受け入れ状態等を御説明し、御理解をいただいております。

 海南市の平成18年中の救急出場件数は2,385件で、2,332人の方を医療機関に搬送いたしております。

 改善策といたしまして、すべての搬送事例を搬送先の医師にコメントを求め、時間経過や応急処置の内容が適切であるかどうかを判断していただき、当消防本部で選任しております救急技術指導者が検証し、救急隊員に指示、指導を行っております。さらに、心肺停止状態や重傷外傷の傷病者を搬送した場合、日赤和歌山医療センター、和歌山県立医大の救命救急センターの医師に検証を依頼し、救急業務向上に向け取り組んでおります。

 次に、ドクターヘリの利用について、海南市の救急体制としてドクターヘリを要請する場合の基準につきましては、和歌山県立医大が作成したドクターヘリ運行要領に基づき通信司令員、救急隊員が判断いたしております。

 要請する基準といたしまして、要請できる時間は朝8時から午後5時まで、ただし5月から8月までは午後6時までで、現場状況が、患者が強い衝撃を受けた高エネルギー事故、窒息事故、火災、列車衝突事故、航空機事故、重傷傷害事故、患者状況が、呼吸の状態が悪い、重傷外傷、けいれん発作など、また地理的状況で救急車で搬送することにより30分以上搬送時間が短縮可能などの場合でございます。なお、心肺停止状態は対象外となっております。

 次に、海南市、特に中心部が和歌山県立医大に近いという感覚により、ドクターヘリの要請をちゅうちょしていないかとの御質問でございますが、市内中心部、例えば日方から和歌山県立医大までの救急車での所要時間は7分から8分でございます。ドクターヘリを要請して離発着できる近くの学校のグラウンド等ヘリポートの安全対策、ヘリコプターの着陸により発生する砂ぼこりを防ぐため、グラウンドへの放水等の時間を考えますと、救急車で搬送するのが適切と判断いたしております。

 今後とも、救急隊員の資質の向上、医療機関の受け入れ態勢の確立等に努めてまいる所存でございますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 武内市民環境課長

  〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 3番 中家議員の防犯対策についての1点目、北野上地区等で発生した車上荒らしに対して被害状況の把握やどんな対策をとられたかとの御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の車上荒らしの被害件数、被害総額の把握はできていますかとのことでございますが、当課がこの事件について情報を得た後に、詳細について海南警察署に問い合わせをし、把握してございます。

 被害状況は、1月11日から翌12日にかけて且来周辺において12件、1月15日から翌16日にかけて別院、野尻地区において7件、1月17日から翌18日にかけて七山、孟子地区において11件、1月19日から翌20日にかけて多田において8件の事件が発生。最初からあった1月11日から20日までの間、10日間の間において計38件、被害総額約25万円であったことを把握してございます。

 次に、2点目の市民、地域住民へ事件の発生や防犯対策の推進について周知徹底をしたかとの御質問でございますが、警察当局では、駐在所速報による事件発生の周知や定期的に発行している駐在所だよりに関連記事を掲載するなどの対策を講じていたことを聞き及んでおりますが、市といたしましては、広報かいなん3月号にて街頭犯罪の防止に係る啓発記事を掲載したところであります。

 議員御質問の早い時期での事件発生の周知等については実施してございません。

 この点についてでございますが、事件情報を防犯目的に広報を行う場合は事実確認、状況把握、警察捜査への影響、被害者への影響、市民への影響等の観点から、広報の可否、時期、内容、手段について警察当局に判断をゆだねる必要があります。こういったことから、市民の皆様には日ごろから犯罪対策を講じていただけるよう、また防犯意識の高揚を図るべく、防犯対策の推進に係る啓発活動を行っているところであります。それに加え、警察当局では困難な、防犯環境を整備することが行政の役割であり、現在、防犯に強いまちづくりを推進しているところでございます。

 次に、3点目の警察当局や自治会組織等と連携をとって行った防犯事業は何かありましたかとの御質問でございますが、防犯環境を整備する観点から、多発する車上荒らし等の街頭犯罪を抑止すべく、青色回転灯を装備した公用車による防犯パトロール事業や、また自治会連絡協議会の御協力を得て青色防犯灯の設置事業を、いずれも警察当局の助言や御支援を受けながら地域ぐるみで犯罪抑止対策に取り組んでいるところでございます。

 次に、2点目の今後の防犯対策としてアナウンスを取り入れた広報が必要と考えるがとの御質問中、2点目の事件発生の周知や防犯推進のために青色パトや他の公用車による広報活動はできないかとの御質問に御答弁申し上げます。

 現在運用中の青パトの実施計画の中に、議員御質問の具体的な事例、ある地域がターゲットとなった事件が発生した場合や特定の地域で不審者情報が寄せられた場合を想定いたしまして、特異事案発生における重点的なパトロールとして、児童等が被害者となる事件や重罪事件あるいは不審者徘徊等の特異事案の発生時に、発生場所とその周辺を被害拡大、犯罪の未然防止を目的とした重点パトロールを行うことを盛り込んでございます。

 当然、その際には警察当局と綿密な調整をする必要はありますが、事件発生を周知する内容の広報やそれに対する対策についての広報をパトロールとあわせて実施することは可能であると考えてございます。

 また、青パトのみで対応が不可能な、児童等の避難誘導や保護を必要とする事態が発生した場合には、教育委員会等関係部局の御協力を得て、他の公用車による広報やパトロールを実施する必要があると考えてございます。

 以上、御理解賜るようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 3番 中家悦生君



◆3番(中家悦生君) 御答弁ありがとうございます。

 登壇の順番で再質問をさせていただきます。

 まず、防犯対策の方ですね。青パトによる広報について再度お尋ねをいたします。

 先ほどは、車上荒らしなど特定の地域をターゲットとした事件や不審者の情報が寄せられた場合を例に、そのパトロール計画を予定していなかったら、それを変更して現地パトロールに出動する、そういった臨機応変な対応、運用をできるのかということをお伺いいたしました。

 今いただいた御答弁では、そういった重大事件とか不審者の徘徊等の特異事件の発生時には、周辺を重点的にパトロールすることも青パトの実施計画の一つとして盛り込んでいると、こういう趣旨でお答えをいただきました。それはそれで結構なんです。

 その実施計画、僕が言うパトロール計画ちゅうんは、その趣旨は、その点の確認に重点を置いているという質問じゃなくて、パトロールの実施計画、要はルートとか時間割、いつどこへ回る、こういうコースである、こういうコースで決めているということですね、その計画についての変更ちゅうことを臨機応変に、柔軟に対応できるんかということ、それをお聞きしたかったわけです。

