議事ロックス -地方議会議事録検索-


和歌山県 和歌山市

平成23年  2月 定例会 03月03日−05号




平成23年  2月 定例会 − 03月03日−05号









平成23年  2月 定例会



                平成23年

          和歌山市議会2月定例会会議録 第5号

            平成23年3月3日(木曜日)

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程第5号

平成23年3月3日(木)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問(石谷保和君、中尾友紀君、永野裕久君)

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(40名)

  1番  南畑幸代君

  2番  中塚 隆君

  3番  薮 浩昭君

  4番  奥山昭博君

  5番  中尾友紀君

  6番  永野裕久君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  井上直樹君

 14番  芝本和己君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  岩井弘次君

 18番  松本哲郎君

 19番  寒川 篤君

 20番  メ木佳明君

 21番  古川祐典君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

   −−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      森井 均君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       山口研悟君

 市民環境局長     上島 勲君

 健康福祉局長     坂本安廣君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       内原久夫君

 会計管理者      川端正展君

 危機管理監      池永俊二君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       原 一起君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       眞野 廣君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員長   水野八朗君

   −−−−−−−−−−−−−−−

出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     尾崎順一

 議事調査課長     幸前隆宏

 議事調査課副課長   佐伯正季

 議事班長       中西 太

 調査班長       石本典生

 事務主査       村井敏晃

 事務主査       増田浩至

 事務主査       小野田 靖

 事務副主査      佐川恭士

 事務主任       北野統紀

 事務主任       窪田義孝

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午前10時01分開議



○議長(山本宏一君) ただいまから本日の会議を開きます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(山本宏一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   宇治田清治君

   松本哲郎君

   寒川 篤君

 以上3人の諸君を指名します。

   −−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○議長(山本宏一君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。石谷保和君。−−30番。

 〔30番石谷保和君登壇〕(拍手)



◆30番(石谷保和君) おはようございます。昨日は、勇退される議員の質問を聞いて大変感銘を受け、また感動もし、本当にそれぞれ議員として目的を遂げられたという、こういう感じで聞いた後の質問でございますんで、皆さん、どうかよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従い質問いたします。

 まず、住友金属と新日鉄の合併であります。

 住友金属は、2月3日に発表されました。和歌山市へ事前にそういう相談があったのかどうかということを聞きたいわけでございます。聞けば、インサイダーになるとか云々言われておりますけれども、1月28日に住友金属の友野社長と三宅所長が和歌山市へ見えられたと思うんです。そのときには、そういうニュアンスの話があったのかどうか。あるとすれば、市長が施政方針で述べられたとおり、当然和歌山市のためにいろいろ言ってくれてると思うんですけれども、住友金属は国内に6カ所、新日鉄は国内10カ所の製鉄所を持っているわけでございます。

 この会社と会社の合併は、合理化が目的とよく言われておりますけれども、こういう場合に、果たして和歌山市に住んでおられる、また、和歌山市に本社を置かれてる企業が、合理化によって外されないかということを非常に心配するわけでございます。

 コストの削減はこれからということを、住友金属の友野社長が言われておりますけれども、コストの削減とはどういうことなのか。原材料なのか、人なのか、ここに大きな問題があるわけでございます。

 新日鉄は板、住金はパイプ、こういうふうに言われておるわけでございます。しかし、和歌山製鉄所で生産されるハイブリッド車に向けての電磁鋼板は、新日鉄広畑製鉄所でも生産されている。このように競合をやった場合に、住友金属和歌山製鉄所はシームレスパイプ、これが主力でありますから、こういうのを新日鉄の広畑へ持っていくん違うかとか、いろんなことがこれから起こってくると思うんです。そうすると、どうしても人員というのは削減されていくわけなんです。そうなってきた場合に、和歌山市の経済にとっても非常に大きな問題が出てくるわけです。

 なぜこういうことを言うかといいますと、このシームレスパイプは、世界のシェアの約8割を住友金属が持ってるんです。住友金属と和歌山市というのは非常に関係が深くて、不況だった1990年代後半から2001年にかけて、和歌山製鉄所の売却や閉鎖も取りざたされたわけなんです。そういうときに、和歌山市は非常に協力をやってるわけなんです。例えば、グラウンドがあった跡地は、今のメッサですか、オークワさんですか、あそこへ売却したのも、和歌山市が用途変更したからできたんであって、そういういろんな手助けをやってるわけなんです。

 そういうことで、この1月28日に住友金属の社長が来たときに、合併とまでは言わなくても、今後のいろんな方針とかというのを市長さんとお話をされたのかどうか。当然、市長はされてないと言うと思うんですけれども、そういう話は別で、住友金属に対して、和歌山市の業者を切らないでくれとか、社員を減らさないでくれとか、そのときにいろんなことを述べられたと思うんですけれども、そういう話ではなく、ただ単にあいさつされただけなのか。

 1月28日の表敬訪問というのは、非常に違和感を持つんです。1月15日までだったら新年のあいさつで行くんですけれども、1月28日に住友金属の社長が来られて、そして2月3日の合併ということになれば、だれから見ても市長にあいさつされたと思うんですけどね、そういう点をしっかり答えてほしい。というのは、やはり住友金属が和歌山市に助けていただいた、また、これからも和歌山市とともに歩んでいくということになれば、合併とはいかなくても、それなりの話はされてると思うんです。

 それと、住友金属は従業員が2万3,674人、そして新日鉄は5万2,205人、これは関連会社も含めてなんですけども、関連会社がたくさんあるわけなんです。そういう場合に、統廃合は必ずあるわけなんです。住友金属の連結子会社、また、新日鉄の連結子会社、これらは全部されるわけなんです。企業というのは、そういうふうにして全部やるんですよ。

 そうなった場合に、単独の従業員は、新日鉄は1万5,845人、住友金属は7,079人ですけども、しかし、連結子会社になれば、新日鉄の子会社と住友金属の子会社とは合併されて、当然そこで人員整理もされていくわけなんです。だから、1万5,845人、7,079人を見て合理化がないというのか、全体の従業員数の5万2,205人、2万3,674人、これらが合理化されないかというのは非常に大きな問題です。それぞれの会社に和歌山市の社員がたくさんおりますから。

 そういうことを踏まえて、これからどのようにされていくかということを教えてほしいわけです。

 それと、住友金属と新日鉄は、資本金も従業員も大体2対1やと言われてるんですけれども、しかし、株主への配当から見れば、2010年の3月期では、1株当たり新日鉄は1.5円で、住友金属は5円の配当をやってるわけなんです。住友金属のほうが非常に景気がいいわけなんです。従業員、資本金からいえば2対1ですけど、株主配当から見れば3対1で、反対に住友金属が3で新日鉄が1なわけなんです。そういう好調な住友金属、和歌山市のために、社員のために、これからというときになぜ合併しなくてはいけないんかなと思う部分もあるわけなんです。

 なぜかといいますと、シームレスパイプを生産するに当たっても、工場の敷地が非常に少ないわけなんです。今、鉄鉱石をオーストラリアからたくさん輸入やってますけれども、今までの係留なんて、船は1隻あるかないかだった。今、係留してるのは5隻あるんですよね。それを、また今の西防とかへ運んでおりますけれども、もっとふえてくるわけなんですよ。当然バースも必要だし、土地も必要。そうなってくると、西防の跡地なんです。この西防の跡地を住友金属がまた買い戻してやらなくては、到底この需要にこたえることができないわけです。そういう中で、やはり行政がかかわっていくこともたくさんあると思うんですよ。

 それとバース、港が非常に少ないんですよね。当然、そこも西防の中にありますから。そういういろんなことで、行政と住友金属との関係というのは、いろんなところで話し合いとかやっていかなくてはいけないと思うんですけれども、やはり市として、この大型合併の対策チームと言ったらおかしいですけども、何らかの課なりを置いて対処していく必要があるんではないかなと思うんです。

