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和歌山県 海南市

平成18年 12月 定例会 12月01日−01号




平成18年 12月 定例会 − 12月01日−01号









平成18年 12月 定例会



                 平成18年

             海南市議会12月定例会会議録

                  第1号

             平成18年12月1日(金曜日)

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議事日程第1号

平成18年12月1日(金)午前9時30分開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期決定の件

日程第3 諸般の報告

日程第4 議案第75号 平成17年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第5 議案第76号 平成17年度海南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第6 議案第77号 平成17年度海南市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第7 議案第78号 平成17年度海南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第8 議案第79号 平成17年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第9 議案第80号 平成17年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第10 議案第81号 平成17年度海南市港湾施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第11 議案第82号 平成17年度海南市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第12 議案第83号 平成17年度海南市水道事業会計決算の認定について

日程第13 議案第84号 平成17年度海南市民病院事業会計決算の認定について

日程第14 市民病院対策に関する件

日程第15 大規模土地対策に関する件

日程第16 国道(42号・370号)対策に関する件

日程第17 報告第12号 専決処分事項の報告について(平成18年度海南市一般会計補正予算(第3号))

日程第18 議案第86号 和歌山県後期高齢者医療広域連合の設立について

日程第19 議案第87号 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について

日程第20 議案第88号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について

日程第21 議案第89号 海南市副市長定数条例について

日程第22 議案第90号 和歌山県市町村職員退職手当事務組合規約の変更について

日程第23 議案第91号 和歌山地方税回収機構規約の変更について

日程第24 議案第92号 国民健康保険野上厚生病院組合規約の変更について

日程第25 議案第93号 海南海草老人福祉施設事務組合規約の変更について

日程第26 議案第94号 海南海草環境衛生施設組合規約の変更について

日程第27 議案第95号 五色台広域施設組合規約の変更について

日程第28 議案第96号 海南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第29 議案第97号 海南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

日程第30 議案第98号 平成18年度海南市一般会計補正予算(第4号)

日程第31 議案第99号 平成18年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第32 議案第100号 平成18年度海南市介護保険特別会計補正予算(第3号)

日程第33 議案第101号 平成18年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第3号)

日程第34 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

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本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名から

日程第34 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてまで

追加日程 議会運営委員会委員の補充選任

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出席議員(23名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

欠席議員(1名)

     13番  森本浩生君

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説明のため出席した者

   市長          神出政巳君

   助役          宮脇昭博君

   収入役         濱井兵甲君

   政策調整部長      森 孝博君

   総務部長        坂本寛章君

   保健福祉部長      緒方信弘君

   市民部長        前川順治君

   産業経済部長      田中康雄君

   都市整備部長      山西義彦君

   水道部長        田尻昭人君

   教育長         山本皖司君

   教育次長        山本 盛君

   消防長         増田信治君

   下津行政局長      表 行男君

   政策調整部参事     藤原憲治君

   保健福祉部参事     中野真次君

   総務部参事兼財政課長  上田数馬君

   市民部参事兼クリーンセンター所長

               浅野徳一君

   下津行政局次長     砂山義晴君

   総務課長        田中伸茂君

   教育委員会事務局参事兼総務課長

               抜井ひでよ君

   病院事業管理者     本告寿国君

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事務局職員出席者

   事務局長        千葉博己君

   次長          西谷利広君

   係長          瀬野耕平君

   主査          栗山維希君

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          午前9時30分開会



○議長(久保田正直君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから平成18年12月1日招集の平成18年海南市議会12月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 議員各位並びに当局の皆様には御出席をいただき、まことに御苦労さまでございます。

 この際、議事運営上、暫時休憩いたします。

          午前9時30分休憩

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          午前9時48分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△市長あいさつ



○議長(久保田正直君) 日程に入るに先立ち、市長から本定例会招集のあいさつの申し出を受けておりますので、これを許可いたします。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) おはようございます。

 本日ここに平成18年海南市議会12月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には公私ともに御繁忙の中、御参集賜り厚く御礼を申し上げます。

 初めに、和歌山県発注工事の談合事件で、木村良樹知事の辞職表明に続き逮捕されるという、県政史上最悪の事態となっていますことに対し、深い遺憾の念を覚えます。

 本市といたしましても、この一連の不祥事件を地方公共団体全体の信頼を揺るがすゆゆしき問題として位置づけるとともに、本市の工事等における入札のあり方や取り組みを厳しく見詰め直し、さらなる公正、公平、適正な入札を目指してゆきたいと考えています。

 なお、一連の事件のかかわりで、市内業者の代表が逮捕されましたので、この企業に対しまして、11月10日から6カ月間の指名停止の処分をいたしております。

 また、最近の全国的に頻発している地方公務員の不祥事件につきましても、本市として公務員の倫理の確立や適正な行政執行体制の実現を図り、地方行政及び地方公務員に対する信頼の回復に努力してまいる所存であります。

 さて、本定例会で御審議をお願いする案件といたしましては、地方自治法の改正により助役及び収入役制度等の見直しされたことに伴い、関係条例の改正を含めまして、専決処分事項の報告及び承認を求める議案1件、条例議案4件、一般会計補正予算を初めとした予算議案4件のほか、その他議案として9件を提案させていただきました。

 議案内容につきましては、後ほど御説明いたしますので、何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、招集のごあいさつといたします。



○議長(久保田正直君) あいさつが終わりました。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(久保田正直君) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

 会議録署名議員に

   4番   上田弘志君

   8番   尾崎弘一君

   17番   前山進一君

 以上3人の方を指名いたします。

 よろしくお願いいたします。

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△日程第2 会期決定の件



○議長(久保田正直君) 次に、日程第2 会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から12月20日までの20日間といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって今期定例会の会期は本日から12月20日までの20日間とすることに決しました。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(久保田正直君) 次に、日程第3 諸般の報告を行います。

 まず、私の方から報告いたします。

 去る28日付で、議会運営委員会委員の森本浩生君から、委員の辞任願が提出されましたので、委員会条例第13条の規定により、同日これを許可いたしましたから報告いたします。

 次に、事務局長から報告させます。

 千葉事務局長



◎事務局長(千葉博己君) 報告いたします。

 平成18年11月24日付、海総総第416号をもって、市長から議長あてに、報告第12号 専決処分事項の報告について(平成18年度海南市一般会計補正予算(第3号))外17件の議案の提出がありました。

 提出された議案は、既にお手元に配付されているとおりでございます。

 次に、監査委員から議長あてに、平成18年9月29日付、海監第113号、同じく10月25日付、海監第129号、同じく11月27日付、海監第158号をもって現金出納検査の結果報告が、また平成18年11月13日付、海監第145号をもって財政援助団体監査の結果について報告がありました。

 各報告書につきましては、その写しを本日議席に配付してございます。

 以上でございます。



○議長(久保田正直君) 報告が終わりました。

 以上で諸般の報告を終わります。

 ただいま報告いたしましたとおり、議会運営委員会委員に1人の欠員が生じております。

 お諮りいたします。

 この際、議会運営委員会委員の補充選任を日程に追加し、直ちに委員の選任を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって議会運営委員会委員の補充選任を日程に追加し、直ちに委員の選任を行うことに決しました。

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△追加日程 議会運営委員会委員の補充選任



○議長(久保田正直君) 議会運営委員会委員の補充選任を行います。

 お諮りいたします。

 議会運営委員会委員の補充選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、

   23番 出口茂治君

を指名いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってただいま指名いたしました出口茂治君を議会運営委員会委員に選任することに決しました。

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△日程第4 議案第75号 平成17年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第13 議案第84号 平成17年度海南市民病院事業会計決算の認定についてまで



○議長(久保田正直君) 次に、日程第4 議案第75号 平成17年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第13 議案第84号 平成17年度海南市民病院事業会計決算の認定についてまでの10件を一括議題といたします。

 本件は、去る9月定例会において決算特別委員会に付託し、閉会中の継続審査に付されていたものであります。

 委員長から委員会の審査の経過と結果について報告願うことにいたします。

 決算特別委員会委員長 宮本勝利君

  〔決算特別委員会委員長 宮本勝利君登壇〕



◆決算特別委員長(宮本勝利君) おはようございます。

 正確を期するため報告をするわけでございますが、ゆっくりとさせていただきます。

 決算特別委員会の審査の経過とその結果について報告いたします。

 去る9月定例会の本会議から本委員会に付託を受けました議案10件について審査するため、10月6日、10月10日、10月19日及び10月23日に委員会を開催し、慎重に審議いたしました。

 まず、審査の結果を申し上げます。議案第76号 平成17年度海南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第77号 平成17年度海南市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第79号 平成17年度産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第80号 平成17年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第81号 平成17年度海南市港湾施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第82号 平成17年度海南市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第83号 平成17年度海南市水道事業会計決算の認定について、議案第84号 平成17年度海南市民病院事業会計決算の認定について、以上議案8件については、いずれも全会一致で認定することに決しました。

 議案第75号 平成17年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第78号 平成17年度海南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上議案2件につきましては、賛成多数で認定することに決しました。

 次に、審査の概要について申し上げます。

 まず、議案第75号 平成17年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定について。

 決算の概要については、平成17年度の決算は、合併後の新海南市としての最初の決算で、また合併に伴い前年度の決算が3月末での打ち切り決算となり、今回の決算は平成16年度旧市町の未払金を含んだ決算となっている。

 歳入総額257億7,248万5,006円、歳出総額251億3,803万7,064円で、歳入歳出差し引き6億3,444万7,942円となり、翌年度繰越財源額は2,047万7,000円で、実質収支額は6億1,397万942円となりました。

 歳出について。

 2款総務費について、委員から、木造住宅耐震診断委託料について、予算の概要中、防災対策の目玉事業として木造住宅の耐震診断をされているが、改修事業はゼロである。予算額600万円で、県費補助の2分の1と、数字は小さいが、目玉事業である。ゼロということの認識と今後の取り組みを問うとの質疑があり、当局から、耐震診断は県下で3,886棟あり、その後改修されたのは52棟と非常に少ない。改修工事が進んでいない要因として、コンクリート基礎でない住宅が多いこと、改修に個人負担が多額にかかること、世帯主の高齢化などが挙げられる。18年度は積極的に耐震改修の案内を差し上げるなどしていくとの答弁がありました。