 ですから、青パトの運用面で言えば、いっぱいハードルがあるわけですね、もともと実施するに当たって。警察本部への申請、もうスタートしてますからいいですけど、その申請を行って認可を受けたら陸運局へ届けて、そしてまた認可を受けてやっとできると。その中で、2名乗車のうちの1名は講習を受けた方でないとあかんとか、警察本部長から交付されたその標章を後方から見えるように掲示してあるとか、それから、当然認められた地域外でのパトロールはできない、そういったことをいろいろハードルをクリアして初めてできるルールがいっぱいあるということ。その中で、ですから先ほど私が質問をしたように、もともともう計画は立てちゃあるんやさかいに、それを変えてでもそういうとこへ重点して行けるんかちゅうことを聞きたいわけです。

 パトロール目的でなくて、会議のために目的地まで行くときについでに回していく、こんなんはあかんと。そういったこと、逆のこともあるわけですね。ですから、本市の所有の4台の青パトについても、それぞれの1週間とか1カ月の計画、パトロールのルートとか時間割についての計画を決定して運用してる中で、それをさらに調整を重ねた上で、その決定をすぐ変えるというのは難しいけれども、あえてそれを提言して質問さしていただいてるっていうことで、そういう趣旨です。

 そういう意味での特定地域のターゲットに対する対応、不審者情報が発せられた場合の対応として、当初の計画以外に変更してでもできるかということをもう一度伺いたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、救急対策の方なんですけども、ドクターヘリを要請する場合の基準を種々示していただきました。その中で心肺停止状態が対象外であると、このようにお答えいただいたと思いますが、一瞬聞き間違えたのではないかと、このように私は素人判断ですけど思ったわけです。想像ができないようなお答えをいただいたように思います。

 心肺停止状態と言えば、まさに一刻を争うという状況で、いわば真っ先にドクターヘリ、当然要請していただいて、そしてまた連れて飛んでいってほしいと、そういうふうに思うのが当たり前やと思うんですよ。それで、なぜそれが対象外であるのかということをお伺いしたいわけです。

 先ほど私が登壇でお話しした方も、その方の、ある壮年の方の地元の方の相談を受けてから始まってるわけですけども、当然その方は身内のことで大変なわけで、その状況の中で、もう来てくれた救急隊の方に任せるしかないと、そういう状況であって、だんだんと日にちを追ってから、あのときの対応どうやったんよとこういうことなんですよ。そういうこともあって、ある紀美野町の議員さんにもお話聞いてみたとか、そういうことがあったわけです。

 その中で、紀美野町やったらどんどんドクターヘリ飛んできてくれて助かったちゅう話、それを聞いたちゅうことで、ちょっと相談の電話が来たわけですけどもね。

 その方の場合もそうですけど、私もやっぱり今の答弁の中のその1点がすごい気になったし、びっくりしました。もしそれを聞かれたら当然びっくりされると思うんです。そういう意味で、なぜできないのかという中身を教えていただきたいのでよろしくお願いします。

 この2点でお願いします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 増田消防長

  〔消防長 増田信治君登壇〕



◎消防長(増田信治君) 3番 中家議員の、ドクターヘリを要請する場合の基準の中で患者が心肺停止状態は対象外になっている理由はとの再質問に御答弁申し上げます。

 心肺停止患者の応急処置は、人工呼吸と心臓マッサージを併用した心肺蘇生法を行うことから、ドクターヘリの構造上、室内が狭く、また飛行中の揺れ等などの理由で的確な処置がしにくく、対象外となっております。

 しかしながら、要請時心肺停止でなく、ドクターヘリが到着したとき心肺停止状態になっていた場合、医師の判断により医師が救急車に同乗して処置を行いながら医療機関に搬送いたします。

 また、市民からの119番通報内容で心肺停止状態を疑う事案であった場合、救急車を出動させると同時に通信司令員が通報者に対し応急手当の口頭指導を行っております。

 救急隊が現場到着し傷病者が心肺停止の場合、心肺蘇生法を行うと同時に状態を医師に報告し、除細動、気管挿管、静脈路確保等の特定行為の指示を受け処置を行っております。

 何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 武内市民環境課長

  〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 3番 中家議員の再質問中、青パトの運用に当たっての見解について御答弁申し上げます。

 青色回転灯を装備した公用車による防犯パトロールは、あらかじめ策定した計画に沿って運用しておりますが、議員御指摘のように、ある地域がターゲットとなった事件が発生した場合や不審者情報が寄せられた場合は、予定していたパトロール計画を変更し、事件が発生した地域や発生が予想される地域を重点的にパトロールするなどの柔軟な運用は可能であると考えてございます。

 また、この防犯パトロールは日々変化する市内の犯罪情勢に的確に対応する必要がありますので、警察当局と連携を密にしながら随時その効果を検証し、許可条件の範囲内において計画の見直しをするなど、それぞれの事案に応じた弾力的な運用に努めてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 3番 中家悦生君



◆3番(中家悦生君) 御答弁ありがとうございました。

 防犯の方ですね、防災行政無線はそういった形で、先ほど1回目に御答弁いただいて、使い道としては警察当局から依頼とかがあればというような使い方でないと難しいということでありました。ですから、その部分も理解のできないこともないというんか、多少はわかるんですけどね、それで青パトの方の柔軟な対応ということも提案をさしていただいて、規則等が決められている中ででもやっぱりそういう重大な事件等に優先していただけるということも今示していただきましたので、そういった形でぜひとも、せっかくスタートしたばかりですし、市内の防犯対策の中でやっぱり海南市、安全な町ということを、まちづくりのためにしっかりと頑張っていただきたいと、このように思います。

 それから、消防の方、消防長の方からもお答えいただきました。

 ドクターヘリ、結局それはこちらの、そうすると海南市の救急隊の救急体制として、じゃドクターヘリ云々ってこちらが選べないて言うんですかね、先ほどの心肺停止状態であればということもわかりました。

 それ以上、じゃどうしたらええんよって、ここで今議論ちゅうんか、ということはまた筋違いみたいになると思うんですけども、できるだけそういう対応ができる、例えばそのことについての要望活動ていうんですか、またそういうことも、医大に対してなのか県に対してなのかわかりませんけれども、そういったところもしっかりと今後対応−−例えば、それは先になりますけど、新規購入というんですか、ヘリコプターの購入の際にもっと大きな、要するにやりやすいやつにかえていただくとかということでやっぱり、そういう物理的なことですよね。

 揺れることはともかくとして、その大きさの問題的なこともあると思うんで、そういったことも、これから人命救助のためということで、声を上げられるものであればぜひともお願いしたいということで、御答弁は結構ですけど、以上です。よろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 以上で、3番 中家悦生君の質問を終了します。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後2時39分休憩