 これは、税収入の面から考えても、いろんなことを考えても、やはり専門チームをつくって、そして対処をやっていく。企業をいじめるんじゃなくして、企業とともに和歌山市が歩むと。そして、利益を上げていただいて、法人市民税を納めてもらうと、こういう形が一番大事なわけです。

 それと、もう一つは、友和会の問題です。

 友和会は、141社あるわけなんですよ。合併をすれば、その友和会自身が−−この下請業者、元請業者が、これも淘汰されると思うんです。そういう場合に、141社といっても、その中には和歌山の企業、また、和歌山市以外の企業等もたくさんありますから、少なくとも和歌山市は和歌山市の企業が淘汰されるのじゃなくして、やはり変わらず仕事ができるような状態を側面から応援するということも、非常に大事ではなかろうかと思います。

 続いて、市長の政治姿勢でございます。大川地区のバス、加太地区のバスです。

 この大川のバスについては、ここにおられる寺井冨士議員が一番最初に道をつけてくれたわけなんです。そして、石谷さん、後を頼んでおくでと言われたんですけれども、寺井議員の後を受けるのは非常に心苦しくて、力がないんですけれども、一生懸命させていただきますという返事はさせてもらったんです。この大川地区というのは非常に人は少ない、しかし、和歌山市に対して県に対して、国に対して、土取りのときにいろんな協力をしてるわけなんです。

 ところが、バスがないんです。高齢化が進んで、自分で運転できない、車があっても運転できないという年齢になってるんです。だから、どうしてもバスを通してほしい。そのバスというのは、和歌山バスじゃなくても、地域のコミュニティバスでも通してもらえるように、いろいろお願いしてきたということでございますけれども、寺井冨士議員が道筋をつけてくれてると思うんで、あとは運行されるのを待つばかりと思うんですけれども、市長はどのように考えてるかというのをお聞かせください。

 それと、採用の面接官の問題でございます。

 12月の質問で、採用の面接官に役所の職員も参加したらどうかと。これは、なぜかといいますと、1次試験は学歴なんです。学歴というのは、高卒、大卒ありましても、教科書を与えられて、教える先生がおって、それで試験をしてと、これが学力テストなんです。ところが、卒業して、定年まで38年、40年以上あるといったときに、これには教科書もテキストもないんです。そこで一生懸命やって、自分なりにいろいろ考えてやっていくんですよ。

 特に、和歌山市の場合、公僕−−市民のためにということを第1の基本に置いた場合、やはり市でいろいろ経験をされて、上り詰めた人が面接をしたほうが、より効果があるんと違うかなと思うわけです。なぜ言うかというと、市長はマスコミには4月からということを言われたと聞いておるんですけれども、しかし、この前、欠員の試験がありましたね。そこで、集団面接がある。この日曜日、6日ですか、面接試験があるんですけれども、そこで市の職員が入って面接されるのかどうか。

 僕は、いろんな関係で、特に消防は当然面接官が入るべきやと言ってきたんですけれども、それは何らかの事情があるかないかは別として、入るのか入らないのか。なぜ4月1日からで、今度の試験からではないのかということを、はっきりと聞かせてもらいたいと思います。

 これで、第1質問を終わります。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。

 30番石谷議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、住友金属の合併問題についての御質問であります。

 1月28日、つまり1週間ぐらい前に、住友金属工業の友野社長が、恒例の新年あいさつということでお見えになりました。私は、そのときには、全く合併協議の問題については知りませんでしたし、もちろん先方からもそんな話はありませんでした。

 今、いろいろそのときの話を思い出して、何かニュアンス的にあったかなと、考えるんですけども、そのときに出た話では、原料高でオーストラリアからの輸入が−−鉄鉱石が主力なんだけども−−それが非常に上がってて大変だという話をされていたのははっきりと記憶にありますが、あとは一般的な新年のあいさつと、次の第2高炉は順調に稼働に向かってるという話をお聞きしたということで、そのときには、もちろん合併協議についてのお話はありませんでした。

 それから、これからの下請とか関連企業の問題であります。

 もちろん経営統合ということになれば、コスト削減ということは、御指摘のとおり両社にとって大きな課題になっていくんだろうと私も思います。経営統合に向けた協議の中で、生産拠点の統廃合を含めた生産現場の効率化が課題になってくることは十分あり得ると思います。しかしながら、議員も御指摘のように、和歌山製鉄所は世界のトップシェアを誇るシームレスパイプの生産という強みがありますし、平成21年に稼働した第1高炉、それから、今、建設中である新第2高炉など最新設備を備えておりますので、整理、統合などの心配は本体としてはないというふうに考えています。

 これからのことでありますが、先ほど御指摘がありましたように、西防も含め、和歌山製鉄所には港湾、工業用水道、それから整備が進みつつある臨港道路など、製鉄所の立地条件として極めてすぐれていると考えております。本市としても、その優位性をこれからも積極的にアピールしていきたいというふうに思います。

 それから、関連企業も含めてのことを心配していくべきではないかということであります。

 御指摘のように、両社の社員数ですが、平成22年3月末現在で、新日本製鐵株式会社が1万5,845人、住友金属工業株式会社で7,079人という数だそうです。和歌山製鉄所には、住友金属工業の社員のうち1,353人が所属しておりまして、このほかに連結子会社であります住金鋼鉄和歌山の社員が1,091人おられることを、住友金属工業のほうで確認しております。

 社員の合理化については、これからの話になるんでしょうが、経営統合の検討に当たっては、グループ会社と強く連帯、協力していくというふうに発表されたと聞いております。しかしながら、そういうことで楽観するわけではなくて、今後の両社の協議の行方を危機感を持って見きわめてまいりたいと思います。

 それから、和歌山製鉄所には、社団法人友和協力会に加入している関係会社等を合わせると、3月末現在で1万2,600人の従業員がおられます。市民生活に直結している雇用を守ることは、本市経済の浮沈にかかわる非常に重大な問題でありますので、今後も経営統合の検討内容に関する情報収集に努めてまいりたいというふうに思います。

 先ほど議員が御指摘された対策チームのようなものについても、検討させていただきたいと思います。

 特に、市内の関連企業につきましては、やっぱり将来的なことを考えると、少なからぬ影響があることも考えられますので、昨日も東内議員の御質問にお答えいたしましたが、本市としては、雇用の確保、増大に万全を期すよう申し入れるなど、地域経済や雇用情勢に悪い影響が及ばないよう配慮し、適切な対応をしていきたいと考えております。

 次に、大川地区へのバス運行についての御質問であります。

 これまで大川におけるバス路線については、いろんな御要望をいただいてまいりました。アンケート調査を実施するなどして状況把握に努めるとともに、バス事業者に対しては路線延長の申し入れを再三行ってまいりましたが、バスの回転地が確保できないなどという問題もありまして、残念ながら現在まで解決には至っておりません。しかしながら、大川地区にお住まいの住民の皆さんとは、今後のあり方について、和歌山市の交通政策課がともに協議を進めているところであります。

 施政方針でも述べましたように、新年度は地域公共交通会議を設置することにしておりますので、住民や交通事業者等とともに、どのような形でバスの運行が可能か協議を進め、できる限り早く運行できるよう努めていきたいと考えています。

 採用面接の御質問であります。

 今年度の第4回の追加募集につきましては、当局の職員は面接官として加えておりません。人事委員会で検討した結果、年度途中で方針を変えるのは好ましくないという意見があったというふうに聞いているところでありますが、次年度につきましては、これまで申し上げてるとおり進めていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(山本宏一君) 30番。

 〔30番石谷保和君登壇〕(拍手)



