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和歌山県 海南市

平成18年 12月 定例会 12月06日−02号




平成18年 12月 定例会 − 12月06日−02号









平成18年 12月 定例会



                 平成18年

             海南市議会12月定例会会議録

                  第2号

             平成18年12月6日(水曜日)

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議事日程第2号

平成18年12月6日(水)午前9時30分開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

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出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

欠席議員(1名)

     13番  森本浩生君

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説明のため出席した者

   市長          神出政巳君

   助役          宮脇昭博君

   収入役         濱井兵甲君

   政策調整部長      森 孝博君

   総務部長        坂本寛章君

   保健福祉部長      緒方信弘君

   市民部長        前川順治君

   産業経済部長      田中康雄君

   都市整備部長      山西義彦君

   教育長         山本皖司君

   教育次長        山本 盛君

   消防長         増田信治君

   政策調整部参事     藤原憲治君

   保健福祉部参事     中野真次君

   市民部参事兼クリーンセンター所長

               浅野徳一君

   政策調整課長      岡本芳伸君

   総務課長        田中伸茂君

   子育て推進課長     坂部孝志君

   高齢介護課長      谷口俊治君

   市民環境課長      武内真二君

   商工振興課長      田村彰男君

   管理課長        田尻信樹君

   生涯学習課長      尾日向忠登君

   消防次長兼総務課長   中岡 進君

   消防次長兼海南消防所長 山縣博幸君

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事務局職員出席者

   事務局長        千葉博己君

   次長          西谷利広君

   係長          瀬野耕平君

   主査          栗山維希君

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          午前9時30分開議



○議長(久保田正直君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(久保田正直君) これより日程に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 質問に入る前に、質問者にお願いいたします。

 議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。

 一般質問の通告を受けておりますのは

     20番   榊原徳昭君

     19番   黒原章至君

     1番   中西 徹君

     21番   瀧多津子君

     2番   片山光生君

     15番   宮本勝利君

     10番   川端 進君

     5番   栗本量生君

     9番   浴 寿美君

     24番   山部 弘君

     3番   中家悦生君

     6番   磯崎誠治君

     22番   河野敬二君

     4番   上田弘志君

     12番   岡 義明君

 以上15人であります。

 通告順に従い、順次質問を許可いたします。

 20番 榊原徳昭君

  〔20番 榊原徳昭君登壇〕



◆20番(榊原徳昭君) 皆さん、おはようございます。

 それでは通告に従い、一般質問をさせていただきます。元気よくやらせていただきますので、当局の方には市民の皆さんの立場に立って、また、市民の皆さんの思いをお酌み取りいただきまして御答弁いただきたいと思います。

 今回は、介護保険制度と認知症高齢者対策の推進についてでございます。平成16年12月と昨年の9月の定例会でこの制度について質問させていただきましたが、はや既に約1年も経過いたしました。

 それでは、まず介護保険制度に関する質問をさせていただきます。

 介護保険制度は平成12年4月のスタート以来、丸6年が経過し、在宅サービスを中心にサービスの利用が急速に進み、高齢期の安心を支える仕組みとして定着してきたものと一定の評価をさせていただいております。

 改めて申し上げることもないのですが、介護保険制度は高齢化社会を背景に6年前にスタートした介護保険制度で、介護保険の大きな特徴の1つが、介護を必要とする人とその家族が主体的に利用する制度で、利用者が申請し、利用者自身で介護サービスを選択、利用者自身で介護サービス事業者と契約するというものです。

 平成17年に介護保険法が改正されました。この見直しによって、介護保険制度の内容は平成18年4月より大きく変わっています。住みなれた地域で自立した生活が続けられるよう介護予防に力を入れる取り組みや、また、サービス利用者にとって大きな負担を強いる内容のものもあります。

 改正の内容は、?新予防給付の創設ですが、現行の要支援・要介護1の人で介護予防の効果が見込まれる人を対象に、介護状態の軽減や悪化防止を目的とした新しい予防給付を行う。この際のケアプランの作成は市町村が責任主体となり、地域包括センターにおいて実施。

 ?地域支援事業の創設です。要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象として、効果的な介護予防事業を新たに地域支援事業として位置づける。

 ?地域包括センターの創設。地域における相談窓口機能や介護予防のプラン作成、ケアマネジャーへの支援など、総合的なマネジメントを担う中核機関として創設。

 ?地域密着型サービスの創設。身近な地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスが提供できるよう創設。

 ?第1号被保険者、65歳以上の介護保険料の見直しですが、所得の低い人に対する負担軽減を図るため、新しい保険料段階的設定。特別徴収−−年金からの天引き−−の対象が遺族年金、障害年金からも可能。普通徴収−−納付書支払いや口座引き落としというものですね−−から特別徴収への切りかえが速やかにというものです。

 ?サービスの質の確保と向上として、介護サービス事業者に事業所得情報の公表が義務づけられる。ケアマネジャーの資格について更新制度が導入、研修の受講が義務づけられる。

 ?その他の改正点は、福祉用具購入費の保険給付を受けるために、特定福祉用具販売事業者の指定を受けた業者から福祉用具を購入する必要がある。また、住宅改修費の保険給付を受けるためには、着工前に必要書類を提出して、市町村−−保険者です−−に事前申請をする必要があるなどで、平成17年10月から実施されているものは居住費・食費の見直しで、介護保険施設−−ショートステイも含みます−−での居住費・食費、通所系サービスでの食費については保険給付の対象外になります。

 以上が主なことですが、改正前までの実施状況を踏まえ、先ほど来から申し上げたように、その課題に対応すべく改正されました介護保険制度は、簡素にまとめますと、費用負担の見直し、介護予防の重視など、制度の持続可能性を高めることであり、同時に、保険者であります市の役割、権限、責任を強化する方向での見直しも実施されておりますが、地方分権の試金石と言われた介護保険制度への対応は、今まで以上に市のかじ取りが重要であると考えています。

 介護保険の基本理念であります自立支援をより徹底する観点から、対象者の範囲、サービス内容、ケアマネジメントの見直しがされ、制度改正の大きな柱の1つとして予防重視型システムの確立、予防給付が創設されています。

 そこで1点目として、いわゆる新予防給付がスタートして約8カ月が経過した中で、介護予防デイサービスなどのサービス事業の状況、また利用者の制度の改正による混乱は生じていないのかお伺いいたします。

 2点目といたしまして、予防給付サービスなど新たなサービス体系の確立を目指した改正として、地域の高齢者の心身の健康維持、保健・福祉・医療の総合サービス、援助や支援を包括的に担う中核機関として地域包括支援センターを設置されたところでありますが、人員確保、従来から設置されていました在宅介護支援センターとの関係など、運営は順調よく計画どおり進んでいるのかお伺いいたします。

 介護保険制度には、高齢社会を迎える中で、要介護認定者と介護保険給付金は増加し、今後もさらにふえていくことが予想されますが、こうした介護保険制度の財政危機をいかに改善するかが今後の介護保険事業の大きな課題だと思っています。国の方針どおり対応するだけではなく、要介護状態になるまでの高齢者を減らすことは難しく、介護保険制度をベースに、それぞれの自治体にとって望ましい福祉の形を決めて、独自の施策を講じる必要があります。

 そのためには、介護予防事業の対象となる特定高齢者数の推移を把握し、これを踏まえて、実施すべき事業量、費用及び効果を効率よく分析し、計画していくことが大切だと考えております。

 そこで、介護予防事業については、高齢社会における地域づくりの核になるものと考えられるわけですが、私は地域にある社会資源を生かしながら、地域社会の中のシステムに組み込んでいく必要があると思います。具体的に地域社会と結びつけていくためにも、介護教室などをどのような場所、単位に実施をされ、また、市としてどのように取り組みをなされるのかお伺いいたします。

 また、こうした介護予防事業は、生活の視点からきめ細かく実施する必要があると思います。例えば地域包括支援センターや市独自単位で実施するだけでなく、いろいろな要件はあると思いますが、サテライト機能として、各町内にある公民館なども利用して、地域と協働して実施することが大切と思っています。

 さらに、こういう形で実施できれば、地域コミュニティーにおいても高齢者の把握ができますし、地域で高齢者を見守っていくシステムが確立できます。そのことは、ヘルスプロモーションの考え方である総合的に地域における健康増進活動を行えるものと考えています。このことについても見解をお伺いいたします。

 次に、認知症高齢者対策の推進について質問させていただきます。

 御承知のように、認知症を発症する割合は高齢になるほど高くなります。今後、高齢者人口の増加に伴い、認知症高齢者の数は増加すると予想されており、現在、全国でおよそ169万人の認知症高齢者の数が、2015年にはおおよそ250万人になり、2045年には378万人になると予測されています。また、65歳以上の高齢者に占める割合も年々増加し、2015年には7.6%になり、2045年には10.4%になるとも言われています。

 そこで、最近の新聞報道等で、認知症の方の介護疲れを苦にした殺害や自殺という事件を目にします。こうした事件を目にしますと、もう少し自治体や地域で何らかの手だてはできなかったものかと思うのと同時に、このような痛ましい事件は絶対に海南市内で発生させないような取り組みが必要であると考えております。このことについての見解をお伺いいたします。

 急速な高齢化の進展により、認知症は今後ますます増加すると言われておりますし、私たちにとっても大変身近な病気になり得るものであり、平成18年3月に、海南市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画(第3期計画)が配布されましたが、その中にも認知症の予防への支援とあり、健康づくりや生きがい対策、閉じこもり予防など、外出と社会参加の機会の確保に努めるとあります。大変有意義な取り組みと思っております。

 そこで2点目ですが、具体的にどのような取り組みがなされたのかをお聞きします。

 私は、多くの市民の皆様に認知症についてまず理解していただくことが必要だと思っています。昨年度、厚生労働省が推進されていた認知症サポーター100万人キャラバンについてでありますが、認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを全国で100万人養成し、認知症になっても安心して暮らせる町を目指しています。

 全国キャラバン・メイト連絡協議会では、都道府県、市区町村など自治体や、全国規模の企業、団体等と共催で、認知症サポーター養成講座の講師役−−キャラバン・メイトといいますけども−−を養成します。養成されたキャラバン・メイトは自治体事務局等と協働して認知症サポーター養成講座を開催するというものですが、本市ではこれについて取り組まれていますか。3点目として、取り組み状況をお伺いいたします。

 以上、介護保険制度に関して、また認知症高齢者対策の推進に関しての幾つかの質問に御答弁をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 谷口高齢介護課長

  〔高齢介護課長 谷口俊治君登壇〕



◎高齢介護課長(谷口俊治君) 20番 榊原議員の御質問について御答弁いたします。

 まず、介護保険制度について3点の御質問をいただきました。

 介護保険制度が創設され6年が経過し、平成17年度に介護保険法が改正されました。その内容につきましては、議員が述べられましたとおりでございます。

 その制度改正の大きな柱の1つとして、予防重視型システムの確立で、新予防給付の創設があります。

 そこで、従来の在宅介護支援センターとの関係など、運営は順調ですかの1点目の御質問で、介護予防デイサービスなどのサービス事業の状況、また、利用者の制度改正による混乱は生じていないのかとのお尋ねですが、新予防給付の対象者は、介護認定で要支援1及び要支援2と認定された方で、サービスの種類は従来と変わりませんが、介護予防何々と言われます。例えば介護予防訪問介護とか介護予防通所介護となります。

 そこで、介護予防デイサービスの状況ですが、介護報酬において、今までは1回何単位であったのが、今回の介護報酬の見直しにより月単位の定額報酬となり、介護度によって、月に1回の利用でも、10回の利用でも利用者負担は同じということになりますが、サービス提供利用者の大部分が、要支援1の方は週1回、要支援2の方は週2回程度となっているようです。

 このように介護度に応じての利用料になるので、負担のふえる方、減る方が出てきます。また、2カ所以上の事業所を利用されていた方は1カ所にしなければならないなどありますが、プランを作成する等、包括支援センターとしては、利用者に制度改正についての説明をさせていただいた上で、サービスを利用していただいています。

 また、ホームヘルパーの介護予防訪問介護では、身体介護、生活援助の区分が一本化されるとともに、時間別の報酬から、介護予防デイサービスと同様に、月単位の定額報酬と変わっていますので、利用者の御意見を聞きながら、サービス提供事業者に適切なサービスを提供していただけるように調整を行っています。

 次に、2点目の地域包括支援センターの運営等ですが、人員については、国の規定どおり保健師、主任ケアマネジャー及び社会福祉士と、3種の専門職を配置しています。また、介護予防プラン作成や給付管理のため、臨時職員を含め、地域包括支援センターは現在7人体制で運営を行っています。このうちプラン作成業務に従事している人員は5人となっています。

 当初予定していました介護予防プラン作成業務のうち、新規以外は委託で対応する予定でしたが、国の見直しにより委託できる件数が制限されたり、介護プランに比べて1件当たりの単価が低く抑えられるなどしたため、計画どおりの委託ができず、結果、地域包括支援センターの負担が多くなっています。

 また、在宅介護支援センターとの関連ですが、市内6カ所の在宅介護支援センターには、地域総合相談支援等委託契約を結び、市民の相談体制を充実させるため相談業務等を行っていただき、各地域での連絡調整など連携をとっているところです。

 次に、介護教室など、市としてどのような取り組みをなされるのかについてですが、当市としては、介護をされている方を対象とした介護教室にかかわるような事業を実施していませんが、海南市社会福祉協議会では、年に1度ですが、在宅介護にかかわっている家族を支援し、介護のポイントなどを学習するため、介護実習講座を海南保健福祉センターで開設しています。その日程の中に、平成18年度であれば、身体の清潔に関する介護、清拭、足浴、衣類の着脱など、在宅介護に関する実習を無料で行っているところです。

 今後も社会福祉協議会と連絡をとりながら、継続していけるようにしたいと考えています。

 次に、介護予防事業のサテライト機能として、公民館などの活用についてですが、平成17年度にはまだ特定高齢者という観念はなく、一般高齢者を対象に、まず海南保健福祉センターと亀川公民館の2カ所をモデルとして、ステップ台やいす等を利用した介護予防や、健康増進を目的とした筋力トレーニング事業、シニアエクササイズ教室を実施しました。

 そして平成18年度では、介護保険制度の改正を受け、特定高齢者や特定高齢者に準ずる方々を対象に、介護予防事業として、このシニアエクササイズ教室を住民センターと下津保健福祉センターで実施しています。

 そして平成17年度に海南保健福祉センターの教室を卒業された方々が、自主的なサークル活動として、現在も引き続き市の東別館で実施されています。このように、教室を卒業された方々が自主的なサークル活動として各地域の公民館等でも実施していただけるよう、市としても支援をしていきたいと考えています。

 ただ、残念なことに、介護予防事業の対象者となる特定高齢者で事業に参加していただける方が少ないのが現状です。そのため地域において介護予防を啓発することや、一般高齢者の中でもリスクの高い方を抽出し、介護予防につなげたいと考え、お達者健診に取り組んでいるところです。

 続きまして、認知症高齢者対策の推進について御答弁申し上げます。

 1点目の介護悲劇についてですが、最近の新聞報道等にかかわり、市の見解はというお尋ねでございます。

 最近、介護疲れを苦にした殺害や自殺など、認知症の方やその家族において痛ましい事件が多く発生しています。認知症には健忘、徘徊、排泄障害などさまざまな症状がありますが、現在のところ特効薬も開発されていないようで、本人には認知症の自覚がなく、その家族にとっては精神的、肉体的にも大変な苦労となります。

 そのためには認知症の予防への支援や、家族の介護疲れによる暴力、虐待などを早期に発見する必要があります。そのためにも地域市民、特に民生委員、警察等と連携をとりながら、防止あるいは対策に努めることが重要であると考えています。