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          午後2時54分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 21番 瀧 多津子君

  〔21番 瀧 多津子君登壇〕



◆21番(瀧多津子君) 農業の活性化について4点ほど質問させていただきます。

 近年の農業状況は、輸入農産物の増加と消費離れで需要が低下している傾向にあります。農業従事者の高齢化が進行し、担い手不足の問題が深刻化されております。農家所得を見ても、大変見通しがよくないと考える方が多いのが現状であります。

 以前、下津に来られた方が山を見渡して、「下津の山々は黄金色に染まって金のなる木ばかりだ。うらやましい」と言った方がおられます。ところが、今はどうでしょうか。年々雑草に覆われた哀れなミカン畑が増加してきているのが現状です。理由は、言うまでもなく、担い手がいないから廃園同様に放置されているのです。

 そこで、質問ですが、地域農業の担い手育成事業はどのようにされるお考えか、お聞かせください。

 先日、基本計画の中で、認定農業者の推進に取り組むことで担い手の増加になると課長が答弁されましたが、従来、農業者でないと認定されません。担い手は増加するんでしょうか。

 毎月開かれる農業委員会では、農地転用申請が出てきてます。目的は、駐車場や住宅、倉庫あるいは資材置き場、進入路などに転用されています。それだけ農地が減少しているわけです。農用地利用集積もありますが、根本の農業者が増加したわけではないと思います。

 次に、3点目の地球温暖化に関してでありますが、地球温暖化の進行で果樹栽培適地は北上し、60年後には現在の主な産地の気候が栽培に不利になる可能性があることが独立行政法人果樹研究所で明らかになったと示されてました。実際は気温だけが適地の条件ではないが、同研究所では温暖化対策研究として、対応品種の育成や着色向上技術の開発など、取り組みを始めています。

 その研究所は、農業環境技術研究が開発した気候変化の測定値を、平均的な気温の上昇量を10年当たりで0.37度上昇するとしている。その結果、リンゴは2020年代に東北中部沿岸で、60年代は青森県の平野部や長野県、岩手県の盆地での栽培は難しくなる。また温州ミカンは、20年代には日本海沿岸に気象的な適地が出現し、40年代には、現在の主産地の九州や四国、和歌山県、静岡県の沿岸部は栽培には気温が高くなり過ぎると予測されています。

 果樹は、作物の中でも気候への適応性が低く、リンゴやミカンでは気温の上昇に伴い着色や貯蔵性が悪くなる。また、隔年結果が多くなり、病害虫防除が難しく、春の発芽ふぞろいなど影響が出てくると言われています。

 そこで、下津ミカンにも大きな問題となってきます。

 今まで年平均気温15度、平均雨量1,500ミリと、温州ミカンにはこの上もない適地であり、ミカン発祥の地として長年親しんできたものです。

 昨年のミカンも、温暖化のため、量は少なく、浮き皮がひどく、そのため腐敗が多く、高値であっても手間がかかって大変だと聞きます。

 ハウスミカンがおいしいから好きと言っても、そのミカン1個をつくるのにコップ1杯の石油が燃料として使われております。そればかりではありません。そのハウスの資材や農薬にも、機器や容器や包装資材、運搬具、輸送にも、食べた後のごみ処理にも燃料が使われています。

 冬場のイチゴやトマト、早出しの野菜や果物など、もう農業も石油なしでは成り立ってません。クリスマスに食べる生野菜サラダ、まるで石油を食べているようなものかもしれません。

 地球温暖化は、だれのせいでもなく、人間がもたらしたものです。私たちの周りには、地球温暖化を抑止できるためにできることがたくさんあるはずです。私たちの食生活を考え直すだけでも大きな力となるのではないでしょうか。旬産旬消もその一つではないでしょうか。

 続いて、4番目、地産地消の推進についてでありますが、海南市は自然に恵まれ、農産物や海の幸にも恵まれております。私たちはその環境が当たり前のように思いがちですが、旧海南地域には水田がまだまだたくさん残っております。

 今、学校給食に米飯を取り入れることが望ましいと考えられます。現在は週何回か取り入れておりますが、給食に地域で収穫された米、野菜、果物を用いて子供たちに地域の生産者の姿を見せることで、学校と地域とを結びつける絶好の機会でもあり、食文化の見直しにもつながると考えます。

 食事の基本は三角食べと言われて、御飯とおかず、みそ汁を交互に食べることで、味の濃いおかずでも御飯と口の中で味のバランスをとる。これを口中調味と言われます。日本人は和食が適しているわけです。将来の子供たちの農業への関心と食育の推進につながるのではないでしょうか。

 担当課としては地産地消の推進の取り組みをどうされるのか、お聞かせください。課長、余談なことは結構ですから、質問の趣旨に的確に答弁願います。

 終わります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 北口農林水産課長

  〔農林水産課長 北口和彦君登壇〕



◎農林水産課長(北口和彦君) 21番 瀧議員の農業の活性化についての御質問に御答弁を申し上げます。

 まず最初に、担い手育成事業の手法についてでございます。

 過去の統計数字から推測しますと、農業従事者は今後も減少すると予想せざるを得ない状況であります。この先、昭和1けた生まれの方がリタイヤされるとともに、後継者となるべき御子息が他産業に従事するため都会に出て、実家の農業に携わる余裕がないなど、労働力確保の問題もございます。

 これに対処するため、現在、農業に従事しておられる方を、経営感覚にすぐれ、効率的かつ安定的な経営を行っていただける農業者、いわゆる認定農業者に誘導し、ただ農業に従事するだけではなく、経営者として時代のニーズに即した経営を行っていただき、地域農業者をリードしていただくことで、次代の担い手が意欲と希望を持って就農できる環境を整える必要があると考えております。

 特に、認定農業者を育成するため、経営改善に係る啓発や経営能力の向上のための支援を行うとともに、認定農業者には個々の経営改善計画が達成できるよう、農用地の利用集積、制度資金の融資や利子補給、機械・施設の減価償却費の割り増し計上、農産物価格下落時の補てんなど、有利な制度がございます。

 今後も、地域農業の担い手の中心は認定農業者と位置づけ、一人でも多く、効率的かつ安定的な経営が実施できるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化等環境変化への対応でございますが、議員御質問中にもございましたように、温暖化が環境に与える影響は想像以上のものがあると言われています。ミカン等の農作物への影響も大きく、現在はミカン栽培適地である海南市では栽培が困難となるとも言われ、危機感を持たざるを得ません。