 さらに委員から、150棟450万円の予算のうち実績はどうであったか。高齢化や高額な個人負担で改修事業の需要がないことをどう考えているかとの質疑があり、当局から、耐震診断は150棟予算計上し、93件の実績であった。今後の取り組みは避難重視型補強ということで、耐震改修の推進を図るための補助要件の見直し等を行っていく。市としても県と連携しながら、一層の耐震改修の推進を図っていくとの答弁がありました。

 次に、委員から、地震が来れば古い家屋は倒壊し、避難道をふさいでしまうことが現実的に起こる。古い家を撤去することも防災だと思うが、使いづらい事業、制度ならば、こちらから県に提案はできないのかとの質疑があり、当局から、耐震改修補助金は県下的にも少なく、県を交えて協議してきている。新しく創設される避難重視型の耐震改修についても状況を見ながら、県とともに協議していくとの答弁がありました。

 次に、委員から、防災行政無線について、当初から聞こえにくい場所の対策、見直しはされたのかとの質疑があり、当局から、旧海南市の防災行政無線改修工事については、すべてのスピーカーの向きや音の到達する範囲を調査し、その結果をもとに、難聴地域については既設のスピーカーを、遠距離でも聞こえるものに交換するなどして対応を図ったとの答弁がありました。

 さらに委員から、旧下津町と旧海南市の防災行政無線上の連絡の整備はされているのかとの質疑があり、当局から、現在別々の系統で行っている。来年度の予算で一元化するよう対応していくとの答弁がありました。

 次に、委員から、人材育成事業費補助金について、どういう事業に補助をしているか、どんな活動をされているのかとの質疑があり、当局から、人材育成事業費補助金は下津DHCクラブに補助している。旧下津町において、ふるさと創生事業で実施した海外研修に参加された方が構成メンバーとなり、平成2年11月1日に設立された団体で、平成3年度以降補助している。下津DHCクラブは、市道潮見台1号線沿いのコスモス花壇づくりや紀文の碑周辺の植栽活動、国道42号の路側帯の花壇づくり、広報誌の発刊、他市の国際交流団体との情報交換、京都フィルハーモニー、大阪フィルハーモニー交響楽団のクラシックコンサートの開催、下津まるごと体験ツアーの運営協力など積極的に行っている。また、環境美化をテーマにしたハイキングやセミナーも開催している。平成12年度にふるさとづくり振興奨励賞を受賞するなど、多岐にわたる地域の活性化に寄与する活動を展開されているとの答弁がありました。

 さらに委員から、下津DHCクラブの活動が人材育成とどうつながるのかとの質疑があり、当局から、旧下津町のまちづくり団体として、長い間さまざまな活動を行っている。この団体が文化活動、環境美化、ボランティア活動を通じたまちづくりを行っており、市の人材育成につなげていくとの答弁がありました。

 次に、委員から、給料について、旧海南市と旧下津町の職員で、同じ年齢、同じ職級で、2万円から3万円の差があったと思う。合併後、3年くらいをめどに調整するということだったがとの質疑があり、当局から、旧市町の職員給与の格差については、新市発足に当たり、新たな給与制度を設け、職務給の導入、給与バランスの見直し等の中で、旧下津町の職員について調整を図ることとし、職員個々の経験年数、学歴、前歴を反映した調整を行うこととしている。おおむね3年で調整できるものと考えているとの答弁がありました。

 次に、委員から、時間外勤務手当について、時間外労働は全体として減ってきているのか、どういうところを臨時雇いで対応しているのかとの質疑があり、当局から、時間外手当は政策調整課、総務課、財政課、情報システム課、人権推進課、出納室の部分と、合併に伴う電算システムの変更、合併業務等について総務課で一括して予算計上したものである。合併に伴う残業は金額的に増額している。賃金については、産休等で補充すべき職員と電話交換、総務と政策調整にかかる総務分、行政局の臨時雇いの分であるとの答弁がありました。

 さらに委員から、相変わらず超勤が偏っている。電算関係、高齢介護、子育てなど、夜に電気のついているところが決まっている。健康の問題も含め、正していかないといけないとの質疑があり、当局から、合併に伴うものや法律改正など、一過性の要因により職員が超過勤務せざるを得ない状況にある。健康面に注意しなければならない認識は持っている。創意工夫して乗り切っていくとの答弁がありました。

 次に、委員から、コミュニティバス運行補助金について、17年度の予算の概要に、経費の一部を補助するとあるが、市が96.5%、業者が3.5%ということで、委託的な部分になるのではないか。委託料、補助金に対する認識を聞かせてほしいとの質疑があり、当局から、当初から補助事業としてきたし、今後とも補助事業で進んでいきたい。経費の面で見ると、かなりの補助率になってくるので、委託の内容ではないかということだが、あくまでも市は、この事業を主体的に実施していないという意味で補助金と考えているとの答弁がありました。

 次に、委員から、コミュニティバスについて、海南市でバスを買っているのか。また、バスは小さい方がよい。なぜ経費が安くつくのか、なぜ小さいバスはぐあいが悪いのかとの質疑があり、当局から、バスの所有者は大十株式会社である。車両が小さい方が有効的ではないかということだが、車両を変えることになると、車両代の負担がかかってくる。現在、車両代の代金として市から補助金を7年間に分割して補助している。あと5年残っているので、現在の車両を運行する方が経費としては安くつくとの答弁がありました。

 さらに委員から、大十バスの車両代金、あとどれくらい払わなければならないのかとの質疑があり、当局から、車両代金は、配付資料のコミュニティバス車両償却費算出方法に書いている。平成18年度から平成21年度の最終年度まで、2台分合わせて残額が、1,328万9,400円である。1台当たり664万4,700円となっているとの答弁がありました。

 次に、委員から、バス本体の費用、自賠責の保険料、公課費を全部出して、しかもバスが大十の持ち物だという補助事業はこれ以外にあるかとの質疑があり、市長から、平成9年度から協定書、補助金交付要綱に基づき、現在まで補助事業としてきた。予算執行は妥当であると考えている。今後は、指摘もいただいているので、現在の実情に見合うコミュニティバス運行を継続したいということで検討しているとの答弁がありました。

 さらに委員から、こういう補助事業はほかにあるかとの質疑があり、市長から、補助事業はかなりバラエティに富んでおり、一つ一つについてそれぞれの性格、目的があるが、ほとんど同じような補助事業は今のところお答えしにくいとの答弁がありました。

 次に、委員から、コミュニティバスの運行について委託料ではなく、補助金の欄に入れたのはなぜか。ここに入れるということは、市とは関係なく「私」の事業と解釈してよいかとの質疑があり、当局から、委託事業とするには市が事業主となり免許を受け、バス路線を新設することになる。その場合、既存バスと競合する路線があり、利用者が乗りおりできない制約があったため、補助金制度としたとの答弁がありました。

 さらに委員から、2,820万円もの公費を投入し、ガソリン代、保険代、税金まで支払うような補助金のあり方は、財政厳しい折問題があるのではないかとの質疑があり、市長から、毎年、この件について費用対効果等を指摘いただく中、我々もできるだけ補助に対する事業効果が上がるよう工夫してきたが、年々乗車客が減っているのは事実である。利用客の皆様や地域の方々にアンケートをとり、次年度以降、具体的にどのようにしていくかを検討している。現在までの補助金については適切に支出されてきたと考えているとの答弁がありました。

 さらに委員から、やっている事業に公益性があるのか、費用対効果はどうかを考えていかないといけない。こういうことに厳しい姿勢で臨んでいただき、予算編成に当たっては、縮小・廃止も含め検討してもらいたいとの質疑があり、市長から、交付税も税金であり、市の持ち出しが少ないからといってそれでよいということではない。三位一体改革の中、交付税も減少していくと思われ、現在海南市が取り組んでいる行政改革での重要課題として、時代の変遷、利用実態、費用対効果等、市民の意見を聞きながら、慎重に改善する必要があることから、ニーズ調査等を行っている。次年度の予算編成については慎重に対応するとの答弁がありました。

 次に、委員から、安全・安心なまちづくり推進協議会交付金と安全協議会交付金について、それぞれの会の目的と活動内容について説明願うとの質疑があり、当局から、安全・安心なまちづくり推進協議会の目的については、交通事故防止及び防犯活動並びに暴力排除活動の発展に寄与するとともに、その活動を通じて、市民の安全で平和な生活の確保を図る。活動概要は、交通安全思想、防犯思想の普及、暴力団等被害防止のための相談活動、子供や高齢者に対する防犯活動の推進などである。安全協議会は安全で平穏な生活を送るため、海南市と紀美野町が一体となり、地域安全活動の発展に寄与するのが目的である。事業内容は、街頭啓発活動、事故防止対策の推進などであるとの答弁がありました。

 次に、3款民生費について、委員から、配食サービス事業について、下津女子高の配食を復活する考えはないかとの質疑があり、当局から、配食サービスについては、旧海南市では業者委託、旧下津町では社会福祉協議会でボランティアによる配食を行っていたが、合併協議の中、旧下津町の配食ボランティアが減少し困っていることから、旧海南市での委託業者に配達してもらっている。配食者の確保が困難なことから、実施には至っていないとの答弁がありました。

 さらに委員から、配食の件について、高齢介護課と社協で話し合いをしていただけないかとの質疑があり、当局から、旧下津町での女子高の配食は10回前後と聞いている。海南市では週2回で月に8回、年間100回以上の配食を行っており、そこに女子高の分を入れていくのは困難である。旧下津町では、材料費が社協から支出されていて、30人分をしていた。この事業は、材料費込みでやっている。改めて社協と協議していくとの答弁がありました。

 さらに委員から、社協独自に取り組んでもらうのが学校側の希望なので、その点を協議してもらいたいとの質疑があり、当局から、社協とは協議させていただく。この制度は、高齢者自身では料理できない方を対象にしている。旧下津町では、社協のエリアで国の条件を満たしていなくても希望者を対象にやってきたようだが、現在やっている方との公平性、法の趣旨等をかんがみ協議していくとの答弁がありました。