◆30番(石谷保和君) それでは、第2質問をさせていただきます。

 住友金属の友野社長、三宅所長も来られたと思うんですけれども、全然そういう話はなかったということでございます。

 しかし、過去に西防で、関西電力との取引のときも事前に来られてるんですよ。そして、こういう話をされた。当然、上工程、下工程も、発表の前に市長のところへ来て、その旨の協力依頼に来た。2月23日です。そういうふうにして来てるんですけど、今は、インサイダーという問題があって、そういうことを公表できないのかどうか。それは、さすがに話があっても、市長はあったということは言われないというのはわかっての質問でございますんで、しかし、過去にそういう話をされてきてるのに今回だけされないというのは、反対に違和感があるのと、時期が余りにも−−2月3日で1月28日ですから、やはりそういう話があったんではないんかなと僕自身は思っております。

 それと、コスト削減と言いますけど、コスト削減というのは人員の整理なんですよ。そこのところをやっぱりもっと深刻に考えておかないと、方針を決めた場合には、民間企業ですからそこまでは言えないんです。

 なぜこういう問題を言うかといいますと、このシームレスパイプというのは、工業用水が非常に大事なわけなんです。鉄は海水で冷やすことはできるけれども、このシームレスパイプというのは、海水で冷やした場合、さびたり、そういういろんな問題が起こったら悪いから、真水でやってるわけです。これは、工業用水でやってるんですよ。

 この工業用水というのは、和歌山市の場合、紀の川大堰から、先に工業用水の確保をやってから上水道−−市民の水になってると思うんです。だから、節水は一般市民が先にして、工業用水は後になってると思うんです。そういうふうに、市としてはこのシームレスパイプの生産に対して非常に協力をやっているわけなんです。和歌山市の場合、工業用水も、ほかの工業用水に比べて非常に安いと僕は思ってるんです。

 そういういろんな過去の過程があり、いろいろ協力をやってきたこの体制の中で、和歌山市に在住してる方が合理化されたり、企業が合理化されたり、また反対に税収入が上がらなかったりと、こういうことのないようにやってほしいということなんです。

 それと、友和会の問題ですけど、確かに友和会というのは和歌山市の業者ばかりじゃないんですよ。他都市の業者もたくさんあるわけです。例えば、建設会社にしても、入りたいと言っても入れないわけなんですよ。この友和会141社で独占やってる部分があるんです。だから、和歌山市の業者が入りたいという、こういう不況のときだから、これから住友金属が非常に好調になって伸びていく中で、やっぱりこの門戸を広げてほしいということも市としては要望すべきじゃないかなと思うんです。

 これが和歌山市の業者ばかりでしたら、これはこれでいたし方ない部分もあるかもわからないんですけど、結局、友和会といえども、和歌山市の業者といわれてるのは半分以下違いますか。そういう中で、仕事はできても入れないという大きな問題があるんです。やはりこの合併に際しては、住友金属へ推薦できる企業というのはまだあるはずなんですから、そこらは市当局として、きちっと申し入れやってほしいなと、このように思います。

 それと、採用の面接官の問題ですけれども、私が言ったのは、同じ面接官がやって、そして何年も欠員ができてるんでしょう。それで、また同じ面接官の方でされるんですかというのは12月に言ってるんですよ。そうでしょう。原因をつくったのは何だったんかということを言ってるわけです。

 採用試験、1次試験をやりまして、2次試験の面接、これ、ずっと何年間も欠員があったわけなんです。消防の場合も4割の欠員があった。そういう過程の中で、こういう状態で、欠員分を採用しなかったので、その部分だけ各部局で過重労働になってるんです。それをきちっとやらなくちゃいけないですよということを言ってるんです。

 今度は、市長が初めて追加募集されたんでしょう。それも決断が要ったと思うんですよ、今までは欠員を募集しなかったんやから。なぜかといったら、よそへ入るぐらい優秀な人やからと、こういう他人任せの答えを出してたのが今までの人事委員会だったんです。今度は人事委員長もかわられて、そして市の職員を入れて面接官をやったらいいのになと思ったんですけれども、人事権は市長にあるんですから、これが方針だって決められたら、これはいたし方ないんですけれども、今度、新年度の4月からは、市長、だれを面接官と決めるんじゃなくして、そのときそのときに市長が選んでやればいいと思うんです。そしたら、いろんな問題も起こらないと思うし、やっぱり的確な判断ができる。

 それと、もう一つは、欠員ができた場合には必ず再募集をするということも絶対必要なわけですよ。どこかの部が、課が、少ない人数でやらなければならんという問題が起きてくるんですから、やはり採用して欠員ができた場合に、必ず採用する、新規採用ですよ、これは必要と思うんです。

 やはり一番大きな問題は、採用されて、そして1年間、極端に言ったら、大阪府を受けるからということで勉強しに来て、そして受かったら、はい、大阪府庁へ行きますと、こういうことがあったということは、市長もよくわかってるはずなんです。そしたら、和歌山市が給料を1年間出して、そして勉強やってもらって、大阪府庁へ試験受けてもらって、こういうのは面接のときにわかってるんですよ。この問題が一番おかしいんですよということを言っているんです。これは、市長もいろいろ見て、怒られたということも仄聞やってるんです、おかしいということを。

 しかし、和歌山市の職員が面接に入れば、やっぱり必死になるんですよ。ところが、公務員以外の人がやれば、こういう問題も起きてくるんです。西宮市の方が受ける、当然、面接のときに西宮市を受けてます。じゃ、和歌山市に採用されたら、和歌山市に来ますか。来ますと言っていて、西宮市に採用されたら、はい、西宮市に行かせてもらいます、こういう問題もあったということは、市長もわかってるはずなんです。こういうことを改めてほしいと言ってるんです。

 それと、大川の問題なんですけれども、やはりこれはそれぞれ御苦労された議員もたくさんおります。人数が少ないからといって切り捨てるんじゃなくして、今の答弁を聞いて大川地区は非常に喜ぶと思いますよ。市長のよく言われている弱者に光を当てる、弱い者を勇気づけるという、この基本方針でやっていただいたら、やはり和歌山市はもっともっとよくなると思うし、これからは市長のオーラが出て、それぞれの市民も、やはり市長でなければというふうになる。

 幾ら自分の口で言っても、人の口というのは怖いですから、大川は一番端で少ないですけれども、市長にやってもらった、バス通してもらった、あきらめてたけどちゃんとやってくれたという非常に喜びがあると思うんで、この大川のバスの件については、市長、できるだけ一日でも早く運行できるようにお願いして、私の質問を終わります。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(山本宏一君) 次に、中尾友紀君−−5番。

 〔5番中尾友紀君登壇〕(拍手)



◆5番(中尾友紀君) 皆さん、おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 最初に、市長の政治姿勢についてであります。

 大橋市長は、施政方針の中で、「市民力、基盤力、観光力の3つの磨きに重点を置き、住んでよかった町、未来に夢が持てる町を目指して、ふるさと和歌山市の魅力を磨き上げてまいります。」と述べられ、市民力を磨くでは、総合的な子育て支援の充実を特に重点的に取り組みたいとし、「若竹学級へのエアコン設置を進めます。」とあります。予算内示資料には、「若竹学級を3学級増やして55学級とするとともに、若竹学級の運営を円滑に行うため、コーディネーターを配置する。また、すべての学級に空調設備を整備する。」と述べられています。

 どのような思いで市長は決断されたのか、また、若竹学級の開設ができていないところはどうされるのか、お答えください。

 次に、母子保健対策の推進の中で、細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの接種費用の無料化や、妊婦健康診査については、成人T細胞白血病の母子感染を防ぐHTLV−1抗体検査の追加、市民の健康環境の充実では、子宮頸がんのワクチン接種、大腸がんの検診無料クーポン券の交付等述べられていますが、具体的にどのような取り組みをされるのか、お示しください。

