議事ロックス -地方議会議事録検索-


和歌山県 海南市

平成18年 12月 定例会 12月08日−04号




平成18年 12月 定例会 − 12月08日−04号









平成18年 12月 定例会



                 平成18年

             海南市議会12月定例会会議録

                  第4号

             平成18年12月8日(金曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程第4号

平成18年12月8日(金)午前9時30分開議

日程第1 諸般の報告

日程第2 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

欠席議員(1名)

     13番  森本浩生君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

   市長          神出政巳君

   助役          宮脇昭博君

   収入役         濱井兵甲君

   政策調整部長      森 孝博君

   総務部長        坂本寛章君

   保健福祉部長      緒方信弘君

   市民部長        前川順治君

   産業経済部長      田中康雄君

   都市整備部長      山西義彦君

   教育長         山本皖司君

   教育次長        山本 盛君

   総務部参事兼財政課長  上田数馬君

   総務課長        田中伸茂君

   子育て推進課長     坂部孝志君

   市民環境課長      武内真二君

   農林水産課長      北口和彦君

   都市整備課長      岡本泰博君

   土木課長        名手保雄君

   教育委員会事務局参事兼総務課長

               抜井ひでよ君

   学校教育課長      丸谷泰規君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

   事務局長        千葉博己君

   次長          西谷利広君

   係長          瀬野耕平君

   主査          栗山維希君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前9時30分開議



○議長(久保田正直君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 諸般の報告



○議長(久保田正直君) これより日程に入ります。

 日程第1 諸般の報告を行います。

 まず、私から報告いたします。

 平成18年12月5日付、海総総第438号をもって市長から議長あて、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についての議案資料中に一部誤りがあり、訂正いただきたい旨申し出がありました。訂正箇所につきましては、お手元に配付の正誤表のとおりであります。本件については、正誤表により訂正することを御了承願います。

 次に、事務局長から報告させます。

 千葉事務局長



◎事務局長(千葉博己君) 報告いたします。

 平成18年12月6日付で海南市上谷777番地1、社会福祉法人あおい会太陽の丘施設長土井邦夫氏外15団体から議長あてに、請願第2号 国に対して障害者自立支援法の改正を求める意見書の提出を求める請願が提出されました。提出された請願につきましては、請願文書表を添え、本日議席に配付いたしてございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 報告が終わりました。

 以上で諸般の報告を終わります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○議長(久保田正直君) 次に、日程第2 一般質問を行います。

 次の質問者の質問に入ります。

 3番 中家悦生君

  〔3番 中家悦生君登壇〕



◆3番(中家悦生君) おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 12月という時節柄か、私は特にこの時期になると安心・安全に対しての意識が強くなります。そうした安心で安全なまちづくりの一環として重要であると考えています大きな1番目の、自転車事故防止と運転マナー向上を目指しての質問をいたします。

 本市には、野鉄廃線跡の通称健康ロードとして広く市民に親しまれ、利用されている自転車・歩行者専用道路がございます。さらに、市内のみならず各地の自治体からも注目され、たびたびこの健康ロードを視察目的の一つとして海南市に来られているということがあるということも伺っております。

 一方、非常に残念なことがあります。それは、夜歩いていて出会う高校生ぐらいの子が運転している自転車の大半が無灯火であるということであります。時には大人が運転する無灯火の自転車に出会うこともあります。

 今、遊歩道を例に出しましたが、そこだけの問題ではありません。すべての道路にかかわっております。こうしたルールもマナーも知らないという非常識な運転者に対する事故に巻き込まれて、けがをさせられてはたまったものではありません。

 私が考える自転車事故防止と運転マナー向上の原則は、1つは本市に即した適切な条例の制定や警察による取り締まり強化で悪質な運転を放置しないことと、2つには子供のときからの安全運転教育を充実させ、ルール・マナーを身につけさせることが大事であると思います。

 そうした観点から、平成16年、旧海南市議会の12月定例会で私は「急増する自転車対歩行者事故を防止するために」という題で質問いたしましたが、その後も全国で年々増加している自転車事故が社会問題となっている今、本市においても適切かつ迅速な事故防止対策を実施していただきたく、改めて質問をいたします。

 1点目は、自転車が関係した交通事故の把握についての質問です。2004年度の警察庁交通局の調査によると、自転車乗車中の事故による死傷者が年々ふえ続けて、交通事故全体に占める割合が約17%にも上っております。本市においても自転車事故は年々増加しているものと考えられますが、こうした自転車事故の件数や死傷者数などの推移をどのように把握し、分析をされていますか。

 2点目の自転車安全利用条例の制定については、前回、東京都板橋区が全国に先駆けて平成15年4月から自転車安全利用条例をスタートさせ、「自転車利用者は、道路交通法その他の自転車の利用に関する法令に従い、自転車の安全な利用に努めなければならない。」と規定し、歩行者に危害を及ぼすおそれがある場合の自転車利用者に対して、区長が指導または警告することができるとのそうした例を挙げ、本市でも同様の条例制定の意向を伺いましたが、今後研究させていただきたいとの御答弁でありました。

 前段でも申し上げましたように、本市には他市からも視察に来てくれるほどの野鉄跡の遊歩道があり、ここは自転車・歩行者専用という特徴を備えたそうした性格の道路であり、特にここを無灯火で通行することなどに対して市が積極的に取り締まれるような条例や規則をつくらずに放置することは、歩行者に対して凶器を走らせるようなものではありませんか。

 私は、そういうことが本市にとって自転車事故が増加する大きな要因であると考えますが、研究をされるとの答弁をいただいた平成16年12月議会以降、遊歩道での無灯火通行など実態調査や研究をされましたでしょうか。また、他の自治体等の条例制定の状況についても調査研究されましたでしょうか。その他、どういう研究をされましたでしょうか、具体的にお示し願います。

 3点目の悪質な違反運転者には厳しい態度をという点であります。前回の質問でも、高校生以上の年代における自転車の運転マナーの悪さを問題視する声が多く、悪質な違反運転を厳しく摘発する動きとして、静岡県警清水署で高校生の摘発事例が多く、赤切符を切られると保護者とともに警察に呼ばれ厳しく指導されるために、管内で発生する高校生による自転車事故が減少したという例を示し、本市における対応をお伺いをいたしました。当局からは、今後、警察機関に対し、なお一層の働きかけをしてまいりたいと、こういった御答弁をいただきました。

 この間2年が経過し、合併もございましたし警察の所管も変わりました。旧下津町が有田署管内であったことですね。それが海南になりましたし、そうしたことから、これまでの進捗状況をお伺いをいたします。平成16年12月以降、本市は警察機関に対してどのように働きかけをしてこられたかをお伺いいたします。

 4点目に、各地の自治体や警察などが主に学童を対象に取り組んでいる免許証発行の実施についてお伺いをいたしますが、前回の質問では、平成14年7月から全国初で自転車免許証の交付制度を実施している東京都荒川区や、平成15年秋から同様の免許証交付制度を導入した文京区、そして自転車安全利用条例、先ほど言いましたそこをスタートさせている板橋区が、同条例に基づいて高学年を対象に安全運転講習会を実施して、実技と筆記テストに合格した児童に自転車免許証を発行している。こうした免許証には法的効果はないけれども、子供の自転車事故の減少に一定の効果を上げているということを取り上げました。

 今回、さらに、ことしの7月7日、そして11月22日の新聞に紹介されている事例を追加して紹介をさせていただきます。

 一つは大阪府門真市で、ことしから小学生を対象にしたこども自転車運転免許証の交付事業で、大阪府門真警察署の協力を得て安全講習と筆記試験、そして実技試験を行い、修了者にこども自転車運転免許証を交付するもので、市内3小学校をモデル校に指定して実施をしています。

 もう一つは東京都の東大和市で、今年度から導入された同市の自転車運転免許証制度に基づいたもので、市内の全公立小学校10校で順次実施されており、児童を交通事故から守るため、安全に自転車に乗れるようにすることを目的とし、自転車教習に際して小学生全員に免許証を交付し、年1回の教習に参加した児童の免許証にそれを証明するシールを張る。あわせて、自転車に張るための「合格証」と明記されたステッカーも配布しているというものです。

 前回の質問には、教育委員会から、海南警察署にも御協力いただいて交通安全教室については既に実施しているという内容も教えていただきましたが、免許証の交付については、そういう制度が導入されたら児童が積極的に参加するよう働きかけるという答弁でございました。

 私は今回、今年度から自転車運転免許制度を導入した例をさらに2つ挙げております。それぞれ自治体によって詳細ではやり方が違う点もありますが、本市においては既に交通安全教室を実施しており、その先で免許証を交付する事業はそんなに難しいことではないと思います。他の自治体での取り組みやその成果について、これまで情報収集や研究はされましたでしょうか。これまでの取り組みをお示しください。

 一口に免許証交付制度を実施すると言っても、5つの自治体での実施例を挙げさせていただいたように、詳細が異なりますと費用も異なります。費用対効果を考えて本市に適したやり方を考案し、免許証交付制度の実施に向けた取り組みを教育委員会が主体となって進めていただけませんか。お考えをお伺いいたします。

 続きまして、大きな2番目の文化・芸術活動の普及・推進について質問をいたします。

 東京都が子供たちの心を豊かにはぐくむ事業として2004年度からスタートさせた子ども向け舞台芸術参加・体験プログラムのアウトリーチ(文化・芸術普及活動)が好評を博していますので、その一例を紹介をさせていただきます。

 本年の7月13日、オーケストラ分野担当である財団法人東京交響楽団による「"音楽"の楽しさを伝えるオーケストラメンバーによる特別授業」が日野市立日野第七小学校で行われました。

 アウトリーチというのは、バレエや演劇、能楽など、各種分野の芸術家が地域の児童館や小学校を訪れ、児童たちに本物の芸術家と触れ合う機会を提供する活動です。この日、同小学校で開催されたアウトリーチには、東京交響楽団の管弦四重奏(バイオリン2本、ビオラ1本、チェロ1本)のメンバー4人が訪問し、小学6年生123人を対象に2回に分けて、音楽教室でモーツァルトの名曲や女性歌手平原綾香のヒット曲「ジュピター」、宮崎 駿のアニメ曲などを生演奏いたしました。また特別授業では、児童の好奇心を引き出すために質問会も行われ、「1曲をマスターするのにどれぐらいかかりますか」「うまく演奏する方法はありますか」など多くの質問が寄せられました。中でも男子児童の「チェロは重いのですか」との質問に対しては、実際にチェロに触れる機会が提供されるなど、全身で音楽の楽しさを感じてもらう授業内容となりました。同行した交響楽団総務部の佐藤真己課長は、質問会について「通常のステージでは行うことのできないやりとりがこういう機会であればできます」と、アウトリーチの魅力を説明しております。

 約30分の特別授業を終え、ほとんどの児童たちは初めて体験するオーケストラメンバーによる生演奏に、「CDで聞いた音楽とは違った」「演奏者の息遣いが聞こえた」「一つ一つの音色が本当にきれいだった」と感想を語るなど、本物のオーケストラメンバーに触れた感動に目を輝かせていました。

 嶋崎忠志校長は、「児童にとってあこがれを持つことは大事。本物の音楽家に触れ、音楽方面に夢を持つ児童が出る機会になれば」と、アウトリーチの効果に期待を寄せていました。

 以上、日野市立日野第七小学校での一幕を紹介させていただきましたが、実は、私は中学2年ごろから20代前半ごろまであるバンドに所属し、当時のメンバーの都合により初めはトロンボーンを、そしてしばらくしてからアルトサックスを演奏した経験がございます。もともとうまくはありませんでしたので、現在も楽器は持っているものの、専ら聞く方が専門ですが、カラオケで歌を歌うより何十倍もサックスなどの管楽器の音色を聞くのが好きであります。私には、ジャズやブルースのBGMが流れるところでくつろぐときが至福のときであります。すべてバンド時代の体験が大きく影響しているものだと思います。

 さて、話を戻しますが、東京都が子供たちの心を豊かにはぐくむ事業として2004年度からスタートさせた、子ども向け舞台芸術参加・体験プログラムのこのアウトリーチに大変共感をしております。

 3年前、4年前には小学校のPTA役員もさせていただき、今も一番下の子供が小学生ですのでいろんな情報を聞くこともありますが、本市小学校においてこうした芸術家による特別授業が実施されたというような話は私は聞いたことがございませんので、お尋ねをいたします。

 1点目として、東京都が進めている子ども向け舞台芸術参加・体験プログラムをどのように評価されますか。そして今後、本市小学校で芸術家による特別授業を実施されるお考えはありますでしょうか。評価並びに実施に向けてのお考えをお示しください。

 2点目といたしましては、小学校などに来てもらうのとは反対に、こちらから市外・県外に出かけて広く社会を学んでくる機会として社会見学や修学旅行などがございますが、そうした機会の一つの選択肢として文化・芸術に触れるプランを提案いたしますが、そうしたプランについての評価並びに実施に向けてのお考えをお示しください。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 丸谷学校教育課長

  〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 3番 中家議員の御質問中、1、自転車事故防止と運転マナー向上を目指してのうち4点目、小学生に自転車運転免許の交付をについて御答弁申し上げます。

 本市の小学校では毎年交通安全教室を実施し、交通安全のルールやマナーについて学習していますが、今年度も海南警察署に御協力いただき、自転車の正しい乗り方について体験を通して詳しく学んだところです。

 免許証を交付する事業について、他の自治体の取り組み等の研究は特に行ってはございませんが、議員御指摘のとおり、子供たちの励みや交通安全に関する意識の高揚を図る取り組みはさまざまな工夫ができると考えられます。各小学校での交通安全教室実施の際、合格証や修了証などの発行により自転車の安全運転への関心や技能を高める子供たちがふえることを期待し、そういった取り組みを各小学校に提案、推進してまいりたいと考えます。

 次に、2、文化・芸術活動の普及・推進についてのうち1点目、小学校での芸術家による特別授業の実施についてでございますが、各小学校では学校行事や総合的な学習の時間に芸術家による特別授業を実施しております。本年度は劇団による観劇や県警音楽隊の演奏、ピアニストのトークコンサート、新聞記者による出前授業、茶道体験等が既に実施され、また予定されてございます。

 県教育委員会では、国が行う事業としてさまざまな芸術家の派遣事業を行っておりまして、本市においてもそれを活用し、本年度、アコーディオンコンサート、画家による絵画教室を実施いたしました。どの児童も本物の芸術の持つすばらしさに触れ、その世界に引き込まれ、有意義なひとときを過ごしております。また、小学校時代のこのような体験は豊かな感性をはぐくむことにも有効であると考えてございます。

 次に、2点目の社会見学や修学旅行等で本物の文化・芸術に触れるプランについてでございますが、本市の小学校の修学旅行は、奈良の法隆寺や東大寺、京都の平安神宮、金閣寺など歴史的な文化財を直接見ることのできる貴重な機会ととらえています。特色のあるプランとしては、ことしの中学校の修学旅行で東京の落語協会の施設において落語を見学した学校もございました。また社会見学では、小学校で大阪城や明日香村、紀伊風土記の丘などを訪れ歴史的文化財の見学をした学校、中学校では県立美術館で美術作品の鑑賞を行った学校、京都府にある私のしごと館で仕事体験を実施した学校もございました。

 小学生や中学生の時期に本物の文化や芸術に触れることは、文化、芸術に対する興味、関心を向上させるだけでなく、進路を選択する意欲や能力を育てる教育、すなわちキャリア教育にもつながります。今後とも働くことの意義の理解や豊かな人間性の育成を行うことを基本に据え、実施してまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 武内市民環境課長

  〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 3番 中家議員の自転車事故防止と運転マナーの向上を目指しての1点目の、自転車が関係した交通事故の把握についての御質問に御答弁申し上げます。

 海南市内における自転車と歩行者、自転車相互の人身事故の件数でございますが、海南警察署の調べによりますと、平成16年度では自転車対歩行者の軽傷事故が1件、17年度では自転車相互の軽傷事故が1件確認されております。

 全国的に増加傾向にあるものの、本市では12月1日現在まで幸い事故の発生は確認されてございませんが、自転車による交通事故はけがの程度が低いこともあり、警察への事故申告がなされていない場合も考えられ、潜在している事故があるものとも認識いたしております。

 次に、2点目の自転車安全利用条例の制定についての御質問中、実態調査や研究について御答弁申し上げます。

 悪質な自転車利用者等の実態調査は行っておりませんが、議員御指摘のとおり、一部の自転車利用者が無灯火による運転、携帯電話を操作しながらの運転、信号無視するなど、自転車利用者のマナーが低いことは認識してございます。これらの原因は、自転車利用者が道路交通法の適用を受け交通規制の対象となることの認識不足、ルール・マナーを無視した自分本位の運転にあるのではないかと思われます。そこで、交通事故防止やマナーの向上には直接自転車利用者に対して啓蒙・啓発することが重要であるとの考えでございます。

 次に、条例の調査研究について御答弁申し上げます。

 東京都板橋区が条例を制定しているほかに、放置自転車に関する条例の中で自転車利用者の責務を規定している自治体もございます。これら先進地の事例を参考に検討いたしましたところ、各種法令等に規定されている事項は、海南市安全・安心なまちづくり推進協議会を通じ交通指導員等の協力を得て事業展開をすることが可能ではないかと考えてございます。今後も海南市安全・安心なまちづくり推進協議会を中心として関係機関と連携し、悪質な自転車利用者に対しましてマナーの向上、法令遵守の啓発指導を行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、3点目の悪質な違反運転者には厳しい態度をについて御答弁申し上げます。

 警察機関への働きかけについてでございますが、警察機関と当市は、各種交通安全施策を実施するに当たりその方向性、取り組むべき重点等について協議を行うなど、常に連携を密にしているところでございまして、そのような中で悪質な運転者、違反運転者に対する警察の取り組みについても随時働きかけを行ってきたところでございます。

 また、平成18年4月に警察庁交通局から示された交通安全対策推進プログラムには、1つ目に指導・警告活動を強力に推進する、2つ目に悪質・危険なものは積極的に検挙する旨の悪質自転車対策が掲げられております。

 これを受け、現在警察機関において自転車に対する指導、取り締まりが強化されているところであり、引き続き警察機関に対し一層の働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 3番 中家悦生君



◆3番(中家悦生君) 御答弁ありがとうございました。

 御答弁をいただいた順番で、先、教育委員会の方からお話です。

 ちょっと私は質問では、全くやってないんちゃうんかなと思ったんで、そういった感じで質問させてもらって大変失礼な感じやったかなと思うんですけど、たまたま知らなかったんで申しわけないですけど、今既に実施されている例を挙げていただきまして、取り組みとしては質問の趣旨に沿ったような形でされていることがたくさんあるなということは感じましたので、文化・芸術の方ですね、そちらの方についてはさらに推進をしていただきたい、このようにお願いをいたします。

 それと、自転車事故防止の方なんですけども、前回の質問の際には他力本願的な形で、もうそういう制度がもしあればやっていきたいということやったんですけど、今回の御答弁では教育委員会が主体となって小学校に提案・推進をしていくということで御答弁いただきましたんで、これもぜひとも強力に推進していただきたいと、このように思います。

 自転車事故防止と運転マナーの向上を目指しての方の1番、2番、3番についてですけども、特に条例の制定についての件で再質問させていただきます。

 今、板橋区のほかに放置自転車に関する条例の中で自転車利用者の責務を規定している自治体もあり、これらを検討した結果、本市としては安全・安心なまちづくり推進協議会を通じて事業展開することが可能であるかと、こういうふうに考えているということですね。

 私が登壇で例を挙げましたその板橋区の条例というのは、歩行者に危害を及ぼすおそれがあるようなそういった運転者に対しては、区長が直接指導・警告ができるというようなそういった趣旨の条例でございます。ですから、それにかわる事業展開として、その海南市安全・安心なまちづくり推進協議会ですかね、そこで取り組むことが可能であると考えているということですから、これをもう少し詳しく伺わないと後へ進めないと思うんですよ。

 ですから、私、平成17年6月議会で青色回転灯のパトロールのことを質問した際にも、この推進協議会のことを例に挙げていただきました。ことし、この前、過日行われました決算の中でもこの推進協議会のことも出まして、どういったことをされてるんかというようなことも話がちょっと上がりました。その推進協議会、これがどういった組織であり、またどういった役割を担っているのかということをここで改めてお伺いしたいと思います。

 そして、これまで私が質問したその自転車事故防止と安全運転マナーの向上を目指して、こういった趣旨で今質問しているようなことに対しての取り組みで、同協議会がこれまで取り組んでこられたこれまでの経過ですね。それから、今後どのような事業、また活動をお考えであるかということについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 武内市民環境課長

  〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 3番 中家議員の大きな1点目の自転車事故防止と運転マナー向上を目指しての再質問に御答弁申し上げます。

 1点目の海南市安全・安心なまちづくり推進協議会はどのような組織でどういう役割を担っているかとの御質問でございます。御答弁申し上げます。

 同協議会は、市長が会長を務め、海南市自治会連絡協議会会長ほか関係団体の長並びに海南警察署長、海南警察署交通課長ほか関係機関の長や幹部等で構成され、当課が事務局を担当してございます。

 また、毎年度の事業計画は事務局から提案させていただき、総会の場において御審議をいただき決定されるものでございます。

 この事業計画案の策定等につきましては、市民の皆さんの声や関係団体からの要望、市の交通・防犯・犯罪情勢、市の施策等から総合的に勘案し、さらに警察機関と綿密な調整を行い、事務局において作成しているもので、この協議会は海南市の交通安全・防犯に関する施策の実施機関としての役割を担ってございます。

 次に、2点目の海南市安全・安心なまちづくり推進協議会でのこれまでの取り組みについて御答弁申し上げます。

 同協議会の事業計画にあります交通安全推進事業に関しては、交通安全思想の普及と高揚に関する事業と子供・高齢者に対する交通安全の推進に関する事業の2つの大きな事業を展開しておりますが、現在のところ、事業内容を自転車事故防止と運転マナーの向上に限定した取り組みは実施してございません。

 3点目の今後の取り組みといたしましては、議員御提言の趣旨を踏まえ、同協議会の事業計画に自転車事故防止と運転マナーの向上に関する事業を大きな事業項目として掲げるなどの提案を行うとともに、自転車の安全利用を目的とした諸施策をより一層推進してまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で、3番 中家悦生君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前10時5分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前10時15分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 6番 磯崎誠治君

  〔6番 磯崎誠治君登壇〕



◆6番(磯崎誠治君) 議長のお許しをいただきましたので、12月の一般質問をさせていただきます。

 私は、旧下津町の学校の適正配置に関係する教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。

 下津町学校適正配置審議会の答申がことしの2月24日に出されました。「下津町地域における将来の学校のあり方について」と題した答申書で、適正規模、適正配置の検討に当たっての基本的な考え方から、幼稚園の部、小学校の部、中学校の部と進み、適正規模、適正配置を進めるに当たって今後留意すべき事項までびっしりと書かれた答申書が出されました。

 教育委員会はその答申書を受けて、各小学校区単位での地区説明会が8月、9月とこの2カ月、7会場において実施されました。

 まず、8月28日仁義小学校。ここでは23人の参加があり、これから始まって、8月29日加茂第一小学校、17人参加。8月30日加茂第二小学校、31人参加。9月1日塩津コミュニティセンター、41人参加。9月6日大東小学校、19人参加。この日は大雨で大変な日でありました。9月7日大崎小学校、64人参加。9月8日市民交流センター、21人参加。この7会場で説明会が開かれました。

 説明会に参加された人数については教育委員会の発表の人数でありますが、学校の生徒が少なくなっている地域に限って参加者が多かったです。恐らく残されるであろうという大東小学校、加茂第一小学校、下津小学校区の説明会においては、私の感覚では生徒の数に比べれば参加者が少なかったように思います。これは、廃校となり遠くの学校へ行かなくてはならない地域の方々は、自分たちの子供が安全に通学できるのか、大勢の中でいじめなどそういう問題がないのか、説明会に多く参加されたのではないでしょうか。

 それぞれの会場での御意見や、教育委員会が今までとりましたアンケート資料、またホームページなどの教育委員会の資料などを読ませていただきましたが、当初はかなり統廃合に対して厳しい御意見もありました。しかし最近では、特に今回の説明会においても、統廃合は絶対反対というような声がなかったように思います。

 私も大東小学校と市民交流センターの2つの会場に傍聴に行かせてもらい、教育委員会の説明と参加者の御意見を拝聴してまいりました。その中の意見として、「今まで思っていたよりも特に子供の数が少ない現状を知って大変驚いた」「こんな状況では子供たちに余りよくないので、一日も早く統廃合を進めなくてはならない」、そういうような意見もありました。また、「いつから統合するのですか、何年に小学校は統合するんですか、中学校は何年に統合するんですか、などの説明があると思ってきょうは来ました」と。「しかし、きょうはその説明がないんですか」「早く一つに統合するべきである」そのような御意見もありました。

 実際に統合するとなりますと、地区への説明会や通学の方法、通学路の整備、施設の整備、さまざまな問題をクリアしていかなければならない。大変な労力と時間がかかります。今回、一応の説明会も終了した段階で、さらに適正規模、適正配置に向けて一歩進まなくてはならないと思います。

 そこでお聞かせ願いたいのは、統廃合の今後のタイムスケジュールについて、小学校ではどのように考えておられるのか。小学生の場合は通学の問題もあります。

 まずお聞きしたいのが、統廃合によって通学の問題はどのように進められているのか、今後の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、校区の問題であります。旧下津町の場合、もちろん旧下津町でも決められた校区はありました。しかし、学校区の境界付近の子供たちは、下津町の場合はどちらにも自由に選択していたと思います。

 先日、下地区の方で、ほとんど黒田地区の境界線近くにお住まいの方ですが、そこのお子さんが大東幼稚園に通っていて、来年小学校へ入学されるに当たり、大東小学校の先生より、お宅の地区は加茂第一小学校ですから、うちの学校では入学できませんよと言われ大変驚き、今まで一緒に大東幼稚園で友達と遊んでいたのに、今度はうちの子だけ加茂第一小学校へ行かなならんと。もう、子供のために親として真剣に引っ越しまで考えていると私の友人に相談があったそうです。

 この相談を受けた私の友人から、旧下津の場合は何の問題もなく大東小学校に行けていたこの地区の方が、新市となればどうして大東小学校へ行けないのか納得がいかない、何か方法はないんか、教えてほしいと言われました。私は、教育委員会に事情を話して手続さえきちっとすれば校区がえも認めてくれると思います、そのように下地区の方に教えてあげてくださいと伝えておきました。

 このように、現在幼稚園に通っている子供の御両親にさえ校区の説明も、幼稚園での説明不足かもしれませんが十分されていない現状で、まだまだ校区について悩んでおられる御父兄の方もたくさんいるのではないでしょうか。この境界地区での子供たちの校区変更などについて、父兄に対する説明などはどのようにされてきているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 同じく校区がえの問題ですが、いじめや家庭の事情による校区変更についても、境界付近ではなくてでもどのようにすればできるのか。また、市民にはどのように説明されているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 先ほどもちょっと触れましたが、一番父兄の心配しているのが通学の問題であります。仁義小学校や加茂第二小学校の子供たちは加茂第一小学校区に、塩津小学校や大崎小学校の子供たちは大東小学校区への通学となってきます。いずれの地区も徒歩での通学というのはほとんど不可能であります。スクールバス、また、ほかの通学などが考えられますが、教育委員会はこの統廃合に向かってどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、中学校の統廃合についてであります。

 中学校の統合について、今後のタイムスケジュールもお教え願いたいと思います。

 また、地区での説明会の中で、中学校の統合について、中学校を1つにすることは決定しています。しかし場所については、通学するための適当な距離、適当な場所、これをこれから決めていくなどと教育長から説明がありました。このような説明では、新たな場所に中学校を統合し、新しく中学校がまた1つ建つのかなというような感覚を私も聞いていて持ちました。実際はどのようになっているのでしょうか。

 説明会を聞きに来られた方で、私に「中学校も新しい場所に建設するんですか」と聞いてこられた方もいましたが、私は「大方の予想では下津二中に統合するのが一番経済的で、実際に下津二中に統合するん違いますか」と言っておきましたが、教育委員会の真意はどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 最後に、幼稚園の休園対象人数についてお尋ねいたします。

 旧下津町では、教育委員会の統一見解として、幼稚園の園児が3名が基準で、3名以上いればその幼稚園は存続し、3名を切れば休園され廃園されていくとなって、このような基準で当時の下津の教育委員会の田川教育長が明言し、以前のことですが、2名となった幼稚園の父兄が、来年2名となるということで、地区の幼稚園を休園から守るために他の地区の子供の勧誘に必死になって動いたこともありました。

 今回、教育長は17年度決算委員会の質疑で、旧下津の3名以上あれば幼稚園が存続ということについてはうわさで聞いたことがあるが、実際に幼稚園教育は複数クラスの教育という観点から、最低でも10名以上が必要と答えられました。

 私も幼稚園教育において、3名では子供たちに余りよくなく、10名以上の人数がなければ集団生活の勉強などにも影響があり、人数については教育長と全く同じ意見であります。しかし、ここで私がお尋ねしたいのは、この3名以上で存続できるということをいつ、どこでうわさを聞いたのでしょうか。きちっとした年月日までわからなくても結構です。大体で結構です。いつごろこのうわさを聞かれましたのか、お尋ねいたします。

 また、このうわさを聞いた時点で、旧下津の教育関係者などにどのような経緯でこの3名の基準が出されたのかなどの聞き取り調査はしなかったのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 山本教育長

  〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 6番 磯崎議員の下津町地域における将来の学校のあり方についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、御質問の1点目、小学校の統廃合の進捗状況でございますが、統廃合の今後のタイムスケジュールはどのように考えられているかということでございますが、ことしの8月から9月にかけ、小学校区ごとに7会場で説明会を開催し、参加者へのアンケートを実施いたしました。その後、広報10月号で説明会の概要について広報するとともに意見募集を行い、現在、いただいた御意見を分析、検討しているところでございます。

 これらの御意見等を踏まえ、適正配置に係る計画案を今年度中に作成したいと考えているところでございまして、今後の出生状況等も勘案する中で、教育活動の活力を維持する観点から、できるだけ早期の実施が望ましいと考えてございます。

 続いて、校区の問題ですが、基本的には区域により就学する学校を定めてございますが、校区が隣接する地域においてはいずれかの学校を選択できる複合区を設けてございます。

 また、御質問のいじめや家庭の事情による校区変更につきましては、地理的な理由や身体的な理由、いじめの対応を理由とする場合、また児童・生徒の具体的な事情に即して相当と認めるときは、保護者の申し出により、就学すべき学校の指定校変更や区域外就学について認めることとしてございます。

 これらのことの周知についてどのようにしているかということでございますが、各学校には複合区や指定校変更等について周知しているところですが、今後一層周知の徹底を図り、保護者等からの御質問には適切に対応するよう指導してまいりたいと考えてございます。

 続いて、適正配置に係る通学の問題でございますが、適正配置を進める上で特に配慮が必要であるのは、子供の負担となる通学についてであると考えております。現在、他市の状況等を調査研究し、最大限配慮できるよう検討しているところでございます。

 続いて、2点目の中学校の統廃合の進捗状況、タイムスケジュールはどのように考えておられるかということですが、小学校同様、現在、いただいた御意見を分析、検討中でございます。活力ある学習環境確保のため早期の実施が必要と考えておりますので、いただいた御意見を踏まえ、今年度中に計画案を作成したいと考えてございます。

 また、統合した場合の中学校の候補地ですが、通学面、校地の確保、財政面の問題、また住民の方々の意識等多方面から検討しているところでございまして、議員御発言の下津第二中学校の再開発も選択肢の一つと考えてございます。

 続いて、幼稚園の統廃合の現況、旧下津町教育委員会での答弁と新市での最低定員数の違いについてでございますが、新市への文書による引き継ぎはありませんでしたが、そのような事実があったことは当時の担当者から合併後の早い時期に聞いておりました。その詳しい経過については把握できておりませんが、下津町学校適正配置審議会においては、3人で開園するということも踏まえた上で御議論をいただいております。

 また、平成18年度の園児募集に当たり、教育委員会会議において協議する中で、下津町学校適正配置審議会から中間報告が出ているもののまだ正式決定でないということから、平成18年度は旧下津町教育委員会の開園基準を適用することとして募集を行いました。その結果、募集が少なかったため、仁義、塩津幼稚園については引き続き休園とし、大崎幼稚園については新たに休園措置をとらせていただいた次第でございます。

 なお、平成19年度の園児募集については、答申内容を尊重して、基準を定めて対応したところでございます。

 なお、今後におきましても、旧下津町においての取り組み、施策等を尊重してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 6番 磯崎誠治君



◆6番(磯崎誠治君) 御答弁ありがとうございます。

 御理解賜りたくと言われましたけども、ちょっと理解できない部分がたくさんありますので。

 小学校の統合については、計画案をことしじゅうに作成するということは、来年の4月までに平成何年に統合していくというような教育委員会案が出ると解釈すればよいのですか、お聞かせ願います。

 通学の問題については、子供たちの安全と父兄の負担の少ない方法の検討をお願いします。これは答弁結構です。

 校区の問題ですが、事情によっては指定校変更も可能とのこと。当たり前のことでありますが、父兄にとってはこの問題は大変な問題で、学校などに相談するしかありません。各学校が相談を受けたときの対応が悪かったら、心配した父兄が最悪引っ越しまで考えてしまう結果となります。実際に子供がそのような形で引っ越しされた方も何人か私は知っております。市内での引っ越しならまだしも、市外へ引っ越しされてしまった方もございます。

 保護者が相談する一番の窓口が各小学校、幼稚園であると思いますので、そこでの対応のまずさが余計に父兄の不安を募らせることとなります。そこらの対応は今後さらに改善するようにお願いいたします。

 中学校の統合についても今年度中に計画案が出されるとのことで、計画案では、やはり小学校と同じように平成何年かに統合すると一応の統合する年度が発表されると解釈してよいのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、候補地についてでありますが、多方面から検討しているとのことでありますが、新しく中学校建設などの余力があるのでしょうか。旧海南市での中学校の統合で、鰹田池周辺に1校中学校が新しく建設されるということを聞いています。下津においても中学校を新設していただければ、下津の父兄にとっては大変うれしいことでありますが、本市の財政事情の中ではかなりきついのではありませんか。市民が迷うような言い回しはせずに、教育委員会はどのように考えているか、きちっとお答えできないのでしょうか。

 下津において中学校は1校にすると答申が出された時点で、下津の市民のほとんどが、ああこれはもう二中だなと感じております。どのように考えておられるのか、再度お聞かせ願いたいと思います。

 また、下津で中学校が1つに統合された場合、もちろん下津第一中学校、下津第二中学校という名称は使えなくなってくると思います。そのときに単なる下津中学校となるのか、そこらの点もどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 幼稚園での最低定員数のことについては、合併後の早い時期に教育長は関係者からうわさで聞いたが、詳しい経緯については把握できていないとのことでありますが、うわさを聞いた時点で関係者に聞き取り調査をしましたかと私、お尋ねしました。ところが答弁にはありません。どうして詳しい経緯を把握しなかったのでしょうか。幼稚園教育の根幹にかかわる重大な事柄ではないでしょうか。

 3人で運営する、あるいは10人以上なかったら運営しないというような大きな問題を、ただうわさで聞いてそのまま新しい新市での教育行政で突っ走ってしまうというような、このようなやり方は私はちょっとおかしいん違うかなと思います。

 再度私の考えをはっきり言っておきますが、3名で幼稚園を開園しろと言ってるんではありません。教育長がおっしゃる10名以上、もっと人数がなかったら幼稚園運営にはかなり支障があるということは、私も教育長と考えは同じです。ただ、私が言いたいのは、教育長の教育行政の運営手法について、このような形で説明もなしに、自分がうわさで聞いた時点で調査することもなしに進めていくことに腑に落ちないことがあり、再質問させていただきます。

 教育長が旧下津では幼稚園の最低定員数が3名と聞いた時点で、旧下津の教育委員会出身者などにこのように決まった経緯を聞くのが私は常識ではないでしょうかと思います。いま一度、詳しい経緯を聞いたか聞かなかったか、先ほど答弁にこれがなかったのでお聞かせ願いたいと思います。

 この問題は、去年の9月議会で当時の橋爪議員が一般質問され、その中で教育長が答弁されました。その答弁が不十分という形で、関連質問という形で谷上議員から質問があり、議会が空転しました。そして翌日、教育長から、おわびから入って答弁された事実があります。

 そのような、議会が空転して大きく一日議会が、明くる日でなければ答弁できなかったようなそんな大きなことがあっても、3人の定員ということについて調査もされなかったのか。議会の質問、それが終わったらもうその後はどうでもええという感覚なのか。私は理解できません。詳しい経緯が把握できなかった理由をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 山本教育長

  〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 6番 磯崎議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、小学校の統合についての計画案でございますが、教育委員会といたしましては、できるだけ早期に実施したいという考えは持ってございますが、保護者等の御理解を得ながら進めることが必要でありますので、計画案に具体的な年度をお示しすることは難しいと考えてございます。

 次に、校区の周知についてでございますが、各学校の校区及び指定校変更の手続等については、まず管理職、校長先生、教頭先生に周知の徹底を図り、さらに各学校において全教職員に周知するよう指導してまいりたいと存じます。

 次に、中学校の統合についての計画案ですが、小学校同様、具体的な年度をお示しすることは難しいと考えます。

 中学校の候補地についてでございますが、現下津二中の校地は面積的にやや小さいことが懸念されますが、議員御発言のとおり有力な候補地であると考えてございます。

 また、統合後の校名でありますが、教育委員会では今のところ案を持ってございません。今後、皆さん方の御意見を伺いながら考えてまいりたいと思います。

 最後に、下津での幼稚園の最低定員数のことにつきましては、さきに御答弁しましたように、合併後の早い時期に当時の下津町教育委員会関係者に伺ったわけですが、詳しい経過は聞き出せなかったものでございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 6番 磯崎誠治君



◆6番(磯崎誠治君) 答弁いただきましたが、小学校も中学校も早期には実施したいが具体的な統合の年度は示せない。それでは、今年度中に作成したい計画案というのはどういう計画案ですか。中身、お聞かせ願いたいと思います。

 廃校と位置づけられた小学校の子供たちは、まないたのコイです。どうすることもできないんです。しかし、いつかわからないけれども自分たちがまたどこかの学校へ行かんなんの違うかというような形で毎日、こんな蛇の生殺しみたいな形の状況に置かれている御父兄の気持ちをわからないのでしょうか。

 普通、大きな事業をするときは、事前での調査や各種説明会あるいは報告会など済ませた上で一応の実施予定日を決めて、それまでにいろんな問題を解決していきながら、実施予定日に来てもその日に解決ができない問題があれば少し延ばしてでも必ずそれを統合、そういう事業を遂行していくのが普通の考えではないんでしょうか。

 適正配置について、地区懇談会を各学校区で実施し、検討委員会を立ち上げて、それから審議会を立ち上げて、そして答申も出された。その後で地区の説明会もされました。まだ何かいろんな意見を集約して検討する時間は何年かかかると思います。しかし、その何年か先の統合という期日ぐらいは私は出せると思うんですけども、小学校、中学校についても何もその期日が出せないということは、私もちょっと腑に落ちないので、教育委員会の本当に統合する気があるのか、やる気があるのかわかりませんので、いま一度、本気で統廃合する気があるのか、統廃合する時期設定に何が影響しているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 中学校の候補地については、現在の校地はやや狭い、やや小さいというような答弁がありましたが、20年前に下津の今の現在の下津一中と下津二中を合わせた人数以上の人数が下津二中の中学校でやられてきています。それから、学校の校舎はつぶしたとか校舎が減ったというような感覚は私は持っていません。だから、その当時の人数から考えたら、現在の一中、二中を一つの二中へ統合することは、そんなに私は狭いという感覚はないと思うんですけども。

 新しく下津の中学校も建設していただけると、このような答弁だったら、運動することによってそのように解釈する人も出てきますよ。はっきりとお答え、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、幼稚園の最低定員数について、詳しい経緯は聞き出せなかった。本当に詳しい経緯を聞いたのですか。この3人と言い出したのは、田川教育長のときに適正配置地区懇談会の中で、幼稚園の生徒が少なくなってきた父兄から、うちの幼稚園休園になりそうなんですけども教育長の考えでは何名ぐらいで休園にするんですかという、地区懇の中で話があったんです。そこで田川教育長は、余り少ない人数やったら運営もしにくいと。複数ならできると。それでは複数、できるだけ複数、大勢の数っていうたら、2人では少な過ぎる、だから3人というそこで答えが出て、同じように、ある地区も人数が少なくなりつつある。その地区での地区懇の中ででもそれが取り上げられて、その当時の田川教育長が3名であったら休園しないで存続すると明言したんです。

 その後、事情がありまして田川教育長が辞任しました。その後を引き継いだ新しい教育委員会の中で、教育委員会の次長がこの問題を会議の席で、幼稚園の3名の件を引き継いでいるような答弁をしているんです。