 次に、委員から、学童保育事業委託料の実態について説明を願うとの質疑があり、当局から、学童保育事業委託料について、平成17年度は黒江、日方、亀川、大東、巽の5カ所の学童保育事業を委託していた。実態については、平成18年9月現在では、黒江では24人、日方18人、亀川50人、大東22人、巽20人、塩津13人である。ことし9月から大野でも実施し2人、合計149人であるとの答弁がありました。

 さらに委員から、学童保育について、入所条件はあるのかとの質疑があり、当局から、小学1年生から3年生で、保護者が労働等により昼間家庭にいない子供を対象としているとの答弁がありました。

 次に、委員から、保育所費について、ゼロ歳児保育、1歳児保育はそれぞれ何人ぐらい保育しているかとの質疑があり、当局から、平成18年4月1日現在、ゼロ歳児がこじか保育所で3人、1歳児が日方保育所で9人、沖野々保育所で3人であるとの答弁がありました。

 次に、委員から、日方、沖野々、こじかの3園方式を検討していることについて、交通や子供の安全面からも現在のままがよいと思っているがどうかとの質疑があり、当局から、今後、ゼロ歳児保育など、ニーズに沿ってやっていくためには人員が要る。施設の老朽化も進んでおり、安全性の面からも3所構想を進めていきたいと考えている。交通手段については今後の検討課題とし、ニーズに沿うため3所構想は必要と考えている。今後十分検討したいとの答弁がありました。

 さらに委員から、進めるとしても、父母や関係者から話を聞くべき、アンケート調査などされるのかとの質疑があり、当局から、昨年度から本年度にかけて、各保育所を回ったところ、真っ向から反対という意見はほとんどなかった。今後、実施に当たっては、意見を聞きながら進めていくとの答弁がありました。

 次に、5款農林水産業費について、委員から、地域水産物供給基盤整備工事費について、埋め立てした場所は、物揚げ場、倉庫、道具の修理場として埋め立てされていたようだが、そのほとんどが駐車場になっている。現場を見たことがあるか。駐車場は有料となっているが、駐車場代はどこへ入っているのかとの質疑があり、当局から、現場は見た。従来、組合員の漁具等の上げおろしのための駐車スペースもこの整備で確保しているが、釣り客が道路に違法駐車し、緊急車両が通行できないことから、物揚げ場の一部を仮駐車場として利用していることは把握している。駐車場代は、漁港施設の清掃費用の協力金という形で釣り客から徴収している。物揚げ場としての利用に支障のない範囲であり、いたし方がないと考えているとの答弁がありました。

 次に、委員から、この工事は国の補助金をもらっている。補助金適正化法を知っているかとの質疑があり、当局から、本来の目的ではないので抵触すると考えているが、一時的な緊急避難的措置として認めているとの答弁がありました。

 次に、委員から、平成14年から平成22年までの長期計画である。予算計上の仕方として継続費はおおむね5年という決まりがあると思う。継続費を知っているかとの質疑があり、当局から、塩津、戸坂漁港の整備事業費は、国庫補助事業の採択を受け進めている。全体計画は国の承認を受けている。事業実施に当たり毎年交付申請を行い、当該年度の補助金の交付決定をいただいてから進めている。年度により交付される補助金額が増減したり、交付の基礎となる要綱の改正により補助率が変更されることがあることから、継続費として予算計上していないとの答弁がありました。

 さらに委員から、下津町時代に平成14年度に、平成22年までの継続費として計上しておかなければならない。平成17年度に合併したので、新海南市として22年までの6年間の残事業を計上しておかなければならない。市長の考えはどうかとの質疑があり、市長から、平成14年度から平成22年度までの長期の事業として、当時の下津町議会で可決され、そういう認識でこられたと思う。合併後の海南市としても、残事業について継続していく意向で予算計上し、可決いただいたと認識しているとの答弁がありました。

 さらに委員から、継続費として予算で定めず、当該年度の歳出予算の説明に年度割区分を定めたとしても、継続費にはならない。助役の考えはどうかとの質疑があり、当局から、国の認定を受けなければ、単独で継続費の計上はできない。平成14年から22年の事業として国の認可を受けているが、単年の補助事業として認定されているので、そのように計上しているとの答弁がありました。

 次に、6款商工費について、委員から、ふるさとまつりは海南で2日、下津で1日やっているが、下津で1日、海南で1日としたり、開始時間を早め昼ごろから始めるなど、まつりのあり方を検討していく意思はあるかとの質疑があり、当局から、おのおの地域に根差したまつりであり、愛着もあると思うが、今後、いろいろな反省を踏まえ、実行委員等の意見をいただきながら検討していくとの答弁がありました。

 次に、委員から、商工振興事業費補助金を下津町商工会に交付し、その運営が下津の商工業者に還元されているのかということから、中身について質問している。管理費中の給与手当は補助対象外だから答えられないというのは腑に落ちない。商工会の人件費をそれぞれの人件費について詳細を教えていただきたいとの質疑があり、当局から、この件について答弁することにより、他の情報と兼ね合わせ特定の個人を識別できることから、今回、個人情報保護の観点から答弁を差し控えさせていただきたいとの答弁がありました。

 次に、委員から、商工会に対する補助金の基本的な考え方について、平成16年度と平成17年度で変えたところはあるか。目的別に分けたのはなぜか。経営改善事業費の中でも、特別研究指導費はゼロで、福利環境整備費は58万7,000円となっているが、補助対象と対象外はどこで線引きしているのかとの質疑があり、当局から、変えていない、1,650万円は商工会の事業補助及び運営補助に使っている。経営改善普及事業費の中では、補助対象職員設置費、指導事業費、小規模事業施策普及費等は補助対象である、補助対象内外の基準は、平成17年度については執行部と商工会との話し合いで決定したとの答弁がありました。

 さらに委員から、話し合いをするなら、市の基準を持つべきであるとの質疑があり、当局から、平成17年度については、管理費のうち6項目を補助対象としている、平成17年12月に、海南市商工振興事業費補助金交付要綱を定め、平成18年度の予算編成をした。平成17年度には補助要綱がなく、平成18年度に作成したとの答弁がありました。

 次に、委員から、NF研究会について、農業の研究をしている方に、なぜ地域小規模事業活性化推進事業補助を出すのかとの質疑があり、当局から、NF研究会は当該事業に該当すると考えている。商工振興の観点から、販路拡大等の事業推進のためのNF研究会への補助と考えているとの答弁がありました。

 さらに委員から、農業者の方を入れられることは定款にうたっていないがとの質疑があり、当局から、農業者の方々の会員資格は、下津町商工会の定款第9条第1項に定める商工業者と考えている。収穫物を販売することを業として行えば商工業者であると解釈しているとの答弁がありました。

 さらに委員から、農業振興と商工の両方から補助金を出している、整理すべきである。NF研究会は農業振興で位置づけしていくべきであるとの質疑があり、市長から、農林水産業費としてNF研究会に補助金を出している。平成16年度の旧下津町時代、また平成17年度においても引き続き支出した。地域小規模事業活性化推進事業費の5万円が、NF研究会の事業推進及び協力等として商工会から支出された。下津商工会がNF研究会を会員として認め、研究会も商工会の中で組織として存在していることは別段矛盾しているとは思わないとの答弁がありました。

 次に、委員から、商工会事業について、経営改善普及事業費、地域総合振興事業費の下に2つの事業がある。その2つを柱の事業として4つの事業であるのかとの質疑があり、当局から、4つの事業については商工会が行っている事業の一部で、1つは商工業者への経営指導や経営改善普及事業、2つ目に小規模事業施策普及事業、3つ目に地域総合振興事業、4つ目に中小企業景況調査事業である。市が補助している1,650万円については、収支決算書の分類によると経営改善普及事業費、地域総合振興事業費、管理費のそれぞれ一部に補助しているものであるとの答弁がありました。

 次に、委員から、補助対象職員の件であるが、全体の補助率と対象職員の人件費の補助率はどのくらいか。また、海南商工会議所でも同じような事業をしていると思うが、それに対する補助額を教えてほしいとの質疑があり、当局から、人件費に対する補助率は定めていない。18年度からは、海南市商工振興事業費補助金交付要綱の中で補助対象経費、補助率を明記している。会議所の補助は、中小企業相談所補助金として400万円、運営費として60万円を計上しているとの答弁がありました。

 次に、7款土木費について、委員から、土地賃借料について、黒江駅の駐輪場も入っていると思うが、どのぐらいのスペースで、どうなっているのか。スペースが不足していると思うが、広げていく取り組みはあるのかとの質疑があり、当局から、黒江駐輪場については、現在、黒江駅東で95台と45台のスペース、西側については、民間の方の土地をお借りし105台、県の土地をお借りし105台、合計350台のスペースがある。しかしながら、県道と市道の接続したところの歩道部分に、いつも不法駐輪がある。それが約80から100台ある。これについては、この近くで県企業立地局の土地があり、更地になったので、この土地を駐輪場として、できれば無償で使用させていただきたいということで協議を進めている。これについては、うまくいけば来年度予算で駐輪場を整備していきたいとの答弁がありました。

 次に、委員から、里道は市の財産、現況では全く里道であっても、公図で載っている里道は市の財産として認定していくわけだが、その場合、市が公図のとおりの場所に里道を復元しなければならないのか、あるいは個人の土地の中に公図が出てくる場合、別の横へ寄った場所に里道を設定するという考えは、市の財産管理者としてどう考えているのかとの質疑があり、当局から、里道、水路について、公図のとおりさせていただく。例えば公図で民家の中に里道が走っている、それを現在、便利のいいように家の端へつけかえているということについては、自治会等の同意があれば、申請者の要望により払い下げ等を行っていきたいと思うとの答弁がありました。

 さらに委員から、真ん中に里道がある場合、同じ敷地の中で端に里道を寄せて設定できるのかとの質疑があり、当局から、つけかえ申請をしていただき、つけかえることは可能である。これも自治会等の同意は必要であるとの答弁がありました。