 次に、市長は観光を3本柱の一つとしていますが、特に何に力を入れて観光を打ち出そうと考えているのか、お示しください。

 次に、自殺対策についてお尋ねします。

 昨年の年間自殺者数が3万1,690人となり、13年連続で3万人を超える事態となりました。交通事故が1万人を突破したときには交通戦争と言われ、大変騒がれていましたが、現在はまさに異常事態であります。国を挙げ、社会が一丸となり自殺対策に取り組む必要があります。

 警察庁の発表によりますと、昨年の交通事故死者数が4,863人でありました。自殺者が昨年の交通事故死者数の約6.5倍にも達する背景には、経済苦や仕事上のストレス、家庭不和、健康問題などが考えられますが、こうした要因が複雑に絡み合い、追い詰められた末に自殺に至るケースも多いのではないでしょうか。

 中でも、深刻なのが経済的な要因で、自殺者が初めて3万人を超えた1998年も、大手証券会社の破綻をきっかけとした金融危機があったと言われております。失業率が上昇すると自殺率も高まる傾向にあり、両者は相関関係にあることが明らかとなっています。

 一方、うつ病などの心の病も自殺の大きな要因となっています。2009年に健康問題を理由に自殺した人のうちの約4割を占め、最も多いのがうつ病であります。今や、うつ病や躁うつ病の総数は100万人を超える時代で、長引く景気の停滞を背景に、うつ病患者は増加傾向にあり、十分な対策が急務であります。

 昨年の6月に、我が党の薮議員が自殺対策について質問を行っていますが、本市の現在までの取り組みをお示しください。

 また、自殺対策のスタッフはどのような職種で、何名体制でやられていますか。

 また、さまざまな自殺の要因が考えられることから、他の部署との連携は行われていますか、お答えください。

 次に、地デジ対策についてお尋ねします。

 2011年7月24日、アナログ放送が終了します。テレビを見ていますと、アナログ放送終了のお知らせとともに、地デジ化への準備のコマーシャルが頻繁に流れております。アナログ放送が終了することは大半の人が理解し、それぞれの対策を立てていると思いますが、本市における地上デジタル化の現状と難視聴等の対策についてお聞かせください。

 以上で第1問とします。(拍手)

 〔議長退席、副議長着席〕



○副議長(中嶋佳代君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 5番中尾議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、若竹学級について、3学級ふやし55学級とし、さらに、その運営を円滑に行うため、コーディネーターを配置し、すべての学級に空調設備を整備すると予算内示資料にあるけれども、どのような思いで決断したのか、また、まだ開級できてないところはどうするのかということであります。

 若竹学級については、総合的な子育て支援の充実の一環として極めて重要なテーマと考え、より一層安心して子育てができるよう、必要な環境整備等について積極的に取り組んでいく所存であります。

 新年度予算の編成に当たり、そのような思いから、待機児童解消のため、余裕教室の活用と、それがかなわないところでは専用プレハブ教室の設置によって計55学級とし、これまで以上に学校等との連携を密にするため、新たにコーディネーターの配置など、必要な手だてを行ったところであります。

 平成23年度中に開設できないのが、雑賀崎、小倉の2校でありますが、雑賀崎小学校については余裕教室確保が困難なため、次年度に専用プレハブで対応したいと考えており、小倉小学校についても、保護者等の理解を得て、次年度には開級できるよう取り組んでまいります。

 また、エアコンの設置につきましては、最近の気象状況は、35度以上の猛暑日の続くことが当たり前のようになっており、特に去年はむちゃくちゃに暑かったことは記憶に新しいところでありますが、私としましては、夏休み中も開級している若竹学級ですから、子供たちの健康管理を考え、ぜひとも空調設備を設置しなければならないという思いがあります。全学級に対して、単年度で設置を完了したいというふうに考えて取り組むものであります。

 次に、細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンと、肺炎球菌ワクチンの接種費用の無料化、それから成人T細胞白血病の母子感染を防ぐためのHTLV−1抗体検査の追加、子宮頸がんワクチン接種、大腸がん検診の無料クーポン券の交付について、どのような取り組みを具体的にするのかということであります。

 乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンは、既に平成22年12月から、生後2カ月以上2歳未満児を対象に、接種1回につき3,000円の助成を行っていますが、平成23年4月から新たに小児用肺炎球菌ワクチンを追加し、対象年齢も生後2カ月以上5歳未満に拡大、さらに接種費用を無料化し、事業の拡充を図ってまいります。

 妊婦健康診査費助成事業として、妊婦の健康管理の重要性及び経済的負担軽減の観点から、妊婦1人当たり最大14回の健診費用の助成を行っており、平成23年度も事業を継続してまいります。その中で、成人T細胞白血病の母子感染を予防するため、HTLV−1抗体検査を、平成22年10月6日以降の受診分について、助成対象検査項目として追加し、助成しているところであります。

 次に、子宮頸がんワクチンでありますが、中学校1年から高校1年生相当の女子を対象とし、接種費用は1回につき1,000円の自己負担で接種できる体制で実施をいたします。子宮頸がんの死亡率を下げるには、ワクチンによる予防とがん検診の2本立てが重要ながん対策になると考えます。そのため、3回の確実な接種とがん検診の必要性を被接種者に意識づけするため、自己負担という手段をとりましたが、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券の交付は継続することとしております。

 最後に、大腸がん検診の無料クーポン券についてですが、働く世代への大腸がん検診推進事業は、40歳から60歳までの5歳刻みの方に対して、大腸がん検診が無料で受診できるクーポン券を送付し、がん検診の重要性及び検診方法を理解していただくとともに、受診希望者に大腸がん検査キットを直接送付することで、がん検診を受けやすい環境を整備し、大腸がん検診の受診率向上を目指します。

 これらの取り組みにより、子育て支援及び健康環境の充実を図ってまいります。

 3番目に、市民力、基盤力、観光力ということで、観光を3本柱の一つとして市長は掲げているが、特に何に力を入れて観光を打ち出すのかということであります。

 和歌山市は、歴史、自然美、食、すぐれた観光資源を持ち合わせております。この資源をうまく組み合わせて売り出すことが、本市の観光のポイントだというふうに考えております。特に、おいしい和歌山市イメージの充実、つまり、食は歴史や自然美と組み合わす核となります。前面に売り出す資源と考えているところであります。和歌浦、西脇地域ではシラス、雑賀崎ではアシアカエビやハモ、加太ではタイやタコ、そういった食材があり、これらはA級のものだと自認してるところであります。

 先日も、首都圏のホテルのシェフが加太漁協を訪れ、一級品だと大変喜んでいただきました。また、地元でも積極的に売り出そうという機運が高まりつつありますので、市としましては、観光課に誘客班を設置し、関係機関と連携して、近い和歌山、新鮮な食を京阪神を中心にPRしてまいります。同時に、これらの食材を使用したメニューづくりや商品化の取り組みを促してまいります。

 以上です。



○副議長(中嶋佳代君) 坂本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長坂本安廣君登壇〕



◎健康福祉局長(坂本安廣君) 5番中尾議員の一般質問にお答えします。

 自殺対策についての御質問です。現在までの取り組みについて、自殺対策のスタッフはどのような職種で、何名体制でされているのか。また、他の部署との連携は行われているのかとの御質問です。

 初めに、本市の自殺対策の現在までの取り組みについてですが、精神科医師による夜間相談を、自殺予防週間に合わせて9月、10月に計4回実施いたしました。また、市職員を対象とした研修会や支援者向けの研修会の開催、国や県が開催する専門員研修への職員派遣を行いました。さらに、うつ病などに関する周知、啓発を目的に、新聞折り込み広告、街頭啓発、市民対象の講演会の開催、健康応援フェアでの自殺対策ブースの開設等を実施し、普及、啓発活動に取り組んでまいりました。