 そこで2点目の認知症予防の具体的な取り組みはということになるのですが、高齢者などが閉じこもることなく、積極的に地域や社会参加していただくことが大切だと思っています。そのために登下校時の見守りや清掃など地域奉仕活動を行っている老人クラブへの参加や、これまでの技能や経験を生かせるシルバー人材センターに参加して御活躍していただきたく、市はこれらの団体へ補助を行い、支援を行っているところです。

 ほかにも海南・下津両保健福祉センターでのデイ事業、介護予防事業へ参加していただくことも認知症予防につながるのではないかと考えています。

 最後に、全国キャラバン・メイトについてですが、当市では、まだキャラバン・メイト養成研修や認知症サポーター養成講座には取り組んでいないところです。認知症の方やその家族への応援者であるサポーターを育成していくことは今後ますます必要になってくるものと思いますが、実施に当たっては、県、企業、団体などの組織の協力も必要と思われますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 20番 榊原徳昭君



◆20番(榊原徳昭君) ありがとうございました。

 介護保険制度についてですが、利用者の制度改正による混乱は生じてないかとお伺いさせていただいたんですけども、在宅介護支援センターから役を担った地域包括支援センターについて、もう少し広くお聞きしたかったんですが、私の質問の仕方もまずかったようで、少しちょっと納得のいかない部分もありますが、またその点は改めて何するとして、答弁していただいた中に、介護教室にかかわるような事業を年1回、社会福祉協議会でやってらっしゃるということなんですけども、これには何人ぐらい果たして参加されてるのかなというふうな思いがいたしました。

 そして介護予防事業のサテライト機能のことについて、公民館などを利用してということをお尋ねしたんですけども、その中のお答えの中で、介護予防シニアエクササイズ教室を実施したとあります。この事業に対して、当局のお答えの中に、参加していただく方が非常に少ないのが現状やというふうな悠長なお答えなんですけども、何人ぐらいこの事業に参加されてるのかなと。そしてまた、参加された方のリピーターですね。再度そういうふうな事業があったときの参加率というんですか、そういうのをちょっとお教えしていただきたいと思います。

 前回も介護予防のことについてでも一般質問にも立たせていただいたんですけども、介護予防の重要性、大切さということも訴えさせていただいたんですけども、ということは、要するに介護保険料がもう本当に高くなってきますし、また医療費も高くなる。それを抑えるには、介護予防というのは非常に大切であるということをお話しさせていただいたかと思います。

 そしてもう一つ、混乱という中の1つに、要支援者及び要介護の1の人の福祉用具の貸与の件ですが、要するに軽度者と言われる人たちが福祉用具が今までのように借りられなくなっている状況のことなんです。

 車いす、これは電動車いすも含みます。車いすと特殊寝台も軽度者の認定調査内容において、車いすでは歩行ができない、また特殊寝台では起き上がり、寝返りができないというところにチェック判断がなされなくては貸与−−借りることができないわけですよね。

 でも、歩行も寝返りも起き上がりもできない人が要支援・要介護の1であるはずがないわけです。ところが、要支援・要介護1でも車いすや電動ベッドがあることで生活が成り立っている人は、私たちが考える以上に多くいるわけです。

 特にがん末期で最後を自宅で迎えようとする人の多くは認定結果が軽度に出てしまい、電動ベッドや車いすを借り受けることができず、自己で購入したりしているのが現状です。業者もそれなりに便宜を図って、比較的安価で購入できるようにしているところもあるようですが、業者によりけりで、その情報を持ち合わせていないケアマネジャーさんであれば、利用者に大きな負担をかけることになるわけです。

 行政として、介護保険で給付の対象にならないが、救済措置としての対応はできないものか改めてお伺いします。

 続いて、認知症高齢者対策の推進についてですが、認知症についても、当然市民の皆様に対して啓発をお願いすることが重要であります。

 もう少し発展的に、例えば認知症のグループホームがある市内の中学校の生徒を対象に、積極的な福祉へのかかわりとして、将来的に福祉を担う人をはぐくむため、支援サポーターに御協力をいただき、総合学習の時間などを利用して、ゲストティーチャーとして認知症について理解を深めてもらうことについても、今後検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 また、急速な高齢化の進展により、認知症は今後ますます増加すると言われておりますし、私たちにとっても大変身近な病気になり得るものであります。海南市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の中の認知症の予防への支援もさることながら、市民の皆様に認知症を理解していただくこうした啓発は、大変有意義な取り組みと思っております。

 そこで認知症対策の1つとして、認知症サポーター100万人キャラバンのような取り組みに、今後取り組まれるお考えはあるのか否かお伺いしたいと思います。漏れ聞こえてくるところによりますと、県でも検討予定があると聞きますが、海南市としては、その検討結果を受けて考えていくということなんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 谷口高齢介護課長

  〔高齢介護課長 谷口俊治君登壇〕



◎高齢介護課長(谷口俊治君) 20番 榊原議員の再質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の海南市社会福祉協議会で実施している介護実習講座について、年1回で何人ぐらい参加されているのかということでございますけども、ちょっと私もこれ、まだ確認させてはもらっていませんので、はっきりしたところはわかりませんけども、たしか20名から30名程度だったとは思ってございますけども。

 それと公民館とかそういったサテライトのことで、シニアエクササイズの事業を実施しているところでございますが、それへの参加でございますが、これは定員は20人程度としてございます。したがいまして、実際には20名以下だったところでございます。

 それでリピーターはどうですかということなんですけども、一応これは1シーズンで3カ月を継続していただくというようなことになっていますが、リピーターというよりは、さっきも申し上げましたように、ちょっと人数が少ないということもございます。

 それから、福祉用具の貸与でございますけども、確かに介護ベッドとか車いすにつきましては、介護度2以上でなければ貸与できなくなってございます。ただし、軽度者ですね、要支援1・2とか要介護1の軽度者の方について、軽度者であるからということでもって機械的に保険給付外とすることのないように措置が講じられていまして、車いす等では、歩行ができないのであれば引き続き貸与可能となっています。

 また、基本調査では判断できないため、日常生活範囲内における移動とか、支援が特に必要であると認められる方については、その特に必要とする理由をケアマネジャーさんが提出することによって可能となっているところでございます。

 それから、認知症にかかわってでございます。

 認知症の全国キャラバン・メイトでございますけども、これもさっきも申し上げさせていただきましたように、県とか企業、団体、それぞれの組織の協力も必要があると思います。それで、すぐにということでは実施できませんが、県、ほかの団体、そういう環境が整えばまた検討させていただきたいと思います。

 それから、学校ですか、総合学習の時間にもそういった養成講座的なものをやったらどうかということでございました。

 確かに認知症の方へのサポーター育成のために育成講座を、少しでも若いときちゅうんですか、小さいころからでも、その認知症に対する意識や認識を持っていくことは大変有意義なことだと思います。ただ、総合学習の時間ということになれば、学校とか教育委員会との関係も出てくるのではないかと思ってございます。

 以上、御答弁申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 20番 榊原徳昭君



◆20番(榊原徳昭君) 答弁いただきましたが、答えはいただいてないようなんです。

 僕、介護教室という言葉が口についてしまってるのでそういう言い方するんですけども、20名程度でということで、その数字も、失礼な言い方ですけども、把握なさってないということなんですけど、どうもそのお話の中で感じ取れるんは、そういうふうな答えだということは、結果的にはやってないというに同様かと思われます。全然なされてないんかなというふうな思いで先ほど来から聞いておりました。精いっぱいのお答えだったと思うんですけども。

 やはり市としてイニシアチブ、要するに主導権を持ってどんどんそういうことを進めていかない限り、介護保険料とか医療費がどんどん高くなっていくように思うんです。

 それと福祉用具のことなんですけども、現実は全くそういうことではないです。私も先ほど再質問の中で問いかけさせていただきましたけども、ケアマネジャーさんがそれを認めればということですけども、その情報量というのは非常に低いものであって、要するにお困りの方がいらっしゃるということは、この場で改めて申し上げておきます。

 介護保険制度の創設とともに、介護予防は両輪の役割を担う制度設計になっていたことは、介護予防地域支え合い事業の創設や老人保健事業における第4次計画(介護予防)を視野に入れた事業の推進などを見てもわかります。これを進めなさいということですね。

 しかし、介護保険制度が始まって市町村は民間サービスに丸投げしてしまった事実は、今回の制度改正で明らかになったところです。

 今、介護予防の声が高まっているときこそがチャンスだと認識して、市町村がいい意味で「予算管理」でのリーダーシップで、行政と地域包括支援センターや住民がチームワークを組むことが地域ぐるみの活動に発展する礎であります。補助金ありきの事業展開はもう古く、市民と歩む地域福祉の時代は、行政職員が要するに「財産」となる人材でなければならないと個人的に思っております。及び専門職の人材や地域資源を発掘して生かせる介護予防システムの構築が求められております。

 予算がないときだからこそ市町村の力量が問われているのです。年々増加する社会保障費に市民の手で歯どめをかけるには、健康づくりや介護予防の取り組みがより一層求められていることを認識しなければなりません。今後とも、介護予防という形も含めた中で、また、地域とともに協働した中での施策も進めていただきたいと思います。

 続いて、認知症高齢者対策の推進についてでございますが、つい最近もございましたように、いろいろなこの介護、また認知症の介護等々を含めた中で、殺人事件等が頻繁に発生しております。

 国が2003年に行った家庭内の高齢者虐待の全国調査では、虐待の加害者は息子(32.1%)が最も多く、息子の配偶者(20.6%)、娘(16.3%)、夫(11.8%)の順です。介護に協力してくれる人がいない場合が約6割を占め、孤立した介護者が虐待に至る様子が浮かび上がったものです。

 また、高齢者労働研究班が在宅介護者を対象に行った2005年の調査では、回答した約8,500人中の約4人に1人がうつ状態で、65歳以上の約3割が「死にたいと思うことがある」と回答、介護する側の追い詰められた状況も浮き彫りになったわけです。

 介護に絡んだ殺人・心中事件などは、今年に入っても少なくとも30件起きています。夫や息子が介護疲れから認知症の妻や母親を殺害することが多い。

 法律ですね、法ができたけど、改正介護保険法では、虐待の防止や早期発見を市町村に義務づけたわけです。また、同法に基づき設置される地域包括支援センターでは、虐待防止を介護予防と並ぶ主要業務の1つとして位置づけておるわけです。虐待防止法では、重大な虐待があった場合、発見者に通報義務を課し、市町村に家庭への立入調査権を認めたわけです。介護する人への支援を市町村が行うことも定められました。

 法や制度の見直しだけで殺人や虐待をなくすことはできませんが、民生児童委員や町内会役員などと連携して悲劇防止を考えると。地域の目をどれだけふやせるかがかぎになっていると思います。そういうようなもろもろのことを踏まえて、行政はどういうような取り組みをなさるのか、もう一つお伺いしたいと思います。

 いずれにしても、正しく理解していただくことが大切でありますし、認知症の高齢者こそ、その人の人格を尊重し、その人たちこそ支える必要がありますし、尊厳の保持を基本にケアをしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前10時14分休憩

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          午前10時39分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 中野保健福祉部参事

  〔保健福祉部参事 中野真次君登壇〕



◎保健福祉部参事(中野真次君) 貴重な時間をいただきありがとうございます。

 20番 榊原議員の再々質問に御答弁申し上げます。

 まず、認知症にかかわって、キャラバン・メイト養成事業等についてでございますが、この事業につきましては、市単独ではちょっと難しいと考えられますので、19年度において県も取り組みを検討されているということでございますので、市といたしましても動向を見ながら進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、虐待防止、予防等についてでございますが、今現在も民生委員さん等と連携をとりながら進めているところでございますが、今後さらに民生委員さん、地域と連絡を密にしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 20番 榊原徳昭君



◆20番(榊原徳昭君) はい、ありがとうございます。

 認知症の虐待のことですけども、非常に我々の知らないところで、隠れたと言ったら変な言い方ですけども、虐待というのがあるように聞いております。そういうことで、目に見える虐待防止がその隠れた虐待を少なくしていくものだと思いますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。

 そして、先ほど来答弁していただいた中で、シニアエクササイズ教室とか介護実習講座のことについて、人数も把握されてないということは全くもってていたらくな状態だろうと思います。先ほども少し言葉がきつかったかと思いますけれども、それではやっていないのと同じ状況だと認識しておきますので、今後、そういうことのないように努力していただきたいと思います。

 認知症高齢者が環境の変化に適応することが難しいことに配慮し、生活の継続性が尊重されるよう、日常の生活圏域を基本としたサービス体系を整備していただきたいと思うのと同時に、さらに認知症の症状や進行の状況に対応できる個別サービスのあり方などを考えていっていただきたいと思います。

 本人の不安を取り除き、生活の安定と家族の負担の軽減を図っていただけるよう、今後努力なされることに期待を申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(久保田正直君) 以上で、20番 榊原徳昭君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前10時43分休憩

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          午前10時49分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 19番 黒原章至君

  〔19番 黒原章至君登壇〕



◆19番(黒原章至君) 改めましておはようございます。

 議長のお許しを得まして、資料の方を配付させていただきました。質問の文言にちょっと数字を羅列して質問したいと思いますので、資料を見ながら質問を聞いていただければ、より御理解していただけるのかなと思いまして配付しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは議長のお許しを得ましたので、今定例会の質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 新生海南市となってから、当市の将来像を描く指針として「元気 ふれあい 安心のまち 海南」というすばらしいキャッチコピーが発表されました。これを受けて、一日も早くその目標を実現すべく、市長を先頭に、各担当部署の方々が日々御努力されていることかと思います。

 私の本日の一般質問は、この「元気 ふれあい 安心のまち 海南」をつくり上げていく上で、どのような具体的政策、施策をもって臨まれているのかをお聞きしたいと思います。その中でも、特に今回は「安心」という観点を主題として、私なりに幾つかの御提案がございますので、「元気」、「ふれあい」という観点も関連させながら質問の方に入らせていただきます。

 まず1点目は、市営住宅の今後のあり方についてであります。

 まず、現在の市営住宅の現状を私の調べた範囲で簡単にここで述べさせていただきます。

 現在、当市が管理している市営住宅は、平成18年3月31日現在の数字で、団地数にして37団地、管理戸数は786戸、696世帯あります。また、そこにお住まいになっている世帯数を年別に見ますと、20代は21世帯、30代46世帯、40代73世帯、50代115世帯、60代145世帯、70代175世帯、80代112世帯、90代9世帯となっております。60代以上の世帯は実に441世帯あり、全世帯に占める割合が65%になっています。ちなみに、70代以上の占める割合は40%強であります。

 また、建設年度別に羅列してみますと、昭和30年以前に建設されたものが16カ所、順次31年から35年は7カ所、36年から40年は2カ所、41年から45年は4カ所、46年から50年は3カ所、51年から55年3カ所、56年以降が2カ所となります。

 1981年、昭和56年に新耐震の改正建築基準法が施行されましたが、この数字を見ますと、全体の90%がこの基準以前に施工されたものであることがわかります。また、昭和31年以前、つまり築50年以上の市営住宅が16カ所、何と45%弱もあります。

 貴重な時間を使い、あえて数字の羅列を行いましたが、私はこの数字の持つ意味が大変深刻であると考えています。

 数字を追ってのお話は皆さんも退屈だと思いますので、これくらいにしておきますが、高齢者の方々が築50年以上たった建物で、また新耐震基準に満たない住宅に数多くお住まいになられていることが、この数字から浮き彫りになっていませんでしょうか。

 平成14年3月に、旧海南市が海南市営住宅等ストック総合活用計画を作成されております。この中に、平成9年3月作成の海南市住宅マスタープランが関連計画として抜粋されています。内容をここで簡単に紹介させていただきます。