 当時の教育長も教育次長も新市の職員の一員として今活躍しております。この方たちになぜこの経緯をお聞きにならなかったんですか。私は経緯を聞いて、その後この適正配置検討委員会とか適正配置のその地区懇などにたくさん出席された方々に、下津ではこんな形でやっていますが新市ではそういう運営の仕方はちょっと難しいですよとなぜ説明されないんですか。説明した上で10名という形でやれば、だれも文句は言いません。しかし、その説明を何もせんと、中間答申があって、その時点で地区で10名というふうな、10名なかったら廃園、休園にしますという形で大きく突き上げられた事実もあったでしょう。だから、なぜ説明できなかったか、なぜ聞き取り調査ができなかったのか、再度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 山本教育長

  〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 6番 磯崎議員の再々質問に御答弁申し上げます。

 教育委員会といたしましては、適正配置あるいは適正規模の推進は、将来を見通してよりよい子供たちにとっての教育環境をつくり出していくという観点からどうしてもやらなければならないことだという観点のもとに進めていることでございまして、その点の御理解をまずいただきたいと思います。

 今年度中に作成する計画案でございますけれども、それは適正規模、また適正配置、どういう規模の学校をどこへ統廃合するかという案でございます。

 そしてまた、そういう適正配置の時期でございますけれども、教育委員会の希望としては、先ほどからも何回も申し上げておりますようにできるだけ早い時期に、教育委員会としては来年からでもいろいろな事情が整えばできたらやりたい気持ちがございます。しかし、いろいろな事情もございます。市民の御意見も、まだまだ計画案を出した段階でも聞いていかなければならないこともございます。5年や10年先の話をしているんではございません。できるだけ早い時期に実施したい気持ちがあるわけでございまして、その辺の御理解をいただきたいと思います。

 それからまた、下津第二中学校へもし統合した場合のことでございますけれども、先ほどやや小さいという話をさせていただきましたけれども、現在の建築の基準からすると、中学校の場合、これぐらいの生徒数からすると1学年4クラス、全体で大体12学級ぐらいになるわけですけれども、2万平米ぐらいが必要かと思うわけでございますけれども、しかしいろいろ建て方等工夫すれば現在の下津二中でも可能なことも考えられますので、その辺は一つの有力な候補地として下津第二中学校を再開発地として考えていきたいというふうに考えてございます。

 それからまた、幼稚園の定数の問題でございますけれども、定員3名で開園するという旧下津町の教育委員会が考えてございました意見等も、審議会等ではその中でそういう経過も若干、委員の皆さんから出された部分もございます。決してそういうことをないがしろにしたわけではございません。審議会において十分それも踏まえて御審議いただいたものと考えてございます。

 我々教育委員会といたしましても、旧下津町の教育委員会が進めてこられたいろんなそれらの取り組みについても大切に今までしてきましたし、これからもそうした取り組みの経過というのも十分踏まえて今後とも進めていきたいというふうに考えてございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 6番 磯崎誠治君



◆6番(磯崎誠治君) できるだけ早い時期に教育委員会としても進めたいと。しかし、まだこれからいろんな解決していかなければならない問題があるんだということですが、ここではっきりとお聞きしたいのが、この来年4月に、何人いてるか知りませんよ、でも大崎、塩津、仁義、加茂二小学校へ入学する子供たちが6年間の間にどこかの学校へかわらなければならないということは、今、教育長の話では間違いないんですね。そこのところ、はっきり答弁もう一遍お願いします。

 それから、幼稚園の廃園基準については審議会などでも説明して、あくまでも私は審議会の中できちっと話をしてきたという話でありますが、審議会の中で話をしたのは私も知っております。しかし、これが下津でずっと続けられてきたことで、これが新市にとってまるっきり新市の考えでやっていく方法についてはちょっと大きな開きがあるなというような大きな問題については、やはりもっと調査するべきではないんでしょうか。

 この問題に関しては、先日、瀧議員の一般質問の中で藤原政策調整部参事が、合併協議の中で重要な案件は必ず事務手続で引き継いできたと答弁しました。私、きょう合併協定書を持ってきていますが、合併協定書の学校教育関係事業の中に、幼稚園、小学校及び中学校については現行のとおり新市に引き継ぐ。なお、現在両市町において取り組んでいる適正配置、望ましい教育環境の創出については、新市において引き続き検討するものときちっと明記されています。これは現行の施策も引き継いだということじゃないんですか。それを、やりにくいからうわさで片づけてしまうというその教育行政に、私は腹が立っているんです。

 このようなことをほかのことでも続けてやっていかれると、旧下津の市民の人々は教育委員会がどんなアンケート、地区懇をされても信用できない、そのような大きな問題ですよ。

 きのう同僚の栗本議員の一般質問で、私、中身知りませんが、役に立たないようなアンケートするんだったら、地区でもっと懇談会を開いて説明会などちゃんとしなさいというふうな意見もありました。私は、そのようなアンケートをとるぐらいの能力があるんだったら、自分の新市での教育理念、幼稚園教育のあり方など、教育長の名前できちっとチラシなどをつくって旧下津の各戸に配る。特に適正配置の問題で地区懇に参加してくれた方々に説明するんが教育長の義務じゃないかなと私は思います。そのようなことすらできず、さらに適正配置を進めたい進めたいと言われても、目標の期日さえきちっと定められないような形で、信用できないというのが私の考えです。

 これは幾ら質問しても教育長は知らなかったとおっしゃるので、もうこれ以上質問しません。しかしお聞かせ願いたいのは、新しく4月に1年生で入った子供が卒業するまでにどっかの学校へ移らなければならないという、これはもう事実なのでしょうか、その点だけお聞かせ願いたいと思います。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 山本教育長

  〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 6番 磯崎議員の適正配置に関する再々質問にお答えいたします。

 先ほども申し上げましたように、いろいろ適正配置を進めるには慎重の上にも慎重を期す事項がたくさんございます。できるだけ早く計画案を実施に移したいという希望はあるわけですけれども、なかなか難しいということも御理解をいただきたいと思います。

 したがいまして、学年の途中で今、ことし、また来年入学される方が途中で学校を変更することもあり得ると思います。できるだけそういう、今の子供が卒業してしまったというふうな段階にならないように、できるだけこの適正配置を早い時期に推進したいという考えでございますけれども、あり得るというぐらいしかお答えできないのでお許しをいただきたいと思います。

  (「そんなことあるかい、さっき5年、10年はかからないて言うたやないか」と呼ぶ者あり)



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 6番 磯崎誠治君



◆6番(磯崎誠治君) 今ちょっとやじで言われましたけども、先ほど5年ぐらいをめどに何とかすると言ったんじゃないですか。それを「あり得る」と。だから確認を私、してるんです。入学して中学校へ行くまでに6年間ありますね。その6年間で学校が統廃合すると。私たちは、この話を下津の市民にいろいろ聞かれたときに、今、教育委員会はいつ統合するんよと、そういう話ばっかりなんです。話聞くばっかりで、インターネットでも意見を出してください、いろんな意見聴取するばっかりで本当にやる気あるんかというようなことを聞かれます。

 だから、普通の感覚では6年の間といったらかなり長いです。しかし、学校の統廃合になってきたらいろんな問題があると思います。財政的な問題もあると思います。だから、私は6年間、来年入学する子が卒業するまでにそのままその学校で卒業できるんですかというような形で聞いてるんです。

 先ほどの答弁では5年以内というようなことをちょっと言われたと思うんですけども、そこのことについてきちっとお話ししていただけないでしょうか。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 山本教育長

  〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 6番 磯崎議員の適正配置に関する再々質問にお答えいたします。

 もちろん市民の御理解があって初めて進む事業でございます。御理解のあるところから順次適正配置というのを実施に移していきたいというふうに考えてございますので、先ほど5年、10年先の話ではないという話も申し上げました。できるだけ早い時期に進めていきたいという希望を再度御答弁申し上げたいと思います。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 6番 磯崎誠治君



◆6番(磯崎誠治君) 今、5年、10年のうちにやるということで、5年以内に、遅くても5年以内に統合に進んでいくという解釈をとってよいのでしょうか。

 それと、できるところからと今言いましたね。そうすると今、加茂第一、加茂第二、仁義、これを一つの校区。大東、塩津、大崎、これを一つ。それで旧下津はそのままというような形で答申が出されていますよね。そうすると、こっちの方は生徒が少ななってきたんでこっから先進めよか、ここはそのままでいこかというような形になるのか。

 我々考えていたのは3つ、下津は別として、2つの学校に統合する場合、同時に進めるんかなと思っていたんです。今お話聞きますと、できるところからというのは小学校のできるところからか、それとも中学校も含めた上でできるところからであるのか、そこのところをいっぺはっきりとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 山本教育長

  〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 6番 磯崎議員の再々質問にお答え申し上げます。

 先ほど、できるところから適正配置を進めたいという話をさせていただきましたけれども、大方のその地域における市民の方々の御理解を得られた段階で進めていきたいというふうに考えてございますので、そのおおむねの御理解が得られた地域から小・中学校とも、したがいまして、これからは地区ごとに、地域ごとに説明会等を開催し御理解を得られるよう、我々はもとより適正配置は一日も早く進めていきたいという考えでやってございますので、その辺の御理解をいただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 6番 磯崎誠治君



◆6番(磯崎誠治君) 今のお話では、地区での了解があった地区からでも進めていくという話で、そういう形で進めていくんだったらそれで私もいいと思います。

 しかし、そのような形で地区でお話ししていく上で、仮に反対が多くてできないというような形になってきたらどうするんですか。5年以内にできないでしょう。だから、やっぱり5年、10年かからないというような話でありますから、5年先に統合するとかやっぱりそういう目標年度を立てるべきです。そうすると、その地区の父兄も、5年先にはもう教育委員会がそういう方針で動いてんのやという感覚になれば、そういう方向からいろんな意見が出てくると思うんです。

 だから今後、教育委員会の取り組み姿勢として、先ほど教育長言われました早い時期にその統合する年度を出してください。これは要望しておきます。幾ら質問しても堂々めぐりになりますから。

 以上で質問を終わります。



○議長(久保田正直君) 以上で、6番 磯崎誠治君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前11時5分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前11時16分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 22番 河野敬二君

  〔22番 河野敬二君登壇〕



◆22番(河野敬二君) 議長のお許しを得ましたので、12月議会の私の質問を始めます。

 まず1点目、国道42号交通渋滞対策協議会が行うアンケートについてであります。

 皆さん、こういうの皆さんのお宅に配られたんでもう知っちゃあると思いますね。これはもう中身説明しません。ということです。これについてですわ。

 このアンケートの目的、それへ書いてます。費用、対象区域、それから一般国道42号、(有田市〜海南市)交通渋滞対策協議会となってるんですがね、これ、どんな団体ですか。

 それから、回収を非常に急がれているようですがね、急ぐ必要があるのかどうか。いつ回収されるのか。それが大きな1点目の1点目です。

 次に、2、3のとことあわせて質問をいたします。阪井バイパスはやってほしいということで、あわせて質問をいたします。

 それで、私たちが国道370号の阪井バイパスについてアンケートをいたしました。ちょっと市長に、関係当局に回してください。

 共産党議員団として、地方議員団として雑賀光夫県議を先頭に、いわゆる阪井バイパスの渋滞解消についてのアンケートを、いわゆるバイパスを通るところじゃなしに阪井地域全体でやろうということで進めておるわけであります。

 それで、今私どもは池ノ内、野添、有原、そういうところを中心に、バイパス通行予定の自治会のうち約100軒、150軒は配ってると思うんですが、36軒の回収がありました。中間結果と言えるかどうかわからんのですが、そのことについてお話を続けていきたいというふうに思います。

 阪井地区全体ではない、これが一つ。共産党の私どもの政策を添付している、いわゆる私どもの政党がとったアンケートだと。ですから阪井全体の世論を反映しているとは思ってませんが、いろいろとあるんですが、例えば有原の部分では盛り土をするかしないかでいろいろと論議がありましたが、これはもう盛り土はすべてだめだということであります。しかし野添とか、ルートの問題、野添の交差点の立体交差、平面交差についてはいろいろな意見がありました。ルートについてもいろいろな意見がありました。

 そして、先ほど言いましたように2つ大きく声が寄せられています。現道のこの拡幅の問題ですね。かなり倉庫などでもう実際使っておられないところがある。それから、有原地区のこの盛り土をやめてほしいということなどがやっぱり住民の皆さんの声を聞いて私どももわかったんですが、こういうことをするのは当たり前ですが、やっぱり阪井バイパスについてもこれはやっていくのは当たり前だと思いますので、その点、2、3あわせて答弁を求めます。

 次に、2番目に入ります。

 幼児・児童の通学等における安全ボランティア活動についてであります。

 「子ら下校と放送流るる世の悲し ふと口ずさむ夕焼けの歌」。私の歌ではありません。市内のある公民館短歌教室での作品です。

 全国で痛ましい事件が起こっていますから、夕焼けの歌のようにゆったりと道草をできない今の状況。そして、あのカラスと一緒にお手々つないで帰っていくという、ほんまにのどかな昔の状況を思いめぐらしているのでしょうね。海南でもそういうことが私自身子供のときも経験をしておりますし、議場におられるほとんどの皆さんはそういうことで帰られたと思うんです。しかし、下校時に不審者が出たという話も私自身も聞いています。

 そこで、2000年の本の資料でちょっと古いんですが、「子どもはどこで犯罪にあっているか」という本の中からちょっと拾ってみました。月別の粗暴犯発生件数というのがあるんですが、これやっぱり夏には多いです。しかし、全体としてこれは特徴はないんです。ところが時間にしてみますと、もちろん小学生ですね。非常に特徴的にあらわれているのが7時から9時、9時から11時ということで、大体2時間ぐらいに区切ってこの時間別の粗暴犯発生件数というのがあるんですが、それを見ますと、15時、3時から5時がやはり男女問わず一番多いですね。で、その次に多いのが17時から19時。その次に多いのが13時から15時です。ですから、15時から17時が約、粗暴犯に遭ってる犯罪件数の男女で、これ全国統計ですよ、15時から17時が40%ですが、13時から19時入れますと77%にもなると。だからやっぱり夕方、下校してから、下校時というのが圧倒的に多い。

 それから、生活行為別の粗暴犯発生件数とその割合というのも見ますと、これは男女にかかわらず遊んでるのが一番多いですね、遊んでるとき。そして登下校時、これを合わすと50%以上になります。

 それから、一緒にいた人数別で見ますと、1人が一番多いかなと思うたら違うんですね。1人、2人で約50%ですね。女子の場合は2人でおる場合の方が犯罪に遭ってるという、これが全国的な傾向であります。

 そこで、当局からいただいた資料を見てみますと、自治会を中心に地域の方々が参加して、登下校時の自主防犯組織をすべての海南市内の小学校にわたってつくっています。

 質問に入ります。

 まず、このいわゆるボランティア活動の現状と、そしてこの方々の、自治会が中心になっておりますが、例えばけがをなさったときの安全、保険、それから服装などもジャンパーなんか着て帽子もかぶってますね。そういう費用もどうなっておるのか、それが1点目です。

 それから、不審者が出た場合の体制やマニュアルはどうなっておるのか、それが2点目です。それが大きな2番です。

 次に、小・中学校の統廃合に入ります。

 中学校を先いきます。一中、二中、三中の統合についてであります。

 今の取り組み状況をお教え願いたいというふうに思います。現状の生徒数、クラス数、そして統合すればそれぞれどうなっていくのか。

 それから、一中、二中、三中は地域的には東海南中学校のように広くはありませんが、しかし交通の問題やいろいろと、何ぼ面積が広くないからといっていろいろな問題がありますのでね、簡単に統合できないと思うんですね。父母からの意見集約、そしてその内容、それらをどう生かしていくのか。これも質問です。

 2つ目は小学校の統合の問題で、特に加茂谷に限って書きました。詳しい質問は磯崎議員の方から先ほどありましたので、私はもうあえて詳しくは述べません。

 私のスタンスは、早くしろとか遅くしろとかいうことは一切言いません。地元の関係者、そして父母からの意見をきちっと聞いて、そして、やはりそれぞれの小学校は100年近い、100年以上のところもあるかもわかりません。歴史があるわけですからね。ですから、そういう人たちの、小学校をなくすということは大変な取り組みになりますから、十分意見を聞いていただいて取り組みを進めてほしいというふうに思いますので、その点についてお伺いをいたします。

 3点目は、教育委員会としての論議と今の到達であります。教育委員会で十分、委員会としての論議はやってるというふうに聞いています。海南市教育委員会教育長に対する事務委任規則の中に、第2条、事務の委任というのがあります。教育委員会は次に掲げる事項を除きその権限に属する事務の一部を教育長に委任する。1、学校教育または社会教育に関して一般方針を定めること。2、学校その他の教育機関の設置及び廃止に関するこということで、あといろいろとあるわけですが、14項目まであるんですが、あとは述べませんけども、こういう大きな問題については教育長一存でだめですよと、教育委員会をきちっと開いて決定していきなさいということで書かれておるわけですがね、そういった教育委員会の取り組みと教育委員会としての取り組みをお示し願いたい。

 適正配置はやっぱりきちっと議決が私は要ると思うんですよ。ですから、教育委員会で慎重にやらなあかんわけですから、今の取り組み、そして教育委員会としてのこの教育委員に資料を、教育委員会の形骸化が全国的に言われてます。教育委員会というのは非常に大きな権限を持ってますから、委員さんにすべて、もちろん父母、そして教育委員会も十分論議をしていただきたい。その論議の到達状況、そして議論の内容を示してください。

 次に、大きな4番目の質問に入ります。和歌山県発注工事の談合事件についてであります。

 きょうのテレビのニュース速報にも、宮崎県の知事が逮捕されるというふうな、多分そうだと思いましたが、ありましたように、知事のいわゆるこういう談合の部分、問題が北からずうっと和歌山を通って南の方へとおりていってます。

 昨日の新聞1面にも前の知事の再逮捕の記事が載っておりました。その内容は、元ゴルフ場経営者から談合への介入を認める見返りとして1,000万円が知事に渡されておったようであります。今さらこの事件について一々中身を述べませんが、知事就任以来長期にわたり、しかも内容も複雑であり、今後もいろいろと事実が明らかになっていくだろうというふうに思います。

 海南市も大林組−−これ談合の仕切り役だったですね−−を初め、6業者に半年間の指名停止を行っています。

 1点目の質問に入ります。

 12月議会開会冒頭のあいさつで市長はこの問題に触れ、あいさつをされました。改めて市長に、この問題についての思いや考えをお尋ねいたします。

 あわせ、6業者はすべて、指名停止されたとこは大林組を初め間組、東急建設、丸山組、徳丸商事、内海生コンの6業者ですが、私は大林組が一番これ、同じこの半年では私はだめだと思うんですよ。やはり民間の談合があって、その上に乗っかっていったんですからね。しかもこれは地元の企業らとちごて大林はいろいろと問題がある。ですからこれ、同じこの半年間での指名停止では悪い、だめだというふうに思いますので、大林がなぜ同じこの半年間、この点での答弁をお願いします。

 2点目、公正・公平・適切な入札への取り組み。これは市長の冒頭のあいさつの中にもありました。県も予定価格や最低制限価格の事前公表はやっておったのに、こういう始末になったわけです。公正・公平・適切な入札への取り組み、事前公表や予定価格、最低制限価格などの公表とか等々についてはどう取り組まれていこうとしてるのか、この点お聞かせを願います。

 3点目は、企業・団体献金についての考えを市長に問います。

 私は、企業献金がこのいわゆる談合になっていった上の、特に大企業のこの献金ですね、根があるというふうに思うんです。企業はボランティア団体ではないんですからね。これ、変なところへお金を回しますと株主さんから怒られるわけです。ですから、企業のもうけのために献金をしてるんです。いろいろと企業は言ってます。政治家も「いやー」といろいろ言ってます。もうだれが言うたとかかれがとか言いませんけどもね。

 ですから、これ企業献金が根にありますから、私どもは個人の献金については、これは個人の思いで献金されれば結構なんですね。企業や団体の献金はおかしいと思うんですね。まして今、お国の政治が、私どもはもらってませんけども、ちゃんと国から費用が出てるわけですね。ですから、企業・団体の献金について私の考え方は述べましたが、市長の考え方をお教え願います。

 最後の質問に入ります。

 5番目の下津地区、特に特定漁港漁場整備事業、特に塩津というふうに書いてます。地域指定は塩津、戸坂の両地区を含んだ事業です。川端議員も昨日質問をいたしましたので、ダブらないように質問をいたします。