 次に、自殺対策のスタッフにつきましては、保健師、精神保健福祉士及び社会福祉士が、精神保健福祉相談員として、10名体制で精神保健福祉活動の一環として対応をしているところです。

 最後に、他の部署との連携についてですが、今年度、和歌山市自殺防止対策庁内連絡会議を設置し、広報広聴課や人事課を初め債権回収課、産業総務課及び市民と接する機会の多い窓口業務のある課長を委員として、連携をとりながら全庁体制で自殺防止に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 上島市民環境局長。

 〔市民環境局長上島 勲君登壇〕



◎市民環境局長(上島勲君) 5番中尾議員の一般質問にお答えします。

 地デジ対策について、本市における地上デジタル化の現状と難視聴等の対策についてはどうかという御質問です。

 和歌山県におきましては、平成17年6月に、NHK和歌山放送局が本市で地上デジタル放送を開始し、以来、デジタル化が進み始めました。その後、平成21年2月に、総務省テレビ受信者支援センター−−デジサポ和歌山が設置され、本市でも総務省が中心となって、県、市、放送団体等が一体となって地上デジタル放送への取り組みを進めてきたところです。

 なお、本県の地上デジタル放送の普及率は、平成22年9月の総務省調査によりますと88.7%で、全国平均よりやや下回っているのが現状であります。また、本市の難視聴等の対策につきましては、平成22年度に国の補助金を活用して、もともと難視聴地域であった田野、滝畑の2地域が共同アンテナを改修しました。

 現在は、電波の特性の違いから新たな難視聴地域が出てきておりますので、地元説明会を開催する中で、地域の状況に応じ、共同アンテナの新設、ケーブルテレビへの加入、高性能アンテナの設置、NHK助成制度などの支援施策について説明し、対策に努めているところです。さらに、NHK放送受信料免除世帯や市町村民税非課税世帯等、経済的な理由により対応できない世帯に対しては、地デジチューナー等の無償給付による支援もあわせて実施しています。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 5番。

 〔5番中尾友紀君登壇〕(拍手)



◆5番(中尾友紀君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問を行います。

 ヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンの接種無料化、妊婦健診の14回の公費助成、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券の交付については、かねてから我が党が一般質問や予算要望の中で取り上げ、要望してきた事項であります。市長の英断に敬意を表したいと思います。

 しかし、市民の方の中には、無料妊婦健診がなくなる、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券の交付がなくなるといった認識をされている方がいらっしゃいますので、市長みずから広報にも力を入れていただきたいと思います。

 若竹学級に対する市長の力強い決意を述べていただきましたが、待機児童が出ない取り組みを要望しておきます。

 エアコンの設置に関しては、若竹学級に引き続き、昨年の9月議会で「計画的に取り組んでまいります。」との答弁をいただいています。小学校、中学校の全教室にも設置できるよう、速やかに年次計画を立てて取り組んでいただくよう、強く要望しておきます。

 妊婦健診に追加するHTLV−1の抗体検査についてでありますが、HTLV−1は、母乳を介して感染する成人T細胞白血病や脊髄症などを引き起こす原因ウイルスであります。感染者数は全国で110万人以上と、肝炎にも匹敵すると言われております。成人T細胞白血病の死者数は毎年1,000人にも上りますが、根本的な治療法がないため、感染予防対策が重要とされております。HTLV−1抗体検査については、例えば、妊娠中に気をつけたい感染症など、妊婦さんに対して正しい知識の広報も必要ではないでしょうか。

 次に、子宮頸がんワクチンの公費助成について、中核市の中でも全額公費負担するところが数多くあります。いっそ実施するのであれば、なぜ全額無料にしなかったのか、お答えください。

 市長の政治姿勢の観光について。

 最近、B級御当地グルメの祭典、B−1グランプリが脚光を浴びています。B−1グランプリは、2006年2月に青森県八戸市で第1回大会が開催されました。初回の来場者は1万7,000人、北は北海道から南は九州まで、食でまちおこしをしている全国10団体が、自慢のB級御当地グルメを持ち寄ってグランプリを競い合いました。

 B−1グランプリの公式サイトを見てみますと、「B級ご当地グルメとは、安くて旨くて地元の人に愛されている地域の名物料理」とあります。昨年の2010年の第5回厚木大会では、全国46団体が出展するまでになり、来場者は43万5,000人。ちなみに、第1位−−ゴールドグランプリは山梨県甲府市の甲府とりもつ煮、シルバーグランプリには岡山県真庭市のひるぜん焼そば、ブロンズグランプリは青森県八戸市の八戸せんべい汁でした。

 B級ご当地グルメでまちおこし団体連絡協議会−−通称愛Bリーグというそうでありますが−−第1回B−1グランプリに出展した団体が中心となって2006年7月に設立されました。2007年11月には、愛Bリーグ憲章を制定しております。

 その中には、「私たちは、地元の人々に愛されているB級ご当地グルメを通じて、地域全体の魅力を楽しくわかりやすく伝えていきます。売るのは料理ではなく地域です。」「私たちは、営利を求めません。無私無償のボランティア精神を貫きます。」「私たちの活動の原点は、地域や食を愛する心です。美味しい物を食べると自然に笑顔になるように、みんなが笑顔になるような活動を行います。」等の理念が書かれております。

 なぜ来場者が急激に増加したのか。その理由はこの理念にあり、また、全国の自慢のグルメが手ごろな値段で食べられ、おはしによる投票で、自分たちでグランプリを選べる楽しみがあることでしょうか。

 2月25日に、B−1グランプリの仕掛け人の愛Bリーグ事務局長の俵慎一さんのお話をお聞きしました。B−1グランプリの代表的な富士宮やきそばの最初のスタートは、仲間同士が集まり、最近、何となく町に元気がない。町を元気にするにはどうしたらいいかから始まり、60年以上前から普通に食べていた食べ物、当たり前過ぎて見過ごしていた食べ物、こんなおいしい食べ物があったという気づきがあり、焼きそばでまちおこしをすることが決まったそうであります。町にある焼きそばを宝探しととらえ、調査し、焼きそばの情報を加工し、発信していく。メディアに取り上げてもらうために工夫し、例えば、昔「Gメン'75」というテレビドラマがありましたが、それになぞって「やきそばG麺、始動!」と情報を発信したところ、地元のメディアに取り上げられ、富士宮やきそばがスタートしました。

 魅力的な情報を発信し、知られなければ存在しないと一緒との話には、思わず納得しました。現在では、富士宮に160店舗の富士宮やきそばを提供しているお店があり、ブランド化に成功しています。経済効果は、2000年の活動開始以来、8年で439億円、ターゲットは「観光客を」ではなく「観光客も」をモットーに、地元に愛されない限り経済効果は生まれないとの話に、さらに納得しました。

 そのほかにも、厚木シロコロ・ホルモンは、昨年の第3回久留米大会優勝以降、毎月10億円の経済効果、横手やきそばはB−1グランプリの開催の経済効果は17億円、優勝後の経済効果は8カ月で34億円等々であります。

 ちなみに、富士宮やきそばの中心者は保険屋さんで、市役所の職員さんも5時からまちおこしのボランティアとして参加しているそうです。

 和歌山市に観光客を誘致するためには、B−1グランプリにその秘策があるのではないでしょうか。和歌山にも全国に誇れる食材が幾つもあります。B−1グランプリに参加し、和歌山市の底力を試してみてはどうでしょうか。また、和歌山市へB−1グランプリを誘致することにより、観光振興だけではなく、地域の活性化にもつながっていくと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、自殺対策についてであります。

 本年の2月4日、公明党の参議院議員、衆議院議員、県議、市議の有志で、和歌山大学の保健管理センターを視察し、精神科医である宮西教授から、ひきこもりや、近年ふえている学生の精神障害やうつ病など、心の病に対応する取り組みをお聞きしました。