 住宅施策の基本目標として、1番、安全で快適なまちづくり・住まいづくり、2番、若年層・ファミリー層の定住を促進するまちづくり・住まいづくり、3番、高齢者や障害者等に配慮した人にやさしいまちづくり・住まいづくり、産業振興と連携したまちづくり・住まいづくりと記されています。

 また、その下部には、公営住宅に関しては、安全で快適なまちづくり・住まいづくりの中で「居住水準の向上を目指した公的住宅・民間住宅の供給と改善」という基本方針が掲げられて、その中で「公営住宅の建てかえまたは新規建設の際には、入居者の世帯人員や収入水準に応じて住宅の選択ができるような複数タイプの型別供給を図る」と明記されているとあります。

 ここで一度、これまで私が述べたことを整理、確認する上で、幾つか質問をいたします。

 まず、現在の市営住宅の状況をどうとらまえているのでしょうか。具体的には、数値として、ここでお住まいになられているひとり暮らしの高齢者、障害者の割合もしくは世帯数はどれぐらいありますか。これは耐震などを含む防災の点からと、高齢者、障害者に対する福祉の点からの2方面からお答え願えればと思います。

 次に、あってはならないことではありますが、万が一災害の際に、市としてどのような対処等を行い、どのような保障がなされるのでしょうか。当然、市が管理しているものでありますから、具体的基準があると思いますのでお聞かせください。

 そして大きな問題として、海南市として市営住宅を今後どのような位置づけで運用していくのかをお聞かせ願いたいと思います。このままでいいと思われているのでしょうか、現状で行われている改修及び修理費、いわゆるメンテナンス費として年間3,000万円の予算で、言葉は悪いですが、目先のごまかしでお茶を濁すことを続けていくおつもりでしょうか。ぜひ将来的な視点に立って御答弁ください。

 では、これに関連して、ここで私からの提案を述べさせていただきたいと思います。

 私はこの質問をするに当たり、市営住宅37団地を職員の方と一緒にくまなく回ってみました。感想は2点あります。

 1つは、本当に海南市が管理し、責任を持って、何の不安もなく市民の方々に住んでいただける安全な住宅であるのかという疑問です。民間住宅は補助金を出して耐震診断の積極的促進を行っているのに、市営の住宅は果たしてこのままの状態でいいのかと思いました。市の公共施設の耐震診断計画はどのようになっておられますか。

 もう一点は、急ぎ足ですべてを回るのに約半日以上費やしたことから、福祉的なサービスは果たして完全に行き届いているのかという疑問です。また、救急車や消防車等の緊急車両が円滑に入れない場所に建設されているところや、交通の便が悪く、病院や買い物に行くのにも高齢者の方々はどうされているのだろうかと思うところも多々ありました。

 私は安全で快適、人に優しいまちづくりを促進していくに当たり、現在ある市営住宅を当市が持っている遊休地に1カ所にまとめて建設できないかと考えます。メリットが大いにあることは皆さんもおわかりくださるかと思います。今まで延々と述べてきた不安材料や課題がすべて解消することはもとより、管理がしやすくなり、より一層の安心が得られることは言うまでもありません。

 ここで「仮に」のお話をいたします。

 現在、市営住宅はほとんどが海南市の市有地になっております。敷地面積は約7万6,000平方メートル。路線価格から評価額を試算しますと約25億円相当となります。また、これをすべて民間に売却できたとすれば、市に入る固定資産税は概算で年間600万円になります。その他、ランニングコストの面でいえば、メンテナンス費用やケアマネジャーの経費の大幅削減にもつながり、長い将来的観点からもかなりのメリットが期待できます。

 「おいおい、黒原君、こんな財政難のときにとらぬタヌキの皮算用みたいなことを言うて。そんな夢物語のような話をしてもしゃあないやろ」というような声が私の耳に届きそうな気がいたしますが、もちろん建設に当たり必要な費用は、平成15年度に建設された海南市営阪井団地から算出しますと、1戸当たり約2,000万円かかっています。全戸を建てかえたとして、2,000万円に現在の管理戸数786戸を掛けましたら、約157億2,000万円の費用が発生する計算になります。ただし、この金額は1棟24戸を土地取得から建設した数字であります。

 大きければ大きいほどスケールメリットが効いてきます。参考までに、最近の集合住宅の建築単価を調べてみますと、ある企業の100戸強の2LDKの社宅は、その半分の予算で建設されているということであります。ともあれ、今まで述べた土地売却の利益、固定資産税の増、メンテナンス費用等の減などではとてもペイできないことは十分承知しております。

 では、これは財政難だからという結論で片づけられる問題なのでしょうか。お金がないから仕方がないで済まされる話ではないでしょう。本当にこのままほうっておいてよいのでしょうか。

 だれもが安心して生き生きと暮らしている町、安全に不安なく生活している町を構築するためには、その目標を掲げている海南市みずからぜひ取り組むべき重要事項の1つであると私は思っています。すべて移設とまではいかなくても、部分移設を真剣に検討しなくてはならないのではないでしょうか。この私の提案について、関連部局の皆様の御意見をぜひお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。

 続きまして、「安心」に関係した2つ目の質問に移ります。

 私は余り夜道を1人で歩くことはありません。ただ、まれにどうしても車を使用できない場合に、真っ暗な夜道を早足で歩くことがあります。過日もこうした理由から夜半に歩くことがあったのですが、この時間に人など見かけないだろうなと思っていると、案外そうではありません。自転車に乗っている老齢の方や御婦人の方、中高生の方々と、思った以上に出会います。

 ぽつりぽつりと明かりがついた駐車場を横切り、既に店じまいした商店街を通り抜けて目的地まで歩くのですが、幸い街灯が歩道を照らしてくれるところは一息つく感じで歩くことができます。しかし、その白い光と光の間のわずかな闇の部分を通るときには、男の私ですら何か不気味な感じがして、自然と急ぎ足になります。そして、犯罪というのはこうしたシチュエーションのときに起こるのではないかと感じました。

 海南警察署の犯罪認知件数の中で、街頭犯罪の年別認知件数を調べてみますと、自転車盗、オートバイ盗を筆頭に、車上ねらい、器物破損などの犯罪は、平成11年をピークに減少しています。これは警察の御努力のたまものと感謝しますが、しかし、まだまだ減少したといえども、平成17年度の数字では428件の街頭犯罪が発生し、全刑法犯総数742件の6割を占めています。単純に1年365日で割ってみますと、1日にこの海南市のどこかで1件以上の何らかの街頭犯罪が起こっていることになります。

 また、平成17年、すなわち昨年の1月から10月末の街頭犯罪の総件数は351件であったのに比べまして、ことしの同月のそれは414件と大幅に増加しております。何とか歯どめをかけなければ大変な事態となります。

 前段でだれもが安心して生き生きと暮らしている町、安全に不安なく生活している町を構築するための1つとして、「住」に関する質問並びに提案をいたしました。これとはまた違った意味での安心で安全なまちづくりを推進していくために、警察だけではなく、我々が考え、できることはないでしょうか。

 もちろん、以前、一般質問で私が道徳問題等に触れましたが、犯罪には教育問題が大きくかかわっていることは否めません。これは犯罪防止のためのソフトの面からの取り組みとしてやっていかねばならないことであります。

 そして、ハードの面での対策として1つ提案があります。青色の照明灯の導入です。

 そもそもこの青色照明灯は、イギリス北部のグラスゴーという都市が2000年ごろに景観改善のために導入したところ、景観改善効果もあったでしょうが、驚くべきことに犯罪発生件数が何と1年間1万件減少したという結果が出ました。

 偶然の産物ではありますが、これが大いに注目され、日本国内でも奈良、広島県などで採用され、既に効果が確認されたということです。青色は興奮を静めて人を冷静にさせるいやしの心理的効果があるとされているほか、視認性の向上にも期待できることが分かっています。

 また、滋賀県におきましても、県警生活安全課と大津北署、県防犯協会が一体となり、県内でも有数の自転車盗の多発箇所であるJR堅田駅西側にある有料駐車場の白色蛍光灯120本のうち31本を青色に交換、ひときわ明るく輝く青色の光が利用者や通行人には好評で、前より見やすくなった、これで犯罪が減ってくれればと話していたそうです。

 当市におきましても、街頭犯罪の防止に役立ててみてはどうでしょうか。コストから見ますと、白色蛍光灯が1本約300円に対して、青色のカラー蛍光灯は約800円となります。しかし、これで1件でも2件でも犯罪がなくなれば、安心・安全に対する高い投資でないことは皆さんもおわかりでしょう。

 まず、市の管理下にある下津、加茂郷、黒江駅周辺の駐輪場、また海南駅高架下側道の蛍光灯交換の際に順次切りかえていけばいいのではないでしょうか。さらに、各自治会にこれを促し、犯罪防止に役立てるべきではないかと思います。この提案について、当局の御意見を求めます。

 以上、「元気 ふれあい 安心のまち 海南」を実現するために、私なりの考えを述べさせていただきました。忌憚のない御答弁をお願いいたします。登壇での質問を終わります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 岡本政策調整課長

  〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 19番 黒原議員の御質問のうち、市の公共施設である市営住宅の耐震診断計画の位置づけはとの御質問にお答え申し上げます。

 公共建築物については、災害時には学校は避難場所として活用されるなど、多くの公共建築物が応急活動の拠点として活用されます。このため、平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも公共施設の耐震性確保が求められるものとの認識のもと、地域の避難所となる学校施設や災害時の拠点となる施設を重点的に、現在、耐震化に取り組んでおります。

 議員御指摘の市営住宅につきましては、安心してお住まいいただくため耐震化が必要であると認識してございますが、公共建築物につきましては、来年度に建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条第7項に規定する市の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めることに努めてまいることとしておりまして、この全体計画の中で、建物の耐震性能のほか、規模、耐用年数などの特性を勘案し、担当課とともに検討を行い、計画的に耐震診断を実施していくことになると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 田尻管理課長

  〔管理課長 田尻信樹君登壇〕



◎管理課長(田尻信樹君) 19番 黒原議員の市営住宅についての数点の御質問に一括して御答弁申し上げます。

 まず、1点目の御質問についてでございますが、現在の市営住宅の状況につきましては、議員御指摘のとおり、戦後間もない昭和20年代から昭和56年の新耐震の建築基準法が施行されるまでに建設されたものが全体の90%を占めており、また入居者につきましても、建設当初から住居されている方が多く、60歳以上の方につきましては、全世帯の約65%を占める状況でございまして、市営住宅の全体が老朽化と高齢化の問題に直面していることは認識しております。

 また、ひとり暮らしの高齢者、障害者の割合及び世帯数につきましては、65歳以上の高齢者の方が552名で、全体の32.6%となっており、そのうちひとり暮らしの高齢者の方は164名で、全体の9.7%でございます。また、障害者の方につきましては99名で、全体の5.9%となっており、そのうちひとり暮らしの障害者の方は20名で、全体の1.2%でございます。

 なお、ただいまの数値につきましては、高齢者の方と障害者の方が重複している方もございますので、御了解いただきたくお願いいたします。

 また、耐震などを含む防災の点からでございますが、高齢者や障害者の方につきましては、障害弱者となることが多いことは認識してございますので、耐震診断の実施を計画的に進め、入居者の意向を聞きながら、改修を行うか建てかえを行うか検討してまいりたいと考えてございます。

 それから、福祉の点からでございますが、現在、田津原団地に障害者向け住宅が3戸ございまして、木津団地には高齢者向け住宅が8戸でございます。十分な戸数でないことは認識してございますが、入居者からの介護保険を利用したバリアフリー化工事の申請につきましては増築許可をするとともに、共用部分のバリアフリー化につきましては、要望があれば、予算の範囲内におきまして市で改修しているところでございます。

 次に、2点目の災害時の対処及び保障についてでございますが、現在、建物総合損害共済及び損害責任保険に加入しております。建物総合損害共済につきましては、一般的な火災保険となっておりまして、賠償責任保険につきましては、市の過失割合に応じて賠償する保険となってございます。

 次に、3点目の御質問の市営住宅を今後どのような位置づけで運用していくのかについてでございますが、公営住宅法の趣旨にもありますように、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸し、市民生活の安定と社会福祉の増進を目的として運用してまいりたいと考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、市営住宅の現状は、建物老朽化と入居者の高齢化等の課題を抱えていることは事実でございます。

 私どもといたしましては、ストック総合活用計画に基づき、計画的に住宅の改修や建てかえを進めていく予定でございまして、現在、市役所周辺で募集しております市営住宅は駅前改良住宅のみとなっておりまして、倍率も高いのが現状でございます。将来的には、有田屋浜や新浜住宅の建てかえも検討していかなければならないと考えてございまして、現在、有田屋浜団地につきましては、一部借地部分の購入について関係者と協議をしているところでございます。

 また、建てかえ事業には、民間の方に市営住宅の建築基準に応じたものを建築してもらい、それを市で借り上げ活用する借り上げ住宅制度の活用も、他市の運用状況を調査しながら進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、4点目の移設についての御提言についてでございますが、本市の市営住宅は37団地に分散されており、それぞれの地域において有効に活用されていると思ってございますが、議員御指摘のとおり、耐用年数が経過した老朽化住宅を廃止し集約することで、例えば市街地に市営住宅を建設すれば、中心市街地の活性化に寄与することができると考えられますので、建てかえに際してはそういったことも踏まえていきたいと思ってございます。

 また、民間の集合住宅との建設費用の比較でございますが、ある程度のスケールメリットはあると思いますが、公営住宅の建設には環境対策や高齢者対策等の厳しい基準がございまして、民間は利益の追求もあるところでございますので、簡単には比較できないものと思ってございます。

 いずれにいたしましても、安全で快適、人に優しいまちづくりを促進するためにも、老朽化住宅の建てかえや借り上げ住宅の検討を計画的に進めてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、下津、加茂郷、黒江駅周辺の駐輪場、また海南駅高架下側道の青色蛍光灯交換についての御質問に御答弁申し上げます。

 青色蛍光灯につきましては、議員御指摘のように、興奮を静め、心を落ち着かせ、犯罪の抑止効果があるとして注目されているようでございます。

 本市で管理しています駐輪場及び道路照明についても防犯効果が期待されますので、機器修繕や球切れ時に、効果を勘案しながら取りかえを考えてまいりたいと思います。

 また、平成19年度に黒江駅前に駐輪場の整備を予定しておりますので、青色蛍光灯設置に向けて検討してまいりたいと思いますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 武内市民環境課長

  〔市民環境課長 武内真二君登壇〕



◎市民環境課長(武内真二君) 19番 黒原議員の青色防犯灯の設置についての御質問中、市民環境課にかかわる御質問に御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり、平成12年に英国グラスゴー市において、景観改善を目的に青色防犯灯を設置したところ、犯罪が減少するという副次的効果があらわれたということであります。

 これは青色が持つと言われる人の副交感神経に作用して落ち着かせる鎮静効果と心理的に人を冷静にさせる効果、また、夜間は明るく浮き出て遠目がきき、見通しがよい、犯罪者には人目を避けたいという心理が働くことなどから、これらが相まって犯罪の抑止効果があらわれたと考えられております。

 国内において、犯罪の抑止効果につきましては、既に導入を開始している府県で確認をされているところであり、議員御提言のとおり、犯罪防止のためのハード面での対策として、現状の防犯対策にプラスした複合的な防犯対策として有効であると認識しております。

 今後、安全・安心なまちづくり推進協議会を通じて、防犯関係団体、関係機関に対して周知してまいりたいと考えております。

 ここで現在の当市の防犯灯の設置状況を申し上げますと、本年7月末現在で、住宅地、市街地を中心に約6,900基の防犯灯がございます。これらは地元自治会によって設置から維持管理まで行っていただいております。また、市で管理している防犯灯は、山間部を中心に134灯ございます。