 地域の要望として、道路の新設−−塩津地区ですよ−−や整備、広場・遊び場の新設があって、その地元の要望も事業に含んだというふうに言われています。

 私は、あえて自分の考えを冒頭申しておきます。戸坂地域のこの事業については必要やというふうに考えています。塩津の地域は、反対はしません。しかし、今後も続けていくには一定の改良が必要ではないでしょうか。

 1点目の質問に入ります。

 この事業の内容、そして、なぜこの事業、塩津・戸坂含めてのこの事業ですが、必要なのか。歴史的な経過も含めて明確にお答えを願いたいというふうに思います。

 まず、昭和57年以降、それまででもずっといろいろな計画がありました。ですから何次、何次とやってきました。昭和57年以降の整備と平成14年からの計画についても、これは具体的にお教え願いたいと思います。

 それから、この計画の中には観光漁業も展開していくというふうにあります。観光漁業は展開しているのでしょうか、お答えを願います。

 次に、2番目に入ります。この事業の入札について、なぜ同じ企業ばかり落札するか。これは大問題であります。指名入札と思いますが、その内容は、平成14年から今年度までの入札結果の資料を提出してくれていますね。これについて説明を願うようにします。全部淺川さんとこしちゃあんねや。これは談合やと言われてもしゃあない、談合と言われてもね。談合疑わしいと言われても仕方がない。

 それから、ここに書いてるかもわかりませんが、予定価格に対する落札価格の割合、パーセント。出していただきたいというふうに思います。

 次の質問です。平成14年度、57年の話もしましたが、何次、何次とこう計画が来とるわけです。計画を見てみますと、昭和54年度からありまして、県工事も含め、57年度は7次とか第8次とかずっとやられてきておるんですがね、この57年度以降でいいですから、第7次長期計画以降でいいですから、この事業の落札業者も調べておいてくださいと言ってましたが、その結果はどうですか。これも質問です。

 先ほど談合の疑いが持たれても仕方がないというふうに私言いました。この点、当局はどう思われますか。この点での答弁も求めます。

 2番目の最後の質問です。

 残事業が15億5,000万円あるわけですね。平成22年以降にも10億5,000万円もやるというふうに予定をされておるわけですが、その内容と、そして今の計画でも22年までありますから、来年度からの入札について、公正・公平な入札をやっていただきたい。それについてのお考えもお教え願いたいというふうに思います。

 次に、市単独事業についてであります。私これびっくりしました。国費が50%、それから多いときにはその半分半分、25ずつ県・市というのがありました。しかし18年度になりますと、もうこの50%市で出してるんですよ。いわゆるこの特定漁港漁場整備事業についてです。ところが、単独でやってるという事業も出てきたんです。補助金が下げられて市の持ち出しがふえてるのにまだ単独で事業やってるんです。これ、なぜ必要ですか。その必要な意味。

 それから、その単独事業の面積、費用ですね。それから、これは完全に上乗せ的になりますよ。これを、僕は補助金を国が出すのはおかしいと思うんですよ、そういう事業なのにね。上乗せ的なやり方に問題ありませんか。

 次に、費用対効果の見直しについて入ります。

 まず、私はだめだとは言ってませんが、皆さん考えていただきたい。川端議員が塩津の漁協の正組合員の漁協の人数を言いました。準組合員入れて塩津の漁業組合は30人です。一番多い組合員の数は戸坂です。正組合員が50人、準組合員が36人、合わせて86人です。2番目に多いところは大崎です。大崎が正組合員31人、準組合員52人、合わせて83人。3番目に多いのは下津です。これ正が34、準組合員30。4番目に多いのが冷水浦です。41人、14、合わせて55です。正組合員数にしても準組合員数にしても一番塩津が少ないんですよ。

 今、組合の合併のお話がこれ県下的に出ています。そういうこともお話も聞きました。戸坂と塩津の合併の問題も、先ほど言いましたように海南市全体の合併の問題が出ていますがね、しかし塩津と下津、冷水の合併の話は進んでおるようですが、それ以外の話がなかなか進んでないように聞いています、仄聞ですが。そうですね、戸坂の方が大きいんですね。しかも、この全国に誇る祇園祭りでハモがなければ夏になれないという、戸坂が怒っておったですよ。今の状況は大分変わったと思いますがね。漁業組合員比率が一番少ないんです。

 次に、漁船の数で見てみます。塩津と戸坂、比較してます。現在登録漁船隻数、塩津の漁協は31隻、戸坂はやっぱりそうですわな、多い、先ほども言いましたから多いですから、86隻あるんです、86。そやから、その組合員数に合ってますね。そうです。

 それから、いわゆる漁獲高、属地陸揚金額ということで、いわゆるその漁港から上げていく金額ですね。戸坂は1億5,800万円、塩津は8,900万円ですね。主な水揚げされる魚は、戸坂は先ほど言いましたハモ、グチ、シラス、フグとこういうふうに、僕はようわかりませんが、ハモやフグは高級魚ですね。塩津はシラスが中心だというふうに聞いてます。シラスも最近非常に高くなっていますが、アナゴ、フグ。こういうふうに、漁船数で見ても漁船の数が非常に少ないのに、わざわざまた係船柱を今年度の埋め立てでつくってますわな。31隻ちゃんと船をくくりつけるいわゆるスポット、柱がありますやろ。わざわざあの湾に埋め立てて係船柱をつくって、また新たにこの船用の置き場もつくるということです。

 ある方にお聞きをしますと、あれまた船着き場やってますねと聞いたら、「おお、マリーナ来るんちゃうか」ちゅうふうなことも言われてたことありますわ。マリーナつくるんと違いますやろ、これね。

 それから、次の質問です。今さらそれをつくる必要があるのかどうかですね、係船柱をつくって船の置き場を。

 次の質問いきます。国の補助率は同じですが、先ほど言いました。県の補助率はなしになり、市の負担割合は市長ね、現在50%です。これは塩津、戸坂合わしての事業の入れていったお金です。今まで22年度の事業で22億3,400万円。これは戸坂のところでも言いました。私はこれ、沖の防波堤は必要だと言いましたよ。塩津でも防波堤要る部分もあると思いますけどね。22億3,400万円。さらに15億5,400万円これ入れていくわけですね。

 ですからね、非常にこの費用対効果としても、今補助金の問題でも先ほどから議会でやられてましたやろ。こういうふうなお金を出ていく、いろんな意味から大事かどうかですね。事業そのものの見直しをしてはどうですか。これも質問です。

 沖防波堤もつくるというんです。しかしね、塩津の海、皆さん御存じですやろ。今この和歌山県の風が一番きついのは、南や北、いわゆるマゼと北西の風ですね。塩津は北、東からも風は来ますよ。せやけど余り北、東の風は来ないんですよ。否定はしません。沖防波堤は北東の風のための防波堤やというんですね。これ必要かどうか。これ検討されましたか。これも質問です。

 次に、育て、つくる漁業に。育て、つくる漁業にしていくんだというふうにここに書いてます。しかし、ずっと今経過見たらハードばっかりですよね、これ。ハードばっかり。育て、つくる漁業やらなあかんて、これ旧事業主体、下津町のこの報告書ですよ。先ほどもちょっと言った部分があるんですがね。育て、つくる漁業に何もなってませんよ。

 今大事なのは、海をきれいにして、しかも今、漁業振興のために木を植え出してますね。川もきれいにして森林をつくって。そして稚魚を育て、そして、しかもこのフグでも養殖できるようになりました。タイもなっていってます。マグロもなっていってます。もっともっと漁業者の皆さんが安心して漁業をしていけるように、ハードの事業すべてを否定しませんけども、育て、つくる事業の方が私は大事だと思いますが、書いてますよ、ちゃんと。書いてますけども、その点についての当局の考え。

 これもう下津町と書いてますけど、先ほどの磯崎議員の話にありました。ちゃんと引き継がれておるわけですからね。だから、その点についての最後の答弁を求めまして、登壇しての私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(久保田正直君) この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

          午前11時50分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2 一般質問を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 22番 河野議員の和歌山県発注工事の談合事件についての3点の御質問にお答えします。

 まず、この問題についての考えであります。和歌山県発注工事の談合事件につきましては、今議会の招集のごあいさつでも述べさせていただきましたが、知事が辞職を表明した後逮捕されるという県政史上最悪の事態となり、県政を混乱させただけではなく、市町村への影響も甚大でありまして、極めて遺憾であるという念を禁じ得ません。

 議員御発言のとおり、福島県から始まった談合事件は和歌山県、宮崎県へと展開をし、いずれも発注者側の自治体幹部らが関与した官製談合であることを考えますと、地方分権の流れが加速する中、地方行政に対する市民の信頼を損なう大きな汚点であり、地方自治の根幹を揺るがす大事件であります。

 前知事の辞職を受けて今まさに出直し選挙が展開をされていますが、新しい知事が誕生した暁には、一刻も早く混乱した県政を立て直していただきますとともに、組織的、構造的な職員の関与を根絶し、意識改革や法令遵守への基本的な姿勢の確立に邁進していただくよう願っております。

 そして同時に、一連の事件は市町村への警鐘でもあるわけでありまして、入札のあり方についてはこれまでも公平・公正・透明性を常に心がけてきておりますが、これを契機により一層厳しく見詰め直し、適正な入札制度の確立に向け不断の改良、改革を推進してまいりたいと考えております。

 次に、公平な入札制度への取り組みについいであります。

 入札制度に関しましては、その談合防止策として、予定価格や最低制限価格を事前に公表して不正ができにくい環境づくりに取り組んでおりますし、ことしからは初めての取り組みといたしまして、請負能力の条件つきではありますが、一部で一般競争入札を採用しております。

 他団体の実績でも、一般競争入札の採用により落札率が下がったと言われておりますので、一般競争入札の範囲を拡大することも検討すべきでありますが、また一方では地元業者の受注が減少したとも言われております。

 歳出の抑制という観点からは落札額が低い方が望ましいわけでありますが、公共工事には地方経済の活性化という視点も必要であります。地元業者の育成や従業員の生活基盤の安定という要素もありますので、その辺のバランスを十分考慮し、より理想的な発注方法を今後も目指して、常に試行錯誤を繰り返していく必要があると考えております。

 最後に、企業・団体献金についての考えであります。企業・団体が政党などに政治献金をし、そして法的に禁止をされている個人後援会へは企業の役員から献金がされたというのが今回のケースであります。

 端的に申し上げますと、政治資金規正法の枠内での政治献金及び明朗な収支であれば違法性はないわけであります。しかし、あえて申し上げますと、献金する側にとってはその企業、団体のために政治活動をしてほしいという願いであり、また献金される側にとっては、当然その企業、団体のために政治活動をしなければならないと考えるのが自然であると思います。

 アメリカなどでは、ロビイストも含めその辺の関係がはっきりしているようであります。しかし現行の日本では、少額のカンパならいざ知らず、微妙な問題があります。見返りなしの多額の献金というものは扱いが非常に難しいと思います。

 政治家として直面する課題は、選挙を初め、日々の政治活動の経費をどう工面するかということであります。国会議員や県知事などの場合は選挙区も広く、有権者も多いわけであり、支持をつなぎとめるというのは大変であるというふうに想像をします。報酬や給与等だけでは活動経費を賄い切れないのではというふうに思います。

 国会議員の場合は、過去に法の見直しによりまして、現在、政党交付金が政党に所属する議員1人当たり年に2,300万円余りが助成されております。しかし、受け取らずに機関紙等の購読や個人カンパに頼っておられる政党もあるのを承知しております。しかし、これも税の減免等がありますが、個人カンパを強いられる者の多くは喜んでおりません。

 いずれにいたしましても、今のような政治システムが存続する限り、権限の集中する首長である都道府県知事や市町村長は常に高い倫理観を持って行政運営に臨まなければならないと、その一人として私も肝に銘じてまいりたいと考えますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 山西都市整備部長

  〔都市整備部長 山西義彦君登壇〕



◎都市整備部長(山西義彦君) 22番 河野議員の国道42号交通渋滞対策協議会が行うアンケートについての御質問中、なぜ阪井バイパスはしないのか、また、私たちが行った阪井バイパスのアンケートを踏まえての御質問にお答えいたします。

 国道42号交通渋滞対策協議会が行うアンケートは、道路計画の透明性、客観性を高め、公正な判断を行うなどのために、平成14年8月に策定された市民参画型道路計画プロセスのガイドラインに基づき実施しているものであります。このガイドラインは、構想段階にある高規格幹線道路など大規模な事業において適用するものとされています。

 阪井バイパスにつきましては、このガイドラインが策定されました平成14年当時に既にルートを地元に提示するなど具体的な計画段階に入っていたことから、このガイドラインは適用されていません。

 この事業については、ルートの検討段階において平成11年、13年に関係自治会に説明をし、平成13年には自治会がバイパスの必要性、ルートの是非についてアンケートを実施しております。また、都市計画決定に際しましては、平成15年12月から関係各自治会10地区において自治会ごとに説明会を開催するとともに、平成16年4月には法的手続による説明会を開催し、さまざまな方々の御意見をいただいているところでございます。

 次に、アンケートを踏まえての御質問ですが、まず国道370号阪井地区の現道確保については、特に野添、有原地区の区間は空き家等もありますので、部分拡幅等について県へ要望をしていきたいと考えております。

 また、有原地区の盛り土の計画についてでございますが、県に対しまして測量結果を踏まえ、また市都市計画審議会の附帯意見を踏まえ、柔軟に対応していただくよう要望をしているところでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 上田総務部参事

  〔総務部参事兼財政課長 上田数馬君登壇〕



◎総務部参事兼財政課長(上田数馬君) 22番 河野議員の御質問中、4点目の和歌山県発注工事の談合事件についての2、公平な入札への取り組みについてと、5番目の下津地区特定漁港漁場整備事業についての2、この事業の入札についてなぜ同じ企業ばかり落札かについて御答弁いたします。

 まず、1点目の公平な入札への取り組みについてでございますが、大林組につきましては、前例に基づいて半年間の指名停止をしたところでございます。

 また、入札制度につきましては、先ほどの市長の御答弁にもございましたように、不断の改革を継続していく必要があると考えております。

 本市では、平成13年度から予定価格を事前に公表し、平成16年度から最低制限価格を事前公表し、価格を探ろうとする業者の思惑を排除し業者と職員の接点をなくしておりますし、今年度からは一定金額以上の工事には一般競争入札を取り入れております。

 一般競争入札への取り組みは、経費抑制面からの効果が期待できるわけでございますが、悪質業者の参入や工事の品質低下も懸念されるところでございますので慎重に対処していかなければならないと考えておりますが、工事内容や施工条件を考慮し、一般競争入札の適用範囲を拡大することを検討していってもよいのではないかと考えております。

 また、業者が一堂に会する機会を減らすため、郵便入札制度についても試行的ではありますが取り組んでおります。

 なお、公共工事につきましては、地域経済の活性化や地元企業の育成、市民の雇用の問題にも大きく影響いたしますので、何もかも一般競争入札でというわけにはまいりませんし、入札制度にはこれが正しいという方法はありませんので、常に改革、改正を念頭に試行錯誤を続けていくことが大切であると思っております。

 次に、下津地区特定漁港漁場整備事業にかかわって、この事業の入札について、なぜ同じ企業ばかりが落札かについて御答弁申し上げます。

 下津地区特定漁港漁場整備は国の事業採択を受けて実施している事業でございまして、平成14年度から始まっておりますが、議員御指摘のとおり、旧下津町時代からも同一の企業が落札し、合併以後も17年度に2件、今年度も現在までに3件の入札を実施し、いずれもその企業が落札しております。

 落札率でございますが、平成14年、下津漁港整備工事につきましては90.52%、戸坂漁港が97.79%。平成15年度、下津漁港が92.2%、戸坂漁港が95.29%。16年度が、下津漁港が94.92%、戸坂漁港が93.77%。平成17年度、下津漁港が94.42%、戸坂漁港が95.87%。平成18年度、下津漁港が92.87%、戸坂漁港が96.61%、同じく戸坂漁港のその2の工事でございますが93.24%になってございます。

 なお、落札率は予定価格と落札額の比較でございますが、本市の場合は予定価格を相当低目に設定してございますので、設計価格と落札額の比率である請負率は新市になって以来いずれも90%を下回ってございます。

 私どもでは、外洋船を保有し海洋土木に実績のある業者を選定し、常に10社以上指名して公平、公正に事務を執行しているところでありますので、なぜかということについてはわかりかねますが、適切な入札が行われ、施工内容についても良好でありますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 なお、今後の入札につきましては、公平、公正を旨とし、どのような入札方法が適当であるか、また場合によっては一般競争入札を取り入れるなど、研究、検討をこれからも随時進めてまいる所存でございますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 名手土木課長

  〔土木課長 名手保雄君登壇〕



◎土木課長(名手保雄君) 22番 河野議員の国道42号交通渋滞対策協議会が行うアンケートについての御質問のうち、1点目の御質問に御答弁いたします。

 平成17年4月1日に合併し、新たな海南市となりましたが、旧海南市と旧下津町を結ぶ国道42号は、通行車両の増加に伴う慢性的な渋滞により、地域社会の経済発展、活性化に大きな支障を来しており、国道42号の整備は本市の最優先課題の一つでもあります。国道42号有田海南間整備促進協議会では、以前よりこの渋滞の緩和を図っていただくよう国・県に要望活動を実施してまいりました。

 今回、国土交通省近畿整備局和歌山河川国道事務所、和歌山県、和歌山県警察本部、有田市、海南市の関係行政機関で構成されております一般国道42号有田市海南市交通渋滞対策協議会事務局は、和歌山河川国道事務所となってございます。その協議会において海南市、有田市の全世帯を対象にアンケート調査を実施することとなり、自治会の御協力を得ながら現在各戸に配布させていただいております。

 このアンケートは11月29日に市報とともに配布させていただき、回収を終えたアンケートは二、三カ月の期間を要し内容を詳しく分析した上で、来年3月末ごろにその結果を報道発表するとともに、インターネットでも公表すると聞いております。このため、自治会の役員さんには12月15日ごろをめどに回収をお願いしたところでございます。15日ごろに自治会が回収していただいたものを20日ごろまでに集めさせていただき、それを地区別にまとめて年末までに国交省和歌山河川国道事務所の方へ持っていく予定としております。

 以上、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 北口農林水産課長

  〔農林水産課長 北口和彦君登壇〕



◎農林水産課長(北口和彦君) 22番 河野議員の漁港整備にかかわっての御質問に御答弁申し上げます。

 まず最初に、漁港整備事業の内容、過去から現在までの状況と事業の必要性についてでございます。

 塩津は海岸線に船着き場を設けた簡素な漁港であって、漁獲物の陸揚げは他港で行っていて、機能性や利便性に乏しいものであったと聞いております。

 昭和36年に第二室戸台風の被害を受け、当港を含む沿岸部が壊滅的になったことから、まずは災害復旧として防潮堤や護岸の整備を行った後、昭和57年度から昭和62年度までの第7次長期計画で西防波堤を整備し、昭和63年から平成5年度までの第8次長期計画で突堤と防潮扉1基の設置と物揚場の基礎工事、平成6年度から平成12年度までの第9次長期計画では物揚場、船揚場、用地、道路、防潮扉7基を整備し、この後、平成22年度までの漁港漁場整備長期計画では水門より東側の物揚場、用地を工事中であり、さらに沖防波堤の建設を予定しており、近接港からの避難港としての機能を持たせるべく事業を実施しているところであります。

 したがいまして、現在実施中の漁港整備は、防災機能の向上と水産業の振興や観光漁業、例えば朝市の開催場所であったり、つくり育てる漁業の場として活用できるとして実施しているものであり、近年においてスマトラ島の大津波を機に沿岸部における津波対策の必要性がクローズアップされ、当事業を実施することにより、津波対策に一定の効果があると期待しているところであります。

 続きまして、市単独事業についてでございますが、この塩津地区は、漁村の典型的な地理的特性から平坦地が皆無と言ってよいほど少なく、第7次漁港整備長期計画において国の補助対象外事業として平坦地造成を位置づけて以降、第8次、第9次長期計画を経て漁港の形状が定まってきたことに伴い、現在の地域水産物供給基盤整備事業計画のメニューの中に市単独事業として埋立工事を実施することを定め、事業計画の認可を農林水産省より受けているところであります。

 この用地の概要は次のとおりであります。面積が2,930平方メートル、埋立土量が1万3,000立方メートル、工事費は2,951万9,700円となってございます。

 また、用途につきましては、現在のところ確定してはございませんが、かねてより地区住民から駐車場や交流スペースの確保について強い要望があり、塩津地区より要望書が提出されているところであります。これら要望を十分に考慮しながら、いろいろな用途について検討し、有効利用しなければならないと考えております。