 次に、9款教育費について、委員から、市立高校将来構想について説明を受けたが、市立高校の生徒の現状をどのように考えているかとの質疑があり、当局から、少子化が進む中で生徒数が減少し、現在、定数からすると3分の1ぐらいである。個々の生徒を見ると、家庭的にも、経済的にも、教育的にも課題を持っている子供がかなり在学しているので、学校教育を進めていく上で大変難しい部分がある。そのような中で、両校とも女子生徒の家庭科を中心とした共通部分があるので、この際、一つの学校に再編整備する。両校の今までの伝統を生かしつつ、改めるべきところは改めつつ、小規模ながら特色のある高校教育ができるような学校を目指していきたいと思っているとの答弁がありました。

 次に、委員から、17年度安全対策として、さすまたや催涙スプレーの配備等、幼・小・中で新たに進展した部分はあるかとの質疑があり、当局から、17年度、特に市の費用で購入したものはないが、幼稚園で職員がふえたことに対応して、ブザーや催涙スプレーの追加購入を行った。ただ、国のスクールガード・リーダー事業で、さすまたなどをかなりの数を学校に購入しているとの答弁がありました。

 次に、委員から、幼稚園について、下津幼・小・中の適正配置の取り組みと父母に対する徹底、それから加茂二の幼稚園を休園させて、加茂一へ行くということが進められていると聞いた。適正化の流れの中で急過ぎる。父母の意見や状況等をつかんだ上でしているのか。適正配置委員会の取り組み等も含め、どのようになっているのかとの質疑があり、当局から、ことしの2月に審議会答申をいただき、それをもとに教育委員会でいろいろ審議し、そのまとめをもってこの8月から9月にかけて、下津地域小学校区7カ所に幼・小・中の適正配置についての説明会を開催した。その内容は広報でもお知らせした。また、今回、先日、加茂二幼稚園校区で来年度からの園児数が非常に少ないという中で休園にしたいと。したいというのは、適正配置の答申による幼稚園は、各学年というか年齢、1クラス10名以上、それ以下であるとふだんとしての活動がなかなかしにくいし、幼稚園教育が十分果たせないのではないかという答申もいただいた。我々が進めている適正配置の考えからしても、4名で幼稚園教育を存続していくことは、いかにも我々が目指す幼稚園教育の教育環境とは離れている。加茂二幼稚園校区に限り、来年からこの数であれば休園にして、適正規模のある幼稚園で学んでいただく方がよいのではないかという説明会を開き、意見をいただいたとの答弁がありました。

 さらに委員から、今10名以下という話であったが、下津で幼稚園を廃園にする場合、3名以下ということを聞いていたが、それはいつ決まったか。3名以上あれば存続という線はいつまであって、いつ消えたのかとの質疑があり、当局から、3名以上あれば存続ということについては、うわさで聞いたことはあるが、正式には引き継いではいない。そういういきさつのある中で、審議会でもその3名という話も出たことはあるが、検討・協議をいただく中で、幼稚園教育をやっていくには、やはり1クラス10名以上、園児が集団生活の中で生きる力を育てていくには必要ではないかという結論をいただき、教育委員会会議でもその線で十分検討いただいた結果、やはりその線がいいのではないかという結論が出ているので、説明会でそういう説明をしたとの答弁がありました。

 次に、委員から、いじめの問題、報告は3件、私はそんなに少ないと思っていない。小さいいじめをきちっと把握しなければならない。把握し、調査しているか。いじめの問題で、先生が信号をキャッチするのは難しい。先生にどういう指導をしているのかとの質疑があり、当局から、3件は問題があり事象化したものである。これは氷山の一角であると認識している。いじめ、心を育てる問題等については研修会を実施し、小さいことも報告を受けている。感度高く、子供たち一人一人の様子をアンテナ高く、感覚を養っていかなければならない。最近も悲惨な2件の事件があったので、再度指導したとの答弁がありました。

 次に、歳入について。

 13款使用料及び手数料について、委員から、住宅使用料の収入未済額について、不納欠損で落としていく額と未済額の市営住宅、改良住宅それぞれ内容を教えてほしいとの質疑があり、当局から、改良住宅の未収額については418万3,990円、現年度は130万3,890円、過年度分が288万100円である。木津団地の入居者1名、退去後5年以上経過し、90歳で生活困窮であることから不納欠損とした。改良住宅の小集落については、未収額が344万9,220円、現年度分が113万8,600円、過年度分が231万620円、市営住宅の未収額については3,570万5,955円、現年度が574万7,500円、過年度分2,995万8,455円であるとの答弁がありました。

 さらに委員から、過年度分の支払い方法についての相談はどうなっているのか、収入未済額の重立った理由は。支払いについて当局は努力されていると思うが、努力のほどはどうかとの質疑があり、当局から、収入未済額の重立った理由は、不況による収入減、職業を失ったとかである。努力について、夜の個別訪問、口座振替の推進、賞与月には特別に個別訪問し、臨時徴収しているとの答弁がありました。

 次に、15款県支出金について、委員から、隣保館運営費補助金2,806万2,000円、国からの海南市分はどのくらいか。どういう名目で県へきているのかとの質疑があり、当局から、隣保館運営費補助金2,806万2,000円は、16年度及び17年度分の補助金であり、16年度では1,404万2,000円、17年度では1,402万円の補助金である。約3分の2が国からの補助金である。国から県に入ってきた補助金の名称は今把握をしていないとの答弁がありました。

 次に、19款諸収入について、委員から、旧市町剰余金10億2,013万1,519円の内訳を教えてほしいとの質疑があり、当局から、これは決算の剰余金である。内訳は、旧海南市が6億5,070万6,118円、旧下津町が3億6,942万5,401円であるとの答弁がありました。

 以上が質疑応答の主なものであります。



○議長(久保田正直君) この際、暫時休憩いたします。

          午前10時41分休憩

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          午前10時55分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第4 議案第75号から日程第13 議案第84号の議事を継続いたします。

 決算特別委員会委員長 宮本勝利君、委員長報告を続行してください。

  〔決算特別委員会委員長 宮本勝利君登壇〕



◆決算特別委員長(宮本勝利君) 次に、議案第76号 平成17年度海南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について。

 決算の概要については、歳入総額69億5,834万8,710円、歳出総額69億1,929万4,105円、歳入歳出差引額は3,905万4,605円の黒字、また実質収支額は歳入歳出差引額と同額の3,905万4,605円の黒字である。

 次に、以下審査の概要について報告いたします。

 委員から、17年度の資格証明書、短期保険証の発行は、国保加入者の中でどのくらいか。また、資格証明書、短期保険証を発行する条件を教えてほしいとの質疑があり、当局から、資格証は145件、短期保険証は582件である。資格証発行の条件は、特別な事情がなく、納期限から1年以上滞納がある世帯に資格証を交付しなければならないとなっている。担当課の対応としては、短期証の交付を行い、個別訪問や納税相談等の機会を設け、納付制約による分割納付等計画的な納税について話をしている。また、特別な事情として、病気や負傷、事業の廃止や休止、災害等で国保税の納付が困難な場合、特別事情を申し出、申請し、その内容を審査し、審査の結果、通常の保険証を交付している。資格証の交付が1年という基準があるが、それぞれ滞納されている方はケース・バイ・ケースである。なるべく本人と面談し、交渉していくという考えの中で運用しているとの答弁がありました。

 さらに委員から、資格証明書は、連絡がまるっきりとれないで、もちろん税が納まっていない方と、一般的な基準があったと聞いているが、それでよいか。短期保険証の発行はどういう基準かとの質疑があり、当局から、海南市国民健康保険短期証被保険者証及び被保険者資格証明書交付等取り扱い要綱を定めている。この要綱で、短期証明書を出すときの基準は、前年度の保険税について、全期、前年度末に到来する納期のうち5以上の納期分の滞納がある場合ということが一つの条件で、いわゆる過去の滞納で5期以上ある方に対して、このままでは短期証明書の発行になるという通知をし、面談等をした中で、個々のケース・バイ・ケースで運用しているとの答弁がありました。

 さらに委員から、今まで資格証明書はまるっきり連絡がとれない人にはこちらから送ったと聞いた。短期保険証については、連絡がとれても保険税が滞納されている方にと聞いたが、それは変わったのかとの質疑があり、当局から、資格証の発行について、連絡等がない方については機会を設ける中で手順等に沿ってしている。短期証の交付については、5期以上という中で、納税相談等を通じて計画的な納税をしている、その中で取り扱いはほぼ過去の税額が8割以上納めているとか、計画的に納めるという方については通期の保険証を出している。それ以外に、定期的に納めている滞納分について分割納付している方には、短期の保険証の交付をしているとの答弁がありました。

 以上が質疑応答の主なものであります。

 次に、議案第77号 平成17年度海南市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について。

 決算の概要については、歳入総額は78億9,874万8,579円、歳出総額80億6,368万9,892円で、歳入歳出差引額は1億6,494万1,313円の赤字、また実質収支額は歳入歳出差引額と同額の1億6,494万1,313円の赤字である。

 平成17年度海南市老人保健特別会計歳入歳出決算について質疑に入りましたが、質疑がなく、採決の結果、議案第77号は全会一致をもって認定することに決しました。

 次に、議案第78号 平成17年度海南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について。

 決算の概要については、歳入総額48億8,125万4,948円、歳出総額47億7,230万5,398円で、歳入歳出差引額は1億894万9,550円の黒字、また実質収支額は歳入歳出差引額と同額の1億894万9,550円の黒字である。

 次に、以下審査の概要について報告いたします。

 委員から、介護サービスの問題、居住費と食費が要るようになったので、10月から3月の間で、施設を出て家へ戻られた方が何件かあったと聞いているが、把握しているのか。把握していれば、その中身を教えてほしいとの質疑があり、当局から、そういう話は聞いたことがあるが、直接調査していないので把握できていない。食費とか居住費についても、利用者と施設との契約になっているので、その内容、高額であるから出ていくとか、私どもではわかりかねているとの答弁がありました。

 さらに委員から、把握する気はあるのかとの質疑があり、当局から、だれが退所されたとか、その辺も困難なとこであるし、その施設になぜやめたのかアンケートをするとか、あるいは施設に対してやめた理由を聞くとなると難しいのかなと。また、市外の方も施設に入所されているので、困難であるとの答弁がありました。