 議員御提言の青色防犯灯の設置につきましては、当課といたしましては、街頭犯罪の発生地または発生が予測される地域や場所、鎮静効果が得られる空間の確保が可能な場所等を念頭に置き、市管理の防犯灯につきましては検討してまいりたいと考えております。

 また、自治会管理の防犯灯につきましては、海南市自治会連絡協議会を通じて青色防犯灯の効果等の紹介を行ってまいりたい所存でございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、市営住宅の方ですが、数点お伺いいたします。

 災害時のときの過失割合に応じて賠償するというような御説明でございましたけど、この過失割合はだれが決めてどのような賠償なのか、ちょっとそこらの具体的な基準がまだわからないので、もう一つ詳しく教えていただきたいと思います。

 それといろいろな角度というか、御答弁の中で、計画的に進める進めるという答弁をお聞きしておりましたが、具体的にじゃその計画はどのような形で、また推進委員会とかを立ち上げて本当にやる気があるのかというところをお聞かせ願いたい。

 ただ計画、計画ちゅうても、またパーツ、パーツで各担当課でばらばらに動いているのであれば、これはまたおかしくもなるだろうから、市としてきちっとした委員会なりを設置していただいて、本当にどのような形にするんだという方向を出していただけるような委員会を立ち上げ、計画を実施して、また皆様の、市民の人に見えるような形で、市営住宅はこうなりますから、皆さん、どうぞ住んでくださいよちゅうような形に持っていけるようにしていただきたいと思いますが、その辺はそのようなことを含んだ答弁であるのか、いや、これから考えるんやちゅうんかよくわからないので、いま一度お答え願いたいと思います。

 それと来年から新しいストック計画をつくるそうでございますが、それも管理課だけの話なのか、私が今述べたような別部隊できちっとした話の中で取り入れていくのかも御答弁願いたいと思います。

 ほんで市営住宅の話なんですが、私は別に1つのところへ全部集約するということではないんです。37戸あるうちでも、市での計画の中で5つ、6つ、7つとかいうような形でやっていけばいいんじゃないかなというようなつもりで質問させていただいたんですけども、その辺についても、先ほどの質問とはかぶるでしょうけども、まず考え方をお聞かせ願いたいと思います。今後、本当にどう取り組んでいくんだという姿勢を聞かせていただきたいと思います。

 カラー蛍光灯の話なんですけれども、これはやっぱり今は注目されてるのは街頭犯罪等で、駐輪場とかでいろいろ設置できるとこがあろうかと思いますが、また海南市では健康ロード等、いろいろ明るい、暗いじゃの、またそこでここ数年前にもちょっと軽犯罪みたいなことが起こったこともございますので、こういうことも含めた海南市全体の施設をどうしていくのかということも、やはり担当課だけで判断するんでなく、やっぱり行政としてどう取り組むべきであるのかということをきちっと話をされる場所があれば、そういうとこでやっていただきたいし、そんな中で、各担当課の方にこういう施策をやるんだという指揮命令で事業展開をしていただきたいと思うんですけども、ほかの海南市の施設を持っているところへの防犯灯に関しての御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 山西都市整備部長

  〔都市整備部長 山西義彦君登壇〕



◎都市整備部長(山西義彦君) 19番 黒原議員の市営住宅について、今後の方向づけにかかわっての再度の御質問にお答えをいたします。

 本市の市営住宅の状況は、37団地、11地区に分散されております。市営住宅を効率的に管理していく上では、分散している小規模団地を集約することが望まれますが、また一方で、各地区の均衡ある発展や過疎化の抑制を図るためにも、各地区で1団地を確保していくことも必要であろうかと思われます。

 建てかえ時期を迎えている住宅の多くは、高齢単身者住宅、単身者世帯、高齢夫妻世帯が多く入居しており、また入居者アンケートにおいても、建てかえた場合の転居先は現在住む地区内での転居を望む世帯が多いことから、現入居先の生活環境の変化や意向に配慮した建てかえ計画も検討していく必要があろうかと思われます。

 しかしながら、数軒で構成されているような団地につきましては、現地での建てかえは難しいと思われますので、議員の御提案の集約化の検討も必要であろうかと思います。

 以上のことから、建てかえによる集約につきましては、入居者の意向や地域の実情を把握しながら、資金面も検討の上、計画的に進めてまいりたいと考えております。

 また、議員御提言の委員会、ストック計画等々につきましては、議員の御指摘を踏まえる中で、しかるべき時期に前向きに検討をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 前川市民部長

  〔市民部長 前川順治君登壇〕



◎市民部長(前川順治君) 19番 黒原議員の御質問でございます。市の施設に青色防犯灯の設置をという御質問でございます。

 これにつきまして、市の公共施設につきましては、それぞれ担当課がございます。ということで、防犯灯を担当してます市民部の方で、その担当課と青色防犯灯の効果等につきまして、今後協議をしてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(久保田正直君) 田尻管理課長

  〔管理課長 田尻信樹君登壇〕



◎管理課長(田尻信樹君) 19番 黒原議員の再質問中、市の過失割合について御答弁申し上げます。

 災害時の市の過失割合に応じて賠償するということについて、具体的にどのようなことが過失と確認されているのかについてでございますが、災害で被害に遭われた方が、市を相手取り訴訟を起こされた場合、その判決において市の過失が認められた場合に、その過失割合に応じて賠償するものでございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) はい、どうもありがとうございます。

 山西部長の言われることもようわかります。その中でも課長が答弁されたように、市の中心市街地の活性化にも寄与するというのは、また違った観点も、福祉と、またまちづくりという観点も含めた中で市営住宅の運営ということもきっちり押さえた中で、市全体の中でやっぱり市がよくなる方向を見出せるようなことも含んだ上で、計画ということをきっちり立てていただきたいと思います。

 やはり人口減っていく中でね、こういう施策がきちっとできる町には住んでくれる方がたくさん残っていただいて、外から来ていただけるというような状況も、これからの人口をふやしていく1つの施策にもなると思いますから、そのことも十分踏まえて、また市営住宅の運営の仕方とかもいろいろ、法だけで縛られるのでなく、海南市独自の市営住宅のあり方もあって当然だと思うんで、低所得者とか収入だけでなく、若い子でも入れるような制度もやっぱりつくっていくべきだと思います。

 それと防犯灯は市民部でっていうような話の中、ちょっと聞き漏らしたか。申しわけございません。ただ、管理をされてる市民部でちゅう話だったんだと思うんですけど、私は、ほかの施設の方も市民部が全部そういうことを検討するのか、いや、これは海南市で各担当課にまたがってるとこはどのように対処してくれるんですかという質問をしたつもりなんですけども、そこらはだれが答えていただけるんか、部長になるのか。その辺、きっちりいま一度お答えをいただきたいのと、海南市の船頭であります市長に、今の答弁、いろいろと聞いたと思うんですけども、市営住宅、またこの防犯に関しての市長のお考えをお聞かせ願えれば大変ありがたいんで、よろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 19番 黒原議員の2点についての再々質問にお答えをいたします。

 まず第1点、市営住宅についてお答え申し上げます。

 市営住宅の運用につきましては、本年施行されました住生活基本法により、国の住宅政策は、かつての量の供給から質の向上へと大きく転換をしております。これにあわせて、再来年、平成20年に予定をされております公営住宅法の改正では、市営住宅を真の住宅困窮者に、より公平かつ的確に供給する観点から、入居収入基準や家賃制度等の見直しが予定されております。

 議員からは、市営住宅の方向性につきまして幾つかの提案をいただきました。御指摘のとおり、住宅の老朽化や入居者の高齢化という課題を抱えております。そのような背景の中、建てかえに際し、議員御指摘のスケールメリットを生かした市営住宅の建設については、今後検討課題としたいというふうに考えております。

 そして先ほど職員からも答弁させていただきましたように、民間の方に市営住宅の建築基準に適応した集合住宅を建設いただく借り上げ住宅制度の活用を含め、検討をしております。

 一方、私自身、常々感じてきたところでありますが、過去から現在にかけて欠けていた視点といたしまして、公営住宅に入居される方にはある程度の期間、5年とか10年という期間を1つの区切りとしてそこから巣立っていただき、次なる入居希望の若い方に入れかわっていただけないかというようなことも検討するよう、現在、担当部署に提示をしているところであります。

 いずれにいたしましても、市民の皆様に御協力をいただきながら、安心・安全で快適、人に優しいまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解をいただくようお願い申し上げます。

 続きまして、2点目の青色防犯灯の設置についてであります。この件につきましては、先ほども市民部長からもお答えしましたように、海南市全体、それぞれの担当部署にまたがる問題でありますが、これは本当に効果があるというように私も考えておりますので、逐次つけかえられるものについては青色にかえてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 19番 黒原章至君



◆19番(黒原章至君) はい、ありがとうございます。

 本当に「元気 ふれあい 安心のまち 海南」というキャッチフレーズに負けない市政運営を今後行っていただくためにも、すぐにはいかないでしょうけども、やはり形の見える形で徐々に市が変わっていくという方向、やっぱり動いている方向を今後見せていっていただきたいと思います。

 これで私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(久保田正直君) 以上で、19番 黒原章至君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前11時36分休憩

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          午前11時42分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 1番 中西 徹君

  〔1番 中西 徹君登壇〕



◆1番(中西徹君) それでは議長のお許しを得ましたので、元気よく、市民の皆さんのために一般質問をさせていただきます。

 まず、今後の子育て支援にかかわってからの一般質問です。

 6月議会で質問させていただきましたファミリーサポートセンターが子育て推進課内に立ち上がり、来年の4月本格実施に向け、会員登録が始まったと聞いています。ぜひ来年度からは、保育所、幼稚園、学童保育ではカバーできない部分をファミリーサポートセンターでこたえていけるよう期待していきたいと思います。

 さて、11月11日付の毎日新聞によりますと、熊本の慈恵病院が捨て子を引き受ける赤ちゃんポストの設置を準備していると書かれていました。年内にも開設予定であることを明らかにした上で、「命を救うためやむを得ず設置するが、預ける前に相談してほしい。いろんな手伝いができる」と呼びかけたそうです。「こうのとりのゆりかご」と名づけられるそうです。

 また、その病院の理事長は「私たちは妊娠し産むかどうか悩む母親の電話相談を続け、学校への性教育も実施してきた。しかし、経済的に困窮し育てられない人もおり、県内でも悲しい遺棄事件が起きている。悩んだ末に設置を決めた」と経緯を説明しました。「母親から相談してもらえれば養子縁組をあっせんする組織に連絡もできる。『ゆりかご』には、まずは相談をしてもらうようメッセージを掲げる。生命尊重の論議のきっかけにしたい」という記事でした。

 また、別の記事ですが、秋田県大仙市で農業用水路で保育園児が殺害され、犯人が母親だったそうです。しかも、犯行理由が子供がうるさいのでやったとのことでした。こういう話はまだまだいっぱい聞かれます。本当に嘆かわしいことです。私も小さい子供を持つ親ですので、こういうニュースを聞かされるといつも考えさせられます。

 このように、子育てに悩む保護者はさまざまであり、これで十分という子育て支援策はなかなか見つからないとは思いますが、できることから一つずつでも実行してほしいと思います。

 私は議員になってから、保育所の統廃合問題や既存の保育所の現状なども気になっていいましたので、市内の保育所を地図を頼りに1人で全部回ってみました。まだまだ勉強不足の私ですが、同世代の子供を持つ親として感じたことがありました。

 子供たちがかわいそうだなと思った保育所、建物のかなりの老朽化、窓もひびが入っている教室。これで子供を安心して預けられるようには思わない。即席でつくった1歳児の教室。保育所は夏休みがない。そこへ冷房設備がない教室がほとんど。あの暑い教室で給食が食べられるんやろうか、昼寝できるのか。子供さんが多い保育所、少ない保育所、さまざまでした。それぞれ現場の保育士さんたちも忙しく仕事をしていました。

 子育て推進課でお伺いしたところ、平成17年度に保育所の統合に向けた保護者向け説明会を開いたそうです。このことは本年2月の定例議会でも複数の議員さんが一般質問されていましたので、議事録を読んでみました。やはり低年齢児保育や延長保育の充実を望む声が多かったように感じました。

 そこで質問です。現在の保育所の保育所別園児数及び保育士等職員の数を教えてください。

 また、今議会での補正予算として議案提出されていますが、新しい民間保育所が誕生するようです。来年度の新しい民間保育所が開設した場合、どのような園児数及び職員配置が予想されているのか教えてください。

 次に、保育所の統廃合はいつになるのか、その計画内容、スケジュール、統合時に想定される保育士等の職員数についても、できる範囲でいいので教えてください。

 もう一点、最近、新聞等でよく見かけます認定こども園及び放課後子どもプランについて、既存の保育所や学童保育との違い、概略は読ませていただきましたが、もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。そして、市として取り入れる考えがあるのかどうか教えてください。

 次に、消防について質問させていただきます。

 本年に入り火災が多発しており、9月末時点で昨年の1年間に発生した火災件数18件を上回り、21件となっていると聞いています。また、10月中ごろまでの消防出動回数が33回で、そのうち旧海南市内で24件、旧下津地区では9件と聞いております。下津地区では9件のうち民家の全焼が3件で、1人30代後半の方が亡くなられています。

 そのような中、市民の声としましては、消防車の到着が遅いように感じる。到着してから放水までの時間が長いように感じるといった話をよく耳にします。逆に、合併してから消防車がようさんくるようになったなといった話も耳にします。

 消防署、消防団の方々は通報を受けてからいち早く出動していただいていると思いますが、待つ側の市民にとっては、到着が遅く感じ、不安に感じる方も多くいると聞いております。火災が多発し、市民の皆さんの意識が消防に向けられており、消防職、団員の皆様方には、より一層迅速な対応をよろしくお願いします。

 さらに、18年度消防年報で調べましたところ、救急概況の中で、平成17年中の救急出動件数が全体で2,296件、海南消防署1,346件、下津消防署569件、東出張所381件で、1日平均6.29回の出動回数となっています。平成16年中の比較でも98件ふえており、本年も10月末現在で1,971件となっており、年々増加の一途だとお聞きしております。

 また、本市としても、近い将来発生する確率が非常に高いと言われている東南海・南海地震等における防災面の強化のためにも、今から先を見越した準備をしていかなければならないように思います。

 さて、2007年問題も間近に迫る中、消防職員の退職者は18年度は2人、19年度7人、それ以降も何人かの職員さんが退職されると聞いております。これ以上に早期退職などで職員数が減ることも考えられます。これからの5年間でベテラン職員さんが退職され、消防の状況もかなり変化するのではないでしょうか。新規採用で消防職員に採用されても、半年間は消防学校での教育、その後2カ月に及ぶ救急教育等を経て、本格的に消防の仕事につけるのは最低1年後と聞いております。

 そこで質問させていただきます。今後の2007年問題以降の消防職員の配置等、体制はどう考えられておりますか。2番、火災と緊急出動が重なったときの出動体制はどのようにしていますか。

 次に、消火栓施設等の点検管理についてお聞きします。

 先日、下津地区で起こった火災で消火ホースに不備があり、市民の皆さんが少し不安に感じているようなことをお聞きしました。

 質問です。現在、どのような方法で点検管理を行っているのですか。

 以上で、私の登壇での質問を終わります。



○議長(久保田正直君) この際、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

          午前11時54分休憩

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          午後1時開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 増田消防長