 これらに対応するため、国・県・民間の研究機関が多方面から研究されております。これらの研究成果や先進事例を的確に収集し、環境の変化に対応した栽培技術、栽培管理、品種の選定等の普及を関係機関と協力して進めてまいりたいと考えてございます。

 最後に、地産地消でございます。

 米を初め地域でとれる農作物を学校給食に取り入れることで、学校と地域を結びつけたり、食文化の推進や農業への関心を持ってもらえるのではとのことでございますが、現在のところ、米は県内産という条件で学校給食に使っていただいておると聞いております。

 どのような農作物がどの時期にどれくらいの量が必要か、また供給が可能かどうかを、給食関係者、農協を初めとする生産者に協力を求めてまいりたいと考えております。

 海南市は環境に恵まれ、四季を通じて旬々の農林水産物が収穫できることから、市内でとれる食材のPRや伝統料理の伝承など、イベントや広報紙を活用したり料理教室を開催して地産地消の推進を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 21番 瀧 多津子君



◆21番(瀧多津子君) 今の答弁をお聞きしたところ、担い手の増加に関しては、やはり認定農業者の認定、そればかりにしがみついているような気がするんですけども、もうちょっと新しい新規的なことを取り組んでくれるんかなというふうに期待してたんですけどもね。

 例えば、新規参入の促進とか遊休農地の解消のための取り組み、それとか請負農作業、そういうふうなものをJAの青年部で、これは粉河でやってます。そういうことに取り組むとか、農地保全合理化法人とかそういった方に、新しいことに取り組んでもらわんことには担い手はふえないと思うんですよ。

 ていうことは、認定農業者っていうたら1軒に1人、それも所得申告者のみが認められてます。現在、海南市では、認定農業者、海南市の農家の総数、これは平成16年のですけども、旧海南市で1,133、下津で1,023。それに対して、認定農業者となっているのが海南市で16件、下津で250。それから見ても、認定農業者になって何のメリットがあるということで、今は敬遠されてます。

 先ほど課長が言われた認定農業者になったときのメリット、制度資金とか機械・施設の減価償却費の割り増し云々とかってそういうふうなことがございますが、支援策として挙げておりますけども、今はそういう施策はないんと違いますか。だから、今勧めに行っても、認定農業者になったからといって何のメリットもないからというて断られるっていう家が多いと聞いてます。

 だから、海南市は今16軒、それをどのようにしてふやすのか。そればっかりにこだわらなくても、今、団塊の世代ていうことで、定年退職後のどういうふうに生きるかていうアンケートの結果でも、田舎に住みたい、新しいことに何らかの形で物づくりをしたいとか、そういうふうなアンケートの結果も出ておりますんで、そういうとこに的を絞ってですね、まあ支援農業ボランティアの募集とか説明会とか研修会とかといったものを開いて、それ、JAとの連携でやで。そういうことに取り組むお考えはないんでしょうか。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 北口農林水産課長

  〔農林水産課長 北口和彦君登壇〕



◎農林水産課長(北口和彦君) 21番 瀧議員の再質問に御答弁を申し上げます。

 先ほど、海南市の農業の活性化を図る上で、経営感覚にすぐれた認定農業者を育成していくことが今後の担い手の育成につながると御答弁を申し上げました。

 また、今、瀧議員の方から、農業を側面から支援する援農組織といった御意見もいただいたところでございます。

 私どもといたしましても、経営感覚にすぐれた認定農業者を育成することによって海南市内の農業振興が図られていくものと考えてございますが、農業以外の外部の方々、例えば職業をリタイアされた方々で援農組織を立ち上げていただき、多様な担い手として育成していきたいというふうなことも考えてございます。

 いずれにいたしましても、農協を初めとする関係機関と連携いたしまして、次代の市内農業を担っていただく農業者を育成するとともに、そうした農業者を側面から支援する援農組織の立ち上げ等も考えてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 21番 瀧 多津子君



◆21番(瀧多津子君) 現在、農業をされている方ばかりを対象にしないで、遊休農地再生活動緊急支援ていうもんがございますんで、それにのっとって、新しい農家をやろうかなっていう人の掘り起こし、ボランティアの事業、そういうふうなことにもう少し担当課としたら力入れていただきたいと思います。いかがですか。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 北口農林水産課長

  〔農林水産課長 北口和彦君登壇〕



◎農林水産課長(北口和彦君) 21番 瀧議員の再々質問に御答弁を申し上げます。

 先ほども御答弁申し上げましたが、市内農業をリードしていただく認定農業者を育成するとともに、農業外部からの援農組織の立ち上げなど、多様な担い手を育成することも大変重要な施策であるというふうに考えてございます。

 全体の農業従事者が減少する中にあっても、農業の内部や外部からの両面からの担い手の育成、確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 よろしく御理解を賜りたいと存じます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で、21番 瀧 多津子君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後3時15分休憩

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          午後3時30分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 8番 尾崎弘一君

  〔8番 尾崎弘一君登壇〕



◆8番(尾崎弘一君) 久しぶりで質問させていただきます。

 職員の資質向上策の推進ということで、最初に挙げさせてもらってます。

 このところ公務員のモラルを問われる事件が数多く起きています。官製談合、裏金づくり、飲酒運転、市税等の滞納、情報の流出、無断欠勤等、まだまだ隠れたものがあるかと思います。そのような疑いの中から自治体の財政状況が比較公表され、その危機的な状態に住民の不信感が一層強まってきていると思われます。

 最近においては、本市ではこういった不祥事は起こっていないでしょうが、過去においてはなかったとも言えないでしょう。

 人間社会では起こらないとは言い切れない。それゆえに、公務員としてはその立場を考え最善の努力をせねばならず、今さらですが、地公法の遵守を考えなくてはなりません。

 質問に入ります。

 まず、職員の資質向上の推進としての第1点目です。体験研修制度の実施についてです。

 17年3月議会で質問していますが、これについて、効果的な研修方法の一つとして今後研究してまいりたいと答弁をいただいております。その後どうなっているか、再度お聞きするわけです。

 新地方分権構想の検討委員会最終報告にも、自治体職員の民間との交流の促進ということが掲げられているところであり、この制度を考えるべき時期ではないかと思います。また、自治体間同士の交流も行っている例があります。特定の事業等において短期的にノウハウが要る場合、職員の要請が追っつかないというようなときに有効であると思われます。いかがでしょうか、お聞きいたします。

 次に、2点目として、試験制度の導入についてであります。

 いろいろな資格を人事考課、給与査定、昇格の決定に反映すべきとし、また昇格への資格試験もあわせていくべきであると質問しています。昇格時の試験導入においても、今後、職員の人事評価あるいは職務給制度の導入に際して検討してまいらねばならない問題であると思っていると答弁をいただいております。