 同大学の保健管理センターの精神科医が精神障害と診断した学生数が、1982年から1992年までは100名であったのが、1993年から2003年までは328名で3倍以上に増加、さらに2007年度より非常勤でカウンセラーを配置した結果、利用者は延べ数で1,500名以上と大幅に増加し、その潜在的需要の大きさが明らかとなりました。

 そのような学生に関する過去20年間にわたり集積した基礎データをもとに、2002年から宮西教授が独自に、ひきこもりからの回復支援プログラムを展開、宮西教授が訪問診察を行い、ひきこもりやうつ病の経験のある学生らが、自助グループ、アミーゴの会を結成し、同じ苦しみを共感できる仲間を派遣し、居場所づくりなどの支援を行っています。ちなみに、アミーゴとは、スペイン語で仲間の意味だそうであります。

 最近では、ひきこもりの学生が、家族と車で大学の駐車場までは出て来れるケースが多く、駐車場診察も実施しているとの説明には、個々のケースに柔軟に対応する先生の熱意に感嘆しました。宮西教授によりますと、プログラムの始まった2002年からの9年間で、支援を受け回復した学生の割合は96%、和歌山大学は、学外のひきこもり相談にも応じており、年間約300人が訪れ、平均5年以上引きこもっていた一般の人も84%が半年以内に外出可能となった。回復率が高いことから、全国から視察が相次いでいるとのことでした。

 このプログラムのキーワードは、医師が訪問し、仲間が支援する取り組みであり、ドクターや精神保健福祉士による訪問支援−−アウトリーチが非常に重要で、自殺対策にも応用できるのではないでしょうか。

 本市においても、自殺対策の一環として、地域で引きこもっている方や精神疾患で悩んでいる方に対し、精神科医や精神保健福祉士による訪問支援を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、仲間が支援する取り組みも大切であります。和大で結成されたアミーゴの会のような自助グループとの交流を図れるような取り組みも実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、2月13日付読売新聞によりますと、「自殺者が13年連続で3万人を超える中、警察から、自殺未遂者の情報提供を受けて、再び自殺を図らないよう支援する堺、大阪両市の対策が〈大阪方式〉として注目を集めている。両市は昨年末までの1年9か月間で75人を支援したが、再び自殺を図った人は確認されていない。」

 堺市では、「2008年、市内の関係機関で対策を協議する中で大阪府警が『本人の同意があれば、保護した自殺未遂者の情報提供をする』と提案し、始まった。」「09年4月、健康部精神保健福祉課に『いのちの応援係』を新設し、精神保健福祉士や臨床心理士ら専門職6人の専従を確保。紹介を受けた人の多重債務や精神疾患、家庭内暴力、アルコール依存症などさまざまな相談に乗る。弁護士や病院、生活保護窓口などにも紹介し、継続的に見守る。昨年末までに35人を支援。今後は消防局から救急搬送した未遂者の情報提供を受けることも検討している。

 大阪市も09年11月、4区をモデル区として開始。精神保健医療担当の5人が従来の業務と兼務で担当し、関係機関につなぐまでサポートする。昨年末までに40人に対応、今年1月から全市域に拡大した。」

 「NPO法人『大阪自殺防止センター』の澤井登志所長は、『縦割りになりがちだった機関が連携して広く自殺未遂者を把握しており、高い効果が期待できる。相談機関に自分から出向く気力がない人も多い。他自治体も、モデル地区を設けて採用してほしい』と」。

 また、ある男性の自殺未遂から社会復帰を果たした体験が書かれておりました。その男性は、スーパーの経営に失敗し、約7,000万円の負債を抱え、死んで借金を帳消しにするしかないと考え、白浜の三段壁に登ったが死に切れず、ほかの死に場所を探している途中、大阪府警の警察官に保護され、市役所の窓口を紹介されました。根掘り葉掘り聞かれることもなく、優しい物腰の精神保健福祉士に、頑張らなくてもええんやでと言われ、肩の力が抜け、担当者に付き添われ、精神科に行き、うつ病の診断を受け、薬をもらい、弁護士を紹介されて自己破産をし、問題を一つ一つ解決していき、今では自分でトラック運転手の仕事を見つけ社会復帰、支えてくれる人がいたからこそ、前向きに生きていけるんですと語られております。

 少し引用が長くなりましたが、自殺はさまざまな要因が複雑に絡み合っております。だからこそ、縦割り行政の弊害をなくし、関係機関と連携を密にし、情報の共有を図り、1人の人を支援することが大切ではないでしょうか。本市においても、大阪方式を取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、地デジ対策についてであります。

 地域を回っていますと、大正生まれのひとり暮らしの高齢者の方に相談をいただきました。テレビが見れなくなる、何とかならないかとの相談でありました。その方は、「水戸黄門」を見るのが唯一の楽しみで、見れなくなったらと寂しそうな顔で訴えました。その方は、生活保護を受給されていましたので、ケースワーカーに相談すると、NHKの受信料免除が条件で無料のチューナーを設置することができますが、こちらのほうではわかりませんのでという返事。大正生まれのおばあちゃんに尋ねても、NHKの受信料が免除になっているのか、なっていないのかわかるはずもなく、NHKに確認すると、免除申請がされていないことが簡単にわかりました。

 申請書をもらい、NHKの免除証明書を送ってもらい、総務省に送付して一安心、これで大丈夫と思っていましたが、1カ月たっても設置に来てくれないとの連絡をいただき、確認すると、電話をしましたが出られなく、後回しになったようですとの返事。申請書にも、耳が遠いのでと注意書きを書いていましたが、うまくいきませんでした。再度、その家を訪問し、工事の日程を決め、ようやく設置が完了しました。そのおばあちゃんは涙ながらに、命の恩人ですと大変喜ばれていました。

 地デジ化は国の施策ではありますが、実際に現場で困っている方がいることを肌で感じました。このような方が地域にはほかにもいるのではないかと、今回、質問をさせていただきました。高齢者の方の中には、テレビが唯一の情報源である方もたくさんいらっしゃいます。情報弱者はイコール災害弱者につながる可能性が高く、一日も早くきめ細やかな支援を行い、100%地デジを見ることができる環境づくりをお願いしたいと思います。

 今後の地上デジタル放送の対策と、生活保護受給者で切りかえ対応ができてない人や独居の高齢者など、地デジ放送への切りかえ対応ができない人への対策についてお聞きします。

 最後になりましたが、今期を最後に引退される先輩議員の皆様、長い間大変ありがとうございました。僣越ではございますが、皆様の御健康と御多幸と御長寿を祈念し、御礼のごあいさつとさせていただき、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(中嶋佳代君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 5番中尾議員の再質問にお答えします。

 まず、HTLV−1抗体検査などについて、妊娠中に気をつけたい感染症など、妊婦に対して正しい知識の広報も必要ではないか。それからもう一つは、子宮頸がんワクチンの公費助成について、中核市の中でも全額公費負担にするところが多くあるが、なぜ無償化しなかったのか、この2点であります。

 HTLV−1の感染経路は、主にウイルスを持った母から子への母子感染であり、ほとんどが母乳による感染と考えられています。妊婦健康診査におけるHTLV−1抗体検査の公費負担としての追加につきましては、市報に掲載するとともに、妊娠届時に直接本人にお知らせしているところであります。

 今後、関係医療機関と連携し、マタニティサークルや両親教室などの母子保健事業や、市報等を通じて、妊娠中に気をつけたい感染症など、妊婦に対して正しい知識の普及、啓発を積極的に実施してまいります。

 次に、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成についてですが、予防接種は、年齢が上がるほど1回の接種であっても乳幼児期に比べ接種率が低くなる傾向があります。子宮頸がん予防ワクチンは、決められた期間内に3回接種を行うことにより、子宮頸がんの発症に関与するヒトパピローマウイルスの感染を60%から70%予防できるとされています。そのため、確実な3回接種を必要とするとともに、20歳になって以後のがん検診の受診が欠かせないということであります。