  〔消防長 増田信治君登壇〕



◎消防長(増田信治君) 1番 中西議員の消防についての3点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の今後の2007年問題以降の職員体制はどう考えているかについてでございますが、現在、消防本部の職員数は条例定員、実員ともに101名でありまして、いわゆる団塊の世代が退職いたします来年度以降の定年退職者の数は、平成19年度末には7名、平成20年度末には2名、平成21年度末には7名、平成22年度末には4名、平成23年度末には1名でございます。今年度末には、定年退職者1名と勧奨退職者1名の計2名が退職いたしますが、2名の採用が決まっております。

 さて一方、管内の現状といたしましては、石油コンビナート地域が海岸線に広く分布しているとともに、高速道路、JR、国道が南北に縦貫しており、一たび災害が発生いたしますと、大規模な災害へと拡大する危険性が懸念されます。

 また、近い将来発生する確率の高いと言われております南海・東南海地震、さらに国民保護法への対処など、あらゆる災害に対応する消防といたしましては、消防自体の人員体制等についても、今後とも鋭意努力を行い、市民に安心していただく体制づくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、2点目の火災と救急が重なったときの出動体制についての御質問でございますが、火災、救急事案が重なったときの災害対処体制といたしましては、海南消防署、下津消防署、東出張所の2署1出張所にての応援体制を確立、対処しております。さらに、火災等の現場状況に応じ、非番職員を招集いたしまして対応してございます。

 次に、3点目の消火栓施設等の点検管理をどのように行っているかとの御質問に御答弁申し上げます。

 現在、下津消防署と下津地区の各分団で使用している消火ホースにつきましては、昭和62年度、63年度に石油備蓄の補助事業の採択を受け、整備いたしましたものでございまして、その後、消防車両購入の際に積載品として配備いたしたホースもございますが、全体として古くなってきております。穴があいた消火ホースにつきましては、その都度職員が補修修理いたしております。

 12月議会にも補正予算として消防用ホース購入費を計上させていただいておりますが、今後、計画的に更新整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 尾日向生涯学習課長

  〔生涯学習課長 尾日向忠登君登壇〕



◎生涯学習課長(尾日向忠登君) 1番 中西議員の今後の子育て支援にかかわっての御質問中、放課後子どもプランについて御答弁申し上げます。

 放課後子どもプランは、文部科学省と厚生労働省の両省において実施する放課後対策事業の連携を図るということで創設されようとする国の施策でございます。

 その目的といたしましては、地域社会の中で放課後に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、市町村において教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、原則として全小学校区において、文部科学省が新設する放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策事業を推進しようとするものであります。

 厚生労働省の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育事業は、共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満、小学3年生までの児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図るものであります。

 一方、文部科学省が行おうとする放課後子ども教室推進事業は、すべての子供を対象として、安全・安心な子供の活動拠点、居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進するとなっています。

 すなわち教育委員会が土曜日の授業として各小学校で実施しています地域ふれあい活動推進事業を平日にも拡大して、原則として小学校内で実施しようとするものであります。学童保育が有料なのに対し、この事業への参加は原則無料であり、学年による制限もなく、すべての子供が対象となります。

 これらのことを受け、教育委員会といたしましても、早々子育て推進課とこのことについても協議し、今後のあり方やそれぞれの現況について話し合う場を持ったところでございますが、当面は、子育て推進課においては現況の事業を継続し、教育委員会では、文科省の管轄する補助事業であります放課後子ども教室推進事業について検討してまいりたいと考えているところであります。

 また、今後におきましては、放課後子どもプランの趣旨に沿い、放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業の連携及び一体化についてもさらに深く研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 坂部子育て推進課長

  〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 1番 中西議員の今後の子育て支援にかかわっての御質問に御答弁申し上げます。

 1点目の保育所の統廃合の計画内容、スケジュールについてでございます。

 海南市が保育事業を実施して60年近くになるわけでございまして、その間、いろんな保育サービスを実施してまいりました。しかしながら、現代の核家族化や女性の社会進出の進展など、働く親への支援としての保育所のあり方が問われているのが現状でございます。低年齢児保育や長時間保育、一時保育や障害児保育、子育て相談など、保育サービスへのニーズも多様化してきております。

 御質問の保育所別の園児数及び職員数についてでございますが、臨時職員も含めまして、本年10月1日現在で申し上げますと、沖野々保育所では、定員90人に対し園児数95名、保育士12名、調理員2名です。日方保育所は、定員160人に対し園児数が169名、保育士19名、調理員3名です。こじか保育所は、定員260人に対し園児数218名、保育士27名、調理員3名です。室山保育所は、定員90人に対し園児数36名、保育士5名、調理員1名。内海保育所は、定員60名に対し園児数34名、保育士4名、調理員1名。ななさと保育所は、定員120名に対し園児数52名、保育士4名、調理員2名。次ケ谷保育所は、定員30人に対しまして園児数10名、保育士2名でございます。合計しますと、公立保育所の園児数は614名に対しまして保育士が73名、調理員14名でございます。来年度はさらに定員を下回るものと思ってございます。

 次に、来年4月に開設予定の民間保育所でございますが、保育所名は五月山保育園、定員は90名で、生後6カ月の乳児から入所することができます。延長保育は午後8時まで行い、送迎バスも運行すると聞いてございます。その他、病後時保育、一時保育、障害児保育、さらに地域子育て支援センターを併設するとのことでございます。また、11月、市報で募集を開始しましたが、その結果、現在、五月山保育園への入所希望の園児数は38名でございます。

 また、来年度の園児数でございますが、公立保育所の園児数は、平成18年度が614名に対しまして、現時点の入所募集では平成19年度は524名と予想しておりまして、保育士は平成18年度が73名に対しまして、平成19年度69名と、4名の減、調理員は平成18年度が14名に対しまして12名と、2名の減となります。

 次に、保育所の統廃合はいつになるのか、また、その計画内容及びスケジュール、また統合時に想定される保育士等職員数についてのお尋ねでございます。

 先ほども御答弁させていただきましたように、園児数の減少によりまして効率的な保育運営が困難な状況となり、集団保育の重要性、さらには老朽化した施設の防災上の安全性、防犯体制の充実などを考えますと、統合してすべての面で環境の整った保育施設の提供が、子供たちにとりましても一番喜んでもらえるのではないかと思ってございます。そういった中で統合の必要性を考えたところでございます。

 また、統合のスケジュールについてでございますが、現時点では具体的なスケジュールはできておりませんが、今後できるだけ早い時期に、庁内組織の子育て支援検討協議会、また庁外組織の保育所建設協議会、そして保護者会等での御意見をお伺いしながら、今後のスケジュールを決めてまいりたいと考えてございます。

 また、統合時の職員体制につきましては、予想し切れない部分も多いところでございますが、現段階では約10人程度少なくなるのではないかと考えてございます。

 次に、学童保育、認定こども園、放課後子どもプラン等についての御質問でございますが、学童保育事業につきましては、ニーズ調査を行いながら年次的に設置しておりまして、スタートの平成15年度には黒江、日方の2カ所、平成16年度は亀川、大東の2カ所、平成17年度は巽、そして本年度18年度は塩津、大野の2カ所を開設いたしまして、現在7カ所となり、143名の児童が利用しているところでございます。

 今後は平成21年度までに10カ所の設置を目標としてございます。

 次に、認定こども園につきましては、就学前、ゼロ歳児から5歳児まで、保育と教育を一体的に提供する幼稚園と保育所の両機能を兼ね備えた施設でございます。要するに、親が働いているかどうかに関係なく子供を入園させることができ、預かり時間も保育所並みの8時間となっているところでございます。また、地域における子育て支援・相談や親子の集いの場の提供を行う施設であるということも認定こども園の要件の1つとして含まれているところでございます。

 認定こども園の施設形態としては、幼稚園と保育所が一体的に運営を行う幼保連携型、幼稚園の機能を拡大し、保育所の機能を加える幼稚園型、保育所の機能を拡大し、幼稚園の機能を加える保育所型、また、幼稚園、保育所のいずれの許可もないが、地域の教育・保育施設が総合施設としての機能を果たす地方裁量型の4タイプがございます。保育所型でいいますと、保育にかけない園児も入所できると考えていただければよいかと思います。

 それから、市といたしまして取り入れる考えがあるのかどうかのお尋ねでございますが、現在のところ開設の予定はございませんが、今後の保育行政を進める上において、1つの方策として研究してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 1番 中西 徹君



◆1番(中西徹君) 答弁ありがとうございました。

 消防についてですが、火災が起きたとき、初期消火が一番大事になってくると思います。先日の下津地区内で起こった民家の火災の際、初期消火でまず現地に到着した消防隊の人数が少なく、放水までの時間がかかったように聞いております。下津消防署から来た消防隊だったようです。これも市民の皆さんからの声です。

 それで私なりに調べましたところ、救急と火災の出動が重なり、人数がその日、初期消火で少なくなってしまったとお聞きしました。

 合併前の話なんですけど、合併前は下津地区については常時9人体制であったのが、合併後8人体制になり、研修や休みをとる職員が出たら7人だとお聞きしました。司令部が本署にかわったために1人人数を減らしたということなので、それはよくわかったんですが、先ほどの答弁の中にも非番職員を招集して対応しているということでしたが、ここで質問ですけど、火災と救急が重なった場合の出動人数を教えてください。

 そして2007年問題以降の職員体制ですが、答弁の中にもありましたが、19年度には7人の方が退職されます。本格的に消防の仕事につけるのは大体1年ぐらいかかると先ほども言わせていただきましたが、19年度でお聞きしますが、7人が退職された後の体制はどう考えられていますか。これ、質問です。

 次に、消火ホースについてですが、全体が古くなってきているのもよくわかりました。市民の皆さんから穴があいててすごい勢いで漏れてたよと聞いたときの車両は、本部から来た車両だったそうです。先ほどの答弁どおり計画的に更新整備を行っていただける、これは要望としてお願いしときます。

 次に、保育所のことでお聞きしたいのですが、私が全部保育所を回らせていただいて感じたことなのですが、答弁の中にもありましたが、園児数の減少により効率的な保育運営が困難となり、集団保育の重要性などを考える中で、将来の統合の必要性が考えられるとお聞きしました。

 私も同感の部分があるのですが、これは個人的な話ですけど、ななさと保育所を見に行かせていただいたときに、他の保育園と比べてまだきれいだなと思ったんですよ。それで職員さんと保護者の方がいたので、園児の数とどこから来園しているのかお聞きしました。人数は52名なのですが、ほとんどが地元の園児なんです。他の保育所は親の通勤などの都合に合わせて、保育所が自宅から遠くても遠い保育所に預ける場合もあります。もちろん近いから預けている方も大勢います。

 ななさと保育所の場合は小学校も横にあるし、保護者の方は、統合という計画を聞くんやけど、それやったら幼稚園にしてくれたらいいのにとおっしゃってましたが、少子化の影響で子供の数も減ってきてるし、難しいのかなとも考えました。

 先ほどの答弁の中で、認定こども園については研究しているとのお話でしたが、私の個人的な考えになりますが、本市の3園構想があるのはわかっているのですが、保育園と幼稚園の機能を持つ認定こども園制度などを、もしあれやったらななさと保育所のようなとこへ適用できないのかと思います。これは質問です。当局の考えをお聞きします。

 それから、統合のスケジュールについては詳しく決まっていないようですが、新しい保育所に予算がつくのはもちろんいいことだと私も思います。しかし、既存の保育所、特に統合予定のある沖野々保育所と日方保育所については、児童数もオーバーしているし、早急に整備していただくように要望します。

 先ほどの質問の中で、窓ガラスにひびが入っている保育所、そして即席でつくった1歳児の教室の場所−−沖野々保育所なんですよ。他もいろいろ感じたところがあるんですけども、あれはちょっとひどいかなと思いました。

 もし来年から統合構想の実施をしても、最低二、三年はかかると思います。保育所を回らせていただいたとき、子育て推進課の職員さんを褒めていた保育所の方もおりました。雨で詰まったところを屋根へ登って直してくれたとか、親切に対応してくれたとか聞いて、頑張っているんだなと感じた部分もあります。でも、あのまま統合の予定があるということで今の状態に置いとくのは少し危険だし、子供もその2つについてはふえてきているのだから、できるだけ工夫して子供にいい環境をつくってあげてください。

 それと放課後子どもプランについて説明をしていただきましたが、放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業との一体的な実施については検討すべき課題がたくさんあると思いますが、放課後子どもプランについては、国から原則としてすべての小学校区で放課後の子供の安全で健やかな活動を確保し、総合的な放課後対策として実施するとなってます。学童保育などの兼ね合いもあり、今すぐには対応できない部分もあると思いますが、保護者の方の立場、そして子供たちの安全を一番に考え、今後、対応を検討していただくことを、これも要望とします。必ず少子化問題にもプラスになる事業だと思いますんで、今後の進捗状況などについては、また議会などでお尋ねします。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 増田消防長

  〔消防長 増田信治君登壇〕



◎消防長(増田信治君) 1番 中西議員の再質問に御答弁申し上げます。

 まず、火災と救急が重なった場合の出動人員でございますが、現在、海南消防署には14名、下津消防署には8名、東出張所には5名の職員で当直勤務を行っておりまして、救急出動がないときの火災出動人員は、海南で11名、下津で8名、出張所で5名が出動いたします。救急出動は3名の職員で出動いたしますので、それぞれの署所の救急出動中における火災出動時の体制は、海南消防署では8名、下津消防署では5名、東出張所では2名でございます。

 火災が発生すれば、あらかじめ定めております災害出動編制表に基づき、通信司令室からそれぞれの署所に出動する車両を指示し、災害現場に出動いたします。災害現場に合計何名出動するかにつきましては、災害の規模等により異なりますが、炎上火災の場合で、本部職員を入れまして約30名前後が出動いたします。

 次に、19年度に7名が退職した後の体制でございますが、教育期間中、海南消防署通信指令要員及び本部事務部門要員等の職員を含め、一丸となって対応いたしたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 坂部子育て推進課長

  〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 1番 中西議員の今後の子育て支援に関して、認定こども園をななさと保育所で取り組んではとの再質問にお答えさせていただきます。

 この認定こども園が創設されました背景には、近年、保護者の就労の有無で利用する施設が限定され、保育所の待機児童や少子化が進む中、地方では幼稚園と保育所が別々では子供の成長に必要な規模の集団が確保されにくいこと、子育ての不安や負担を感じている保護者の方への支援が不足しているなどの課題が指摘されており、制度の枠組みを超えた柔軟な対応が求められてきたところでございます。

 このような背景の中で認定こども園制度が創設されたところでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、保育所を集約してすぐれた環境の保育所に統合する必要があると考えているところでございますが、具体的な計画はいまだできてない状況でございます。

 御質問のななさと保育所での認定こども園の設置につきましては、年々入所園児数が減少傾向にある中で、今後、市全体の保育所適正配置を検討する中で研究してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 1番 中西 徹君



◆1番(中西徹君) すみません、答弁ありがとうございました。

 認定こども園のことですけども、十分検討して研究していただくことを望んでます。保護者の方、そして園児たちにできるだけ喜んでいただけるように考えてください。

 それと先ほどもいいましたが、今の既存の沖野々などの保育所、現状のあのままではちょっと子供たちもかわいそうなのかなという気はしますので、どうぞよろしくお願いします。

 それで消防については、答弁の中でもぎりぎりな対応をしているのかなというふうに感じました。今後、南海・東南海地震の発生の確率も高いと言われている中、消防職員の強化体制が必要だと思っていますので、今後減り続けていく人数の中、余り減らすことのないよう体制を強化していただき、市民に安心していただけるよう体系づくりに取り組んでいただくことを望んで、私の質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 以上で、1番 中西 徹君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後1時26分休憩

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          午後1時36分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 21番 瀧 多津子君