 次に、費用対効果についてでありますが、陸揚げ準備作業時間の短縮、漁船の耐用年数の延長、出漁日数の増加、避難回数の減少といった効果が見込まれるところであります。

 塩津漁港においては漁港の組合員数等から見て事業費が大き過ぎるのではないかという趣旨の御意見並びにまちづくりの観点からの御意見をいただきましたが、塩津漁港は避難港として、台風接近等の荒天時には他港の漁船を停泊させることも視野に入れて整備しているところであり、例えば戸坂漁港の船は現在、海南港まで避難しておりますが、事業を実施することにより近隣の塩津漁港に避難するだけで事が済み、避難に係る安全確保と燃料や労力、時間の節減ができるものであると考えております。

 また、まちづくりの観点から、先ほどから御説明させていただいておりますが、道路拡幅のみならず平坦地の確保を行うことにより、地域が活性化するものと認識しているところであります。

 最後に、事業の見直しについてでございますが、現時点で残っている工事は、防災面に効果を発揮する沖防波堤、突堤の整備と改良等が主であります。

 議員からは、北西の風が強い地域で北東寄りで計画されている沖防波堤の効果等についての質問もございました。波につきましては、確かに北西側からの風による波もありますが、回り込む波でございますとか他の陸地からの反射波といったものもございます。ちなみにシミュレーションを行った結果では、この沖防波堤が完成すれば2メートル近い波が1メートル以下になるという結果も出ておるところでございます。

 今後の整備によりまして、地元漁業関係者のみならず沿岸部に住む住民の方々にも大きな効果を生む公益性の高い事業であることと、沖防波堤の内側にできる静水域において生けすを設置して魚の畜養を行うことにより、漁業関係者の経営安定と所得の増加を見込めることから、当初の計画のとおり実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 名手土木課長

  〔土木課長 名手保雄君登壇〕



◎土木課長(名手保雄君) 22番 河野議員の御質問に答弁漏れがございましたので、申しわけございませんが再度御答弁申し上げます。

 アンケート調査費用等については、調査業務としてアンケート調査内容の検討、印刷を含めた資料の作成、アンケート回収後の取りまとめ等々を含め約1,400万円と聞いております。

 以上、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 山本教育長

  〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 22番 河野議員の御質問中、2、幼児・児童の通学等における安全ボランティア活動についての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の現状と教育委員会の位置づけについてはということでございますが、現在すべての小学校区で、子供たちの登下校の安全を見守る子供見守り隊が組織されてございます。例えば、保護者が通学路の危険箇所に立ち見守り活動を行ったり安全パトロールを行っている例や、自治会や地域住民、老人会等が主となって子供の見守り活動や下校時の随行等を行う例がございます。また、組織されていない小規模校などでは、地域の方々の温かい目で子供たちを常に見守ってくださっている状況でございます。

 このようなボランティア活動については、基本的には各団体にその運営活動費用等をお任せしているところでございますが、教育委員会としましては、それぞれの活動の状況把握や安全確保についての研修、おのおのから御意見を伺う場を設定するため、本年8月18日に約140名の参加者を得て海南子供の安全を守る市民会議を開催したところでございます。会議の席上、「自分たちの子供は自分たちで守る」「地域全体が顔見知りになり地域と子供が一体となった」等の貴重な御意見をいただきました。本会議につきましては、来年度以降も開催してまいりたいと考えております。

 このような見守り活動につきましては、今後も継続して行っていただきたいと思ってございますが、それぞれの方々には無理なく、また安心して活動していただくために、教育委員会といたしましてはボランティア保険への加入や活動時のベスト、キャップの配布等を現在検討しているところでございます。

 また、学校等を通じ、ボランティアの方々の御意見をより把握してまいりたいと考えてございます。

 2点目の不審者が出た場合の体制やマニュアルについてでございますが、教育委員会としての基本的なマニュアルについては各小学校に対し示してございます。また、さきに述べました海南子供の安全を守る市民会議でも資料として配布し、教育委員会から説明をさせていただきました。今後は、このマニュアルを参考に、各地域の実態に応じて実効的なものを作成いただくよう働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、大きな3点目、小・中学校の統廃合についての1点目、中学校、第一、第二、第三中学校の統合についての御質問にお答えいたします。

 まず、取り組みの状況はどうかということでございますが、11月中旬から第3回将来の中学校のあり方についての説明会を、海南区域の小学校区ごと9会場、また全市対象として12月3日に、日曜日の午後に1カ所開催いたしました。10会場で延べで約210人の御参加をいただいております。

 説明会では、これまでの経過や適正規模化、適正配置についての基本的な考え方、また現時点における具体的な適正案として、第一、第二、第三中学校を一つの中学校にし、校地として現第二中学校を再開発する。亀川、巽中学校を一つの中学校にし、中間的な位置の鰹田池周辺地を開発する。東海南中学校はそのままとし、現施設の改修をすると説明し、参加者から御意見をいただきました。

 今後は説明会の概要について広報するとともに、意見募集を行いたいと考えてございます。

 なお、一中、二中、三中が統合された場合の生徒数のお尋ねがございました。現在では合わせて509名でございます。それから、3年後になりますと数字の上では610名になりますけれども、毎年各学年において私学等へ抜ける生徒がございまして、大体全校的に考えると、毎年各学年で50名から60名、合計で約学校としては150名ぐらい抜けるのではないかというふうに思います。したがいまして、3年後は610名、6年後は599名、9年後は536名でございますけれども、それから約合計の150名ぐらい引くことになりますので、大体予想される生徒数は400から450名ぐらいになるのではないかと予想しているところでございます。

 続いて、父母等の意見集約はという御質問でございますけれども、第3回説明会での全体的な意見として、「適正配置についてはいつから実施するのか」「早い時期に実施してほしい」「まだ賛否について判断できない」「統合には反対である」「今回示した案は理解できる」などの意見をいただいております。

 また、特に一中、二中、三中について、黒江地区の会場では「今回示した案にはほぼ納得できる」「できるだけ早い時期に方向を示してほしい」、また「大きく環境が変わることに不安があるが、統合してよかったと思えるような学校をつくってほしい」、また「歩道や防犯灯など通学路の安全面について十二分に考え、余分と思われるぐらい配慮してほしい」というような意見もございました。

 また、日方地区の会場では、「統合する場合、受験生やその保護者に不安にならないような十分配慮をしてほしい」、あるいはまた「統合問題は不安も多く、子供のことが心配で、統合が必要かどうか判断しにくい」、また「活気があり部活動も盛んで友達を選べるような学校がいいと思う。一刻も早く計画を進めてほしい」などの御意見があり、一中、二中校区の会場では全体的に推進の御意見が多かったように感じております。

 一方、三中校区については、「内海地区では特に反対の意見が多いと思われる。保護者や住民の意見を尊重しながら慎重に進めてほしい」「なるべく統合を早く進めてほしい」「通学については安全性も配慮して、スクールバスもぜひ検討してほしい」「三中は残してほしい」「先に一中と二中を統合し、三中はおくれても構わないのではないか」などの御意見をいただきました。

 大野地区では、「市民の意見より教育委員会がプロの立場で多くの資料に基づいて検討された案の方が客観的に考えられており、信頼できると思う」、また「三中は将来的にも一定規模の人数を満たしていけると思うが、なぜ統合しなければいけないのか」、また「三中は残してほしい。統合には反対する」等の御意見をいただいており、三中校区の会場では全体的に反対の意見が多かったように感じております。

 教育委員会としてどのようにこたえていくのかということでございますが、教育委員会といたしましては、活力ある学習環境を確保するという観点から、学校の適正規模化を図るため適正配置を進めてまいりたいと考えておりますが、子供、地域、住民にとって重大な問題でありますので、今後も十分な説明を行い、保護者、地域社会、市民の理解と協力を得られるよう努めてまいりたいと考えてございます。

 続いて、2点目の小学校、特に加茂谷の小学校の統合についての取り組み状況でございますが、8月から9月にかけて開催した説明会での意見や参加者へのアンケートでいただいた意見など、現在分析、検討しているところでございます。これらの御意見を踏まえ、適正配置に係る計画案を今年度中に作成したいと考えてございます。

 次に、その加茂谷の小学校の統合について、その説明会で父母等からいただいた御意見を紹介させていただきます。「複式学級のある小学校から早く統合してほしい」「もう少し具体的な内容を提示され、積極的に推進してほしい」「統廃合について、卒業生の立場から複雑な気持ちですが、子供を持つ親として進めてほしい」「保護者の意見を尊重し、統合を進めていただきたい」、また「統合した場合1クラスの人数がふえ、きめ細かさがなくなるのではないか」、また「統合は子供のためにはいいと思うが、地区としては小学校がなくなるので反対である」「統合することに賛成するが、子供たちにデメリットがないか不安である」、また「小さい学校にもいいところがあると思うが、少ない数には限度もある」、また「学校がなくなれば若い者が離れていくのではないか」「通学の安全を十分考えてほしい」、また「跡地の利用はどうなるのか」などの御意見をいただいております。

 統合について反対や不安という御意見もございますが、総体的には統合について賛成の意見が多いと思われます。今後、地域住民の声を十分聞かせていただき、それらの意見を参考に考えてまいりたいと思っているところでございます。

 続いて、3点目の教育委員会の論議と今の到達でございますけれども、適正配置の問題は、教育委員会の所掌事務として教育委員会が責任を持って決定していかなければならない事項でございます。

 これまで、毎月の定例教育委員会や臨時の教育委員会を持つ中で長時間にわたり審議を重ねてきておりまして、現在はいただいた御意見等を踏まえ、具体的な方向性について鋭意検討しているところで、今後、実施計画を策定する際には教育委員会の付議事項として議決をいただくことになってございます。

 以上、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 教育委員会の方から済まします。

 市長を初め、皆さんの答弁ありがとうございました。

 まず、幼児・児童の通学の問題です。この問題は、公園づくりとか建物の配置とかいろいろとハード的な部分も今言われてますけども、基本的にはもちろん、子供っちゅうのは隅へ行くの好きです。私も子供と今でもつき合ってますが。しかし、それが周りから見える部分に公園でも配置をするということが大事だというのがいろいろな文献にも載ってますけども、基本的には人が人を守るというのが、これはもう基本だというふうに思います。

 ですから、初めて8月18日に子供の安全を守る市民会議をやったと。非常に結構なことだと思いますけども、これも引き続きやっていただきたい。

 そして、今学校というのは、私あんまり好きではありません。閉ざしてますわな。内海でも三中でも門閉めたある。あんなもんはいつでも越えよう思ったら越えられんねん。あんまり閉ざすのはもう、別にきょうは論議をしませんけども、あんまりそれはええことない。しかし、いつまでも監視型のこれを続けていくということについては、やっぱり参加者の中には親睦になってええよと、老人会でやってるところでは御近所の方々と顔を合わせてええよという声もありつつ、負担になってるところもありますからね。ですから、一気にこの問題は解決できません、社会的な状況もありますから。

 先ほども言いましたように、子供の安全を守る市民会議というのをつくったということですので、やはり全地域で子供を見守り育てていくことについて、教育委員会がいろいろな方々の意見を聞きながら方針をつくっていただきたいというふうに、今後のね。これも入札と一緒で、これやというのはなかなかないと思いますので、これは要望にしときます。

 それから、小・中学校の統廃合についてです。これ1点だけ質問します。

 下津の加茂谷の小学校の統合については、これもよろしくお願いします。

 それから、教育委員会についても形骸化されておらないということで安心しましたので、よろしく教育委員さんで合議して、よりよい海南市の教育のために教育委員さん方が常に論議をしながらやっていってください。

 で、中学校の問題です。これ、3校拠点にせなあかんという意味ないですやろ、旧海南市。東海南はそのまま置いとく。亀川、巽は私あえて論議をしんかったんです。何で一、二、三合併せなあかんのですか。

 これ、一中、二中は推進、三中の校区、大野・内海は反対やいう声ありましたよ。というのはね、4学級ですやろ、教育長はん、一クラスね。何で4学級にせなあかんのですか。2学級でもいいですよ。

 前にあなたに私質問をしたことがありますね。どっかの、本会議だと思うんですがね。県の中高一貫教育、1学年2クラスやろ。ほんで趣が違うてなことあなた答弁されたんやけどね、中学校のこの県が進めてる中高一貫教育については1学年2学級でやりなさいと。これ、あなた方いろいろな、クラブで人数が足らんとかいろいろ言いますけど、別に2学級でもかめへん。クラブやったら、サッカーでも野球でもぼちぼち高野連、高校でも中学校でも中体連でも合同のチーム認めてきとるようになったある。

 私、合併してやれと言うんと違いますよ。例えば三中校区で反対が多い、一中、二中は推進であれば、これ私正しいと思うてませんよ、すべてええとは思うてませんよ、例えばそういう声があるんやったらそういう方向へ踏み出してもいいですやんか。最初から3校ありきちゅうのは絶対これおかしい。私はこれベストでもベターやとも言うてませんよ。三中だけ置いといて一中、二中合併せえと言うてませんよ。そやけど、父母の声がそうやったらそういうことも検討してくれませんかということを言うてんです。

 その答弁と、もう一つは1学年に二クラス、県が言う。あなた趣が違うと言いましたけども、これでも県はええと言うとるんですわ。県は大規模校、岩出などの措置はしてませんよ。岩出市など大規模校たくさんありますわ。あれいろんな理由つけてやれへん。もちろん地元の経費の負担等々もありますけどもよ、大規模校はほったらかして小さいとこだけ合併せえ、合併せえ言うたら、ほんで自分とこはあれですやろ、中高一貫のところは二クラスでやっとるわけですわ。

 そやから、例えばそういう声があるのであれば、三中を置いといて一、二統合するという方法はどうですか。それが一つと、1学年二クラスであればだめなんですか。これだけちょっと答弁してください。

 それから、国道42号のアンケートに係って、阪井バイパスのアンケートをせえへんということ、せえへんはせえへんで結構ですわ。もうこれも質問しませんけどね、私、都市計画審議委員ですわ。今でもそうです。あのね、部長ね、私机たたいてやったこと覚えてますよ。審議会の形骸化も甚だしい。県の職員、今でも忘れへん。名前は言いませんけどね、けしからんですよ。私、審議会の席上、「これは変更できやんのですか」ったら「できやん」と言う。「ほな都市計画審議会かけなさんな」言うて退席しましたよ。

 片一方でこれ何やってるんですか、これ。1,400万円もかけてルートやいろいろ、しかもこれ全海南市民ですやろ。全有田市民ですやろ。私ら阪井の対象区域だけやってるんです。せめて阪井だけでもやで、重根だけでもよ、聞くべきや。これ答弁要りませんけどね。

 あのときもう、私忘れませんよ、あれ一生。何のための審議会やねんて。「変更できません」。変更できやんのに審議会かけてきてやで、やっとるんですよ、片一方では。議長もおられたんで、そのとき私と一緒に都市計画審議会のメンバーでおられましたわ。机たたいて私怒りましたよ。片一方でそういうことやってきてんですよ、阪井バイパスのときに。審議会にこの方向でやってください。審議ちゃいますよ。論議してたら、「変更せえ」言うたら「変更できません」て。ちょっと附帯意見つけてくれただけや。まだなかなかいきませんやん。いろんな問題ありますやん。私は阪井バイパス反対してんのとちゃいますよ。進めてほしいという立場ですけどね。しかし、住民の皆さんの意見を聞いてやりなさいというのが基本的なスタンスなんですよ。

 それから、登壇して言いましたけど、やっぱり私、2車線がええなと思ったけど、2車線でも4車線でもええよというような、案外そういう声が多かったんや。4車線でもいいですよと。だから、やっぱり住民の市民参加型って国が言い出してんやからね、これまだ時期遅ないですわ。

 しかも、阪井バイパス建設道路連絡委員会というのができましたやろ。ことしの11月16日から始まりましたやろ。ここの委員数は37名です。ここの一番最初は、いろいろ目的があります。5つあります。1の目的に、地元意見の集約や調整を行い、事業の円滑化を図ると書いてあります。だからこれ、地元の自治会長さんだけやなしに、自治会にそういうのをつくって地元意見の集約や調整を図るとなってるんですよ。だから、いろいろな機会ありますからもう質問しませんけど、この建設道路連絡委員のこの役割でもそうなってるんですからね。もっといろんな形で地域の要望を聞いてやる方が阪井バイパスも進むの早いです。これはもう要望しときます。

 和歌山県発注工事の談合事件についても、市長、答弁ありがとうございました。高い倫理観でやっていくということで。

 個人献金についてはいろいろおっしゃっておりましたが、私ももうそれ以上言いませんけども。

 それから、入札の問題についても、部長も市長もいろいろ、市長は試行錯誤と言ったかな、部長はいろいろと、改革、改正と言われましたね。そのとおりやと私も思います。これやというのはありません。これについてもその答弁で結構です。

 5番目の下津地区特定漁港漁場整備事業、これは終わるわけにはいきませんね。というのは、まずこの事業の内容、そしてなぜこの事業が必要なのかという、いろいろと答えてくれましたわ。あのね、これ下津地区特定漁港漁場整備事業基本計画書。これちょっと、これ答弁要りませんわ、嫌みで言うときます。

 これは当局からいただいたんちゃうんやで。あんたとこ出さなんだ、あるのに。雑賀県議が県へ行ってこれ調べられて、くれたんや。資料もなかなか出してけえへんねん。あったちゅうて出してきたけどね。

 これで将来見通しいきますけど、ちゃんと将来見通しというのがあるんです。目標年、平成23年です。いわゆるこの事業が終わるときですね。塩津漁協が陸揚量、平成11年12月現在は、いわゆる陸揚量ちゅうのはあれですよ、漁獲物の陸揚量ですよ。平成11年は175トン上がると言うとる。そしたら平成23年は、こんなん大体つくったら多目に書きよんねん、普通は。下がってんねやで、あんたとこのつくった資料で。属地陸揚量157トン、塩津漁協。マイナス18トン下がっとるんですよ。あなたとこがつくった陸揚げの資料でも下がったんですよ。国へ出した資料ですよ、これ。うそ出したん違いますやろ。これ見てびっくりしましたよ。ふえちゃあんのやったらつくる必要ありますやろ、皆さんそうですやろ。国へ出した資料で陸揚量がマイナス18トンですよ。

 陸揚金額いきますよ。塩津漁協。平成11年12月、8,900万円。平成23年、8,800万円。金額も下がったあんねや。何でつくる必要あるんですか。

 もう一ついきます。登録漁船隻数、川端質問にありましたね。だんだんお年寄りが多くて、そら90歳になっても漁に出られる方もあるかもわからんけど、漁に出られへんようになるわな。ところが、登録漁船隻数も塩津漁協は平成11年は31隻あるんです。31、船があるねん。平成23年になったら30隻になって船も減ったあるんや。こんなね、国へ出した資料でもこうなんですよ、あなた。

 そのかわりふえたある数字はある、確かに。利用漁船隻数は188隻から239。えらいふえちゃあんねん、これ。もちろんこれ、台風とかそういう被害のときに上がってくる船やということやな。それから漁船以外の利用船隻数、これも今34隻あってやな、これが36隻になるという。漁船以外の利用船数もそんなんふえへんで。そやから、たまたま台風などの大きな被害があったときに船がふえるということや。

 ところが、塩津の船もあんたら回ってくると言うたな、ところが、あなた方からいただいた資料の写真見てみますと、ここ写真があるんです、戸坂漁港。戸坂漁港から台風のときに船が回ってくるんやと言うとんや。台風の来襲情報が入ると他港へ避難せなあかんと、戸坂漁港な。しかし、よそから入ってくる船も、その避難場所から、他港から戸坂へ入ってくる船もよそからあるということを書いてあんねん、これ。戸坂へもよそから船入ってくると。

 そやから、戸坂漁港の台風時の船の係留のためだけああいうお金かけてつくるんですか。その点の答弁下さいよ。戸坂漁港の台風時の船をとめるとこだけのためにつくるんですか。漁獲高ふえてないやろ。

 あなたとこからいただいた資料の中で、物揚場新設な。用地はそれなりの答弁してくれた。何で要るんよ、物揚場。船もふえへんし、あんた、漁業もふえへんって言うとるやん、あんたとこ。それ、ちゃんと答えてください。

 それから2つ目、入札の問題や。上田財政課長答えてくれたけどね、平成14年以前の工事よ。昭和57年から第7次、63年度から第8次、ほで平成6年から12年まで第9次、ほで今やってるわけですけど、このときの工事の主な内容、もう主な内容いいですわ、このときの工事も淺川組やったんちゃいますか。そこはちょっと答弁してくれやんかったな。そのときの工事の落札者はどの企業で、入札の仕方はどないされたんですか。

