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和歌山県 和歌山市

平成23年  2月 定例会 03月01日−03号




平成23年  2月 定例会 − 03月01日−03号









平成23年  2月 定例会



                平成23年

          和歌山市議会2月定例会会議録 第3号

            平成23年3月1日(火曜日)

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議事日程第3号

平成23年3月1日(火)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 承第1号、同第2号、議案第1号から同第35号まで

第3 議案第36号 平成23年度和歌山市一般会計予算

第4 議案第37号 平成23年度和歌山市国民健康保険事業特別会計予算

第5 議案第38号 平成23年度和歌山市卸売市場事業特別会計予算

第6 議案第39号 平成23年度和歌山市土地造成事業特別会計予算

第7 議案第40号 平成23年度和歌山市土地区画整理事業特別会計予算

第8 議案第41号 平成23年度和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計予算

第9 議案第42号 平成23年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計予算

第10 議案第43号 平成23年度和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計予算

第11 議案第44号 平成23年度和歌山市駐車場管理事業特別会計予算

第12 議案第45号 平成23年度和歌山市下水道事業特別会計予算

第13 議案第46号 平成23年度和歌山市漁業集落排水事業特別会計予算

第14 議案第47号 平成23年度和歌山市農業集落排水事業特別会計予算

第15 議案第48号 平成23年度和歌山市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

第16 議案第49号 平成23年度和歌山市介護保険事業特別会計予算

第17 議案第50号 平成23年度和歌山市後期高齢者医療特別会計予算

第18 議案第51号 平成23年度和歌山市直轄事業用地先行取得事業特別会計予算

第19 議案第52号 平成23年度和歌山市水道事業会計予算

第20 議案第53号 平成23年度和歌山市工業用水道事業会計予算

第21 議案第54号 和歌山市障害者自立支援法に係る地域生活支援事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第22 議案第55号 和歌山市児童福祉法に係る費用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第23 議案第56号 和歌山市がんばれ基金条例の一部を改正する条例の制定について

第24 議案第57号 和歌山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

第25 議案第58号 和歌山市保健所条例の一部を改正する条例の制定について

第26 議案第59号 和歌山市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について

第27 議案第60号 和歌山市観光桟橋条例の制定について

第28 議案第61号 和歌山市財務に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第29 議案第62号 和歌山市立学校条例の一部を改正する条例の制定について

第30 議案第63号 行政財産の使用許可に関する使用料条例の一部を改正する条例の制定について

第31 議案第64号 和歌山市消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第32 議案第65号 指定管理者の指定について

第33 議案第66号 包括外部監査契約の締結について

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 承第1号、同第2号、議案第1号から同第35号まで

日程第3 議案第36号 平成23年度和歌山市一般会計予算から

日程第33 議案第66号 包括外部監査契約の締結についてまで

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出席議員(40名)

  1番  南畑幸代君

  2番  中塚 隆君

  3番  薮 浩昭君

  4番  奥山昭博君

  5番  中尾友紀君

  6番  永野裕久君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  井上直樹君

 14番  芝本和己君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  岩井弘次君

 18番  松本哲郎君

 19番  寒川 篤君

 20番  メ木佳明君

 21番  古川祐典君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      森井 均君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       山口研悟君

 市民環境局長     上島 勲君

 健康福祉局長     坂本安廣君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       内原久夫君

 会計管理者      川端正展君

 危機管理監      池永俊二君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       原 一起君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       眞野 廣君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員長   水野八朗君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     尾崎順一

 議事調査課長     幸前隆宏

 議事調査課副課長   佐伯正季

 議事班長       中西 太

 調査班長       石本典生

 事務主査       村井敏晃

 事務主査       増田浩至

 事務主査       小野田 靖

 事務副主査      佐川恭士

 事務主任       北野統紀

 事務主任       窪田義孝

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          午前11時01分開議



○議長(山本宏一君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山本宏一君) 諸般の報告をさせます。



◎事務局長(山田良君) 平成23年2月28日付、和監査第222号をもって、監査委員から行政監査の結果に関する報告が、また、同日付、和監査第223号をもって、例月出納検査の結果に関する報告が参っております。写しはお手元に配付いたしております。

 以上でございます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(山本宏一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   宇治田清治君

   松本哲郎君

   寒川 篤君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 承第1号、同第2号、議案第1号から同第35号まで