 次に、委員から、施設介護サービス給付費の減額補正3億2,229万6,000円の内容を教えてほしい。また、居宅支援住宅改修費の減額補正200万円で、83万6,490円の不用額が出ている。具体的に教えてほしいとの質疑があり、当局から、施設介護サービス給付費の減額補正については、平成17年の10月から介護報酬が改正され、食費と住宅費が介護給付費でなく自己負担になるというので減額されるのが主なものである。

 居宅支援住宅改修費の減額補正であるが、予算を計上する場合、今までの経過を見て予算を計上するが、実際するしないは個人の意思によって左右されるものであるので、非常に困難である。だから、この200万円は、ある程度予算が執行され、今後これくらいは減額になるであろうということで減額したとの答弁がありました。

 以上が質疑応答の主なものであります。

 次に、議案第79号 平成17年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について。

 決算の概要については、歳入総額は1,630万1,508円、歳出総額1,407万7,350円で、歳入歳出差引額は222万4,158円の黒字、また実質収支額は歳入歳出差引額と同額の222万4,158円の黒字である。

 平成17年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算について質疑に入りましたが、質疑がなく、採決の結果、議案第79号は全会一致をもって認定することに決しました。

 次に、議案第80号 平成17年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について。

 決算の概要については、歳入総額は9,327万2,250円、歳出総額2億8,965万5,346円で、歳入歳出差引額は1億9,638万3,096円の赤字、また実質収支額は歳入歳出差引額と同額の1億9,638万3,096円の赤字である。

 平成17年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について質疑に入りましたが、質疑がなく、採決の結果、議案第80号は全会一致をもって認定することに決しました。

 次に、議案第81号 平成17年度海南市港湾施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について。

 決算の概要については、歳入総額2,328万1,049円、歳出総額2,281万5,638円で、歳入歳出差引額は46万5,411円の黒字、また実質収支額は歳入歳出差引額と同額の46万5,411円の黒字である。

 平成17年度海南市港湾施設事業特別会計歳入歳出決算について質疑に入りましたが、質疑がなく、採決の結果、議案第81号は全会一致をもって認定することに決しました。

 次に、議案第82号 平成17年度海南市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。

 決算の概要については、歳入総額7,647万3,784円、歳出総額6,866万1,539円で、歳入歳出差引額は781万2,245円の黒字、また実質収支額は歳入歳出差引額と同額の781万2,245円の黒字である。

 平成17年度海南市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について質疑に入りましたが、質疑がなく、採決の結果、議案第82号は全会一致をもって認定することに決しました。

 次に、議案第83号 平成17年度海南市水道事業会計決算の認定について。

 まず、当局から、次のとおり概要説明を受けました。

 平成17年度は合併後初年度の決算で、旧海南市と旧下津町のそれぞれの会計を統合した中での決算である。基本的には水道料金の統一を図る中、それぞれの水道事業が行っていた日常の事業運営を踏襲し、合併協議で合意を見た新市まちづくり計画に沿って事業を推進している。

 決算概要は、海南水道事業並びに下津水道事業ともに、若干の水需要の低下が見られる中、下津水道事業は料金改定を行うなどの状況の変化があるが、市水道事業会計としては、事業収益が9億9,606万2,358円で、一方、事業費用は、業務の委託等を進めつつ経費の節減に努め、8億7,822万63円となり、1億1,784万2,295円の純利益となった。その結果、累積欠損金は2億1,115万555円となった。

 資本的収支の建設改良費については、海南水道事業では、より厳しくなった水質基準を視野に入れ、室山浄水場に浄水濁度計の設置工事、また冷水ポンプ所にテレメーターの設置工事の施工をし、効率的な維持管理を進めるとともに、延べ1,585.8メートルの配水管工事を施工し、そのうち布設工事は506.9メートルで、本年度末の管延長は17万8,082.6メートルとなった。また、室山配水池の耐震診断及び老朽度調査を行い、予想される東南海・南海地震などに対する対応を検討した。

 下津水道事業では、継続的に実施の石綿セメント管更新事業を初め、年次的に行っているろ過池の補砂工事の施工、延べ2,999.5メートルの配水管工事を施工し、すべてが布設がえ工事のため管延長の増減はなく、本年度末の管延長は、昨年度末の延長8万5,653メートルと変わらない。また、本年度から事業着手した水道未普及地域解消事業の別所扱沢地区と上谷周辺地区は、それぞれ基本を4カ年で事業完了しようとするもので、国庫補助金、地元負担金、一般会計からの繰入金及び起債を財源とする中、一部、次年度に繰り越した部分を除いた本年度事業費分2億5,425万2,465円を施工した。

 今後の運営に当たっては、経費等の縮減を図る中、累積欠損金の早期解消に努め、配水管を初めとする各施設の改良整備と水道未普及地域解消事業、継続的な石綿セメント管更新事業を進め、安全で良質な水の供給に努めるとともに、配水池の耐震対策など山積する課題にも取り組みながら、水道事業の健全経営により一層の努力をする。

 以上の概要説明を受け、質疑に入りましたが、質疑がなく、採決の結果、議案第83号は全会一致で認定することに決しました。

 次に、議案第84号 平成17年度海南市民病院事業会計決算の認定について。

 まず、当局から、次のとおり概要説明を受けました。

 病院事業については、地域の中核病院として健全な経営管理体制のもとで、住民の生命と健康を守るために、上質な医療を提供するべく取り組んできた。特に本年度は、昨年度より着手している市民病院の経営健全化計画をさらに推進するため、病院職員の給与制度について改定するなど、費用削減に努めるとともに、市民病院の将来構想とも言うべき病院事業計画書を策定し、自治体病院としての一定の方向性を示させていただいた。

 病院職員が一丸となって取り組んでいる病院経営健全化について、県を初め市長部局、あるいは議会の皆様方のおかげで、何とか安定の兆しが、少しずつではあるが見えてきたのではないかと感じられる。

 しかしながら、平成18年度から始まった医療制度改革の影響は予想以上に大きく、医療費適正化という名目での、短期的施策として診療報酬平均3.16%の削減、あるいは中長期的施策としての生活習慣病対策及び療養型病床の再編など、医療を取り巻く環境は大きく変わろうとしている。また、それだけに、市民の皆様方の地域医療に対するニーズは、ますます高まるのではないかと考えている。

 今後とも病院職員が一丸となって、関係者の皆様方とともに地域住民への医療提供と経営健全化に邁進する。

 また、決算概要について、平成17年度病院事業の事業収支については、事業収益は23億1,420万9,817円で、前年度に比較し4,235万9,917円の増収となり、事業費用の22億6,988万6,666円に対し、4,432万3,151円の純利益が生じたため、累積欠損金は22億8,553万3,426円となった。本年度の業務概況は、入院患者4万3,990人、外来患者9万9,047人で、前年度に比較し、入院患者は168人の増加、外来患者は1,777人の増加となり、また平成16年度より取り組んできたドック及び健診業務についても、前年度比で278件の増加となった。

 その結果、医業収益が前年度に比較し4,283万5,683円の増収、また医業収益のうち大部分を占める入院、外来の診療収入を見ると、約5,600万円の増収となったが、一方、医業費用においても、材料費等の増により1,928万9,412円の増額となった。

 患者数については、前年度比較で内科の5,000人の減に対し、小児科、外科、泌尿器科合わせて約8,000人の増となり、全体では1,945人の増となった。この大きな要因としては、内科における医師数の減、逆に外科及び泌尿器科における医師数の増が挙げられる。

 以上の概要説明を受け、質疑に入りましたが、質疑がなく、採決の結果、議案第84号は全会一致で認定することに決しました。

 以上、審査の経過と結果を申し上げ、決算特別委員会の委員長報告とさせていただきます。



○議長(久保田正直君) 報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 討論いたします。

 委員長さん、御苦労さんでした。

 議案第75号 平成17年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定、それから議案第78号 平成17年度海南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、この2件について反対の立場で討論を若干行うことといたします。

 まず、合併の初年度、旧海南、旧下津の合併の初年度で、この決算の審査を通じて感じたことは、やはり17年度から合併をするという、まさに合併が先にあって、その問題をずっと先送りにして、そのことがこの17年度のこの事業の中にあらわれてきたというのが最大の、討論に入る前に、私の思ったところであります。

 しかし、評価できる点もありますので、まず、その評価できる、決算の中でも評価できる点は多々ありました。しかし、評価できる点を2つばかり述べたいというふうに思います。

 まず、防災の問題、地震の問題の取り組みです。これも旧海南から、一貫して取り組みを進めてきています。それから、道路の問題では生活道路、特に認定外道路についても市民の要望、自治会からの要望についてこたえてくれているというところであります。

 次に、反対をしないわけですが、問題点があります。問題があります。委員長報告の中にもかなり時間を割いて報告がありましたが、コミュニティバスの問題であります。

 この点については、随分前から、私、小型化しなさいということを言っていました。ところがね、数年前にもう大型バス買うちゃある。市民のアンケートもとりなさい。そやから、市民アンケートをとって小型化すれば、市民の要求にもこたえられるし、しかも財政的にも少ない予算でいけるわけですね。ところが、もうこれあと5年間、大きなバス使っていかなあかんと。

 それから、商工振興の予算の、商工振興費の問題ですね。特にこれも委員長報告でかなり時間を割いて報告がありました。いわゆる下津町商工会に対する、この商工振興補助金の問題であります。

 これもね、いろいろと問題点がありましたが、当局は別段矛盾はしていると思わないという答弁がありましたけれど、これ非常に矛盾してますね。商工会に農業団体が事務局まで置いてるんですね。国でも商工予算と農林業予算は別ですし、農林業は農林水産業、一次産業ですよ。そやからもうごっちゃにしてしまっていると。これはやっぱりね、きちっと、これ商工振興をね、私どもは大いに中小工業の振興は大いにすべきです。しかし、そういうことなども含めていろいろと問題があるということが出されています。まずその一つの例として、農業とごっちゃになってきている。こういう点についても改めていくべきだということを言っておきます。

 反対の主な理由です。御存じのように、私ども共産党議員団は、この17年度予算に対して修正案を出しました。いわゆる4款衛生費の3項清掃費、これは1,710万円が専決で執行されております。この6月にこの予算議会を開きましたからね。ですから、その3,421万円を一つは敬老祝い金に。17年度から変わりました。その予算を前と同じような、合併する前と同じようなレベルにしなさいと。