 今、国においても成果主義を給与に反映さすという方針が示されています。行政サービスの向上と経費削減の上からも早期に実施すべきであり、最近、不適格職員に対して分限処分の例もあり、こういったことへの対処にも職員本人のペーパー記録として必要になってくるのではないかと思います。

 試験制度についてどのように考えていますか、お聞きいたします。

 3点目として、飲酒運転等の処分基準についてであります。

 これは、御存じのように、昨年福岡市職員による幼児3人の死亡事故以来、県、各自治体において従来の処分基準から原則免職という厳罰化の考え方が広まりました。

 田辺市の、飲酒運転すべて免・停職と、飲酒を知っての同乗の場合も懲罰対象とした。新宮市でも同じようであります。和歌山市もまた、そのようであります。また橋本市は、基準から今まで未公表だったのを発表としたのであります。本市としても厳しくしていると思いますが、基準はどのようになっていますか、お聞きいたします。

 県下の飲酒運転事例ですが、湯浅町の主査44歳、県立紀北養護学校の教諭30歳、和歌山市の消防職員26歳、串本町立病院薬剤師38歳、白浜町職員41歳と、比較的若い職員から中堅に近い職員で、みずから指導的立場にあり、そういったことから啓発指導は難しいと思いますが、その点を考えどのように周知指導していますか、お聞きいたします。

 次に、情報流出の管理と自治体CIOの設置についてであります。

 情報の電子化が進み、利便性はあるものの、一つ間違えば、個人情報の保護に努力を幾ら積み重ねをしても大量流出がちょっとしたミスから発生してしまうおそれがあります。パソコンの持ち出しをし、車上強盗や家庭での操作ミス、また事務所荒らしなどいろいろなケースがあり、これらに常に対応できるようにしておかねばなりません。近くでは、紀美野町の消防職員による情報の流出ミスがあったばかりです。

 こういったことから、万一流出した場合の対処方法も必要でありましょう。また、日常において、職員に対しパソコンの持ち出し、個人所有との区分など指導等は、わかっているが欠かせないことでもあり、これら総合的に、組織上、民間の手法からのCIOの設置とあわせてどのような対応をしているのか、お聞きいたします。

 次に、ごみ有料化への推進についてであります。

 ごみの有料化は、全国的に見て50%程度は実施していると言われています。環境省は、原則として市町村が行う家庭ごみの処理を有料としており、法的な基準方針は既に改正されていると思います。

 地球温暖化が問題となっている現在、有料化は住民の意識を高めることによってごみの減量が促進されると同時に、処理費用の負担を軽減することにつながるわけであります。

 そこで、質問いたしますが、少し古い資料になりますが、県内では田辺市と橋本市が有料化を行い、先頭を切っていると思います。最近の状況なのですが、第1点目として、近隣自治体の実施あるいは計画の状況についてお聞きいたします。

 次に、2点目として、啓発活動、事前対策についてでありますが、実施するとなれば、調査、アンケート、不法投棄対策、啓発説明等に対し、住民の理解を得るに相当時間もかかると思われますが、現在どのような状況でしょうか、お聞きいたします。

 次に、温暖化対策の推進であります。

 今、地球温暖化が加速し、多方面にわたり影響があらわれています。気温の上昇により熱波が増加し、弱者の死亡がふえ、集中豪雨が発生することによって洪水、地すべり、雪崩がふえ、大きな被害が出る傾向にあり、また自然の生態系にも影響が出て、作物・樹木への被害により、食物の収穫に影響が及んでくると言われています。

 温暖化の原因である温室効果ガスの排出が抑えられない場合、北極海の氷は2040年にはなくなる可能性があり、さらに深刻な予測として、100年後に南極の氷の一部が崩壊して海上に投げ出されると、海面が急に5メートルも高くなると米国オハイオ州立大学の博士が発表しております。このような事態にならないように、早く対策をとらなければならないと思います。

 場合によってですが、東南海地震の発生よりも先にこの影響が出てくるかもしれません。地震、津波は、過去の歴史上から見ますと必ず再興を図ってきていますが、温暖化が進んでしまった重大な事態は後には戻れないと思います。

 ちょうどこの2月、京都議定書が発効してまる2年、気候変動に関する世界市長・首長協議会が同じ京都で開かれ、自治体レベルで率先して協力し、温室効果ガスを減らしていくとして会議を行い、京都気候変動防止宣言を採択し、すべての国に強く呼びかけることとしています。

 長くなりましたが、質問に入らせていただきます。

 1点目の電気、ガソリンの節減についてですが、一昨年3月議会に質問し、答弁をいただいております。工夫、研究が必要であるということでありました。

 庁内の不要な照明の消灯について、徹底されているのか、財政課だけが責任を負って行っているように見えるところでもあります。

 ガソリンについて、公用車の購入にハイブリッド車を。公用車の集中管理を行い、車の走行を少なくして、近いところは自転車にかえて使うことはどうか。ノーカーデーも古くて新しい方策の一つであり、市としての取り組みを職員一人一人に徹底して実施するという姿勢が必要であります。いかがでしょうか、よろしくお願いします。

 この質問にも連動しますが、2点目として、市役所の二酸化炭素排出削減計画についてであります。

 全国の自治体それぞれが地域の特性に応じた対策を立て、CO2の削減に努力していくべきであります。

 県下の一例ですが、御坊市は既に17年度から細目にわたり削減の目標を立て、その実行計画をまとめており、それが経費の節減にも大いに役立っているとしています。

 本市の取り組みについて、現状はどのようになっていますか、お聞きいたします。

 次に、3点目の太陽光・風力発電の公共施設への活用についてでありますが、公共施設の建設に際し、場所によって太陽光また風力による発電機を設置し、それを市民へのPRとしてクリーンエネルギーの理解と家庭においても活用の感じを受けとめていただくという役立ちにならないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、4点目は、学校での食の教育の中でCO2の学習を行ってもらいたいが、現状はどのようでしょうか、お聞きいたします。

 これは、一つ一つの食材が、輸入されてくる国からの輸送の手段に石油が燃料として使われ、そのためCO2がどれだけ排出されているか学習してほしいわけです。地球温暖化防止のための環境学習プログラムとしての教材も出ているそうであります。学習の結果、国産食材と比較してCO2の排出の差がわかれば、食べ物の選択により国産の価値がわかってくれば地産地消、自給率向上につながり、それによる省エネ効果は大きいものがあります。学校での教育の中でどのような状況ですか、お聞きいたします。