  〔21番 瀧 多津子君登壇〕



◆21番(瀧多津子君) 合併後のむだのない財政運営について質問いたします。

 合併前の旧海南市と旧下津町にあった幾つかの同じ施策、政策、団体補助金などなどについて、どこまで整理し、一つにできているのか質問いたします。

 合併からはや1年8カ月が経過し、若干の問題点は幾つかあるものの、比較的スムーズな市政運営を神出市政は行いつつあるものと感じておりますが、19年度の予算編成時期にかんがみ、私なりの観点から一般質問を行いたいと登壇いたしました。

 行財政改革の取り組みも、当局においては、今後の本市100年の計までとは申しませんが、少なくとも10年、20年先を見越して思慮勘案し、日夜真剣に取り組まれ、行われていることと思われますが、合併前の旧海南市と旧下津町にあった幾つかの同じ施策、政策、団体補助金などなどについて、どこまで一つに整理し、むだのない財政運営ができているのか、あるいはしようとされているのか、その進捗状況を質問いたします。

 今回は、各種補助団体についてでありますが、私もその正確な数を把握しておりませんが、県補助以外に約150以上の団体があるとのことです。中には一つになっても活動が別々になっている団体が多いと聞きます。

 市全体を見ますとかなりの数になりますが、今回は産業経済部の農林水産課、商工振興課に関して、同じ性質、体制と思われる各種補助団体が一つになっているのか、いないのか。また、なっていない場合は、その理由と今後いつごろまでになるのかお聞かせください。

 また、本市には市政全般にかかわる部として政策調整部がありますが、私の質問についてどのような携わりを持っているのか、どう調整指導されているのかお聞かせください。

 質問の観点は、本市の財政が今後ますます厳しくなる折、同じ性質、体制のものは一日も早く一つにしていただき、むだを省くことにより、その捻出された予算を新しい施策や既存施策の充実を図っていただきたいと思うところであり、今回は再質問せず要望にとどめますが、次回は別の部局に同様の趣旨の質問を予告し、終わります。

 続いて、2点目の漆器まつりにかかわっての質問に移ります。

 去る11月11日、12日の2日間にわたり、3大祭りが開催されましたが、あいにくの雨天にもかかわらず、関係者の熱意と御努力に対し、まずは敬意を払いたいと存じます。

 私も下津より出向いた一人でありますが、その折に感じたことを今回素朴に質問したいと思います。

 合併して、新市のイベントとして、旧下津地域へのPRはどう認識されて行われましたか。一例を挙げますと、海南地域では開催ののぼりなどを至るところで見受けましたが、下津ではほとんど見かけなかったと感じたのは私だけでしょうか。無論11月の市報に掲載されていたのは承知しておりますが。

 次に、シャトルバスの運行ルートですが、市報の掲載では、海南駅を起点に、何分置きか存じませんが、3会場を巡回されていたようですが、なぜ下津地区のルートがなされなかったのかお聞きしたいと思います。

 旧下津には漆器産業の伝統はありませんが、どのような祭りでもそのテーマだけで集客能力には限界があり、いろいろ組み合わせ行っているものと思いますが、その1つとして他の出店など組み合わせに苦労され開催されていると感じましたが、合併という大きな歴史的なことが行われたにもかかわらず、下津にかかわるコーナーがほとんどなかったように思いましたが。旧海南市の祭りとして固持している感がありました。

 聞くところによると、3大祭りには県外の方もかなりお越しになると聞いております。新市を内外に知ってもらうにはよい機会だと思うのですが、どうでしょう。JAのみかん、踊りがありましたのは承知しておりますが、それだけでは寂しい限りだと感じたのです。

 心機一転し、新市の一体化を目指し、来年はもっと広い視野、視点でお考えいただきたいと思い、見解をお聞かせください。

 この質問についても再質問はいたしませんが、当局はもっと、私の質問内容だけに限らず、他の部局においても、すべての分野において新市としての広い視野、認識を持ってもっと市民感覚を重視し、細やかな観点をもとに取り組んでいただきたい旨を要望し、私の質問を終わります。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 藤原政策調整部参事

  〔政策調整部参事 藤原憲治君登壇〕



◎政策調整部参事(藤原憲治君) 21番 瀧議員の合併後のむだのない財政運営についての御質問中、1点目、合併前の旧海南市と旧下津町にあった幾つかの同じ施策、政策、団体補助金等々について、どこまで整理し、一つにできているかについて御答弁申し上げます。

 合併に際し、両市町がそれぞれ各施策に基づいて行ってまいりました事業につきましては、各担当部・課・係において、また重要な事項については、合併協議会における各種事務事業の調整を行い、統一してまいりました。この調整に際しましては、新市の一体性の確保、住民福祉の向上、負担の公平など、新市にふさわしい事務事業となるよう調整されてまいりました。

 調整時期につきましては、合併までに調整を終えたもの、合併後に調整するものもありましたが、現在は統一した事務事業内容で各種業務が遂行されているものと考えてございます。

 次に、補助金、交付金等の調整につきましては、合併協議に際し、その事業目的、効果を総合的に判断し、従来からの経緯や実情等にも配慮しつつ、新市における公益上の必要性、有効性、公平性の観点に立ち、新市の一体性を確保するため、総合整備について調整してまいりました。

 具体的には、次の4つの方法で調整しております。

 1番目には、両市町の同一または同種の事業への補助金、交付金等については、制度を統一する方向で調整する。

 2番目には、両市町の同一または同種の団体への補助金、交付金等については、関係団体の理解と協力を得て、統一の方向で調整する。

 3番目には、両市町において独自の補助金、交付金等について、制度の経緯、従来からの実情を踏まえ、新市全体の均衡を保つよう調整する。

 4番目には、整理統合できる補助金、交付金等については、統合または廃止の方向で調整するとあります。

 このようにして、農林水産課と商工振興課を含むそれぞれの部署で管轄する補助金、交付金等についても調整されましたが、各種団体につきましては、同種の事業ではありますが、設立から長い歴史の中で考え方や事業実施方法等が相違し、現在も別個で支部的に事業展開されている団体があると聞いてございます。

 しかしながら、このような団体につきましても、担当する課において統合できるよう団体に働きかけ、努力してございまして、団体の皆様方の意思を尊重しながら、早期に統合した事業展開されるのが基本であると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(久保田正直君) 田村商工振興課長

  〔商工振興課長 田村彰男君登壇〕



◎商工振興課長(田村彰男君) 21番 瀧議員の合併後のむだのない財政運営についての御質問中、漆器まつりにかかわっての数点の御質問に御答弁を申し上げます。

 今回で第18回目を数える紀州漆器まつりは、本市地場産業の一つである紀州漆器と、この漆器をはぐくんできた特徴のある町並みを生かし、紀州漆器まつりを開催することにより、紀州漆器のイメージアップを図るとともに、海南市を市内外にアピールすることを目的に、紀州漆器まつり実行委員会の主催で、本年も11月11日、12日の両日、黒江の川端通り周辺で開催されました。なお、同じ日に特産家庭用品まつりと家具まつりがそれぞれ保健福祉センター、総合体育館で開催されました。

 漆器まつりにかかわって、旧下津地区のPRはどう認識されたのかとのことでございます。

 PRにつきましては、市報での周知、4大新聞、京阪神のJR主要駅へのポスター添付、また電車内への車内づり、大阪南部の新聞広告掲載、主要道路へののぼり設置、テレビ和歌山番組内での周知等のPRを行ったところでございます。

 下津地域には、JR下津駅、加茂郷駅へのポスター添付を行いましたが、議員御指摘ののぼりは設置しておらず、PRが十分ではなかったと認識をしてございます。

 次に、なぜ下津地区にシャトルバスのルートがなかったのかとの御質問でございます。

 漆器まつりは、議員も御承知のとおり、市内外から大勢の方が訪れる中、駐車場も十分確保できないため、来場者の方の利便性を図ることを目的に、海南駅を起点にシャトルバスを約25分間隔で、漆器まつり、家庭まつり、家具まつりの3会場を回ることによる相乗効果を高めるべき運行を行ったところでございます。

 次に、もっと広い視野、視点で考えていただきたいとのことですが、今回、地域の交流を深めるため、ステージイベントとして、下津地域の県無形文化財である塩津鯔踊りや下津みかんを活用した重量当てコンテストを行い、祭りのムードを盛り上げたところでございます。

 今後、漆器まつりの運営等につきましては、議員御提言の御趣旨を踏まえ、実行委員会の方々とも協議してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で、21番 瀧 多津子君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後1時51分休憩

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          午後2時1分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 2番 片山光生君

  〔2番 片山光生君登壇〕



◆2番(片山光生君) それでは質問させていただきます。

 1番目、漆器業界より排出される廃棄物の処理についてです。

 今、経済界ではいざなぎ景気を超えたとか言われていますが、我が海南市における地場産業である漆器業界においては、いまだ経験したことのない不況に見舞われています。それは問屋さんの中国製品の輸入と人々の生活様式の変化によるところです。その結果、メーカーである塗り屋さんは壊滅的な様相を余儀なくされ、営業している状態であります。

 しかし、営業している限り廃棄物は出ます。それで、その廃棄物の処理でありますが、今から10年ほど前は現在のように中国よりの輸入もまだ少なく、商売も成り立っていました。しかし、現在は注文も減少し、廃棄物も減少しましたが、塗り屋というのは親方一人で何もかもしなければならない零細業者のため、注文があればすぐに取りかからなければ他の同業者の方へ回されてしまうような状態で、一度塗り場へ入り塗料を調合すれば速やかに使い切らなければならないため、また、来客や急な出荷等のため、クリーンセンターへの指定時間に廃棄物を持ち込めないということがままあり、キャンセルしなければということを余儀なくされています。

 そこで質問です。現在、漆器製造メーカーの数は70軒ですが、年間の廃棄物の持ち込み量はどれだけですか。1回当たりの平均料金はどの程度ですか。

 次に、持ち込み時間ですが、午前中または午後電話をすればいつでも持ち込み可能であれば、出荷の途中でも、金融機関の行き帰りにでも排出することができると思われます。この不況に負けずに頑張っている地場産業従事者のために、受け取り時間の一考をお願いいたします。

 2番目のこれからのごみ処理のあり方について質問いたします。

 市民生活に最も身近で大事な行政分野であるごみ処理を取り上げ、これからのごみ処理のあり方にかかわる当局の考え方をお聞きしたいと思います。

 改めて言うまでもなく、ごみ処理行政の基本的な役割は、日常出されているごみを速やかに生活圏から排除し、環境保全や資源循環という問題を考慮しつつ、安定、安全、無害の処理を行うことにあります。この意味から、市民の日常生活と深くかかわり、快適な生活環境の保全という観点からも重要な使命を担っている分野と言えます。

 近年、新聞やテレビ等で放送されているのを見れば、ごみ処理を取り巻く状況は、依然として大量生産、大量消費、大量廃棄の社会構造が続く中、高い水準にあるごみ量とごみの質的な多用化が、森林や鉱物資源の枯渇問題を初め、地球温暖化や酸性雨、オゾン層の破壊など、地球環境問題とごみ処理の深いかかわりも大きくクローズアップされています。

 このような状況のもと、2000年6月には、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が少ない資源循環型社会の構築を目的とされた循環型社会形成推進基本法という法律が公布され、これにあわせてリサイクル関連の法律が相次いで制定されたと聞いています。

 このことから、自治体におけるごみ処理のあり方も、ただ単に燃やす、埋めるという処理だけでなく、環境を守り、限りある資源を大切にすることを第一主義としたごみの減量、リサイクルを優先する施策が強く求められていると考えられます。

 そこで質問に入ります。平成17年度の新設合併により、新しい海南市が誕生してはや2年を迎えようとしています。今後、循環型社会を展望した先進的なごみ処理施設を市民、事業所、行政が一体となって推進するためには、旧の市町間におけるサービス停滞の差異を速やかに調整し、統一を図ることが先決であると考えますが、この点について、旧の市町間に差異があるかどうか、あるとすればその違いをどのように調整され、統一されようとしているのかお伺いいたします。

 3番目は、海南市における災害時の取り組みについてです。質問させていただきます。

 阪神・淡路大震災は、当初は比較的に大地震が起こりづらいと言われておりましたが、平成7年1月に神戸市を中心に発生した震災では多くのとうとい命と財産が失われ、大きな災害をもたらしました。我々のこれまでの地震に対する常識を超える多大な被害と、それが全国のどこでも発生する可能性があり、否定できない状況を知りました。

 今後30年間のうちに東南海地震と南海地震の2つの地震の発生率が50%から60%という高い確率で発生すると考えられていることから、我が海南市においても甚大な被害が予想されております。

 そこで質問に入ります。

 まず1点目、災害時における備蓄と防災倉庫の位置についてであります。

 今回の地震では、震度6弱の地震が発生すると予想されておりますが、災害が発生すれば着のみ着のままで避難すると考えられます。そこで現在、その避難者に対する海南市での備蓄量と防災倉庫の設置場所についてお聞かせください。

 2点目の災害予想状況については省略します。

 続いて、順番を繰り上げて、2点目、防災士の育成についてであります。

 大地震が起これば、被害や規模により、予想をはるかに超える事態が考えられます。そしてこのような事態になると行政機関だけで対応することは不可能であり、行政と地域住民とが連携して対応等することが不可欠であると思われます。今後は行政と地域住民との役割分担をより明確にし、地域防災計画を進めていくためにも、地域のさまざまな災害についての知識を持ち、かつ災害時において積極的にその場でのリーダー的に防災活動を行うために、防災士の役割は不可欠だと考えられます。

 そこでまず、阪神・淡路大震災を契機に全国各地で結成された自主防災組織の結成率について、県及び海南市での結成状況はどのようになっていますか。

 また、本年度に実施されました「紀の国防災人づくり塾」における受講状況と認定試験の受験状況についてお聞かせください。

 さらに、地域防災力の向上のために、各地区の自主防災組織よりさきの講座に受講して、本年11月26日に認定試験も実施されておりますが、受験者も今後地域でのリーダーとしての活躍に意欲もあることから、自主防災組織の育成の面からも、市においてこの経費負担が必要だと考えられますが、どのように考えているかお聞かせください。

 続いて3点目、海南市の職員による防災士資格取得についてであります。

 法的な機関に属する人や自治体職員に属する人は、その職務が直接的にかかわる防災、災害、復旧対策等にかかわらなくても、災害が発生すればまず住民の安全と保護が大切とされ、また迅速な対応と早期の災害復興等に動員されることが予想されます。

 このような中で、災害時における職員のリーダーシップが必要とされ、また、そのためにも知識と技術が必要とされることなどから、防災士の資格を有する職員の存在は極めて重要と考えられます。

 とりわけ災害時での治安や救助に当たる警察官や消防士や、児童・生徒の指導に当たる教職員等が災害現場で地域での生活等を支え、また早期復興を目指すために、ともに協力することが重要と思われます。

 そこで、海南市において市職員の防災士資格の取得に対する考えをお聞かせください。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 岡本政策調整課長

  〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 2番 片山議員の御質問中の海南市における災害時の取り組みについての1点目の、災害時における備蓄と防災倉庫の位置についてを御答弁申し上げます。

 災害時に際し、避難者の生命、生活を維持するための必要な備蓄物資は、学校施設や市防災倉庫など54カ所に分散して保管しております。現在の備蓄状況は、毛布4,827枚、ビニールシート558枚、飲料水2リッター入りを5,504本、アルファ米800食、インバーター発電機3台等でございます。

 市防災倉庫においては、各小学校区に1カ所を目標に、現在11カ所に設置しているところであります。

 続きまして、2点目の防災士の育成について御答弁申し上げます。

 現在、全国での自主防災組織の結成率が、平成18年4月現在で県組織率は世帯数に対し71.4%で、3,908組織が結成されておりまして、海南市では現在40.9%で、95組織が結成されております。