○議長(山本宏一君) 次に、日程第2、承第1号、同第2号、議案第1号から同第35号までの37件を一括議題とします。

 ただいま議題となりました37件についての各委員長の報告を求めます。

 総務副委員長山本忠相君。−−7番。

 〔総務委員会副委員長山本忠相君登壇〕(拍手)



◆7番(山本忠相君) [総務委員会副委員長]総務委員会の報告をいたします。

 去る2月24日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、財政局について申し上げます。

 議案第1号、平成22年度和歌山市一般会計補正予算(第6号)中、歳入における市税18億円の補正について、委員から、市民税が増収となった理由についてただしたところ、当局より、当初予算編成時は前年度の決算内容の吟味や景気動向などを参考に、個人市民税では、個人所得の減少を見込んでいたが、想定よりも影響が少なかったためであり、また、法人市民税でも、全国的に企業業績が落ち込むと予想される中、本市では、ほぼ昨年並みに推移したため、結果的に収入増となった旨の答弁がありました。

 これに対して委員から、景気動向などを十分に踏まえた上で、税収を見込み、予算編成することが基本であると考える。今回の税収入の増を見れば、新年度での景気回復を期待したくなるが、そういう見通しを持っているのかと、当局の見解をただしたところ、当局より、例えば、化学製品製造業では当初の予想を上回るなど、本市においての企業業績は全国的な動向と異なる状況が見受けられた。そのため、新年度については、本年度に比べて回復傾向にあると思慮されるものの、国が見込むほど景気が回復するかについては、慎重に検討する必要があるとの答弁がありました。

 次に、歳入における地方交付税2億2,542万6,000円の補正について、委員から、地方交付税が増額された理由についてただしたところ、当局より、国税の増収に伴い、増額される地方交付税は、通常、翌年度に交付されるものであるが、本年度は政府の判断により、一定部分を追加交付されたためである旨の答弁がありました。

 これに対して委員から、本年度において追加交付されたことにより、新年度においては減額となるのではないかと危惧されることから、当局の見解をただしたところ、当局より、地方交付税などの一般財源総額については、この3年間は安定的に確保するという政府方針があることから、追加交付によりその分がすべて減額されることはないと思慮される。たとえ、地方交付税だけを見れば減少となることがあったとしても、歳入全体を見れば、このことによって直ちに財政が苦しくなる事態となるものではないと認識しているとの答弁がありました。

 次に、総務局について申し上げます。

 交通政策費中、バス路線維持費補助金208万5,000円の減額補正について、委員から、前年度と同様に、バス事業者に対する赤字補助路線を4路線としていたが、紀三井寺線が補助対象外路線となったことにより減額補正するとのことだが、補助対象外になった理由についてただしたところ、当局より、当該路線は広域的、幹線的路線として国、県と共同補助しており、本市においては当該路線の収益が経常費用の20分の11に満たない場合に、その不足分を補助するものであるが、今年度においては、それ以上の収益があったことから本市の補助対象ではなくなった旨の答弁がありました。

 次に、議案第20号、和歌山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について。これは、退職手当支払い後に、在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合、退職の日から5年以内に限り、退職した者に対して退職手当の返納を命ずることができるとする改正及び退職の日から1年以内に限り、死亡による退職をした者の遺族に対して、退職手当の返納を命ずることができるとする改正等を行うものであります。

 委員から、本市においては、過去に市長が逮捕されるといった事態があったことから、特別職における取り扱いについてただしたところ、当局より、特別職の退職手当についても、一般職員と同様の制度となる旨の答弁がありました。

 以上が、審査の概要であります。

 何とぞ、同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(山本宏一君) 厚生副委員長吉本昌純君。−−12番。

 〔厚生委員会副委員長吉本昌純君登壇〕(拍手)



◆12番(吉本昌純君) [厚生委員会副委員長]厚生委員会の報告をいたします。

 去る2月24日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり承認及び可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、健康福祉局について申し上げます。

 承第1号、市長専決処分事項の承認を求めるについて。これは、本市に対し、介護の支給量決定の取り消しと1日24時間介護を求めた訴訟で、かかる支給量決定の取り消しなどを命ずる内容の判決があり、市は全部不服として控訴したものであります。