 2つ目は福祉タクシーを12回から24回に、その予算を回しなさいという修正案を出しましたが、少数で否決されたわけです。ですから、そういった、しかし申し上げておきますが、18年度予算については、この清掃費のし尿の運搬料等々については、1,000万円の執行で解決方向に向かった。19年度からもうないということもお聞きをしております。一定の前進の方向に向かっています。しかし、敬老祝い金等々については改善されておりません。

 それから、保育所費の問題ですが、これは反対の主な理由の2つ目です。3園方式についてですね、真っ向から反対という意見はほとんどなかったというように言われてますけども、まあ私どもいろいろと、選挙戦のさなか、また選挙終わった後もいろいろと、この利用者の方々にお聞きしますと、反対の意見が多かったわけですね。これはどういう感覚かということを言いたいというふうに思います。

 それが一般会計でして、次に、先ほど言いましたように、介護保険の問題であります。介護保険の問題についても当局は、居住費と食費が要るようになった。把握をしておらないと。そら、把握せいでも構わんと言えば構わんのですよ。しかしね、介護保険を認定するのは市当局ですよ。だから、相談する窓口もあるはずですからね。実際に家へ戻られたと。しかも、国の進めているのは在宅介護ですからね、機械的に在宅介護されていけばね、これはもう家族もかなわんわけですからね。そやからやっぱり、もちろん民間がやっておることですから、いろいろと超えてはならない部分ありますよ。しかし、指導とか相談には応じられるわけですからね。窓口もそうなってますからね。その点の体制、もちろん国が居住費と食費を要るようにしたというこの制度は問題があるわけですが、しかし、当局も、住民が困ることが起きればね、やっぱり相談を受ける窓口があるんですから、そういうこともちゃんと体制としてきちっと備えていくべきだということを申し述べまして、以上討論といたします。



○議長(久保田正直君) 他に討論ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めます。

 よって討論を終結いたします。

 これより議案10件について、順次採決を行います。

 各議案についての委員長報告は、いずれも認定であります。

 お諮りいたします。

 議案第75号 平成17年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

  (「異議あり」と呼ぶ者あり)

 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本案を委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。

  〔賛成者起立〕

 お座りください。

 起立多数。よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第76号 平成17年度海南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第77号 平成17年度海南市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第78号 平成17年度海南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

  (「異議あり」と呼ぶ者あり)

 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本案を委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。

  〔賛成者起立〕

 お座りください。

 起立多数。よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第79号 平成17年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第80号 平成17年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第81号 平成17年度海南市港湾施設事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第82号 平成17年度海南市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第83号 平成17年度海南市水道事業会計決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第84号 平成17年度海南市民病院事業会計決算の認定についてを委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり認定することに決しました。

 この際、暫時休憩いたします。

          午前11時33分休憩

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          午前11時45分開議



○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第14 市民病院対策に関する件



○議長(久保田正直君) 次に、日程第14 市民病院対策に関する件を議題といたします。

 委員長から、閉会中の特別委員会の活動状況について中間報告を願うことにいたします。

 市民病院対策特別委員会委員長 瀧 多津子君

  〔市民病院対策特別委員会委員長 瀧 多津子君登壇〕



◆市民病院対策特別委員長(瀧多津子君) 市民病院対策特別委員会の閉会中における活動状況について報告いたします。

 委員会は、去る11月20日午前9時30分から開催いたしました。

 初めに、当局から、海南市民病院事業会計決算の5年間の推移及び経営状況の全国的な比較について、資料に基づき次のとおり説明がありました。

 海南市民病院決算の推移について。医業収益は、平成13年度24億8,675万円で、17年度は19億9,750万円、ここだけを比較すると、約4億8,900万円の減となっている。これを分析すると、1点目として、15年11月から院外処方をスタートし、16年4月から完全院外処方となり、13年度の外来投薬料と17年度の外来投薬料を比較すると、約3億9,800万円の減になっている。約4億円が外来収益にもろに影響している。

 2点目として、13年度には産科があり、17年度には産科がない関係で、産科における収入の減が約1億9,500万円。したがって、合わせて約5億8,000万円から9,000万円程度、収益の部分で構造的に減になっている。

 その他医業収益は、平成13年度が1億1,400万円、17年度1億2,300万円と、わずかであるが上がってきている。これは人間ドックや健診の収入である。

 医業外収益では、一般会計補助金が平成13年度1億5,200万円、17年度1億1,400万円、交付税が下がってきている関係で、ここだけで約4,000万円下がっている。過去にさかのぼると、1億円ほど下がっている。ただし、特別利益として平成16年度、17年度、各1億6,600万円入っている。

 続いて、費用について、平成13年度の27億4,200万円に比べて、17年度は21億9,900万円、約5億4,300万円の減となっている。これは、薬が院外処方となったことで、例えば材料費は7億9,300万円から4億1,800万円で、約3億7,000万円減っている。給与費は、平成13年度と17年度では1億4,000万円の減である。そのような中で、平成17年度純利益を4,400万円計上した。

 県下の病院、全国同規模病院の経営状況の比較について、病院経営のよい悪いを見る数値として、医業収支比率と実質収益対経常費用比率が最も正確とされているが、海南市民病院の医業収支比率だが、全国の同規模黒字病院でこの比率は96.7%、赤字の病院では86.7%、全国平均は89.4%であるから、市民病院17年度の93.6%、16年度の92.5%という数字については、全国的な平均よりも黒字病院に近い数字である。また、実質収益対経常費用比率、これは繰入金を一切含まない数字であるが、市民病院は17年度89.5%、全国の黒字が92.0%、赤字が80.9%、同規模病院の平均が83.9%となっており、これも全国平均を上回っている。繰入金については、平成16年度から緊急時ということで合計3億6,000万円余りいただいているが、全国同規模の平均が3億3,900万円となっている。今、説明したのは、あくまで16年度、17年度の単年の損益の決算であり、市民病院は老朽化した病院であるので、資産の面、また累積は20数億円あって、その部分については全国的には悪い中に入る。

 続いて、当局から、医療制度改革と改革に伴っての市民病院の方向性について、資料に基づき次のとおり説明がありました。

 今回の医療制度改革は、平成14年に診療報酬2.7%の削減があったが、それを上回る3.16%の削減とともに、制度自体も大きく変えていく最大の改革である。平成17年12月1日、政府与党医療改革協議会は医療制度改革大綱を発表した。その内容は、?、安心医療と予防重視、?、医療費適正化の総合的推進、?、新たな医療保険制度体系の実現について記載されている。

 このうち、?、医療費適正化の総合的推進は、今後20年4月までに、県が医療計画と健康増進計画を大幅に見直し、新たに医療費適正計画を策定する。そのために、国は基本方針を来年3月ごろまでに出し、その方針に基づき県が計画をつくり、それに基づいて市町村がそれぞれの医療、保険の事業をしていく。

 ?、新たな医療保険制度体系の実現で大きいのは、後期高齢者医療制度が始まることで、県単位で広域連合の設立が準備されている。政府は、12月1日に大綱を出し、それに基づきことしの6月24日には、良質な医療を提供する体系の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律と、健康保険法等の一部を改正する法律を公布した。

 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律には、?患者等への医療に関する情報提供の推進、?医療計画制度の見直し等を通じた医療機能の分化・連携の推進、?地域や診療科による医師不足問題への対応の3つの柱がある。

 健康保険法等の一部改正については、1、医療費適正化の総合的な推進、2、新たな高齢者医療制度の創設、3、保険者の再編・統合、この3つが大きな改正である。

 医療費適正化の総合的な推進を図るためには、国の基本方針に基づき、県が医療費適正計画を策定することとなっている。その主な内容は、生活習慣病対策と療養型病床の再編成である。生活習慣病対策として、20年4月から、国保等医療保険者による特定健診、特定保健指導が行われる。

 特定健診等事業は、メタボリックシンドローム概念に着目して、健診未受診者の確実な把握、保健指導の徹底、データの蓄積と効果の評価等である。対象者は40歳から74歳までの方で、現在本市での該当者は約2万数千人であると思われるが、健診の受け皿、保健指導をどのようにしていくのか、市町村の課題である。保険者による特定健診等実施計画は20年3月までに策定し、20年4月から実施する。

 制度が変わっていく中で、その受け皿として、今後の市民病院の方向性が見えてきたと思う。これからは、健診と保健師を含んだ特定保健指導を行政と一緒になってやっていかなければ、市民の皆さんの健康と生命を守っていけない。今後もっと詳しい情報が出てきたら、一緒になって検討していきたい。また、療養型病床の再編成についても、老健施設の必要性など、地域医療体制がどう変わっていくのか見守る必要がある。

 以上の説明を受け、質疑に入りました。

 まず、委員から、不良債務の流れと主な原因について教えてほしいとの質疑があり、当局から、不良債務は病院がどのような経営状態にあるかを示す一つの指標になるのである。17年度決算における不良債務は、6億887万8,184円である。不良債務の発生及び増減の主な要因としては、毎年の収益的収支における損益の増減であると言える。これまでの不良債務の流れであるが、16年度は7億4,191万8,646円、16年度に比べて17年度は、1億3,300万円の減となっている。

 また、15年度は11億500万円、14年度は1億7,400万円、13年度19万6,007円であるとの答弁がありました。

 さらに委員から、平成15年度不良債務が大きくなっているのは薬価の問題かとの質疑があり、当局から、15年度は薬の支払いや退職金の増で一気に不良債務がふえたとの答弁がありました。

 次に、委員から、資料に他会計繰入金とあるが、他の病院も繰入金は一般会計からと考えてよいのかとの質疑があり、当局から、ほとんどは市県からの繰り入れと考えて間違いないとの答弁がありました。