 また、防災士の育成は、地域の防災力の向上や担い手として重要な役割を果たしていくと認識しております。

 本年度に開催されました県主催による地域防災リーダー育成講座「紀の国防災人づくり塾」において、海南市からこの資格取得試験に受験された方は、平成17年度が7名、平成18年度が6名と聞いてございます。

 また、市で経費負担してはとの御提言につきましては、自主防災組織育成事業におけるリーダー育成の経費負担として、来年度より実施してまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の市職員による防災士資格取得について御答弁申し上げます。

 市職員は、地域防災計画においてあらかじめ定められている各部、各課の災害活動について迅速な対応が求められていることから、研修や訓練等をしながら資質向上に努めてまいりたいと考えております。

 また、市職員による防災士資格の取得については、職員研修の一環として取り組みが可能かどうかを含めて、関係課と協議検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 浅野クリーンセンター所長

  〔市民部参事兼クリーンセンター所長 浅野徳一君登壇〕



◎市民部参事兼クリーンセンター所長(浅野徳一君) 2番 片山議員の漆器業界より排出される廃棄物の処理について御答弁申し上げます。

 当クリーンセンターで受け入れしている漆器業界よりの廃棄物は、主にプラスチック類や木くず、塗料かすなどでございます。

 搬入量について、漆器業界のみの量は把握できてございません。全体としての搬入量につきましては、平成17年度で1,106トン、平成18年度11月現在で832トンとなってございまして、月平均にいたしましては、平成17年度で約85トン、平成18年11月現在で約104トンとなります。

 料金につきましては、産業廃棄物の処理費用となりますので、積載量が500キログラム以下の車両1台につき3,340円、500キロを超え1,000キログラム以下の車両1台につき6,680円、1,000キログラムを超え1,500キログラム以下の車両1台につき1万20円、1,500キログラムを超え2,000キログラム以下の車両1台につき1万3,360円となってございます。

 次に、塗料かすの持ち込み時間だと思われますが、現在では9時、11時、13時、15時と4回に受け入れ時間を設定しているところでございますが、議員御提言の午前中と午後と幅広く受け入れできるよう検討してまいりたいと考えるところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、2点目のこれからの海南市のごみ行政のあり方についての、旧海南市と旧下津町との間にごみ処理形態に違いがあるかどうか、その違いをどのように調整するのかという質問でございますが、合併当初から収集品目や収集回数、収集方式におきましても異なる部分がございました。特に粗大ごみの収集方式の違いによる市民サービスに差があったため、これにつきましては、平成19年度から先行する形で旧海南方式に統一し、予約収集を実施する予定でございます。

 その上で、他の調整を要する課題につきましても、ごみ減量・リサイクルの推進を視野に入れ、平成20年度を目標に調整を図るべく、現在、検討を進めているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 御答弁ありがとうございました。

 クリーンセンターへの再質問ですが、答弁は結構ですが、午前中と午後と幅広く受け入れできるよう検討していくということですが、ぜひ受け入れのほど、スムーズにいくようよろしくお願いします。

 それから、海南市における災害時の取り組みについて再質問します。先ほど、冒頭に答弁をいただきました防災倉庫について再質問させていただきます。

 各小学校区に1カ所を目標に設置されている防災倉庫が現在11カ所されているとの答弁でしたが、私どもの地域、黒江、船尾は浸水地域と浸水地域外があることから、現在、設置されている元保育所隣接の駐車場までは遠く、老朽化した家屋も多いことから、道路等の通行ができない状況が考えられます。

 このようなことから、地域性による防災倉庫の設置場所の増設等についての考えをお聞かせください。

 それから、続いて備蓄物資についてであります。

 先ほど、現在の備蓄物資について答弁をいただきましたが、今後の備蓄物資及び計画についてお聞かせください。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 岡本政策調整課長

  〔政策調整課長 岡本芳伸君登壇〕



◎政策調整課長(岡本芳伸君) 2番 片山議員の再質問中の1点目、市防災倉庫の設置場所の増設についてをまずお答え申し上げます。

 備蓄物資につきましては、市の防災倉庫のほかに、避難場所に指定されている各小・中学校等、防災上の拠点施設にも備蓄してございます。

 しかし、議員より御指摘がありましたように、災害時に防災倉庫や避難場所まで行けないことも考えられますので、今後は地域性も加味しながら、増設等についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、2点目の今後の備蓄物資と備蓄計画についてお答えいたします。

 本年3月に和歌山県が発表した東南海・南海地震の被害想定では、初期における避難所の避難者数は、本市では1万1,500人と想定されております。これらの避難者を含め多くの被災者が出るものと考えており、市では飲料水、食糧、生活必需品等の備蓄を計画的に進めてまいりたいと考えております。

 ただ、市においてすべてを備蓄することは難しいと考えておりますので、必要物資調達につきましては、関係業界団体や他都市との協定の締結に努めるとともに、市民の皆様方にも災害に備えた備蓄を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

 2番 片山光生君



◆2番(片山光生君) 御答弁ありがとうございました。これで終わらせていただきます。



○議長(久保田正直君) 以上で、2番 片山光生君の質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

          午後2時25分休憩

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          午後2時41分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 次の質問者の質問に入ります。

 15番 宮本勝利君

  〔15番 宮本勝利君登壇〕



◆15番(宮本勝利君) 通告に従い、一般質問を行います。

 傍聴に来ていただく中で一般質問するというのも余りなかったんですが、それほど私の今回の質問に対して、商店街の皆さん、他の市民の方々の関心が高いんかなということで改めて認識するわけでございます。また、それぞれの商店街あるいは市街地の皆さんにとっては、今この問題は死活問題だと、そういうふうに思われてこそ、私の質問に来ていただいたというふうに思います。

 町の活性化を熱望して、この1点に絞り、気概を込めて質問いたします。

 初冬の夕暮れ、寒風の吹く商店街の一角にたたずみ、質問の草稿を思案いたしました。その日は足元から冷気と寂寥感が全身を駆けめぐる。いろいろな思いがあります。元ジャスコ跡地の茫漠たる光景、栄枯盛衰、時代の激変に嘆息いたします。

 日東紡績が隆盛をきわめ、その跡地にジャスコが進展する。近郊より多くの顧客が集い、にぎわった時期も確かにありました。当時、海南鋼管、関西電力、富士興産、昭南工業、笠野染工等々も健在で、ジャスコの繁盛から撤退に至るまで、さかのぼってもそう遠くはない歳月だったと思います。

 しかし、時代の流れは早い。昭和45年から平成12年の30年間で中心市街地の人口は、船尾、日方、黒江、内海−−それが一応中心市街地というふうに資料等で出てきております、4地区で3万990人が30年間で1万9,087人、38.4%の減少、世帯数は8,817世帯から7,524世帯、14.7%の減少、1世帯当たりの人員は3.51人から2.54人に減少しています。

 平成17年の国勢調査では中心市街地の人口減はややとまりを見せているのか、5年前に比べ人口は325人の減、世帯数は400世帯の減、人員当たり2.54人に比べ2.18人と、核家族化がより顕著であります。人口動態と同じく、商業の状況はより深刻化し、ひどい惨状を呈する。

 この社会現象は我が町だけではないわけであります。全国津々浦々の中小都市にも見られます。なおかつ、大都市圏においても都市中心街の衰退が見られます。

 要因はさまざまだが、病院、役所、学校等公共施設の移転、都市中心から大型店の撤退、企業、工場の撤退。大型店VS郊外における中小店の闘いというんですか。あるいは、この町ではないんですが、大手飲食店等の郊外への出店も多く見られます。特にこの現象は平成の御世に入り問題になってきました。

 国においては、平成10年7月に、中心市街地における市街地の改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律が施行されました。本市においても、平成13年末に活性化基本計画を策定するために実施調査を行い、翌年、法律に基づき、都市機能の有効活用も含む総合的な市街地の再生を目指す計画を樹立いたしました。

 今回は特段この成否について触れるつもりはありません。改正活性化法については、私自身も詳細については十分承知しておりませんが、質問に入ります。

 1点目、まちづくり三法見直しに伴い、中心市街地の活性化をどう進めていくのか。そもそも見直しでどんなところがどう変わったのか。大きく内容で変わったところ等の概要についてお伺いいたします。

 本市では、その対策に現在取り組んでいるようでありますが、内閣府により新たに創設される制度、中心市街地活性化基本計画の策定に向けてについて、まずその制度そのものについて3点お伺いします。

 2点目、本市の取り組み状況とそのねらいは。

 3点目、本市の認定の見込みは。

 4点目、認定によるメリット等についてお聞かせ願いたい。

 中心市街地の地域は、統計資料では船尾、黒江、日方、内海として人口の動向、商業の状況等の調査を行ってきているが、昭和45年に60.6%と市全体の6割以上が中心市街地に居住していましたが、平成12年には46.5%となり、集中度が低くなっております。少なくとも人口動向のとらえ方としては、地域の変更を一考されてしかるべきではないか。これは質問ではありません。

 5点目に入ります。5点目の1点目として、基本計画による事業化を推進する対象とする地域あるいはエリアはどこ周辺を指すのかお伺いいたします。

 改正法は従来のTMOとは異なり、市街地整備事業者、教育・医療従事者、土地または店舗用の所有者、商工会議所、関係行政機関等々が参画する。新TMOとして、中心市街地のにぎわいの再生のほか、商業空間から生活空間としての再生、医療機関や共同住宅の立地を促します。コンパクトなまちづくり、歩いて暮らせる町を標榜いたします。

 今議会では、大規模土地対策特別委員会の委員長報告をお聞きいたしました。主な質疑の応酬は、まちづくり三法の改正に伴う土地開発公社の土地活用をめぐっての質疑が盛んであったように記憶しております。

 委員長報告より日を置かずしての質問となりますが、再度お尋ねいたします。質問事項の5点目の2として質問いたします。

 改めて土地開発公社所有の土地3カ所、駅東区画整理事業用地、海南駅前清算事業用地、昭南工業跡地用地、この公社3カ所の用地が認定前後の活性化の核として最も重要なウエートを占めます。政策調整部のお考えをお伺いいたします。

 5点目の3といたしまして、新市民病院の建設は活性化計画立案の際に明確にすべき時期だと考えるが、現在地の建てかえか、更地へ移転しての建設か、行き先が決まれば跡地の活用はまちづくりの最も大きな課題と考えるが、構想をもう決断すべきときだというふうに私は思います。お伺いいたします。

 5点目の4、海南市立高校はあと何年かでかの地で終えんする。国の借地で返還するのか、または投資をして跡地の再生を考えるのか。契約期限はもう目前に迫っています。お伺いいたします。

 5点目の5、中心商店街に民間が所有する面積の大きな土地、例えば庁舎南側に位置する駐車場用地、旧ジャスコの跡地、市も催し物等でお借りするNTT北側に隣接する土地等の地権者にも活性化協議会への参画を願う考えを持っているのでしょうか、お伺いいたします。

 5点目の6、駅東区画整理事業との関係はどうなっていくのか。事業者としての協議会への参画はどうなるのであろうか。

 結びになりますが、中心商店街は青息吐息、実情はよく私も承知し、理解もしております。私も郊外で店を構えています。現状はどこでも一緒でございますが、大変苦しいということですね。

 中心市街地は商業だけ力を入れても活性化はしないと思います。多様な関係者の参画を得た取り組みの推進が大切である。本市の取り組み体制の熱意、中心商店街の熱意、それと進捗状況もあわせ、熱気が感じられる政策調整部長の答弁を期待いたしまして、登壇しての質問といたします。ありがとうございます。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) ただいまの質問、趣旨は立派なんですけどね、通告の制度との関係で議長の見解をお伺いしたいんです。通告どおりになってないんじゃないですか。扱いどうしますか。今後のためにも見解を伺いたいと思います。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたします。

          午後3時休憩

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          午後3時17分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 森政策調整部長

  〔政策調整部長 森 孝博君登壇〕



◎政策調整部長(森孝博君) 15番 宮本勝利議員の中心市街地の活性化への取り組みについての御質問中、1番、まちづくり三法の見直しの概要について御答弁申し上げます。

 議員御承知のとおり、まちづくり三法とは、平成10年に制定されました改正都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法でございまして、制定から8年を経過し、郊外居住の進展、モータリゼーションの進展、公共公益施設の移転、大規模集客施設等の郊外立地などによりまして、全国的に中心市街地が衰退しているのが現状であります。

 今回改正されましたのは、都市計画法と中心市街地活性化法でございます。

 改正都市計画法では、床面積が1万平方メートルを超える店舗や映画館などの大規模集客施設への立地に対しての規制の見直しが図られており、商業地域、近隣商業地域及び準工業地域以外では大規模集客施設の立地は原則不可となってございます。

 また、中心市街地活性化法の基本計画の認定を受ける際には、現在の準工業地域指定のところで指定用途の再検討が必要となります。

 次に、三法のうち基本法的性格を持つ改正中心市街地活性化法では、少子・高齢化の進展、消費生活の変化等に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、快適で魅力ある生活環境の形成、都市機能の集積、創造的な事業活動の促進を基本とし、地域の関係者が主体的に取り組むことにより、国が集中的に支援を行うこととなってございます。

 具体的には、市区町村の基本計画の策定に当たっては、商工会議所、まちづくり会社、地権者等で構成する中心市街地活性化協議会の意見聴取が法で定められており、内閣総理大臣の認定が必要となります。

 計画策定には、市街地のにぎわいの再生のほか、都市福利施設や町中居住の推進等、コンパクトなまちづくりが求められてございます。

 続きまして、2番目の本市の取り組み状況とそのねらいについて御答弁申し上げます。

 本市の中心市街地は、古くから周辺市町をも商圏として、商業の中心として発展してまいりました。しかしながら、モータリゼーションの進展、高速道路を初めとする幹線道路網の整備、郊外部での住宅や商業施設の増加など、社会経済状況の変化に伴い、中心市街地及び商業地の周辺環境も大きく変化し、商業機能の低下や人口の減少が顕著になったところでございます。

 本年8月、経済産業省の平成18年度市町村の中心市街地活性化の取り組みに対する診断・助言事業の採択を受け、庁内関係各課、商工会議所、商業関係者、まちづくり海南等と連携を図りながら、現在、専門家による意見交換を初め、アンケート調査、ワークショップ等、中心市街地の活性化に向けた診断・助言を受けているところでございます。本事業を通じて、本市の中心市街地の活性化に向けての目指すべき方向性を見出し、基本計画策定の準備段階として取り組んでいるものでございます。

 続きまして、3番目の本市の認定の見込みはについてでございますが、今後、市が策定した基本計画が内閣総理大臣に認定されるためには、国が定める認定基準を満たす必要があります。

 その基準の主なものは、国の基本方針に適合すること、すなわち市街地の整備改善のための事業、都市福利施設整備事業、町中居住の推進事業、商業活性化のための事業、これらの事業と一体的に推進する公共交通機関の整備等の計画が記載されていること、それから、おおむね5年の計画期間で、数値目標を設定していること、これらの実施が中心市街地活性化の実現に寄与するものであること及び計画が円滑、確実に実施されると見込まれることであることなどが求められております。

 次に、4点目の認定によるメリットはについてでございますが、基本計画が認定されますと、計画に記載している市街地の整備改善、都市福利施設の整備、町中居住の推進、商業の活性化、公共交通機関等の各種事業について、国のさまざまな支援措置を受けることができます。

 次に、5点目の今回の活性化基本計画の対象とするエリアについてでございますが、国の求めている条件、相当数の小売業者や都市機能が集積し、市町村の中心としての役割を果たしているなどの幾つかの条件を満たす必要がありますので、海南駅前を中心とした形での取り組みを考えてございまして、前回策定した中心市街地活性化計画のエリアを基本に、展開する事業計画と国の支援策を含めて検討を進め、決定してまいりたいと考えてございます。