 このように、対象者が中学校1年生以上であることから、自分の健康は自分で守るという健診の必要性を意識づけ、確実な3回接種のための一法として無料化を行わず、1回当たり1万5,345円の費用のうち1,000円を自己負担として設定したところであります。

 次に、観光に関連して、B−1グランプリに参加し、和歌山市の底力を試してみてはどうか、また、和歌山市にB−1グランプリを誘致して、観光振興だけではなく、地域の活性化につながるようにしてはどうかという御質問であります。

 観光客の中には、気軽に食べられる御当地のB級グルメを求められる方も多く、議員御提案のB−1グランプリは、5回目の大会にして43万5,000人もの方が全国から集まったとのことですので、誘客促進としては大変魅力的だと思います。

 また、B−1グランプリの本大会に参加するためには、常日ごろから食で地域のまちおこしに取り組んでいる団体であるという資格が必要であります。手順としては、まず準会員として登録を行い、次に活動実績を踏まえた審査が行われ、正会員と認められて初めてB−1グランプリの出展資格が得られることになっており、結構厳しい関門がございます。

 本市では、JCの皆さんの主催によるタチウオの紅梅丼を生み出した丼米(どんまい)コンテストや、加太、和歌浦、紀三井寺の観光協会や和歌山ホテル協議会の協力のもと、鍋4ラム(なべフォーラム)やアシアカエビの料理を披露した食祭が開催されています。こうしたイベントを通じて地域おこしをしようと考えている団体が一致団結し、和歌山市の食を広めようと活発に活動する会が育っていくような取り組みが必要と考えています。

 幸い本市では、和歌山ラーメンが食のブランドとして定着し−−これにつきましては、個人的にはA級グルメだと考えていますが−−人気店では行列ができるほど、その存在感は大きいものとなっています。また、本年度、和歌山市と市内の企業で構成する和歌山市物産振興協会と県立和歌山商業高等学校との3者で、産学官交流事業として、和歌山の若者たちのフレッシュな視点を取り入れた新たな御当地B級グルメに取り組んでおりまして、和歌山市のフルーツをちりばめたどら焼き「和歌ドラ」の試作品が完成しております。これからの展開が楽しみな状況になっております。

 今後も、和歌山市ならではのB級御当地グルメの発掘や開発に努めるとともに、関係団体と連携を図りながら、B−1グランプリのノウハウを研究し、地域のまちおこしにつなげていきたいと思います。

 以上であります。



○副議長(中嶋佳代君) 坂本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長坂本安廣君登壇〕



◎健康福祉局長(坂本安廣君) 5番中尾議員の再質問にお答えいたします。

 自殺対策について、地域で引きこもっている方や精神疾患で悩んでいる方に対し、訪問支援を実施すべきと考えますがどうか、自助グループとの交流を図れるような取り組みを実施すべきではないか、また、大阪方式を取り入れるべきと考えるがどうかとの御質問でございます。

 保健所では、地域で引きこもっている方に対して、定期的な訪問や必要に応じた訪問支援を実施しているところです。また、自殺対策において事業展開している心の病に対する認識を高める普及、啓発活動により、地域で引きこもっている方や精神疾患で悩んでいる方の新たな相談を受け、今後、適切な訪問支援体制をとってまいります。

 次に、自助グループとの交流につきましては、個々のケースに応じて自助グループを紹介するなど、交流を図りながら対応しているところです。仲間同士の支援が本人の早期社会復帰につながるものと考えますので、今後も自助グループとの交流を深めるよう取り組んでまいります。

 次に、大阪市や堺市のような取り組みについてですが、自殺者の約3割が自殺未遂者と言われており、自殺未遂者への対応、支援は大変重要な対策であると考えます。現在、和歌山市内の3警察署と連携を図りながら、心の病に関する相談機関として保健所があるということを紹介していただいているところです。大阪市や堺市のように警察等との連携をさらに深め、自殺未遂者が心の相談を受けやすくする体制づくりが必要と考えますので、今後、和歌山県や和歌山県警にも働きかけ、大阪市や堺市と同様の支援体制の導入に向け取り組んでまいります。

 次に、地上デジタル対策についてです。生活保護受給者で地上デジタル放送への切りかえ対応ができていない人への対策についての御質問です。

 生活保護世帯につきましては、NHKの受信料が全額免除されます。地上デジタル放送への切りかえには、NHKの免除証明書と受信のための支援申込書を総務省へ送付することにより、実施案内の連絡があり、順次設置されます。地上デジタル放送の完全移行が近づいておりますので、今後は、ケースワーカーが家庭訪問において、地上デジタルチューナー等が設置されているかどうかを確認し、未設置の世帯があれば、地上デジタル放送に対応できるように申請手続を支援していきたいと考えています。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 上島市民環境局長。

 〔市民環境局長上島 勲君登壇〕



◎市民環境局長(上島勲君) 5番中尾議員の再質問にお答えします。

 地デジ対策について、今後の地上デジタル放送の対策と独居の高齢者など、地デジ放送への切りかえ対応ができない人への対策についてという御質問です。

 地上デジタル放送への完全移行まで残り5カ月を切った今後は、前回の普及率の調査結果も踏まえ、本県の関係組織が一体となって、例えば、地域の民生委員やボランティア団体の協力を仰ぎ、対策強化に当たるとともに、市庁舎等に相談コーナーを常設して、相談、サポートを実施するなど、よりきめ細かい対策を講じ、今月に行われる全国調査において全国平均を上回れるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、外出困難な方への対応といたしましては、御要望により戸別訪問を実施するなど、対策に努めることにしています。

 本市といたしましても、アナログ放送終了日の7月24日までに100%の対策が講じられるよう、市民の皆様方に周知してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) しばらく休憩します。

          午前11時17分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時11分再開



○議長(山本宏一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、質問を許します。

 永野裕久君。−−6番。

 〔6番永野裕久君登壇〕(拍手)



◆6番(永野裕久君) 皆さん、こんにちは。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 今回が私にとって2回目の一般質問でございます。昨年夏に当選してきたばかりの私ではございますが、早くも1期目最後の議会となります。最後といいましても、何分9カ月間の任期の1期目でありますので、まだまだふなれな一般質問でございます。初質問の反省点を踏まえ、端的に、また、要点を絞って2回目の一般質問に臨みます。お聞き苦しい点も多々あるかと思いますが、前回同様、一生懸命頑張りますので、お許しくださいますようよろしくお願いいたします。

 今回は消防行政について、中でも本市における今後の消防団のあり方について質問します。

 私は、芦原消防分団に所属する現役の消防団員であります。先輩同僚議員の中にも、議長を初め現役の消防団員の先生方がいらっしゃると存じ上げております。私の日々の活動における基本理念の一つは、安心・安全なまちづくりであります。そういった意味におきまして、赤ちゃんからお年寄りまでが住みよい和歌山市であるまちづくりを目指す上で、総合防災に対する本市の施策は大変重要であります。

 生涯を通じて安心して暮らせる魅力のある和歌山市の実現には、総合防災対策の充実が欠かせないのは言うまでもありません。施政方針にもありましたが、東南海・南海地震の備えと、一昨年11月のゲリラ豪雨が記憶に新しいように、災害は忘れたころに必ずやってきます。

 そこで、防災力においては、地域の事情に詳しい消防団の存在は欠かせないものとなってきます。しかしながら、消防団員は、定年制の創設や少子高齢化などの理由で年々減少傾向にあり、分団そのものの存続が危ぶまれ始めています。