 委員から、今回のような重度訪問介護の支給量決定に際しては、支給決定基準に基づいて決めており、利用者の希望時間と著しく乖離した場合には、審査会へ諮り、その上で当該支給量の決定を行っているとのことだが、障害を持っていても自立ができ、必要なときに必要なサービスが受けられるといった、そういう生活環境を保障するというのが、市民福祉の向上という観点からも、本来の行政のあるべき姿ではないかとの意見がありました。

 次に、議案第1号、平成22年度和歌山市一般会計補正予算(第6号)中、保健所費における保健センターの整備工事請負費1億6,050万円の減額補正について、委員から、田尻に計画されている当該施設の建設に当たり、進入路の用地確保のため、現在、地権者と交渉を重ねているが、いまだ用地を取得するに至っていないとのことである。この点、できる限り早く解決が図られるようさらに努力を傾注されたいとの要望がありました。

 次に、議案第15号、平成22年度和歌山市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)中、地域密着型介護サービス等給付費負担金5億円の減額補正について、委員から、第4期事業計画に基づいて、当初に当該予算を計上していたが、2カ所の地域密着型サービス施設において建設におくれが生じ、年度内の開設が見込めないため、減額に至ったとのことである。この点、こうした施設への入所を待ち望んでいる方が多くおられることからも、事業計画どおり施設の開設が遂行できるよう万全を期されたいと望んだのであります。

 次に、市民環境局中、市民生活部・市民活動推進部について申し上げます。

 議案第2号、平成22年度和歌山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、委員から、本会計の運営状況を見たとき、昨年度の決算で約10億円の黒字となっているが、累積赤字の解消を理由に、何ら市民負担の軽減を図る方策が講じられていない。この点、昨今の経済不況等により、保険料の納付に苦慮されている方が多いやに思慮するところから、例えば、黒字分を保険料の引き下げに充て、1人約1万円軽減するといった方策も、今後十分検討するべきではないかとの意見がありました。

 次に、議案第7号、平成22年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)及び、議案第8号、平成22年度和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)について、委員から、両会計の債権回収については以前から再三指摘しているが、本年度の進捗状況をただすも、前年度に比し、若干の改善が見られるものの、大きく前進しているとは言いがたく、依然として成果を上げるに至っていない状況にある。この点、早期に改善が図られるようより一層努力を傾注されたいとの要望がありました。

 次に、議案第21号、和歌山市地区会館条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、現在、芦原地区会館の建設に着手されているが、設計に脱漏などがあり、当初、予定していた年度内の完成が見込めないとのことだが、今後、こういった原因により、事業の進捗に支障を来すといったことのないように取り組まれたいとの指摘がありました。

 最後に、市民環境局中、環境事業部・環境保全部について申し上げます。

 審査過程において、集団回収奨励金事業の実施状況について、要望がありました。

 以上が、審査の概要であります。

 何とぞ、同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(山本宏一君) 経済文教副委員長薮浩昭君。−−3番。

 〔経済文教委員会副委員長薮 浩昭君登壇〕(拍手)



◆3番(薮浩昭君) [経済文教委員会副委員長]経済文教委員会の報告をいたします。

 去る2月24日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、まちづくり局中、産業部・まちおこし部及び農業委員会について申し上げます。

 議案第1号、平成22年度和歌山市一般会計補正予算(第6号)中、通商産業振興費における工事請負費2,068万5,000円の補正は、芦原第2大型共同作業場の維持修繕に要する経費であります。

 これに関連して、委員から、当該施設は、地域雇用に貢献するというのが本来の設立趣旨で、包括外部監査の指摘にもあるように、現在、その趣旨にそぐわない状況にもなっていることからすれば、受託先から当該施設に対する賃貸料も徴収せず、しかも今回のような修繕経費を市が負うとなれば、果たして他の事業との均衡が図れるのか、いささか疑問であるとの意見がありました。

 最後に、教育委員会について申し上げます。

 議案第1号、平成22年度和歌山市一般会計補正予算(第6号)及び議案第26号、平成22年度和歌山市一般会計補正予算(第7号)における教育予算に関連して、委員から、今回、国補正に対応し、共同調理場における老朽化した食缶の買いかえや小中学校のトイレ改修などを実施することについては一定評価もするが、国庫補助を待ち、繰越明許を行わなければそれらの事業を実施することができないというのは、いかに本市の教育予算が低いかということをあらわしているのではないかとの意見がありました。