 それから、5点目の2、土地開発公社所有の駅東区画整理事業用地、海南駅前清算事業団用地、昭南工業跡地用地の大規模土地に関する利用構想についてでございますが、平成18年3月に策定いたしました土地開発公社健全化計画の中で、駅東区画整理事業用地については、区画整理事業の進捗に合わせて、借家人対策用住宅等事業推進用地としての活用法、また、海南駅前清算事業団用地については、都市的立地性の高い用地であり、今後は市の振興、活性化につながる土地活用を、また、昭南工業跡地用地については、市の活性化につながる重要な用地であることから、民間活力を活用した土地利用を考えております。

 開発公社健全化計画については以上のような計画でございまして、中心市街地活性化基本計画の策定におきましては、開発公社健全化計画を基本に、それぞれの土地活用方針を計画に折り込むべく検討してまいりたいと考えてございまして、いずれも市の活性化につながる重要な土地であることから、中心市街地活性化基本計画を策定する中で明確にしてまいりたいと考えております。

 それから、次に5点目の3、中心市街地活性化基本計画を策定する際に、市民病院の位置づけを明確にすべきではないかとの御質問にお答えいたします。

 中心市街地活性化基本計画を策定していく上で、市街地のにぎわい再生のほか、都市福利施設や町中居住の推進等、コンパクトなまちづくりが求められています。そうしたことから、市民病院の位置づけは、計画区域に存在する公共施設として周辺に与える影響も大きく、1つの活性化のポイントでもあると考えてございます。

 それから、5点目の4、海南市立高校の跡地を返還するのか、また、再生して利用するのかとの御質問についてでございますが、海南市立高等学校につきましては、平成20年度において国との借地契約が終了することから、この用地については、市が土地利用計画を定め、買い取りを主張しない場合は国に返還することとなります。用地面積が1万2,172.40平方メートルでありまして、買い取りには借地権を考えても相当な費用を要することから、当用地に建設を必要とする公共施設が考えられる場合は買い取りを検討する必要があると考えますが、今後、市として適切な土地利用ができるかどうかを含め、検討してまいりたいと考えてございます。

 それから、5点目の5でございますが、土地の所有者にも中心市街地活性化協議会への参画を願う考えを持っているのかとの御質問についてでございます。

 一定の面積を持った土地の地権者の協議会への参画につきましては、前段でもお答えいたしましたように、協議会への参画をお願いしてまいりたいと考えてございます。

 それから、次に、5点目の6でございます。

 駅東土地区画整理事業との関連と、駅東土地区画整理事業者として協議会へ参画するかどうかでありますが、駅東土地区画整理事業区域につきましては、町中居住促進の観点から、基本計画のエリアに入れるべきものと考えてございます。

 また、事業者として協議会への参画につきましては、当然、行政側の一員として参画が必要であると考えてございます。

 そういうことで、本市の中心市街地の活性化のためには、国の支援策を活用することが大変有効であり、そのためには商業機能を初めとした総合的なまちづくりの基本計画が必要と考えております。

 現在、関係部課で新たな基本計画の策定に向け積極的な取り組みをしており、また商工会議所、まちづくり海南とも緊密な連携を図りながら、基本計画の策定や国の補助制度の活用など、中心市街地の活性化に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 再質問ございませんか。

 15番 宮本勝利君



◆15番(宮本勝利君) 政策調整部長に2点ばかり再質問をいたします。

 2点目の質問ですが、本市の取り組み状況とそのねらいという点で再質問いたします。

 経済産業省の平成18年度の採択を受け、TMOを中心として、また専門家による意見等を初め、調査、診断・助言を受けているとお聞きいたしましたが、今回、TMO、商業関係者の以前にも増した熱意と意欲、そういうものを今の段階でどのように感じ取っておりますか。協議の中で、いろいろ問題となる点も多々あると思いますが、大きな問題となっているような課題があれば再度お尋ねいたします。

 4点目、認定によるメリットは国のさまざまな支援措置を受けられるということで、答弁の中にも大きく分けて触れてる部分もあるんですが、もう少し具体的に形になってわかる、あるいは、例えばこういう事業であればどのぐらいの予算あるいは国からの援助があるんだというような、そういう部分でもわかってるようなところがありましたらお教え願いたいということで、再度質問いたします。

 次に、市長にお尋ねいたします。

 しばらく前段ということで市長にお聞きしていただきたいんですが、いろいろ町並みあるいはまちづくりについて私自身も大変興味を持っているということで、古い町並みあるいはまちおこし、美観条例等をつくり町並み整備を行っているようなところへよく旅をするわけです。趣味を兼ねた旅ということで、ことしもお正月には大津の坂本へ、連休明けには長浜から伊賀上野、あるいは夏には岐阜飛騨路の古川、もう今は高山市と合併しておるんですが、新たに合併された郡上八幡、それぞれの町は昔のよさを残した、この市街地のまちづくりとは違う観点のまちづくりを行ってるわけでありますが、再生に挑戦し、いずこも趣のある町並みが充実されてきたというんですか、またにぎわいも増していると。これらの地は私はもう常に何回も行ったことがあるので、そういうにぎわいが感じられるというふうなとり方をするんですが。

 先日も議運の視察で、目的外でありますが、北国街道に面した長浜でたまたま宿泊するということでありましたんで、夕暮れのもう見えないような状況の、そういうような時期に長浜へ皆さんと入り、メンバー皆さんで町並みを歩いたと、そういうこともありました。

 10月中旬、会派の視察で、幹事さんにお願いして、中心市街地活性化に取り組んでいる秋田県大館市、青森県弘前市に出かけました。これに前後して、市長も青森市へ活性化についての視察を行ったというふうに聞いております。

 大館市の視察で勉強をしてきた部分を少し披瀝したいというふうに思うんですが、中心市街地活性化対策について、当然、向こうの担当課の方にいろいろお聞きし、また、町も案内していただいた。

 大館市の人口は8万4,700人ということで、テーマは住んでもらうまちづくりに主体を置いている。歩いて暮らせるコンパクトシティーということで、2つの視点に分けましてまちづくりの方針ができ上がっているというんですか。

 少し時間を割かせていただきますが、1、土地利用方針(町中と居住と商店街再生の方針)。町の核の整備、ハブ(核)の整備、都市型住宅の整備、商店街の整備、国際通り周辺の整備、寺町−−4つの大きなお寺があるんですが、それらの周辺。

 大きな項目の2点目として、基盤施設整備等々、歩行者中心の道路、そういうのを主眼にして取り組んでいるわけでございます。

 青森県弘前市、人口18万人、まちづくり対策として、お城とさくらとりんごのまち、これがテーマでございます。まちづくりの対策として、弘前は戦争にも遭わず、古い町並みが随所に残ってるわけです。これを生かして地域に根づく固有の祭りや伝統芸能、特に歴史的建物など、有形、無形の文化財を次代に継承するということで、伝統歴史感が町中にあらわれ、これに対する市民の協力も随所に見られました。

 伝統的建造物保存地区の仲町を見学させていただきまして、弘前城を中心に四季を通じて祭りが行われていると。リンゴの生産量が全国一というこだわった町にもなっていると。これは中西君にまとめていただいた文章を私が披瀝しております。

 その中で特筆すべきと思ったのが、まちなか情報センターの設置であります。市中心市街地活性化基本計画に基づき、中心市街地の潤い空間の創設やにぎわいの創設のための拠点として建設されておりました。

 まちなかという名のとおりよく目立ち、使いよい場所にあり、中にはサテライトスタジオもあり、以前は職員OBなどでセンターの運営をしていたそうですが、指定管理者制度を利用して民間に任せたところ、自主イベント等なども多彩な計画立案がなされ、このセンターが有意義に運営されているというんですか、また、町の情報センターの役目を果たしていたと。次に市役所の雰囲気が印象よく残ったとあるんですが、これは蛇足でございます。

 しかし、積極的に取り組んでいるということの事例を市長に聞いていただいて、その上で市長にお伺いするんですが、活性化に取り組む市長の姿勢をお聞きいたします。先ほども言いましたが、仄聞するところ、活性化に積極的に取り組み、先進地の視察も行っていると聞いております。特に感じたいい事業だな、あるいは参考にしたいなという計画等があれば披瀝していただければと思います。

 市長の質問2点目です。

 政策調整部長から市民病院に関する答弁の中で、周辺に与える影響も大きく、1つの活性化のポイントであるという答弁をいただきました。

 市民の市民病院に対する関心は、今、ピークに達しているほど高いというふうに私はとらえております。また、建てかえの声も大きい。策定に向けての協議の過程で明確にすべき時期がもう来てるんではないかというふうに思います。

 また、今後の活性化計画について、影響も大きく出てくるのが現地での建てかえか、あるいは更地へ移転しての建てかえか、そういう問題でございます。行き先によってはその跡地の利用計画も考えなければというふうに、計画自体がこの一つの問題をとっても大きく変わっていくんではないかというふうに思うわけであります。

 この2点について、市長から答弁をいただきたいと思います。

 次に、5点目の5、これはもう質問ではないんですが、今回のこの計画の中で、土地の所有者の方にも協議会への参画をしていただくという答弁をいただきました。これには私も大いに期待するところもあります。また、大きな意味で含みを持った参画ではないかというふうな期待もあります。ぜひ地権者の方にも協議会に入っていただいて、十分御協議していただきたいと、かように思います。

 以上です。



○議長(久保田正直君) 当局から答弁願います。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 15番 宮本勝利議員の2点の再質問にお答えします。

 まず、1点目の中心市街地の活性化への取り組みの姿勢についてであります。

 議員御発言のとおり、町の中心部に位置し、町の顔ともなっている中心市街地の低迷、衰退が叫ばれて既に久しい年月がたっております。自動車の普及、大規模小売店の郊外立地などの影響を受け、人々の足が町の中心部から遠のく現象が続いております。

 この間、議員御紹介のとおり、全国の地方自治体や政府も決して事態を傍観し、手をこまねいていたわけではありません。昭和49年の大店舗法の制定以来、さまざまな立法措置や予算措置を講じてきております。また、平成10年にはまちづくり三法を制定し、規制の強化と振興策の充実を図りました。

 それでも目に見えた効果が上がらなかったため、本年、御紹介いただきましたように、都市計画法等を改正し、土地利用規制の面で大規模小売店の郊外立地の規制を大幅に強化したところであります。

 一方、商店街のにぎわいを取り戻し、売り上げを伸ばすことに苦労している商店街が多い中で、極めて少ない事例でありますが、立派に繁盛している商店街も全国に幾つかあります。

 議員御指摘のように、10月の下旬でありましたが、担当の産業経済、そして都市整備の両部長とともに、成功事例と言われており、内閣府への中心市街地活性化基本計画を間もなく申請しようとしている青森市を訪ねました。佐々木市長さんや商店街のリーダーに時間をおとりいただき、お話をお伺いし、つぶさに駅前商店街を視察させていただきました。

 強く感じましたのは、商店街活性化の第一の難しさは、商店街が個々の商店の集まりで成り立っており、関係者が多数に上るところにあります。ここが大型店のように、極端に言えば、一人の経営者の意思ですべて物事を決めることができるのと決定的に異なります。

 商店街の発展を図るためには、多くの関係者の心を一つにしなければなりません。このままではいけない、何とかしなければいけないという問題意識、危機感をまず関係者の間で共有しなければなりません。そして具体的な行動につなげていくだけの力が必要であります。そのためには強力なリーダーの存在が欠かせないことも事実であります。

 危機感と何とかしなければいけないという思い、そして行動に移す組織力さえあれば、具体的に何をどうすればよいかは後からついてくると言っても過言ではないと思います。具体的な方法は、自分たちが知恵を出し合い、また、全国や世界の先進事例に学ぶことができるのであります。

 そのような考えのもと、まず手始めに、年明けの1月18日、青森市の駅前商店街を活性化したリーダーであり、全国的に著名な元ニチイの青森支店長を務めた後、青森市の商店街の中で独立し、商店主となった青森あきんど隊、加藤隊長をお招きし、本市において講演会やワークショップを開催する予定であります。議員の皆様方もこぞって御参加をいただきたいと思います。

 次に、2点目の市民病院の建てかえについてであります。

 議員御発言の趣旨と同じく、病院施設が市街地において集客要素としての核になることは異論のないところであります。

 また、本定例会開会日の冒頭、市民病院対策特別委員会委員長よりの御報告にありましたように、現在、市民病院では、管理者を先頭に職員一丸となって平成16年度より5カ年計画の経営健全化に取り組んでいるところであります。

 一方、政府による社会保障費の削減改革の中で、医療を取り巻く環境は著しく変化をしております。そのような中で、市の幹部は一様に、どのような医療施設が海南市にとって適正か検討できればと考えているところであります。議員の皆様方を初め幅広く意見を聞く中で、今後の方向性を見出したいというふうに考えているところであります。

 いずれにいたしましても、今後、中心市街地の活性化については、庁内関係部署を挙げて政府の指導、診断・助言事業を最大限生かし取り組んでまいりますので、御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(久保田正直君) 森政策調整部長

  〔政策調整部長 森 孝博君登壇〕



◎政策調整部長(森孝博君) 15番 宮本勝利議員の再質問にお答えいたします。

 まず最初に、現在取り組んでいる診断・助言事業を通じて、TMO、商業関係者の熱意をどう感じ取っていますかという御質問でございます。

 現在、診断・助言事業を進めているメンバーの中には、TMO、それから商業関係者の方々が参画してございまして、本年9月より始めているプレミーティング、また専門家を交えての意見交換、それから第1回ワークショップの開催などを通じまして、熱心に討議され、気運も高まっているのが伝わってきてございます。また、商店街関係者の皆さん方の期待も大きいと伺っているところでございます。

 それから次に、これまでの協議の中での大きな課題でございますが、大きな課題の中には、本市の中心市街地を地域特性を含めてコンパクトシティーとしてどうまとめ上げるかということもございますが、これまでの協議の中では、公社所有地等の未利用地の有効活用についての関心が高くて、今後のまちづくりの課題であると感じております。

 それから次に、国の支援策について具体的にという御質問でございます。

 国の支援策につきましては、認定と連携した国のさまざまな支援策がございまして、一例を申し上げますと、国土交通省の暮らし・にぎわい再生事業がございます。この事業は、地方公共団体や民間事業者等が行う空きビル再生、それからにぎわい空間整備、都市機能の町中立地等を行う場合、国の補助がございます。

 また、優良な共同住宅の供給を支援し、町中居住の推進を図るための中心市街地共同住宅供給事業などについても国の補助がございます。

 これらの補助についてもう少し詳しく申し上げますと、空きビル再生支援につきましては、調査設計費、改修工事費、また共同施設整備費に対しての補助、それからにぎわい空間整備につきましては、公園、緑地、駐車場などの公共空地の整備に対する補助、それから都市機能の町中立地につきましては、文化施設等の公共施設の町中への立地への補助、それから中心市街地共同住宅供給事業につきましては、調査設計費や土地の整備費、また共同施設の整備費等への補助がございまして、これらにつきましては、国の補助は現在3分の1と聞いているところでございます。

 また、ほかにも、商業活性化への取り組みに寄与する土地譲渡所得の税の特別控除、また中心市街地に出店事業を行う商業者等への低利融資などの支援策もあるところでございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 再々質問ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で、15番 宮本勝利君の質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前9時30分から会議を開きたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

 どうも御苦労さんでした。

          午後3時55分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長  久保田正直

  議員  上田弘志君

  議員  尾崎弘一君

  議員  前山進一君