 次に、委員から、医療制度改革を受けて、中心に取り組むのはどこかとの質疑があり、当局から、今回の改正は行政、特に保健福祉部が実施すべきところが多く、情報がそちらへ多く回ってくるので、連携をとりながら一緒に検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、委員から、これからの病院は、老健施設併用型の方向もあるが、この間の議会の市長の答弁からすると、今の不良債務をなくして、その次ということである。しかし、年数的にいうと、新たな病院の計画に入っていかなければさらにおくれると思うが、その辺はどうかとの質疑があり、当局から、私自身、平成16年2月就任以来、新しい病院の施設建設について常に考えてきた。今の病院施設では、我々が思っている良好な医療を展開できないことは確かである。そのような中で、平成16年度に、病院の関係者だけで協議して、病院事業計画書をつくった。この計画書には、5年後、新しい病院で、こういう医療をしたいということを明記している。もし今後、新しい病院を建築ということになると、それをベースに、一つはこの医療制度改革の方向性を見きわめながら、医療施設を検討できればと思っているとの答弁がありました。

 さらに委員から、当然市長が決断しなければならないと思う。不良債務が解消されるのを待って計画を一からスタートするということでは、かなりの時間がかかる。計画のスタートはできるだけ早い方がよい。特別委員会の中での意見として、市長に伝えていただきたいと意見がありました。

 次に、委員から、医療制度改革で、医療保険者、市町村などの各主体における取り組みの推進については、市民病院を整備して、中心になってやっていく方がスムーズに進むと思うので、その点の決意があれば答えてほしいとの質疑があり、当局から、今回の医療制度改革の中身を推進していく上では、行政側のすべきことがたくさんあると思う。しかし、例えば医療計画の中の地域連携クリティカルパスというような市民の皆さんの最後までのケアをどうしていくかというのは、医師会を含んだ連携の中で生まれる。そういう地域の関係者が連携したシステムについて、公立病院を舞台としてやっていきたいと思っている。ただ、20年4月から始まるが、そのときには今の病院のままであるので、そこから始めて新しい医療施設へと変わっていけたらと思っているとの答弁がありました。

 次に、委員から、管理者の位置づけをはっきりして、管理者を中心に行政のスタッフも入れてプロジェクトチームをつくり、健診や実施機関を市民病院が担えば、健康都市海南というくらいに、海南市は医療とか福祉でまちおこしができると思うとの質疑があり、当局から、委員の趣旨を踏まえ、今後もこういう制度の中で行政側と一緒に施策をやっていきたいとの答弁がありました。

 次に、委員から、この医療制度改革について行政側と話し合いをしたことがあるかとの質疑があり、当局から、保健福祉部ではもう既にこの医療制度改革に対応するプロジェクトチームをつくり、協議がされていると聞いている。平成19年3月ごろに、国の基本方針ができ、大体の流れがはっきりしたくらいから一緒に、20年4月に向けた協議していきたいとの答弁がありました。

 次に、委員から、今回の医療制度改革が市民病院の経営にどのように影響してくるのか、またその中で、行政とのつながりはどうかなど、委員会としてもっとこのことについて深めていかなければならないとの意見があり、委員会として勉強会を持つことに決しました。

 以上が質疑応答の主な内容であります。

 なお、去る11月17日に山梨県都留市にて、都留市立病院の病院事業について行政視察を行いましたので御報告いたします。

 以上、委員会の調査の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。



○議長(久保田正直君) 報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) ちょっと質問させてもらいます。小さい質問です。

 先ほど報告がありました中に、委員が、資料の中で他会計繰入金というのがあるけども、他の病院の繰入金は一般会計からというふうに考えてもええんかという質問をしているんですけども、それに対して当局は、ほとんどは市県からの繰り入れと考えて間違いないという答弁があったというくだりがあるんですけどね、4ページです。ちょっと質問の趣旨と答弁とがとんちんかんになってるような感じするんですよ、この報告聞いたら。会計のことを聞いてるのに、県からと市から繰り入れてると、ほかの病院。そんなふうになってるんで、会計上の質問をしたんじゃなかろうかと思う。資料見てないんでわからんのですけどね、ちょっと事実はどうだったんでしょうか。



○議長(久保田正直君) 答弁願います。

 市民病院対策特別委員会委員長 瀧 多津子君



◆市民病院対策特別委員長(瀧多津子君) 委員会では、今報告したとおり以外にありませんでした。



○議長(久保田正直君) 他に御質疑ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 委員会の質疑はそうであったということであれば、当局が答弁したことはちょっと質問の趣旨に合うてないように思うんです。で、これはもう委員会にお任せしてるんで、今さら覆すこともできませんけども、当局に、もしこの答弁どおりであるとすれば、当局に申し上げたい。もうちょっと誠心誠意、質問の趣旨をとらえて、正しい、正鵠な答弁を今後していただきたいので申し上げておきます。



○議長(久保田正直君) 他に御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって、市民病院対策に関する件を終わります。

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△日程第15 大規模土地対策に関する件



○議長(久保田正直君) 次に、日程第15 大規模土地対策に関する件を議題といたします。

 委員長から、閉会中の特別委員会の活動状況について中間報告を願うことにいたします。

 大規模土地対策特別委員会委員長 前山進一君

  〔大規模土地対策特別委員会委員長 前山進一君登壇〕



◆大規模土地対策特別委員長(前山進一君) 大規模土地対策特別委員会の閉会中における活動状況について報告いたします。

 委員会は、去る10月24日午前9時27分から、当局関係者の出席を得て開催いたしました。

 初めに、土地開発公社所有の土地5カ所、駅東区画整理事業用地、海南駅前旧清算事業団用地、昭南工業株式会社跡地用地、鰹田池周辺整備事業用地、頭脳立地業務用地等関連住宅造成事業用地について、現地調査を行いました。

 次に、前回の委員会で委員から意見があった昭南工業跡地への企業誘致、企業誘致に関連しての土地の用途地域の変更、また公共下水道事業の終末処理場としての用地活用について、当局から以下のとおり答弁がありました。

 これまでは、昭南工業跡地の用地については中心市街地活性化ポイントとして、市街地の活性化につながる重要な土地として、その活用方針を検討してきている。企業誘致は地元雇用も生まれるし、また地域全体の活性化につながる方策であると考えている。企業誘致の場合は、土地の売却等が考えられるわけであるが、地価の下落等から、市としても売却は難しいのではないかと。賃借となっても貸し出す坪単価が問題になると考えており、企業誘致に関しては県の企業誘致関係部局に土地の単価を含め状況を調査したいと考えている。

 土地の用途地域の変更については、昭南工業跡地用地は、平成14年8月15日に、工業専用地域から商業地域に用途がえがされた経過もあることから、単独での変更は難しいかもしれないが、周辺地域とあわせて用途地域を変更するのであれば、都市計画審議会に諮っていくことも可能であるとの都市整備課の見解である。

 公共下水道事業については、旧海南市において検討してきているが、設置後、市が管理することになり、他の市町村の状況を見ると、処理原価に対する回収率が50%に満たず、またその不足額が市の財政を圧迫している状況のようである。また、個人が接続費や管理費の負担を強いられることから、下水道へ接続しない世帯が多いという実情も聞いている。

 一方、浄化槽は震災にも強いとの実績もあり、個人が維持管理することから市の負担額が少なく済むという利点もある。

 以上の点から、海南市における水環境への取り組みとして浄化槽設置に重点を置いて、地形的な面も考慮し、コミュニティプラントや農業集落排水事業など、比較的小規模な取り組みを含めて考えてまいりたいと考えているとの答弁がありました。

 以上の答弁を受け、質疑に入りましたが、その主なものについて御報告をいたします。

 委員から、前回資料をいただいたが、当局案になるのか、公社か、基本的にどう解釈したらよいかとの質疑があり、当局から、出させていただいた資料はこれまでの経過と現状を含め、土地開発公社の経営健全化計画の内容を主体に資料として作成させていただいた。

 今後、この特別委員会でいただく意見、また、今、まちづくり三法の見直しの関係で、経済産業省の指導助言事業でアドバイザーの先生方にもこの中心市街地にある土地については検討願っており、今年度中に報告書が出てくる予定である。今後、土地利用については、特別委員会の委員の皆さんの意見、指導助言事業でいただいた意見等を含めまして、有効利用を考えていきたいとの答弁がありました。

 次に、委員から、将来的にまちづくりについて、地域の住民との話し合いなどはどのようになるのかとの質疑があり、当局から、今、いろいろ検討もしているが、ここでの議論、また別の部署でも行っている議論も踏まえ、ある種の方向性が出てきた段階で、地域の皆さんと協議もさせていただきたいと考えているとの答弁がありました。

 さらに委員から、他の部署でも検討しながら一定の方向、議論しているではないか。まだこちらが検討段階なのに、既に募集しているというのはどういうことかとの質疑があり、当局から、前回申し上げたのは、そういう民間の方の話があるという程度の話をした。まずは、主体的に用途を、ある一定の方向を定めた中で、きちっとした形で募集するなら募集するとかを考えたい。市の方向性を定めない中で、民間業者がこのようなものはどうかとの話がある程度である。

 これからは市が主体となって、中心市街地の活性化に活用するにはどういう道筋で、どういう方向がよいか、委員会の意見を参考にしながら、主体的に考えていきたいとの答弁がありました。

 次に、委員から、商店街形成をするのか、企業誘致をするのか、ある程度形がないと、将来的にどうなるのか、どのようにしたらよいのか考えがまとまらないが、形を決めてエリアを決めるのか、それを決めて土地利用を考えるのか、当局の考えはどうかとの質疑があり、当局から、今まではコンサル業者とかデベロッパー業者等からの申し出やお話があったという程度で、市として主体的に海南市のまちづくりの活用策として絞り込んだ形で、それぞれの土地活用をどうするということは余り考えていなかった。

 今、まちづくり三法の改正に伴う中心市街地活性化計画の策定に向け取り組みを始めたところで、来年計画づくりができればと考えている。これから精力的に取り組む中で、委員会の意見を伺いながら、また、進む状況によっては、商店街とか商工会議所、また住民の方々の意見を伺う中で計画づくりをしたいとの答弁がありました。