 それに基づいて談合、僕は後で聞いとったんですよ。談合ではないというかもわかりませんよ。そやけど、より談合に近いわな。ずっと、そやから昭和57年から今まで全部淺川さんや。談合でないと言い切れますか。間違いなく談合でないと。談合疑わしいわな。あなた言うように、淺川組以外に9社入ってますわ、大体ね。そやから何で談合でないと言い切れるんですか。談合はやってませんと言い切れますか。

 ちなみにね、和歌山市の工事ちょっと調べてもらいました。田ノ浦漁港は地域水産物供給基盤整備計画ってやっとるんですわ。和歌山市の田ノ浦漁港でね。平成15年度、これは東防波堤。これもやっぱり東防波堤やから堤やな。平成15年度は東防波堤の堤やってまして、ほで請負金額が7,245万円ですわ。これは築港建材ちゅうとこやっとる。平成16年度はこれも東防波堤、またこれ別のとこですわな、長さが違うようになってますわ。6,670万円ほどで、これは東組。平成17年度は、これはマイナス3メートル岸壁って、これちょっとようわからんねやけど、平成17年度は金坂建設。ほで平成18年度も、またこれも岸壁ですね、これは5,000万円ばかりの工事ですわ。東組ですわ。

 さらっと答えてくれたんやけど、10社全部これ参加しちゃある。10社参加しちゃあるけどずっと淺川組ばっかりや。ほで、もう言うとくわ。これ絶対あなた言えへんと思うんでこっちから言うときますわ。平成10年に、これこっちから言うから答弁下さい。戸坂と塩津の、戸坂は局部改良、塩津漁港も改修工事やってるんですわ。戸坂は第五工業が受けてますわ。塩津漁港は平成10年、東組が受けてますわ。このときだけ淺川入ってないんです、平成10年。これは指名にあずからんか指名に参加してなかったからや。こっちから指名せなんだかそれとも向こうから指名に入ってこなんだかどっちかや。淺川さん倒産したときですやろ。そやろ。これ答弁してくださいよ。このときだけ入ってないんや。ところがずっと入ったあんねん。これに談合が疑わしいと言われて、いや、さらっと答えてくれたな。そんな答弁であんたそれ置けやんで。あと17分あるけども。そのときだけや、淺川さん入ってないの。全部淺川さん入っちゃある。

 確かに淺川さんは下津出身の企業ですわ。それも私知ってます。海南市の保健福祉センターやっていただきました。ええ仕事してくれてます。ええ仕事するんとこれとは別の話やで、市長。それをきちっとしてください。

 そやから、入札制度に改めますと市長言いましたけど、和歌山県談合の中であなたの答弁は了としましたけど、そやけどこんなことを一つ一つしていかなんだらこれ、議員に談合って疑われてやで、議場で。私も議員として市民の負託受けてやってるんですからね、これは疑いがあるということを言うとるんですからね、私も政治生命かけて、はっきり言いますけどもそこまで言うとるんですからね、きちっとやっぱり答えてくださいよ。

 それから次、費用対効果の問題ですわ。もう漁船数とか漁業組合の、もう言いません。ほんで、補助率も減ってきたというのもちゃんと答えてくれなかったけど、これも言いません。

 あのね、道路や駐車場つくるんやってあなた言いましたな。道路や駐車場つくるのは結構ですわ。そやけどね、塩津からずっと戸坂の方へ行ったら露の浜ちゅうとこありますやろ。あそこ家ふえちゃあんのよ。何であそこで家ふえたかや。これは道路をつくって家の横に車置けるからや。戸坂の中ね、家すいてきちゃあんねん、あの370号の阪井バイパスと一緒で。ほな、工事とはそういう駐車場とか道路つくっていくんやったら、中の住んでない家等々を話をしてやな、こんなんこれ3,000万円もかけてやるんやったらその家を改修して道路広げていく方法だってあるよ。ほたらまだまだ住み続けてくれら。あいたとこ、あれ聞いて。ほんまに住民の声聞いてやるんやったら。

 これは私提案しますけどね、露の浜から小学校へ行くきれいな道あら。中に道路つくっていく方が要望にこたえてくれるで。古い家を、そこが住んであったらあかんで。改修してやっていく方法だってあんねん。これは市単でやらなあかんから金額はかかるけど、そやけどほんまに住民の声からいうたらそういうことよ。これも答弁してください。

 それから、沖の防波堤要る、これはわかりました。沖の防波堤要るんやったらそれはそれでいいですわ。つくってくださいよ。ところが、沖の防波堤の後にあなた方ね、もう一つ突堤を改良すると言うてらな。沖の防波堤できて西防波堤できたら、これ突堤改良せんでもいけるんちゃう。西の防波堤があって沖の防波堤の中にまた突堤があるんですよ。それに改良する予算とってますやろ。

 沖の防波堤、是としますよ。私は是としますけども、そしたら沖防波堤あるし西防波堤あるのに何でまた中の突堤改良せなあかんのですか。漁船の係留できちゃあるよ、ちゃんと。突堤の改良やからかさ上げすると言うてんねん、あんたら。そやから、津波や波がどっさり来るというんやったら沖防波堤是としました。是としましたが、西防波堤もあるし沖防波堤もあるし、しかもこの東側にも突堤もつくる。ほで、ここにわざわざある突堤を改良するんだとあなた方言うてますね。改良要らん。何で要るんか、それも答えてくださいよ。

 何回も言いますけど、私は戸坂漁港のこの突堤や防波堤の工事は別にだめだと一言も言うてませんよ。塩津漁港について全体がだめだといっこも言うてませんよ。今までの工事は認めましたよ。認めましたけども、これから工事する上ではいろいろな問題があるから改良する、入札についても改善する、これ当たり前の話です。そのことを申して、再質問終わります。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたします。

          午後2時4分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後2時26分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2 一般質問を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 22番 河野議員の下津地区特定漁港漁場整備事業にかかわって、なぜ同じ企業ばかりが落札しているのか、指名業者が談合しているのではないかという御指摘であります。

 私どもといたしましては、過去、以前のことはわかりかねるわけでありますが、近年は外洋船を保有し海洋土木に実績のある業者を選定し、常に10社以上を指名して公平、公正に事務を執行してきたところであります。

 昨年、ことしといたしましても請負率は90%を切り、適正な入札が行われたというふうに思ってきておりますが、今後、議員からもいろいろ御提言をいただきましたように、一般競争入札の拡大初め、業者の談合が発覚したときには罰則強化ということで、先ほども御指摘いただきました指名停止期間の延長や企業への違約金の引き上げ等も至急対策を講じまして、現時点で考えられる万全の体制で今後、入札業務に臨みたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(久保田正直君) 上田総務部参事

  〔総務部参事兼財政課長 上田数馬君登壇〕



◎総務部参事兼財政課長(上田数馬君) 22番 河野議員の下津漁港にかかわっての再質問に御答弁申し上げます。

 平成14年以前の工事の落札者と入札の方法はどうかというお尋ねでございますが、旧下津町のことで、詳しいところまでは承知してございませんが、指名競争入札の上、同業者が落札したというふうに聞いております。

 それから、平成10年の戸坂漁港、それから塩津漁港につきましては、当該業者が指名停止中でありましたために指名には入っていないということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(久保田正直君) 北口農林水産課長

  〔農林水産課長 北口和彦君登壇〕



◎農林水産課長(北口和彦君) 22番 河野議員の再質問に御答弁を申し上げます。

 まず1点目、将来見通しにかかわりまして、下津地区の特定漁港漁場整備事業基本計画書に基づきまして将来の陸揚量、漁船数にかかわりまして御質問をいただきました。

 この数値につきましては、平成2年から平成11年の構成調査のデータをもとに対数式回帰分析によりはじき出した数値でございます。確かに目標年次の将来見通しにおきまして陸揚量、漁船の数等下がっておるのが実態でございますが、この整備につきましては、さきの答弁でも申し上げましたように防災上の観点、いわゆる地域住民の防災上の観点からの安全を守るという点と、それからまた他港からの漁船の避難港としての機能を持たせるといった種々の機能を持たせているところでございまして、農林水産省よりこの認可を受けたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、物揚場が今後もなぜ必要かといった点でございますが、これは漁業活動におきます作業の効率化でございますとか安全性を確保するために、さらに物揚場を整備しようと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 それから、続きまして費用対効果のことで、露の浜までの道路整備や道路や駐車場が必要ということの中での整備にかかわりまして、道路整備であれば、この地域の例えば使っておらない土地でありますとかそういったものを検討しながら、別ルートでの道路整備とかいろいろな施策が考えられるところではないかといった御指摘でございました。

 さきの答弁でも申し上げましたが、この地域のまちづくりにつきまして、この漁港整備の中での道路拡幅のみならず平坦地の確保を行うことによりまして地域の活性化を図ることが必要であるというふうに認識してございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 最後に、沖防波堤とそれから突堤の改修につきまして御質問をいただきました。沖防波堤をつくるのに、塩津の漁港内の突堤の改修、改良が必要であるのかといった御質問でございましたが、現在の突堤につきましては、地球温暖化といった影響もございまして日常の潮位の、干満ですね、干満によっても水没する程度の高さしかございません。沖防波堤をつくりまして波は平穏化するわけでございますが、避難港として機能を持たせるためには現突堤をかさ上げして避難港としての機能に十分な高さを確保する必要があるということで、今後もこれの改良を行っていきたいというふうに考えてございます。

 以上、御理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 山本教育長

  〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 22番 河野議員の中学校の将来のあり方に係る再質問にお答え申し上げます。

 なぜ一中、二中、三中を統合するのか、学年2クラスでもよいのではないか、また一中、二中と統合し、三中はそのままでいいのではないかという御趣旨の御質問だったかと思います。

 教育委員会は平成12年度から少子化問題懇話会、また15年度からは将来の中学校のあり方に関する懇話会を立ち上げ、適正規模、適正配置等について御審議をいただいてきました。その中で、本市の中学校としての理想的な適正規模というのは各学年4クラス、学校全体で12クラスぐらい程度が一番いいのではないかという御意見をいただいたところでございます。学校行事の活性化、あるいはまた部活動の活性化、多様な学習形態をとるには、やはり理想的な適正規模ではないかという御意見をいただいたわけでございます。

 そして先ほど、これからの一中、二中、三中の生徒数の推移を見ていきますと400名から450名ぐらいの生徒数でございますので、一中、二中、三中を統合する案を示させていただいたわけでございます。

 しかし、今後は地域別の説明会を開催し、さらに保護者、地域の方々から十分な御意見を聞く中で、一中、二中、また三中の段階的といいましょうか、そういう意見もあろうかと思いますので、十分そういうあたりの意見を聞いていきたいというふうに思ってございます。

 それからまた、2クラスでもいいのではないか、県立は2クラスではないかという御意見もいただきました。その県立中学校というのは中高一貫教育という形態をとってございますので、公立の中学校とは少し形態が違うように思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) あのね、先もう教育委員会からいきますわ、教育長。こっちも答弁ありがとうございました。

 中高一貫教育やちゅうのが一つとよ、それからちょっと違うちゅう話やけどね、まともな答弁なってないわ。中高一貫教育でやるちゅうのはわかったあることや。県が示してるのは、あなたも言うたやろ。4クラスがええんやと言うてんよ。やったらええねん、県見本で。県言いながらこういうことやってんですよ。

 将来全部、日本の6・3・3制がやめて6・6制になるんですか。中高一貫になるんですか。それだったら私も置きますわ、時間も時間やし。そんなん答弁にならへん。公立と違うって、これ公立ですやん、どっちでも。向こうは県立よ。僕も県民税はろたあんねん、市民税も払うてます。通える生徒の親らも払うてます。片一方は中高一貫だから。これは矛盾ですよ、県が。県がそれでもええっていうねやのに、何でそれ、じゃ進めるんですか。そやから、これもうちょっと整合性のある、ようわかるように言うてください。

 それからもう1点、その3校でやるんやというね、3校で、何か中学校3校にせなあかんという理由をもう一回言うてくださいよ。東海南はわかりますよ、これ以上できやんっていうのは。校区も広いですから。亀川・巽も、いろいろとありますけども、現地で再開発できやんていうのはわかりますわ。だから、現地で再開発できませんからあそこへ、いわゆる旧市立高校用地へ持っていく、これもわかりますよ、案としてはね。そやけど、一、二、三がなぜ合併をせなあかんのですか。一中や二中の方わかったっていう話ありましたけどね。

 これは、やっぱり3校にすべきやということですよ、あなた方。ずっと教育長、戻っていったらね、あなた教育長になる前の話や。3校拠点方式って思い出した。給食と一緒や。3校にせなあかんという、あんたとこ無理やくたに持っていってるんやいしょ。東海南はわかったよ。一、二、三、もっと論議をしてください。意見を聞くけども、一つにしたいんやろ。これあかんで、やっぱり。もっとやっぱり聞いて慎重にしてくださいよ。その答弁下さい。

 漁港の問題です。市長、誠実に答えてくれちゃあるよ、確かに。それはもう市長、認めますわ。そやけど、これ官製談合じゃないということ、おたくらが悪いことしたといっこも思うてないで、僕。県はそやけどあれ、最初はそやけど民間がやり出して官製談合になってもうたんや。これはもう、海南市政をあずかっている皆さんはもうそういうことはあれですよ、かかわってないというのは、それはもう私十分承知して言うとるんですよ。

 ほんで、仕事は淺川さんは立派な仕事してくれてますよ。そやけど、財政課長も14年から、しかも平成10年度は指名停止中やったって、入られへんねん、この間だけは。ねえ市長。この間除いて全部淺川さんやったんや。

 あなたが下津町合併してかかわり出したんはそれは去年から、これはわかります。そやけど、あなたがかかわり出して変わっちゃあったら僕まだ「やっぱりそうですか」と納得しますんやけど、あなたが市長になってからも、やっぱり頑張ってやってるということは評価しますけども、そやけど変わってないですよ、実態としてね。調査してくださいよ、これ。調査を。

 これは、平成10年度のときだけですよ。旧下津のことわからんと言われたらそれは僕もわからんけど、そやけど事実は事実なんですから。ずっとこの塩津港と戸坂港の漁港にかかわる事業の施工業者は淺川組なんですからね。これ調査してください。それでこの談合がなかったというなら僕も納得します。調査してくれるかどうか、もうそれだけお答えください。

 僕はあなた方のやってることはいっこも信用してないと言うんちゃいますよ。信用してますよ。そやけど、業者が実際にこういうことやってきたんですからね。これ、調査してください。調査するかどうか、その入札の問題は答弁してください。

 それから、事業の点ももう批判しとか。これはもう答弁いいですわ、これ。これもう答弁求めても一緒やと思うんでね。納得したわけやないんやで。物揚場何で要んのよ、物揚場。ほんで、もし調査しておかしなったら、これ工事やめなあかんで。物揚場なんか要らんで、あんた。物揚場やめる気あるんやったら答弁してくれたらええで。物揚場つくる気やろ。

 あなた方がつくった推計によ、船も減るし陸揚の金額も減るっていうてんねん。そやろ。ほな何で物揚場要んねん。お金がないお金がないって今議会始まってからずっと市長先頭に皆さん言うとらいしょ。要る工事やったらどんどんやってくださいよ。物揚場もつくってあげて、しかも物揚場つくるために、その後あいたところへ市単で工事してあげんねやろ。私が言うた手法の方がよっぽどええで。あいたとこ改良して消防車通れるようにした方が喜んでくれら、あっこ。

 だから、もしその工事を見直すんやったら答弁してほしいんやで。見直さなかったら答弁いいですわ。

 漁業者は減る、そうですやろ。登録漁船数もあなたとこの部分は減る。ほな、避難してくる船の場所だけをつくるちゅうんやったらまだわかるよ、百歩譲って。物揚場やあんた船の係留のとこのその部分だったら要らん。これもし物揚場をつくらない、係留の施設つくらないというんやったら答弁してください。そう見直すちゅうんやったら。見直す気おませんやん。

 それから、防災上の問題がありますから突堤とかその部分はもうやめます。これもやっぱり検討せなあかん。北、東から来るこの波をとめる、沖防波堤をつくって。その内港に魚の稚魚が育つように藻場つくると言うてはんねん。あのね、僕びっくりしましたわ。観光漁業やりますいうて、ここへこんなん書いてあんねん。マリーナシティつくってよ、藻場つぶしたんだれなん。自然破壊したんだれなん。

 私どもはマリーナシティの埋め立てに反対しましたよ。マリーナシティつくって漁業ができやんようになったから、漁業権皆さんにあれですやろ、県は補償金を出してんねやろ。片一方で藻場つくって、海つぶしといてよ。漁業組合にどっさり補償金出したんやいしょ。それは正当な補償金よ。不当ではないと思っちゃあるで、わし。いろいろあったけどね、この問題についても。補償金。いろんな補償金の問題、いろいろあったよ。それは言いませんけども。

 ちゃんと、藻場つぶして自然を破壊して島をつくって、そして補償金渡しちゃあんのやいしょ。ほいでまた、ある自然を破壊して防波堤をつくって藻場つくる。あんまり自然に人間逆ろうたらだめですよ。これ、どんだけ和歌浦湾さわってきちゃあんのよ、県は。市もそれに手かしてきちゃあんねやで。あんたとこ書いちゃあいしょ、観光漁業を始めるって。人工島で藻場がなくなったからまた藻場つくるんやと。そんなむちゃくちゃな話ですよ、これ。これも答弁要りませんけど、披露しときますわ。海をよ、なめたらあかんで、海を。

 市長はこの災害で防波堤つくりたい、それに県も力かしてくださいとあちこちで言うたあるんや。それをこんなふうに海をそこたいほんまに、やっぱり自然のままに、自然を利用しながら自然の状況を生かしながらやるんやったらええけど、片一方つぶして埋め立てやってもうて、また藻場つくる。これはもうほんまに冒涜しちゃある。これは答弁要りません。先ほどの部分、教育委員会と、言いましたね、市長、その部分だけ。

 下津については、下津の漁港についてはその部分だけでいいです。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 22番 河野議員の再々質問にお答えいたします。

 下津地区特定漁港漁場整備事業についての入札にかかわって、談合の有無について調査をという御提言でございます。

 私どもそういうことは一切ないというふうに信じておりますが、昨年、今年度、新市になってからの分については私も責任がございますので、一度担当課と相談をし、この談合の有無についての調査については検討し、できるだけ速やかに調査をし、また議会の方へ報告をしたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 山本教育長

  〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 22番 河野議員の中学校の将来のあり方に係る再々質問にお答え申し上げます。

 先ほど来適正規模について、我々は各学年4クラス、学校全体として12クラスが一番適正規模としていいのではないかという案を示させていただいたところでございまして、そういった案を示させていただいたわけでございます。最初から結論ありきということで適正配置の説明会をしているわけではございません。

 今後、地域の皆さん方の、またこれからは地域別に説明会を開催したいと思ってるわけでございまして、御意見をお聞きし、慎重に事を進めていきたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) もう、ちょっと声もかれてきました。

 市長、教育長、その答弁で結構ですので、よろしくお願いしておきます。

 それで、下津町の漁港の問題ですね、塩津の。これは私、やっぱり事業そのものについてはまだ納得してませんので。

 入札についても、もう言いません。質問はやめたんですが、14年からの一番高い、戸坂漁港の部分が一番金額が高い部分がありましたね。1億3,000万円でしたかね。それが97.8%やったんや、これ。一番、1億3,160万円の部分が落札率一番高かったんやね。97.8%です。これは調査をしていただくということで、それはいいんですが、しかし工事そのものもやはり、もっと地元の住民の皆さん、もちろん漁業者の皆さんともそうですよ、話し合いをしていただいて、やっぱりもっともっと、最大の効果を生もう思うて最大のお金かけたらあかんのよ。最少のお金をかけなあかんねん。何でも要求があるからやったらええちゅう問題ちゃうで。

 僕はやっぱりバブルのはじける前に、景気がええときにこういうような計画立てたんやと思いますよ。この計画見直してないやろ、いっこもこれ。57年からずっとこれ海埋め立ててきちゃあんねん、これ。だから、やっぱりその投資率も考えてやっていただくことを、これは要望ですが、これ厳しくこれからも監視します。よろしく。



○議長(久保田正直君) 以上で22番 河野敬二君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後2時50分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後3時1分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 4番 上田弘志君

  〔4番 上田弘志君登壇〕



◆4番(上田弘志君) それでは、議長のお許しを得ましたので一般質問に入ります。

 私の一般質問で、いじめ、不登校の問題についての質問でありますが、昨日栗本議員、浴議員もこの問題を取り上げましたので、できるだけ重複を避けて質問させていただきます。通告中、大きな1の(1)、?、?、(2)の?、?、?のアについては、質問が重複しますので質問いたしません。