 次に、5点目のエコライフ家庭の実施についてであります。これも一昨年3月議会で質問しておりますが、県との連携で行っている例を挙げさせてもらいました。市といたしまして、こういった家庭を募集して実践していくということは大変重要と思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。

 CO2の排出割合の多いのは、産業部門の36%で、冷暖房や自家用車など家庭の関連部門は約21%と言われ、家庭での取り組みは、一つ一つは小さいが全体として大きな影響があるわけです。

 自家用車で新車にする場合、ヨーロッパ、特にドイツの例でありますが、逆に燃費のよいディーゼル車にするということが半数あると言われております。排気ガスのCO2対策も十分工夫されてのことであります。日本でも、新車購入どきには省エネ車を選ぶという人は多いはずであります。

 省エネ住宅の建設に始まり、その中で、毎日の暮らしの中で行い得るCO2削減手法はたくさんあります。環境家計簿として削減を進める取り組みもあります。一例を挙げたわけですが、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 坂本総務部長

  〔総務部長 坂本寛章君登壇〕



◎総務部長(坂本寛章君) 8番 尾崎議員からいただきました質問の中で、大きな項目1の職員の資質向上策の推進についての質問4項目のうち、私の方から3点の項目についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の体験研修制度の実施についてでございます。

 職員を民間企業へ出向させ、研修・体験をさせることにより、行政に生かせていければということで、現在、県内では和歌山県と和歌山市がこうした取り組みをしているところでございます。

 ただ、聞くところによりますと、受け入れ側の企業の方からすれば、期間が短い中でそうした職員が会社のためにどういう貢献をしてくれるのかなど、少なからずの問題があるようでございます。

 議員が言われる民間企業に勤めた経験を行政に生かすための体験研修制度の目的、趣旨は理解できますが、実質的には職員を引き受けてくれる企業側の受け入れ態勢との兼ね合いもございますので、難しいのではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。

 しかし、本市では、中堅職員に財務や行政の基本的な知識を習得してもらうために県の市町村課に職員を派遣してございまして、毎年そうしたことを継続的に実施しているところでございます。また、少し趣が違いますが、新規採用職員を教育する一環として、クリーンセンターのごみ収集、市税の徴収業務、さらに特別養護老人ホームの介護などの体験研修を行っているところでございます。

 次に、2点目の職員を昇格させるときに試験制度を導入したらどうかという御質問でございます。

 これにつきましては、平成17年度から取り組みを始めています人事評価制度がございますが、この制度を取り入れた目的は、人事異動や昇格をする場合の参酌基準としての活用や職員の仕事に対する意欲の向上につなげていきたいと考えているところでございます。したがいまして、議員が言われます試験制度については今後の課題とさせていただきたいと思いますので、よろしく御理解願います。

 次に、3点目の飲酒運転に関する処分基準と指導についてということでございます。このことに対しての本市としての取り組みの経過という形でお答えをさせていただきます。

 まず、昨年8月、議員も先ほど御紹介もございましたが、福岡市での公務員の飲酒運転による痛ましい事件が発生しましたが、本市の職員がこうしたことのなきように、飲酒運転にかかわる注意文書を全所属部署に通知いたしました。

 また、その後、直ちにこれに関する懲戒処分を従来より強化し、酒酔い運転をした職員は免職、酒気帯び運転をした場合は免職または停職、飲酒運転した者と知りながら同乗した者または運転することを知りながら飲酒を勧めた者についても免職または停職とする内容とし、罰則基準を厳しくいたしました。

 また、同年12月1日付で、飲酒運転を絶対にしない旨の内容で臨時職員を含めた全職員個人個人から市長に誓約書を提出させました。

 さらに、年末年始での注意事項として、12月15日付で市長から、こうした飲酒運転にかかわることを含めての綱紀の粛清を求める文書を全職員に配付したところでございます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 辻情報システム課長

  〔情報システム課長 辻 順三君登壇〕



◎情報システム課長(辻順三君) 8番 尾崎議員の大きな項目1、職員資質向上策の推進、(4)情報流出の管理と自治体CIOの設置について答弁申し上げます。

 まず、本市の情報化推進体制ですが、庁内に本市の情報化推進を統括する情報化推進委員会を組織し、情報化の全体を管理しております。この委員会の会長である市長が本市の情報統括責任者CIO−−チーフ・インフォメーション・オフィサーの頭文字でございますが−−であります。

 また、情報化に伴いまして発生するさまざまなリスクに対応するため、セキュリティー対策をつかさどる情報セキュリティー委員会が設置されております。情報セキュリティーの統括責任者、これをCISO−−チーフ・インフォメーション・セキュリティー・オフィサーの頭文字でありますが−−として助役が会長となり、各種の情報セキュリティー対策を図り、市民に安心・安全を提供していることになっております。

 いずれの委員会も事務局は情報システム課が担当しております。

 以上が本市の体制でございます。

 議員御質問の情報流出の管理でございますが、本市での情報安全対策基本方針、セキュリティーポリシーと申しますが、及び基準の中に個人情報に関するデータの取り扱いが規定されております。また、CISO、セキュリティーの統括責任者の指示に基づいてセキュリティー対策の見直しや新たな対策の決定、職員の教育及び研修の実施などを毎年行っております。

 もし万一、情報漏えい等の事故が発生したときには、CISOを長とする連絡及び指揮体系が定められておりまして、現在、情報漏えいに対して具体的な対応を規定する海南市情報漏えい事故発生時行動計画(案)をこの2月に開催されました本年度2回目のセキュリティー委員会にて協議をし、現在作成中であります。

 同時に、職員に貸与したノートパソコンの盗難等での個人情報の漏えい対策といたしまして、既設の機器を利用したファイルサーバーを構築しまして、個人情報を含む重要ファイルを職員のノートパソコンに保存するのではなく、すべて管理の行き届いたマシン室内のファイルサーバーに保存する運用も同委員会に諮り、運用を開始すべく現在準備中であります。

 議員御指摘のとおり、情報漏えいの大半はデータの職場外への持ち出しで発生しておりますので、本市では貸与されたパソコン及び個人情報の持ち出しを原則禁止しております。

 以上、種々の対策及び外部より専門家を講師に招いての研修で職員のセキュリティーに対する知識の習得や意識の向上を図ることにより、事故の起きない体制を目指しております。

 幸い、現在まで本市では個人情報の漏えい事故は起こっておりませんが、これに慢心することなく、今後とも職員のさらなる情報安全対策に対する意識の向上及び情報事故防止対策の強化に取り組んでまいりますので、御理解をお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 前川市民部長

  〔市民部長 前川順治君登壇〕



◎市民部長(前川順治君) 8番 尾崎議員御質問の大きな3番の温暖化対策の推進中、(1)、(2)、(3)、(5)について御答弁申し上げます。答弁順につきましては前後いたしますが、御了承をお願いいたしたいと思います。