 例えば、私が所属している芦原消防分団に至りましては、定員30名のところ、ここ数年、定年による退職者等が続き、現在、わずか総勢7名の団員であります。しかも、昨年の秋に18歳の若者が3名入団してくれたばかりであり、それまではしばらく、わずか総勢4名の分団員での活動状態が続きました。総勢4名の分団員では、ポンプ操法等の実践訓練さえもままならない人数で、いざというときの現場出動の際には当然不安が出てきます。このように、消防分団員確保に苦労している分団も少なくなく、たしか雄湊分団さんも、芦原分団と同じく6名か7名ぐらいの人数で活動されているとお聞きしています。

 また、消防団の運営の現状につきましても、市からの補助金等ではとても足りず、地元の協力や団員から手当の一部を分団に納めたりして何とかやりくりしているのが現状です。手当といいましても、先輩同僚議員の消防分団員の先生方はよく御存じであると思いますが、例えば、団員の階級でたしか年間1万6,000円程度であったかと思います。消防団運営に関しては、これはどこの分団でも同じような苦労をされているのが実情であると聞いております。

 これからの時代、総合防災は、和歌山市に限らず行政の最優先課題の一つであるはずです。存続の危機にある我が芦原分団や雄湊分団さんが決して特別な対岸の火事であると考えず、少子高齢化が進み続けている現状を考えると、近い将来の和歌山市消防団の姿であるととらえるべきであります。今こそ小手先ではなく、抜本的な消防団運営のあり方の見直しが必要な時期に来ているのではないでしょうか。防災力、すなわち和歌山市民約37万人の生命にかかわる問題でありますから、行政の施策は絶対に後手になってはいけません。

 そこで、お尋ねします。

 1点目、直近の消防団員の平均年齢は何歳でしょうか。

 2点目、我が芦原消防分団のように、何らかの原因で消防分団が定員割れしている分団は、和歌山市消防団全42分団のうち何分団あるのでしょうか。

 3点目、減少している分団員の確保に当局はどう対応していくおつもりですか。

 4点目、市からの補助金等では足りず、運営に苦労している消防分団の実情を当局は認識しておられますか。また、認識しておられるのであれば、今後、どのような解決策をお考えですか。

 以上の4点をお聞きし、私の第1問とします。市民の安心・安全を守るのが我々の責務であると同時に、行政の責務であるはずです。命にかかわる問題だけに、当局の誠意のある答弁を期待します。ありがとうございました。(拍手)



○議長(山本宏一君) 田中消防局長。

 〔消防局長田中幹男君登壇〕



◎消防局長(田中幹男君) 6番永野議員の一般質問、消防行政について、消防団のあり方に関する4点の御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の団員の平均年齢につきましては、現在、47.9歳です。

 次に、2点目、定数割れをしている分団数に関しましては、和歌山市消防団の定数は1,750人ですが、平成23年2月末現在の団員数は1,633人です。また、分団ごとに定められている配置基準数に満たない分団は42分団中24分団あり、そのうち5人以上乖離が出ている分団は14分団となっています。

 続きまして、3点目、減少している分団員の確保策につきましては、全国的にも消防団員数は減少を続けており、昭和40年には約130万人いた団員が、現在は90万人を切るに至っています。その背景として、消防常備化率が100%に近づいたことや、就業構造の変化により被雇用者がふえ、昼間、地域で活動できる人が少なくなったことなどが考えられます。本市においても、常に100人以上定数を割り込んだ状況が続いており、団員の高齢化も進んでいます。

 そのような中で、昨年度、これまで男性ばかりであった消防団に初めて女性団員を採用し、団員確保の間口を広げました。また、今年度は、消防団協力事業所表示制度を導入し、消防団員である従業員が勤務時間中に消防団活動のために職場を離れる場合でも、休暇や賃金等について不利な扱いをしないなどの配慮をしていただけることを条件に、先日、和歌山市で初めて8事業所を認定いたしました。さらに、平成23年度では、消防団員確保の一方策として団員報酬の引き上げを行い、処遇改善を図りたく、関連議案を上程させていただいています。

 今後も、大学生なども含めたより幅広い層から団員を確保できる方策を検討するとともに、消防団活動がしやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えています。

 最後に、4点目、消防団活動に係る経費に対する認識につきましては、消防団車両に係る車検費用、保険料、修繕費や燃料費は消防費予算で負担していますが、十分ではないという意見も聞き及んでいます。今後、各分団の実情把握に努め、適正な公費負担となるよう予算確保を図ってまいりたいと考えています。

 なお、ポンプつき消防車やホースなどの購入、器具庫の修繕など資機材や施設の整備につきましては、現在、補助金制度で対応していますが、平成23年度では、車両については公費で購入したものを計画的に分団へ配備できるよう予算を上程し、分団の負担軽減を図っています。

 以上です。



○議長(山本宏一君) 6番。

 〔6番永野裕久君登壇〕(拍手)



◆6番(永野裕久君) 誠意のある御答弁ありがとうございました。

 それでは、当局の御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。

 今、お答えいただいたように、やはり本市における消防団員の高齢化、団員の減少が著しいようです。

 第1問目における4点目、消防分団運営に対する当局の答弁につきましては、消防分団員には、消防分団員本来の地域活動の精神にのっとり、極力地域住民の安全確保に努める活動に専念できるよう強くお願いし、要望とさせていただきます。

 また、消防団員不足解消についての対策に報酬を上げるのも悪いとは言いません。むしろ現職の団員には士気を高め、また、地域活動に関心を持ち始め、入団を考え始めていた市民にとっては入団のきっかけにつながるのかもしれません。私も、やってみる価値は多かれ少なかれあるかと思います。しかし、実質どの程度の効果があるかまでは何とも言えません。東南海・南海地震の備えを講じないといけない今、早急に求められるのは、第1問でも話したように抜本的な解決策であります。

 そこで提案です。例えば、市職員に地域活動の研修を兼ねて消防団に仮入団してもらう制度を考えてみてはどうでしょうか。個人的には、特に新人職員が望ましいと思います。もちろん新人職員に限らなくてもよいですが、社会勉強を兼ねた新人現場研修という位置づけでもよいかと思います。期間は長くなくとも、1年程度でもよいと思います。仮に1年と定めるのであれば、1年後に退団してもよし、また、そのまま引き続き正式入団していただいてもよし、そこは本人の判断に任せればよいと思います。

 地域住民との触れ合いの機会もでき、また、消防分団の人員補充にもなります。実質ボランティアである地域活動で、私個人的には、地域住民の生命と安全を守る消防団活動が地域活動の原点であると言っても過言ではないと思います。そのような消防団活動に参加することが、今後、公職に身を置く立場の人間として将来きっと肥やしになるはずです。その肥やしが、将来、市民の利益になるものと考えますが、どうでしょうか。市長の考えをお聞かせください。

 市長の答弁をお聞かせ願いまして、私、永野裕久の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 6番永野議員の再質問にお答えいたします。

 市職員に地域活動の研修を兼ねて消防団に仮入団してもらう制度を考えてはどうかという御質問であります。

 私も、かねてから消防団員が減少していることを大変危惧しておりまして、消防職員を除いても約2,700人おります市職員を何とか活用できないかと考え、過去に職員に対して入団を促す文書を出した経緯があり、現在、46人の職員が消防団に入団しております。ただ、職務命令となる研修として消防団に仮入団させるとなると、消防団精神への参加の本来的な理念がボランティア精神に基づく本人の意思によるものであることから、難しい面があると思っています。

 冒頭申し上げましたとおり、私は、むしろ職員が自発的、積極的に消防団活動に参加すべきであると考えておりますので、まずは消防団の活動内容やその重要性を訴える機会を、新年度から、新規採用職員を初め若手職員が参加する研修で設け、職員の消防団活動への積極的な参加を呼びかけていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山本宏一君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度でとどめ延会し、明3月4日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午後1時30分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

 議長    山本宏一

 副議長   中嶋佳代

 議員    宇治田清治

 議員    松本哲郎

 議員    寒川 篤