 それでは、入らしていただきます。

 いじめやいじめを苦にした子供の自殺が社会問題化してる、これはもう昨日も話をされました。ことしの10月19日に文部科学省の初等中等教育局長名による通知を各都道府県教育委員会などへ出したと。これを受けて、昨日の教育長さんの答弁でも、本市市教委も臨時校長会を開き対応を講じたと昨日答弁されております。

 以前にもいじめ問題が社会問題化するたびに、平成6年には12月に旧文部省の初等中等教育部長通知「いじめの問題について当面緊急に対応すべき点について」、平成8年1月には旧文部大臣名による「かけがえのない子どもの命を守るために」の緊急アピールが出されてきました。今回の局長通知を見ますと、前回の方針をほぼ踏襲したものと言わざるを得ません。

 いじめ問題の取り組みのチェックポイント、それ自体は大変大事なことであります。いじめの早期発見ですとか保護者や地域との連携とかですね、そういった相談窓口の充実とか、そういう点は前回の局長通知をほぼ踏襲しているということです。しかし、今回再び文部科学省の局長通知が出され、さらに平成8年には旧文部大臣の緊急アピールが出されておりますが、出たからといっていじめ問題が克服をできていないのが現状ではないでしょうか。

 それ以上に、この間の新聞やテレビ報道を見てみますと、いじめの可視性の低下。えらい難しい言葉ですけど、これは見えにくくなってるちゅうことですね。立場の入れかわり。これは加害者が被害者になり得るし被害者が加害者になり得る、そういう状況が生まれている。それから、スティグマの拡大。烙印押しですね、「うざい」とかそういう烙印の拡大。それからいじめの集合化。特定のグループの中で、あるリーダーのもとで行われていくという。それから、歯どめの消失。要するに限りなく残忍な、そして陰湿ないじめになってきている。それから、いじめと非行の接点の拡大。いわゆる子供のいじめですけども、いわゆる社会的な犯罪と非常に結びついた事件が拡大してきているということで、このいろんな通知やアピールは出されてますけども、いじめ克服の根本的な解決となっていない、このように私は思います。

 こういった点について、この今回の局長通知を受けまして、教育委員会は臨時校長会を開いて教育委員会としての対応を講じたと言われますが、今述べましたような点について教育長はどのように考えておられるかをお伺いします。

 私、ちょっとある書籍、これは熊本大学の教員の前島康男さんという方なんですけども、この方の「いじめ−その本質と克服の道すじ−」を読ましていただきました。その中で、いじめがなぜこれほどまでにひどくなったのか、そして背景は何かなどの問題を考える場合には、学校や家庭における原因や背景ばかりでなく、その背後で大きな影響を与えている社会的な問題に目を向けることが重要だと指摘をされています。

 そして、1970年代半ば以降高度経済成長のもたらした社会的な問題、矛盾をさらに激化させながら、社会や地域、家庭を通じて、大人だけでなく子供の中に忠誠心とか生存競争の激化、自由な時間や空間・仲間の縮小、またそれが奪われていっている。そして過労、働く人には過労死、ストレスとかストレス過剰現象が進んでいると。このような中で、いわゆる社会や学校の病理現象、問題行動としてこのいじめの問題が顕在化してきている。

 企業社会が、これは1980年代から、いわゆる企業の利益を上げていく、そういった中で企業間競争が激しくなっていく中での労働強化とか、それから90年代になりますとグローバリゼーションということで、国際競争力を強めんとあかんということでリストラをやっていく。そういう中で非正規雇用がふえていっている。そういうことが、このいわゆる言葉でも窓際族とか、こういういじめ社会という言葉がこの間使われてきました。

 このように、子供の中に起こってるいじめの背景にはそういった社会的な問題が潜んでいるというのが、この前島先生のお話なんですね。

 この間、21世紀に入って2000年に小泉内閣が誕生して、いわゆる市場万能主義、競争主義、そういう中で自己責任、自己決定というそういう新自由主義的な政策が行われてきたわけですね。その中で格差社会という言葉がその年の代表的な言葉になると言われるぐらい、この日本の社会にさまざまな格差を生じてきた。

 こういった中で、それが子供たちにも、子供たちの人間関係や学校にも反映してくる。いわゆる勝ち組、負け組ですね。だから、子供たちはもう一生懸命勉強やっても、自分が例えば就職できないとかそういったいろんな先行きの見通しのなさ、閉塞感ですね、そういったものに襲われて自分の価値を見出せない。こういった中でいじめが複合的に絡み合って起こっている。これが今のいじめ問題ではないでしょうか。

 これは日本だけの話じゃないんですね。1998年に国連の子ども権利委員会というのが日本政府に勧告してるんです。極度に競争的な教育制度及びそれが子供の身体的・精神的健康に与えている否定的な影響にかんがみ、過度なストレス及び不登校、登校拒否を防止し、かつそれらと戦うための適切な措置をとるべきこと、これを国連の子ども権利委員会は日本政府に勧告したわけです、直しなさいよと。ところが、日本政府はなかなかそういう国際的な声にも耳をかしていないというのが今の実態だと思うんです。

 今、臨時国会では教育基本法改正が審議されています。政府、文部科学省は、我が国の公教育をどこへ導こうとしているのか。少し長くなりますが、この改正の本音がわかる発言を紹介したいと思います。

 これは、2000年7月にちょうど学習指導要領が改正された。それからそう余りたってない時期なんですけども、ジャーナリストの斉藤貴男さんという人に教育課程審議会の前の会長だった三浦朱門さん、御存じの方は文化庁長官でやられたという作家の三浦さんがこの斉藤さんのインタビューに話した内容です。

 できんもんはできんままで結構。戦後50年、落ちこぼれの底辺を上げることばかりに注いできた労力を、これからはできる者を限りなく伸ばすことにも振り向ける。100人に1人でいい。やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には−−私のこと言われてるんかなと思うんですけどね−−せめて実直な精神だけを養ってもらえればいいんです。また、国際的に比較をすればですね、アメリカやヨーロッパの学力ですね、国際的な比較。これが低いんだけども、すごいリーダーも出てきていると。日本もそういう先進国型になっていかねばなりません。それがゆとり教育の本当の目的なんですと。大っぴらにエリート教育とは言えない時代だから回りくどく言っただけの話なんです。これが学習指導要領を変えていったときの、その内容を決める審議会の会長の言葉なんですね。ここに、やはり今、子供たちを取り巻いているいろんな、自分の価値を見出せないとかもやもや感がある、こういった気分が醸成されてきている。

 これは私、前に学力テストを県が実施するというときに紹介した話なんですけども、和歌山県国民教育研究所というのが県下の1万2,000人の児童・生徒にアンケート調査をとってるんですね。この中に、「学校に行きたくない」ちゅう人は小学校、中学校合わせてそれぞれ50%あるんですよ。それから、その理由は「何となく」という、これが今、子供たちが置かれている状態なんです。

 だから、こういうときに幾ら文部科学省の局長さんや大臣がいじめは悪いんだ、いじめの早期発見、学校も頑張ってやんなさいと、親も頑張んなさい、これでは、今の三浦さんの話を聞けば、本当に子供たちの心にその共感を呼んだり、いじめ克服をみんなで取り組んでいくというこの気持ちがあふれてくるか。私は逆だと思うんですね。

 そういった意味で、まさしく今、教育本来の目的である人格の完成とか、次代を担う日本の平和的な国家及び社会の形成者、主人公としての主権者として、真理や正義を愛して個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的な精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成に努めなければならない、これが私は教育にかかわってる人たち、それから国民の責務だと思うんですね。何遍もいじめをなくせと通知を出しても、先ほど言いましたように子供たちの心に共感や理解は生まれてこないと思います。

 そこで、今こういった問題で、この教育法改正の中で、これは中教審の答申の中にこういうことをやっていきますということを盛り込みなさいよと、教育振興計画ちゅうのを今度つくるちゅうんですね、教育基本法へ。その中に、今いろいろあるんです。道徳的なことを「徳目」って、もう年配の皆さんは御存じだと思うんです。若い議員さんはなかなかなじみがないと思うんですけども、そういったことの中にこのいじめ、不登校の問題に対して、校内暴力とかの問題に対して、3年で今のいじめや不登校を減らしていきますということを書き込むと言うてるんですよ。

 今こういった中で、一番ひどいのは東京ですけど、全国でこういった目標を教育委員会が学校や先生に示して、いじめをなくしなさい、ゼロにしなさいといって、ゼロにできるはずないんですよ。それを押しつけて学校評価の対象にしている。こういうことが今、全国で少なくない自治体で起こってるんです。このひどいのが東京なんですね。

 先ほど学校の適正配置の問題ありましたけども、東京都の品川では学校選択制を導入するちゅうことでやってる。特色ある学校、どっかで聞いたような名前ですけど、だから、ある羽田空港に近い団地だったら、小学校が3つあるんですけど、1つはたくさん集まるんやて。5分ほど行った学校は全然入学する児童がない。こっちは受験にいっぱい力入れてるとか、それから他の校区からサッカーの上手な選手集めてそういう部活を一生懸命するとか、そういうことが起こってるんですね。

 そしてひどいのは、軽度発達障害者の子供を持ってる親御さんが学校の説明会に行くと、おたくの子供さん来ていただいてもうちの学校では十分見られませんよと。ほかの学校へ行ったらどうですか。こういうことが今、東京都で起こってるんですよ。

 だから、このような中で本当に生徒をより分けていっている。そして、より分ける仕事を先生や学校にさしている。そして、今言いましたように数値目標を設定して、それを先生や学校の評価にしていく、こういうことが行われてるんですね。

 今度教育基本法が改正されたら、それをこの海南でもやっていかんなんのですよ。そういった中で大変な問題になってるということで、そういった点で本市では、こういった数値目標を課して示して学校や教員の評価をしていないですかということなんです。それが2点目。

 それから3点目は、いじめ110番や相談窓口の設置の提案なんです。

 これは栗本議員や浴議員も早期発見とか相談体制の問題は提起をしておりました。やはり、小学校の高学年から中学生になるほど、年齢が高くなるほど親や先生に打ち明けないという子供が多いらしいんです。やはりそれは思春期で、いわゆる自分のそういったことを知られたくないというものもありますし、また「チクった」と言われるというこういう問題の中で、なかなか高学年になるほど親や先生に打ち明けるというのが少なくなってきているということです。

 やはり、親も先生も日ごろから子供の相談に乗れる環境をつくっておかねばならないんですけど、なかなかこれがうまくできてない。そういった意味で、専用のチャイルドラインの設置とかいじめ110番というこういったものを設置をして、子供の相談、これはもう匿名も含めてそうなんですけども、やはり子供が自分で1人で抱えやんと相談できる、そういうことが今本当に必要ではないんかと。

 そして、これは今度、県内では田辺市が電話の相談の案内カードをつくって全児童・生徒に配布をするというのを、ここ1カ月ほど、この前新聞に載ってましたね。これはこの間の、先月の局長通知も含めて毎回言われてる課題なんですね。これがやっぱり大事違うかと。

 それから、これは11月25日の読売新聞です。この中に、これは勤務実態調査、文部科学省ですね、やったという中で、先生の勤務1日10時間58分と。小学校の先生で平均勤務時間が10時間37分。中学校では11時間16分。こういったことが載ってました。

 これは今、教員の給与の問題もいろいろ議論になっているとこがありますので、そういったことも含めて文部科学省が調査したと思うんですけども、これと前後して同じく読売新聞で、文化欄にあるんですよ、教育問題を特集している欄が。そこに、先生の忙しいのはなぜということで、これは愛知県の小牧市の中学校の先生、特に教務主任とか進路指導主事とか学年主任さんの1日の学校生活とか、そういうのが全部時間的に載ってたんですけど、ほとんど学校へ行くの8時ぐらい。そして、教務主任さんですと家へ帰るのが11時とかね。地域のクラブ活動をやってる体育の先生ですと10時ごろ帰るとか、それで午前中授業やったり、そして昼、事務的な仕事をすると。非常に、私もかつて市役所で、仕事は好きな方でしたから苦にはしませんでしたけど、あの勤務の形態見ましてびっくりしましたね。これで先生果たして子供と十分接し合えて、いろんな子供の観察をしたり声かけをしたり、また子供の問題について職員会議で十分先生同士が話し合える時間がとれてるのかなと、こういう気がかりが起きました。

 そこで、本市でも教育委員会として、本市の公立学校の先生の勤務時間については把握されてるのか。そして、長時間であればどういうところで長時間になっているのか、教えてください。

 これも、どこの新聞か忘れましたけど、東京の杉並区の教育委員会で、今民間の出身の藤原さんという校長さんおられますね。ここの学校載ってましたわ。1年間に600件の文書来るちゅうんですよ、区役所初め教育委員会から。その回答に追われるちゅうんですね。その先生は、学校に必要なかったらそれはもう破ってよろしいということでやっておられるらしいんですけど、今先ほど紹介した小牧市でも、学校の先生の事務処理のためにIT化を進めるとかいろいろと工夫をされてるらしいです。そして、その時間を削れるところは削って、子供たちに接するとか職員会議に回すとか、そういう努力をされてるんですね。そういった点で、教育委員会として把握されてるのかということです。

 それから、2番目の不登校の問題ですね。これは教育長も、栗本議員の質問でしたか、本市も憂慮すべき事態にあるんやと。私も数は言いませんけど、実際、本当に教育長が憂慮すべき事態ですね。

 この問題について、実は私の知り合いで小学校4年から不登校になって、昨年から私、相談受けてる方おられるんです。来年中学校に入るんですね。学校の担任の先生が随時的に見守り、家へ来てくれてやってるんですけども、なかなか子供との、親とも対話が難しい。そういう中で、来年は中学校入学だということで、親御さんとして焦るわけですね。そういった点で学校の担任の先生なり教頭さんなり、校長さんもかわったちゅうことで校長さんとの新年度になってからの話し合いとか、それから市の教育委員会へもいろいろ相談に行かれてるんです。

 ところが、なかなか海南市の中で、その不登校になった原因がなかなか親御さんも学校の方もつかめてないと思うんですけども、そういう中で、今海南市内には、そういう不登校で家に引きこもりであってもちょっと外へ出て行けるようになったとか人と話せるようにできるようになった、こういう子供さんたちの居所がないんですね、家以外に。

 その親御さんは県教委まで行かれて話を聞いてきた中で、これは市の教育委員会の紹介で、こういう施設がありますよちゅうことで資料をいただいてるんです。それは、適応指導教室いいまして、これは私も知らなんだんで県の教育委員会へお願いしてファクス送ってもうたんです。こういう事業あるんですね。

 その親御さんがもらったのは、市の教育委員会から校長あてに来たファクスをもらったんですけども、その当時、私もらった時点では民間で2カ所、和歌山市と岩出にあるんです。「レインボーハウス」ちゅうのとそれから岩出の「麦の郷」というところが、生活支援センターちゅうとこでこういう不登校の子供たちの居場所活動をやってるんです。支援活動ね。民間でこれ2つなんです。あと市町村でやってるのが、この教育委員会からの資料で見ますと湯浅町と和歌山市にあると。それで紀の川市にもあるんですよ。貴志川町でやってるんですね、「ほほえみ」ちゅう。

 私、そのときはそれしか知らなかったんですけども、県の小中学校課に電話して資料送っていただいたんです。そしたら、今平成18年度で適応指導教室ということで、スクーリングサポートネットワーク整備事業ってあるんです。これは文部省の研究委託事業なんですね。これはどういうことをするかいうたら、適応指導教室を中心に、家庭への訪問指導等を初め不登校児童・生徒の早期発見、早期対応に取り組む。それから、適応指導教室指導員の教員の研修を行う。こんなことをやるわけですね。そういった意味で、ことしほんなら18年、紀の川と和歌山市と湯浅町だけかいなと思うてたら、18年度見たら、ないのは海南市だけなんですね。

 この親御さんが私にこんなん言うたんです。何でよその和歌山市や紀の川市でやってる、行政でやってるこういった居場所をつくってくれへんのなと。うちの子はまだ義務教育やないかと。義務教育ということは、親も教育を受けさせやんなん義務あるけども、行政も子供の義務教育に責任を負う責任あるんじゃないかと。何で海南市このことできへんのよということを言われました。

 私、これ知りませんでしたんで、率直にわかりません、1回勉強させてくださいちゅうことでこの資料を請求したんです。そういうことで、海南市だけがこの委託を受けますということでやってないんですね。

 そういったことで、これは教育委員会として、例えば県の教育委員会からこういう要望調査があったのかなかったのか、あったとすればどういう理由でこの事業を受け入れなかったのか、それについてお答えください。

 もう一つその方の要望あったんですよ。海南市でつくれないんだったら、せめて民間の施設で、和歌山にあるレインボーハウスちゅうのはNPO法人なんですけども、1回3,000円要るんですよ。月10回じゃ3万円要ると。ほで共働きやと。子供を送っていこうと思うたら奥さんがパートに行ってるんでやめなならんと。だから、海南市でそういったものをつくれないんだったら通所補助とか利用補助をできないかということだったんですけども、それについては1回海南市でも、本当に不登校の子供たちで外に出るという意思を持ってきた方の居所づくり、居場所づくりについては1回議会で取り上げますということで、今回質問をさせていただいたわけなんです。

 実施してるとこ言います。橋本市、紀の川市、岩出市、和歌山市、御坊市、田辺市、新宮市、湯浅町、みなべ町、これが市町村でやってるとこです。それが不登校にかかわっての対策についての質問です。

 あと、子育てにつきましては、中西議員の質問にもありましたけども、来年から文部科学省、厚生労働省が放課後児童プランというのをつくりまして、一体的に放課後の子供の対策に取り組んでいく、こういうことが質問でも取り上げられましたけども、ようやく政府も関係する省庁、少子化対策、文部科学、それから厚生労働ですね、これが一体になって、力を合わせて放課後の子供の安全対策に乗り出してきたと。これ自体は私は非常に喜ばしいことだと思います。

 その中で、放課後子ども教室推進事業ですね、これは文部科学省ですけども、全国で2万カ所設置していく。それから、放課後児童健全育成事業、これは学童保育と言われるものですね。これについては、厚生省は昨年から5,900カ所ふやしていくと。こういうことで概算要求をしたというのが状態になってます。

 こういった中で、本市でも合併後、海南市次世代育成支援行動計画、これは国の法に基づいた、つくらなければならない計画なんですけども、これが18年3月策定をされてるわけですね。それ以前の旧海南市、旧下津町のそれぞれの特徴を生かしつつ、新しい新市の子育て支援をどうしていくか、こういうのをつくられたわけです。

 この中で、特に子育てを支援する仕組みづくりの中で、地域におけるさまざまな子育て支援サービスの充実ということで、特に今回お聞きしたいのは、幼稚園における子育て支援の充実ということで、この中の預かり保育の充実、夏期保育の充実、3歳保育の充実、これは平成21年度までの前期5カ年計画ですんで、この数値等の目標の設定では全園で実施というふうになってますが、現在の進捗なりこれからの見通しについてお答えください。

 それから、お手元に配らしていただきました子育て支援センターです。これは教育厚生常任委員会が8月の末に山口県の周南市へ視察したときの資料です。

 ここは新幹線もとまる町ですし、人口も15万ということで、製造業の企業も合併前からある市です。ここで周南市子育て交流センターというのを、これを平成12年からやっておるんです。大体1日に80人の保育所や幼稚園へ行ってない幼児、この子供たちがお母さんと来て「ぞうさんの家」ちゅうところで遊んだり、そこで仲間遊びやったりしてるわけです。お母さんはまたお母さん同士で話し合っていくと。

 この中で、各委員さんもいろいろ質問されてましたけど、こういうお話ありました。県外から、大企業のある町ですから転勤で徳山へ来るわけですね。そしたら、私は会社の社宅でいてたら子供と2人きりになってしまう。子供も友達がいない。この子育て交流センターがあるのでこんなえして子供も遊べるし、私もお母さん同士の話ができて、非常に家にいてるよりも子供も私もいろんな意味で喜んでますと、こういう話をされてました。

 なぜこういう話をするかといいますと、ここは、子育て支援は市長の政策的なあれがありまして、保育所、保育料金は2子は無料らしいんです。3子は軽減するということで、もちろんこの子育て交流センターつくっていくのに、やっぱりここも保育所多かったらしいです。これを整備をせんなんちゅうことで、その中で子育てをどう総合的に進めていったらいいんかという中で、やはり子育てに悩んでるお母さん同士の集える場、子供が同じ年齢の子供なりで遊べる場ということでつくったらしいです。利用料は無料です。