 まず、2点目の御質問の市役所の二酸化炭素排出量削減計画について御答弁申し上げます。

 現在、平成19年度からの実施に向け、海南市役所地球温暖化対策実行計画を策定しているところでございます。この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に規定されている市役所の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減に取り組むものでございます。その計画内容について御説明申し上げます。

 期間は、平成17年度を基準年度に平成19年度から平成23年度までの5年間とし、目標は、数値目標で平成17年度比、CO2換算で10%の削減を目指すものであります。

 目標達成のための取り組み内容は、次の8項目を設けております。1、電気使用量の削減。2、公用車の燃料の使用量の削減。3、その他燃料の使用量の削減。4、水道水の使用量の削減。5、用紙類の使用量の削減。6、文具、事務用品の使用量の削減。7、建築物に関する配慮。8、ごみの減量化、リサイクルの推進に大別し、さらに各項目を細分化した取り組み内容となってございます。

 以上が、海南市役所が一事業所として取り組む削減計画でございます。

 今後、海南市としては、市民、各事業所とともに地球温暖化対策の推進に取り組む所存であり、市民または事業者が温室効果ガスの排出の抑制等に関して、1、市民の取り組み、2、事業者の取り組み、3、学校の取り組みの3項目に分けて計画策定を考えているところでございます。

 次に、1点目の御質問の庁舎・公用車等管理上の電気、ガソリンの節減につきましては、電気使用量の削減や公用車燃料の使用量の削減に関することの中で低燃費車等、環境に配慮した車の選定に努めるなど削減目標を掲げ、取り組みを行うこととしております。その一環として、総務課においては公用車の一括管理を平成19年度から試行的に実施する予定でございます。

 3点目、太陽光・風力発電の公共施設への活用をについては、建築物に関する配慮の項目の中で自然エネルギーの導入を検討することとなってございます。

 次に、5点目のエコライフ家庭の実施についての御質問に御答弁申し上げます。

 今後の市民の取り組みの中に、市民一人一人が家庭や職場でエコライフを実践することが環境への負荷の少ない社会経済システムへの転換につながるものであることから、議員御指摘のエコライフ家庭の実施については、家庭からのCO2の削減、自動車からのCO2の削減、エコライフの実践者をふやしていくなどを掲げ、クリーンエネルギーについて理解を得て家庭で活用していただけるよう推進してまいりたいと考えております。

 以上、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 浅野クリーンセンター所長

  〔市民部参事兼クリーンセンター所長 浅野徳一君登壇〕



◎市民部参事兼クリーンセンター所長(浅野徳一君) 8番 尾崎議員のごみ有料化への推進について、1番、近隣自治体の実施計画の状況、2番目、啓発活動等事前対策についての御質問に一括して御答弁申し上げます。

 近年の大量生産、大量消費、大量廃棄という社会経済システムから環境への負荷が少ない循環型社会への転換が強く求められている中、ごみの有料化はごみ排出量の削減、分別排出の徹底による再資源化の推進、収集作業の安全性の確保及びごみ減量に対する市民意識の高揚等に資するものと考え、当市においても現在、実施に向け検討しているところでございます。

 県内9市の実施状況につきましては、市民の方々が市が指定するごみ袋を購入し、その袋を使用してごみ出しをする、いわゆる指定袋制を導入し有料化を実施しているところでございます。その手法についてはさまざまでございまして、和歌山市、海南市を除く7市の可燃ごみについては有料となり、袋の価格につきましては13円から63円と幅広くなってございます。

 なお、不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみなどについては、各自治体で有料、無料と個々によって違ってございます。

 指定袋の導入、ごみの有料化は、ごみの減量、ごみの再資源化を推進する施策の一つでありますが、有料化となると市民への負担を強いることから、現在実施しております生ごみ処理機購入補助、資源集団回収補助制度のより一層の啓発に努めるとともに、ごみの出し方事典の作成など、ごみの減量、ごみの再資源化を求める施策もあわせて提起することが必要となってくると考えられます。

 私どもといたしましては、ごみ減量等推進会の方々の御意見を拝聴し、このような問題を解決しながら実施に向けて検討してまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 丸谷学校教育課長

  〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 8番 尾崎議員の御質問中、3、温暖化対策の推進の中の4点目、学校での食の教育でCO2の学習の現状はという御質問について御答弁申し上げます。

 地球温暖化の学習につきましては、小学校6年の社会科、理科の教科学習の中で指導しておりますが、議員が話されるような食の教育にかかわっての温暖化防止の学習までは行っておりません。

 社会科では、国際連合の働きで地球環境問題に取り組む中の一つに地球の温暖化防止があること、それは、世界的な工場や自動車、家庭などから排出される二酸化炭素の増加によって、地球を取り巻く二酸化炭素が熱を逃がさず、気温が上がり、南極などの氷が溶けて海面が高くなる心配があること、そこで、二酸化炭素の排出量を減らす目標が決まり、世界各国が取り組んでいることを学んでおります。

 理科では、生物と環境の単元で、人やほかの動物は呼吸で酸素を取り入れ二酸化炭素を出すこと、植物は日光が当たると二酸化炭素を取り入れ酸素を出すこと、そして地球全体で酸素と二酸化炭素の割合の調和が保たれていましたが、100年ほど前から人は石炭や石油、天然ガスなどをどんどん燃やし、二酸化炭素がふえ、地球の気温が上がっていること、そこで、二酸化炭素をふえ過ぎないよう私たちはどうすればよいのか考える学習をしています。

 また、総合的な学習の時間に、自分の身の周りの環境について考えようと温暖化や自然破壊の課題についてグループで調べ学習をして、その発表を通してみんなで考える学習を進めている学校もございます。

 中学校では、社会科の環境問題、公害の発生、理科の二酸化炭素の発生等の内容の中で、地球温暖化が起こるメカニズムなど、より深く学習しております。

 以上のように、小・中学校での地球温暖化防止についての学習の現状は、児童・生徒の発達段階に応じ、その内容を理解するとともに、日常生活の中で自分たちにできることは何かという視点を大切に学習を進めているところでございます。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 8番 尾崎弘一君



◆8番(尾崎弘一君) 答弁ありがとうございました。

 しばらく温存している間にかなり行政の方も進んだようで、ありがたく思ってるわけですけども、まず、順番にいきまして、民間での体験研修ですが、これは企業の方も受け入れ態勢とかいろいろな問題、それからまた、市内にそういった適切な事業所があるかどうか、いろいろ考えなければならないことがあると思います。