 次に、委員から、財政面の考え方とまちづくりの考え方、今、両面的な状況の考え方があるが、ただ、経営健全化は、お金で不良債権をなくすという方向で処理する方に重きを置いているのか。それとも、住民のためになるまちづくりを優先するのか。その方針的なものはどう考えているのか、方向だけ教えてほしいとの質疑があり、当局から、土地開発公社の経営健全化計画は5年の計画で、まちづくりの中心市街地活性化計画についても5年スパンの計画に多分なると思うので、それらの整合性を保つような形で土地利用計画を考えていきたい。また、財政的な面から申しますと、当初買った土地単価、今の現状の価格にはかなり差もある。どういう形がよいか、借地でいくのがよいのか、また売却するのがよいのかを含め、活用方策を絡めて考えてまいりたいとの答弁がありました。

 以上が質疑応答の主なものであります。

 以上、委員会の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。



○議長(久保田正直君) 報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって、大規模土地対策に関する件を終わります。

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△日程第16 国道(42号・370号)対策に関する件



○議長(久保田正直君) 次に、日程第16 国道(42号・370号)対策に関する件を議題といたします。

 委員長から、閉会中の特別委員会の活動状況について中間報告を願うことにいたします。

 国道(42号・370号)対策特別委員会委員長 出口茂治君

  〔国道(42号・370号)対策特別委員会委員長 出口茂治君登壇〕



◆国道[42号・370号]対策特別委員長(出口茂治君) 国道(42号・370号)対策特別委員会の閉会中の活動状況について御報告いたします。

 本委員会は、去る10月24日午前9時30分より、当局関係者の出席のもと、委員会を開催いたしました。

 まず、当局から、国道42号の現状等について以下の説明を受けました。

 前回、委員から質疑のあった国道42号小南交差点の県道側停車線の位置変更については、地元関係者からの要望書を受けてから、再度、警察等関係機関と協議していく。

 国道42号のバイパス案については、平成17年度に引き続き、環境調査を実施していく。

 和歌山河川国道事務所では、関係住民の意見を反映するためのアンケート調査実施に向け、国土交通省と内容等について協議中である。

 また、平成19年度に都市計画決定の手続に入るという工程には変更がないと聞いている。

 次に、当局から、国道370号の現状等について以下の説明を受けました。

 国道370号の進捗については、野添、有原、下大西地区を除き、現地立入測量がおおむね完了し、現在、道路設計、竜部池の調査等を実施している。

 今後、資料のスケジュールに沿って、節目では地元と協議し、了承を得ながら進めていく予定である。

 以上の説明を受け、質疑に入りましたが、その主なものについて御報告申し上げます。

 まず、委員から、国道370号について、一部反対者の態度が硬化していると聞いているがどうかとの質疑があり、当局から、有原地区で、盛土工法ではなく平面交差にという要望があり、立ち入り反対の看板が道路沿いに立っている。当局としては、平面交差は計画決定時からの要望であり、今、態度が硬化したとは考えていないとの答弁がありました。

 次に、委員から、地元連合自治会との協議や、看板を立てている土地所有者との話し合いはしているかとの質疑があり、当局から、看板を立てている方々とは直接話し合いはしていない。各地区の道路連絡委員には11月中旬に説明する予定である。反対者の方々が県に提出された要望書やメールには、県はその都度対応している。設計作業がおおむね完了する中、看板を立てている方々にも説明していくとの答弁がありました。

 さらに委員から、法線や工法など、反対者にもいろいろ意見が異なると思うが、測量ができていないのは何人くらいかとの質疑があり、当局から、阪井の対策協議会の方が約10人程度と、周辺地権者の方々である。前回の委員会後、測量反対の看板を設置されたようである。全体で20人プラスアルファであると聞いている。

 事業実施には関係権利者と話し合いをしてくのは大前提であり、今後話し合いをする中で、こちらの真意が伝わるよう努力していくとの答弁がありました。

 さらに委員から、取りつけ道は紀陽銀行のところだと思うが、これは都市計画道路ではないのかとの質疑があり、当局から、取りつけ道付近は週末はかなり混雑する。道路の拡幅、渋滞対策も含めた位置づけであり、都市計画決定は行わず、別の事業で行う予定であるとの答弁がありました。

 次に、委員から、田伏石油までが1期工事、424号のところまでが2期工事と聞いているが、全線にわたりくいを打ち測量するのか。また、平成19年度の見込みはどうかとの質疑があり、当局から、全線に及ぶ調査である。19年度の見込みは、竜部池のボーリング調査、橋梁設計に作業が移り、再度地元との協議の後、オーケーが出れば、用地測量に入っていくとの答弁がありました。

 次に、委員から、鉄道高架等は、事業を推進するための独自体制をつくっていた。国道370号は長期にわたる事業であり、日常業務との兼ね合いで大変だとは思うが、業務体制は整っているのかとの質疑があり、当局から、プロジェクトチームをつくり事業に当たっている。県の大きな事業では、用地等は市に委託しているところが多いと聞いている。市としても積極的に取り組むべく、県と協議していくとの答弁がありました。

 次に、委員から、測量ができないと事業が前に進まない。反対者に対する市の説明はどのようにしていくか。市長や部長が出るなど、今後の計画はどうかとの質疑があり、当局から、有原地区で盛土工法について反対されている方が何人かいるのと、野添地区の方が平成2年当時のルートに戻してほしいとのことで反対されている。海南工事事務所において、かなり測量が進んでいるが、今後も説明会を行っていく。また、工法は柔軟に対応いただくよう県に申し入れている。市長も、一、二回地元へ伺っている。状況に応じ、市長にも説明願うことがある。説明会を契機に前に進みたいと思っているとの答弁がありました。

 以上が質疑応答の主なものであります。

 以上、委員会の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。



○議長(久保田正直君) 報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって、国道(42号・370号)対策に関する件を終わります。

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△日程第17 報告第12号 専決処分事項の報告について(平成18年度海南市一般会計補正予算(第3号))から日程第34 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてまで



○議長(久保田正直君) 次に、日程第17 報告第12号 専決処分事項の報告について(平成18年度海南市一般会計補正予算(第3号))から日程第34 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてまでの18件を一括して議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長 神出政巳君

  〔市長 神出政巳君登壇〕



◎市長(神出政巳君) 改めまして、今回、御審議いただきます諸案件について御説明申し上げます。

 まず最初に、専決処分事項の報告についてであります。

 報告第12号につきましては、平成18年度海南市一般会計補正予算でありまして、知事の辞職に伴い、12月17日に執行される和歌山県知事選挙の経費3,870万円の増額補正を、時期等の関係から急を要したため、やむを得ず11月7日付で専決処分させていただいたものであります。

 次に、議案第86号につきましては、和歌山県内全市町村を構成団体とする和歌山県後期高齢者医療広域連合の設立について、地方自治法の規定により議決をお願いするものであります。

 次に、議案第87号につきましては、和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合に、大辺路衛生施設組合を加入させるため、規約の変更をお願いするものであります。

 次に、議案第88号から議案第95号につきましては、地方自治法の改正により助役及び収入役制度の見直し、吏員制度の廃止等が行われたことに伴い所要の改正を行うため、条例の改正、制定及び規約の変更についてお願いするものでありまして、議案第88号につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について、議案第89号につきましては、副市長制度が創設されたことに伴い副市長の定数を定めるための条例の制定について、議案第90号につきましては、和歌山県市町村職員退職手当事務組合の規約の変更について、議案第91号につきましては、和歌山県地方税回収機構の規約の変更について、議案第92号につきましては、国民健康保険野上厚生病院組合規約について、新たに障害者自立支援法における相談支援事業に関する事務を加えるとともに、規約の変更をお願いするものであります。

 議案第93号につきましては、海南海草老人福祉施設事務組合の規約の変更について、議案第94号につきましては、海南海草環境衛生施設組合の規約の変更について、議案第95号につきましては、五色台広域施設組合の規約の変更について、それぞれお願いするものであります。

 次に、議案第96号につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、厚生労働省告示の制定及び改廃が行われたことにより所要の改正を行うため、条例の改正についてお願いするものであります。

 また、議案第97号につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い本市消防団員等公務災害補償条例の改正についてお願いするものであります。

 次に、議案第98号の一般会計補正予算についてでありますが、歳出の主なものといたしましては、後期高齢者医療制度の開始に伴い設立される予定の広域連合等への負担金300余万円、重度心身障害児者医療扶助費1,400余万円、国の補助を受けて建設される民間保育所への建設補助金9,100余万円。つり公園シモツピアーランド整備事業基金への積立金400余万円、石油貯蔵施設立地対策交付金事業として、市道の舗装工事費に800余万円、小型ポンプ積載の消防用自動車等購入に900余万円。また、宝くじ普及広報事業のコミュニティ助成による加茂神社の獅子舞保存会への補助金100余万円など、総額1億6,290万3,000円の増額補正をお願いするものであります。なお、財源につきましては、国・県支出金及び前年度繰越金等を充当してございます。

 次に、議案第99号の国民健康保険特別会計補正予算につきましては、一般被保険者と退職被保険者の療養給付費、療養費及び高額療養費の関係予算の整理を行うとともに、老人保健医療費拠出金の確定に伴う7,900余万円の減額、介護納付金確定に伴う3,700余万円の減額など、総額1億7,095万円の減額補正をお願いするものであります。

 次に、議案第100号の介護保険特別会計補正予算につきましては、介護サービス利用の実態に合わせて関係予算を整理し、差し引き1億700万円を減額するとともに、地域介護・福祉空間整備等施設整備に係る国庫補助の採択を受けた関係介護施設への交付金5,500万円、介護給付費準備基金への積立金5,200余万円など、総額70万8,000円の増額補正をお願いするものであります。

 次に、議案第101号の同和対策住宅資金貸付事業特別会計補正予算につきましては、債務者から貸付残金の一括償還があり、関係する市債の相当分について繰上償還するため、元金及び利子48万3,000円の増額補正をお願いするものであります。

 次に、諮問第1号につきましては、人権擁護委員候補者として推薦いたしたくお願いするものであります。

 以上が提出議案の概要であります。何とぞ御審議の上、御可決、御承認、御同意賜りますようお願い申し上げます。



○議長(久保田正直君) 提案理由の説明が終わりました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日12月2日から12月5日までの4日間、議案精読のため休会し、12月6日午前9時30分から会議を開きたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

 どうも御苦労さんでした。

          午後0時37分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長  久保田正直

  議員  上田弘志君

  議員  尾崎弘一君

  議員  前山進一君