 こういったことをなぜ言うかといいますと、この行動計画の中に子育て支援センターの事業の推進ということで、21年度目標事業量として4カ所計画されてるんですね。それでいいますと、来年、19年度は中間年ですね。ですから来年以降3年間でこの4カ所をどういうところに設置しようとされてるのか、これをお聞きしたいんです。

 といいますのは、11月号の市報を見ますと、保育所の募集ありましたね、入所募集。これを見ますと、五月山保育園、これは今度予算で議案出てきてますけども、ここに地域子育て支援センターつくるんですね。これはこれで私はいいと思うんですよ。それはいいとしても、やはりこの行動計画にある21年度まで4カ所というんでしたら、来年は少なくとも海南地区と下津地区、やっぱり1カ所、1カ所つくるべきでないか。これが私の質問なんですよ。なぜこの五月山保育園だけがしていくのか。

 そして、社会福祉法人でも設置できるんですけども、要綱いただきますと設置主体は市町村となってますね。そういった点で、なおさら設置要綱がそうなってるんだったら、やはり下津のこじか保育所ですか、あそこは2園を1園に統合したんでしょう。定員270名ちゅうたんかな、260かな。あっこに今250人ぐらいの乳幼児がいてるというそういう中で、前にはそこの設備がなかなか使えなかったら、前回も私取り上げましたけど保健福祉センター、立派なんあるんですよ、駐車場も広いし。そこへやっぱり一緒につくるべきでないんかというふうに考えます。そういう点で答弁をお願いします。

 それから、学童保育ですね。先ほども言いましたように今度の来年から創設される放課後児童プラン、これ当局の人勘違いせんといてよ。一体的、連携してつくるちゅうことやから、というのは、それぞれ制度違いますね。ところが「ああ、放課後、全児童対象やったら放課後子供教室推進事業でやったらええわいしょ」、こう言った自治体あるんですよ。川崎市がそうなんですよ。それで、今まで児童福祉法による学童保育を一生懸命お母さんらが市へ要望してつくって、生活の場と遊びの場ちゅうことでやってきたこの学童保育をなくしてしまったんです。国はこんなこと言ってないんですね。国会の質疑の中でも厚生労働省の担当局長は、これからも学童保育は大事ですと言ってるんです。

 この点をまず、これはもう答弁要りません。それだけちょっとくぎ刺しときます。

 そういった意味で、私、学童保育につきましては、旧海南市で議会へ来させていただきましてこれで3回目になるんです。当局の皆さん、市長さんを初め三役の皆さん、子育てをやっていかんなん、この海南市でやっていかんなんちゅうことで、質問するたびに学童保育所がふえていってるんですね。これは質問した者としては非常にうれしいことなんですよ。

  (発言する者あり)

 いえいえ、これはもう先輩議員の山本恵津子さんとか、こういう方の長年にわたるやっぱりあれがあるんですけど、これで私3回目なんです。そういう点で、これも行動計画で仕事と子育てを両立させる社会づくり、保育サービスや学童保育所の充実ということで、計画では10カ所になってます。

 私の記憶では、まだ海南地区では内海、それから三野上でしたかね。それから下津では大崎とか仁義の方があると思うんですね。そういったことで、この学童保育ですね、この計画どおり10カ所で21年度までにニーズ調査も含めてどうせやらんなんですけども、10カ所達成できる見通しがあるのかないのか。

 それから、これは私この学童保育の2回目のときに言ったんですけども、厚生省の通知がありまして、児童福祉法によって指導上必要とある児童については、現在10歳までになってますけど全児童を対象にしなさいという通知が出てるんですね。これについて質問したときに、すべてにできるかどうかわからんけども、定員に満たないとこが何園かあるわけですよ。だから、そこででもまずやったらどうなという質問したんですけども、当時の担当課長は検討させてくださいということだったんです。その後の検討状況をお聞かせください。

 私は、やはり来年創設される放課後児童プランが全小学生、全児童を対象にするということですから、この時期にやらんとやっぱり子育て支援を柱にしている新海南市としては時期を失するんではないか。それが働くお父さんお母さんへのやっぱり子育て支援になるんではないか、こういうふうな立場で質問させていただきます。

 まず1回目の質問は以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 山本教育長

  〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 4番 上田議員の御質問中、1、いじめ・不登校問題についてに御答弁申し上げます。

 まず1点目、いじめ問題対策についての市教委の基本的認識と取り組みのポイントについてでございますが、いじめ問題の基本的認識としては、人権にかかわる重要な問題として厳しく受けとめ、一人一人の子供を大切にする教育の徹底のもと、他人の心の痛みがわかる情操豊かな子供や集団を育成すること、また、日々の教育内容の充実に努めることが極めて大切であると考えてございます。

 そして、取り組みのポイントとしては、1、早期発見・早期対応に努めること、2、迅速な情報収集と学校全体で共通理解、組織的な対応をすること、3、保護者、教育委員会との適切な連携を図ること、4、日ごろからいじめを許さない学校づくりに努めることなどが挙げられますが、これらのことを常に点検、検証しながら取り組みを進めております。

 次に、これらに関して数値目標を設定し、学校や教員評価をしていないかということについてでございますが、どの学校、どの子供にも起こり得るという認識に立ち、どう早期発見し、対処するかを第一に考えてございますので、そのような評価はしてございません。ただ、教員評価システムについては本年度、試行的に導入されてございます。

 次に、いじめ110番や相談窓口の設置を求めるということにつきましては、相談窓口として、特にいじめ110番と銘打ってございませんが、いじめ、不登校その他さまざまな問題への対応も含んだ相談窓口を市民会館、下津体育館、教育委員会と3カ所設置してございます。毎月の市の広報でも紹介し、広く活用していただけるようになってございますが、今後、子供たちにも相談窓口がわかるよう、子供向けの案内カードを配布する等についても検討していきたいと考えているところでございます。

 次に、教職員がこれらの問題で勤務が長期化していないかという点でございますが、いじめ等の緊急の課題が生じたときなどは早期対応、家庭との連携など欠かせず、教職員の勤務が長期化することもありますが、常時そのような状態ではないと考えておりますが、本市の独自の実態調査はまだできていないところでございます。

 次に、不登校問題でございますが、不登校生徒の学校・家庭以外の居場所の問題でございます。

 適応指導教室につきましては、本市に現在設置してございません。県下の各地の取り組み状況を情報等集めて現在研究をし、登校できない子供たちの居場所づくりのためにはその必要性は十分認識してございますので、今後ですね、前向きにつくる方向で検討したいと考えてございます。

 先ほど、県からの適応教室に対する調査があったのか、なぜ受け入れなかったのかという御質問でございましたけれども、この調査は適応指導教室が設置されているところに対する調査でございましたので、本市にはそういう調査がございませんでした。

 もう一つの御質問、子育て支援事業についての幼稚園における取り組みについて御答弁申し上げます。

 まず、預かり保育、3歳児保育の実施計画はどうなっているのかについてで、3歳児保育についてでございますが、本年度、加茂第二幼稚園以外の10園で実施しており、来年度、加茂第二幼稚園は休園となりますので、すべての園で実施することになります。

 また、預かり保育については、本年度、黒江、大野、亀川、巽、大東の5園に拡充して実施していますが、来年度は下津幼稚園でも、園舎建築が完成後、2学期から実施する計画です。その他の園については、保護者の希望を把握しながら進めていく計画になってございます。

 以上、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 坂部子育て推進課長

  〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 4番 上田議員の子育て支援事業についての御質問中、2点目の地域子育て支援センターについてと3点目の学童保育についての御質問にお答えさせていただきます。

 子育て支援センターにつきましては、この事業は地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て家庭の支援活動の企画、調整、実施を担当する職員を配置し、子育て家庭等に対する育児不安についての相談指導、子育てサークル等への支援などの地域情報の提供並びに家庭的保育を行う者への支援を実施するなど、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的としてございます。

 まず、1点目の御質問の設置計画でございますが、一昨日、中西議員に御答弁させていただきましたように、園児数が年々減少する中、集団保育の重要性並びに効率的な保育運営が必要となり、さらには老朽化した施設の防災上の安全性、防犯体制の充実などを考えますと、保育所の適正配置を考えざるを得ません。

 私どもといたしましては、御質問の地域子育て支援センターを含め、すべての面で環境の整った保育施設を設置すべきと考えているところでございます。

 今後、できるだけ早い時期に庁内組織の子育て支援検討協議会、また庁外組織の保育所建設協議会、そして保護者会等での御意見をお伺いしながら、次世代育成支援行動計画で掲げています五月山保育園を含め、4カ所の設置計画を進めてまいりたいと考えております。

 次に、地域子育て支援センターについての2点目、当面海南・下津地区に各1カ所に設置すべきとの御質問にお答えさせていただきます。

 当課といたしましても、当面は海南、下津1カ所ずつ必要と考えているところでございまして、先ほど申し上げましたとおり、できるだけ早い時期に進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、3点目の学童保育の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の設置計画でございますが、この学童保育事業は平成15年に黒江、日方小学校でスタートしたところでございます。その後、平成17年度まで5カ所、黒江、日方、亀川、巽、大東で開設しまして、平成18年度には塩津、大野小学校で学童保育を開設することになりました。

 今後は、次世代育成支援行動計画におきましても平成21年度までには10カ所の設置を目標としているところでございまして、平成19年度では加茂第一小学校を予定してございます。

 また、平成20年度には、現在新築工事が進んでおります下津小学校を考えているところでございます。それから、内海小学校につきましては、近い将来校舎の建てかえ計画が予定していると聞いてございまして、校舎新築時に並行して開設をしたいと思ってございます。

 また、三野上地区等につきましては、ただいま年次的な計画は持っていませんが、今後ニーズ調査等を含め必要なところから、また設置可能なところから計画書どおり順次進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、2点目の全学年を対象とした取り組みについての御質問に御答弁させていただきます。

 平成18年11月現在、7カ所の各学童保育室の学年別の入所状況を見てみますと、1年生69人、2年生50人、3年生24人の合計143人の児童が利用しているところでございます。

 3年生の占める率は全体の17%でございまして、年々学年が上になってまいりますと自己主張や1人で行動できるようになり、また塾等のため退所していく子供が多くなっているところでございまして、子供の成長を考えますと、必ずしも4年生以上の子供を保育することが適切であるのか考えさせられるところもあるのも事実でございます。

 しかしながら、健全育成上保育を要する児童につきましては、定数の関係はありますが、3学年にとらわれず、保護者の意向をお聞きしながら柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。

 ただ一方では、教育委員会が検討しています、小学校全児童を対象に放課後から午後6時までに授業の予習、復習などの学びや野球、サッカーなどのスポーツ、また図工、折り紙などの文化活動といったプログラムを行う放課後子供教室とのかかわりについて、十分連携をとりながら学童保育事業を進めていかなければならないと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたします。

          午後3時56分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後4時10分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2 一般質問を継続いたします。

 再質問ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) 御協力ありがとうございます。元気よくいきます。

 それでは、まず子育て支援事業から。

 幼稚園につきましてはよくわかりました。いろんな条件整備あると思いますけども、取り組んでいただきたいと思います。

 それから、2番目の地域子育て支援センターですけども、課長さんの答弁では保育所の適正配置の問題もあるということで、そういう事業の進みぐあいの中でできるだけ早い時期にということをお答えいただきました。

 それで、先ほど私も質問で言ったんですけどね、確かにこの行動計画では市内の保育所の数値目標は5カ所ですね。多分くるみさんと五月山さん、あと前々から議論になってる3所構想というんですか、この5カ所やと思うんです。

 先ほども言いましたように、下津はもう統合なってるんやてな、2カ所が1カ所に。こじかさん。だから、やっぱりやろうと思うたらやれると思うんですよ。今度もこれでそうでしょう。委託するんでしょう、民間へ。これ直営で何でできないのというふうになってくんのやいしょ、そう言うと。

 それで、適正配置の問題ってあるけども、それは海南地区の抱えてる問題やいしょな、これからどうしていくんか。そうですね。それについては私も意見持ってますけども、それは今回のテーマではないんでしませんけども、だから下津は、もうやろうと思ったら1カ所に集約してるんやいて。問題は場所ですね。だから、やろうと思ったら場所を探しゃあできるということで、この適正配置の状況を見ながらというのはもうちょっと認められやんと。やっぱり、できるだけ早い時期に下津地区でこの子育て支援センターをつくるべきだと。

 やはり、国道42号の問題でも、特別委員会つくって渋滞解消のあれに取り組んでますけども、なかなか大変ですわな、こちらへ来るちゅうのは。子供さん乗せて。やはり下津で早期に実施すべきやということです。だから、できるだけ早い時期にちゅうこと言うてくれてるんで、これはもう要望としてしときます。

 それから、学童保育につきましては、新たな次年度以降の計画についてはわかりました。先ほども言いましたように、放課後児童プランとの来年どうなるか、まだ細かいところは国のそれぞれの3省の内容が決まってないので、その実施に向けてそれぞれの教育委員会と保健福祉部でこれからどうしていくのか、国のあれがわかり次第協議に入っていくと思うんですけども、先ほども言いましたように、やはり児童福祉法なり旧厚生省の通知でなってまして、うちの条例見ましても市長が特に認める者ということでなってますんで、これは募集のときにちょっと書いてもうたらええねん。そういう家庭の状況によって、希望するという人がふえてますよと。条例でそうなってんねやからね。それで指導上、健全育成上必要な児童はよ、利用させなさいよって、こういうふうになってるんですからね。

 これは別に難しい問題ではないと思います。要はほんまに行政が働くお父さんお母さんや保護者を応援していくんやと、そしてこの海南で子育てしていってもらうんや、そういう海南市をつくっていくんやと、要はその気概に立ってもらえるかどうかです。それはお願いしときます。

 それから、不登校問題対策について御答弁いただきました。検討していくということなんですけども、これはね、いろいろもう予算要求もされてると思うんですけどね、やはり海南市が県下の中でも小学校、特に中学校、不登校生徒多いですね。不登校児童が、中学校は全部の中学校であるでしょう。小学校は、ないのは南野上と加茂一、二と仁義ですか。こういう小規模校はないんやて、ないのは。適正配置の問題、もう入りませんけどね。

 そういった面では、やはり親御さんというよりも子供さんね。本当に自分の力で壁を突き破って乗り越えていこうという児童・生徒を把握をして、やはり場合によったら復活要求してくれてもいいんですよ。そのぐらいの意気込みでやってほしいです。今全国挙げて文部科学省がいじめやそういったいじめに伴う自殺や不登校をなくそうとしてるんですからね。それにこたえてくれなんだらあかな。だから、復活要求でもして要求する意思あるんですか。それだけ聞かして。

 あと、いじめ、不登校、いじめの問題、対策ですけども、確かに教育長のおっしゃることは大事です。

 その中で、先生の勤務時間の長期化ですけども、実態を調査してください。そして、やはり現場の実態をよくつかんで、そして今そういういじめ問題を抱えたり不登校の問題を抱えてる学校の中で、校長さん初め先生方がどういう悩みや問題を抱えてるのか、これをまず教育委員会つかまんとあかなな。その中でやはりどういった取り組みしていったらいいか、これ考えるんは教育委員会の仕事やいてな。教育条件の整備ちゅうのは大きな、これあれやいて、教育委員会の仕事やいて、これなかったらほんま、別に市町村教委要らんのよ。

 だから、そういうことで、適正配置も考えていくのは大事ですけども、こういう今ほんまに子供の命にかかわる問題、子供の将来にかかわるこのときに絶対離さんといてほしいです。

 こういう話もあるんですよ。紹介しますと……。それもうやめとか、長なら。

 いじめ110番の問題と相談カード、これは教育相談所とかよ、学校の中で教育相談部って校務分掌であるでしょう。ところが、さっきも言うたけど、子供ちゅうのはよ、なかなか学校の先生にこう言ったら「チクったんやないか」とかいろいろまたこういじめが複雑化すんのやな。きのうの答弁でも相談ボックス置いてるとか、これはええことやなと思うんです。そういったことを広げるとか、それからやはり子供にね、いつでも言うたらちょっとあれやけども、何時から何時までこういう、匿名でも構へん、相談受け付けるよちゅう案内カードをやっぱり配るべきやと思うわ。1枚ずつ持ってもらうんよ。

 田辺でもちゅうたけど、さっき紹介した周南市ではちゃんとつくっちゃあったんよ。それ私持ってきて、どっかいってもうたけどね。名刺ぐらいの大きさ。これはぜひつくって、子供さんに持ってもらえませんか。

 それで、やっぱり今、親とか先生にもあれなんやけど、子供に聞くことよ。子供の実態つかまんとあかんて。

 だから、さっきからだれかも言ってたでしょう。親に聞くんもええけど子供に聞いたんかって。教育委員会に欠けてんのそこなんやいてよ。だから、やっぱりそれはぜひやってくださいよ。それだけ答弁もらえますか。

 それと、やはり楽しい学校にしていく取り組み。その中で子供たちが学校の主人公になるような学校をつくっていくというのは、これは口で言うたら簡単なんですけど、教育長、大体どんな学校づくりを目指してますか。それだけ答えてください。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 山本教育長

  〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 4番 上田議員の再質問にお答え申し上げます。

 不登校問題についての再質問にお答えいたします。

 従来、海南市の教育委員会のスタンスといたしましては、不登校の子供さんはできる限り学校へ来ていただく取り組みをきめ細かくやっていくと。そして保健室、教育相談室まで来られる状況をつくり出す努力が第一と考えてきたわけでございますが、段階的に不登校を解消する手だてとして適応指導教室も非常に必要になってきたなというふうに認識しているところでございます。

 今後、十分ニーズ等を調査して、前向きに検討していきたいというふうに思ってございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それからまた、相談窓口に対する案内カードでございますけれども、これについてはできるだけ早くそういう方向で考えていきたいと思ってございますので、御理解をいただきたいと思います。

 学校は、もちろんいじめのない明るい学校というのが当然でございます。そして、それぞれが地域に根差し、特色ある学校づくりをしていくという中で、子供たちの生き生きとした活動のできる場を提供していくのが教育行政を預かる者の責務と考えてございますので、皆さん方の御意見をいただきながら今後とも頑張っていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) あのね、教育長さんね、やっぱり今の答弁やったらあかな。子供は原則として学校へというんでしょう。ところが、不登校で学校行けなくて、いろんな理由があって、それはいろいろ複合してますよ。そやけど、今学校へ行かなんでも、小学校、中学校、1日も行かなんでも卒業証書くれますね、学齢主義で。これはほんま言うたら教育委員会の子供に対する教育の放棄違いますか。

 こう言ってる元夜間中学校の先生あるんですよ。見城慶和さんちゅうて。不渡り手形渡してるちゅうんですよ、教育行政が。さっきもだから言ったでしょう。親は、何で義務教育やのに海南市の行政やってくれへんのよ。これ言われたら教育長、どんな答えますか。

 だから、子供は原則として学校へ、学校へ行けないから家に閉じこもったりしてるわけやしてよ。その親の気持ちをというよりも、子供の気持ちを考えてやってほしいな。だから、そんな答弁では私引き下がれません。原則として行けるんだったら皆行ってんねん。

 さっきも言うたでしょう、全国で12万あんねん。中学校でいうたら36人に1人。こういう、教育長も言ったいて、きのうの栗本さんの質問で。ゆゆしき事態やと、海南市は。そやのにそんなこと言うてたら絶対あかな。

 ほいで、さっきも言うたけども、ほかの市はやってたから要望調査があったちゅうけどもよ、どことも最初はやってないんやいて、そんなもん。何で私とこやらしてくださいって言わんのよ、県教委へ。そやろ。そんな姿勢では子供の未来を、子供のやっぱりあれやで、教育任せられやな。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 山本教育長

  〔教育長 山本皖司君登壇〕



◎教育長(山本皖司君) 4番 上田議員の再々質問にお答え申し上げます。

 言葉足らずで申しわけございません。決してそういう適応指導教室を否定しているわけではございません。段階的に不登校の子供が解消できる手だてとして非常に重要な教室であるということを認識してございますので、先ほども言わせていただきましたようにつくる方向でやっていきたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) ありがとうございます。

 いつやるとかと言えないちゅうのはそれはあるかと思うんですよ、行政ですからね。そやけど、その親御さんは仕事を縫って県の教育委員会行ったり、紀の川市の教育委員会へ行ったり施設を見に行ったりやってるんですよ。必死になって子供の居所を親は探る、これは当たり前ですわ。そやけど、その親の立場にも立ったってくださいよ。これは要望しておきます。



○議長(久保田正直君) 以上で4番 上田弘志君の質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、12月11日午前9時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

          午後4時26分延会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長  久保田正直

  議員  上田弘志君

  議員  尾崎弘一君

  議員  前山進一君