 しかし、接遇というのは机上で幾らやってもこれは進みませんので、実際体験して初めてなるほどと思うようなことが起こり得るので、一概にいかんと思うんですが、私もライフワークの質問としておりますので、また後々研究もして質問していきたいと思いますが、やはり、もし市内になければ、それを外して外ででも、学校の先生なんかも外で体験研修ちゅうようなことを今やっておるようですので、いろいろ考えなくてはならないこともあると思いますが、引き続き実施に向けて検討してほしいと、このように思いますので、答弁は結構でございます。

 試験制度についても同じようなことで、やはり一般教養として試験制度をする、これは一般教養ですから、入って何年目ていうような時期なんですけども、やっぱり将来、政策立案能力というんですか、川端議員もよく言うんですが、そういったことを養うためには一般教養を早いうちからやはり勉強して、一定の水準にやっぱり達してもうて初めて、今後起こってくる地方分権あるいは三位一体の改革に対応できるんやないかと、このように思うんです。

 それで、難しいことを言わずにだれでも対象になるような内容で、一般教養としてやはり若いうちに、役所に入って何年ぐらいかという時期には、一つの登竜門としてやっぱりやっていくのが重要でないかと、このように思うわけです。

 これを検討していただくということでございますので、後々また質問していきたいと思いますので、これで終わらしていただきます。

 それから、情報関係については詳しく述べていただきまして、これもまた先走ってるように思うんで質問もおくれたんですが、今後、取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。

 ごみの有料化についてですが、やはり海南市と和歌山市を除いてすべて有料化というように聞いたんですが、というと、海南と和歌山市がおくれているというわけですね。

 おくれているという理由は、僕もいろいろ勉強して、やはりごみは生産者にも負担してもらうという点もありまして、一方的に住民が負担するというのはちょっと負担者からいくと問題もあるようです。

 だから、生産者も住民も同じような負担をするという割合の中でやっぱりこう納得していかんと、一方的に有料化も、僕は自分としてはどうかと思うんですが、国の方針、また全国的な流れからいくと、やはり一たん有料化をやって、すべてが有料化やなしに何十%かは有料化して、あと、おいおいその生産者の負担もふやしていくと、そのような方法にしないと、一方的になると不公平になって、また不法投棄とかそんなん始まってきたり、いろいろ出てきますので、十分検討していただいて早いうちに実施していただきたいと。全国、県下の状況を見ますと、もうそういう時期でございますので、よろしくお願いしておきます。

 次に、学校でのCO2に対する取り組みですが、各教科の中で十分やっていただいてると思います。

 しかし、私が質問いたしましたのは、それ以外でといいますか、いかに外国のものを輸入してくる食材にはCO2の影響が大きく出てるか、それを近くのもので食べるということにおいてどれだけCO2削減の対策になるか、そういったことを、別な学習として、例えば課外的な、学校から外へ出たそういう学習にでも利用するとか、教科の中では十分やっていただいてると思うんですが、そういったこと。登壇して申し上げましたように、そういった学習の見本なんかもあるようなんで、それを利用してCO2削減の考え方を小さい子供のうちから体感するようにしてほしいと、このように思うわけで、これをちょっと僕も研究が十分してませんので、よろしくお願いしておきます。

 それから、役所でのCO2削減対策についてでありますが、ちょうどその対策をとり始めるということで、予算書を見ますとCO2対策計画に対しての予算も上がってました。これも質問より先に走られたと思って、質問を温存して反省してるんですけども、大体考え方として先に行っているように思います。

 ただ、一つだけこれに質問したいんですが、人事担当の方にもなると思いますが、やはり担当課で幾ら計画をしても、それ実践といいますか、職員が一丸となって実施していかないと効果もありませんし、市民から見ても役所もやってないんやからというような感じにもなりますので、そういった組織的なもの、全庁的に組織的なものをつくっているのかどうか、例えば何々委員会とか何々、昔で言う週番ですけれども、おまえとこやってないぞというようなこともやっぱりきっちりやって、全員で実施できるような組織ていうんですか、そういったものを考えているのかどうかひとつお聞きしたいのと、もう1点、担当者がいつまでも1人であると、こういった大きな問題は消化し切れないと思うんです。それで、担当課、担当係、担当員をきっちり配置していただいて、職員の数ですか、それを十分に考えていただきたいと思います。

 これはまた後々質問したいんですが、きょうはもういいです。当局の方で考えていただくように聞いていただければと思うんです。

 担当者として、それを強く、この仕事するには何人要るんやと、こういうことをきっちり要求していってほしいと思います。

 私の方もそういったことでやはり進まなければ、人事的にもきっちりするように、また、おいおいその実施した状況を見て意見を述べていきたいと、このように思っております。

 それで、全体的に再質問はないんですが、その全庁的な形をどのように考えているのか、実施するためにはやはり組織と職員一人一人が必ずこれを守るという形が必要でありますので、計画はかなり詳しく立てられておりますが、そういったことで組織的にどうしていくのか、一つだけお答えいただきたいと思います。

 質問はその1点でございますので、よろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 前川市民部長

  〔市民部長 前川順治君登壇〕



◎市民部長(前川順治君) 8番 尾崎議員の再質問に御答弁申し上げます。

 実行するにつきましての組織あるいは庁内的な計画はどうなってるのかということでございますけども、先ほど御答弁申し上げました地球温暖化対策実行計画の策定に関しまして、各部署あるいは各課から代表者の方に集まっていただきましてそれぞれ意見をいただき、それから協議をしながら策定をさせていただきました。また、させていただいてございます。

 つきまして、その後の具体的な取り組みにつきましても、各課から1名を選任いたしまして、これを推進員というふうに呼んでございます。

 それから、その上に各部から1名を選任する推進委員を選任いたしまして、それぞれ各課で責任を持って課の職員と意思疎通を図って十分具体的に取り組んでいってほしいということで、それぞれの職員が一つの目的意識を持って今回の策定計画については取り組んでいけるように考えてございます。

 ということで、組織的には、今回の策定に関しましては、そういうことですべての職員が把握をしてるというか、認識しておるというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 8番 尾崎弘一君



◆8番(尾崎弘一君) 全職員が一致して実施していけるような方法をとっていただきたいと思います。やったけれどもそろわなんだ、実行が十分いかなかったということのないように、先ほど申し上げましたように、これはもう後戻りできません事業なんで、よろしく計画に沿って実行していただけるようお願いいたします。

 終わります。



○議長(久保田正直君) 以上で、8番 尾崎弘一君の質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前9時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

          午後4時20分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長  久保田正直

  議員  磯崎誠治

  議員  岡 義明

  議員  瀧 多津子