 以上が、審査の概要であります。

 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(山本宏一君) 建設企業副委員長渡辺忠広君。−−16番。

 〔建設企業委員会副委員長渡辺忠広君登壇〕(拍手)



◆16番(渡辺忠広君) [建設企業委員会副委員長]建設企業委員会の報告をいたします。

 去る2月24日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、水道局について申し上げます。

 議案第17号、平成22年度和歌山市水道事業会計補正予算(第1号)及び議案第18号、平成22年度和歌山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)における、公的資金保証金免除繰上償還に関連して、委員から、今回、特例措置として、年利5%以上の起債の繰上償還が3カ年延長されたことにより、約7億8,000万円もの利息軽減が図られるとのことである。高金利債の解消については、かねてから、るる指摘してきた経過もあり、当局の努力は大きく評価するものであるが、いまだ4%を超える高金利債が残っていることからも、引き続き、それらの解消に向け、最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。

 次に、建設局中、住宅部について申し上げます。

 住宅費中、土地造成事業費7億円の補正は、土地造成事業特別会計への繰出金を7億円増額して、当初予算の6億円と合わせ、計13億円としようとするものでありますが、委員から、土地造成事業特別会計への繰り出しについては、昭和50年度から行われており、その総額は、今年度末で約74億円にも上るとのことである。

 この点、毎年、多額の繰り出しを行うことは、一般会計に多大な負担を強いているものと思慮され、加えて、長期間にわたり繰り出しを行わなければならないこと自体、非常に問題があるのではないかとし、いま一度、今後の当該特別会計の展望についてただしたところ、副市長より、まだまだ起債残高があり、毎年、約20億円を返済していかなければならないという中で、資金不足比率等の問題もありますので、当面の間、一般会計からの繰り出しをやっていきたい旨の答弁がありました。

 以上が、審査の概要であります。

 当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(山本宏一君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 質疑なしと認めます。

 討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。大艸主馬君。−−29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) おはようございます。日本共産党議員団を代表して、承第1号、同第2号、議案第1号、第4号、第6号から第8号まで、第21号に反対の立場から討論をいたします。

 承第1号は、重度障害者の訪問介護の支給量を1カ月744時間とする障害者自立支援法に基づく介護給付費支給決定を求めた訴えに対し、和歌山地裁は市の現支給分を取り消し、市の定めた支給量を上回る時間増を義務づける判決を下しました。この判決に対し、市長は原判決を取り消し、被控訴人の請求を棄却するよう大阪高裁に控訴する専決処分事項です。

 障害福祉は、障害児者がそれぞれ必要なときに必要なサービスを受けられることが基本であり、行政はそのことに努力することが求められております。判決に従い、介護の質を高めるべきで、市の控訴に反対するものです。

 承第2号は、一市民が介護保険料の修正申告により更正する処分を求めたことに対し、和歌山地裁から保険料を3年にわたって更正する判決が出たものです。市は、介護保険料の徴収権は2年で消滅することをもって原判決の取り消し、被控訴人の請求の棄却を大阪高裁に控訴するものです。一市民の訴えに地裁の出した判決に従わず、裁判を長引かす控訴に反対するものです。

 議案第1号、一般会計補正予算案は、市税が当局の予想以上の18億円増収、地方交付税の前倒し的な2億2,542万円の増額、経済対策など国庫支出金2億5,478万円の追加、前年度黒字26億4,577万円の繰越金と多額の歳入に支えられ、13億2,407万円を財調へ繰り入れ、一連の前倒し経済対策及び我が党議員団がかねてから要求してきた金利の高い公的資金の繰上償還などに反対するものではありません。しかし、緊急の景気対策としてさらなる事業の実施が求められたところです。土木費で、本来購入する必要のない緑道2億9,000万円と緑道だけで累計13億7,000万円、また、今回、7億円の繰り入れで、累計74億円の一般会計繰り入れが行われたことになります。当局失政のツケが既に87億円以上もの一般会計からの支出にもなっており、議案第4号、土地造成事業特別会計とともに賛成できません。

 住宅管理費中、工事請負費1,536万円余の減額は、地元業者の仕事確保や空き家募集の問題など市民生活に不可欠な事業であることから減額すべきではないことを指摘いたします。

 この際、補正予算中、芦原第2共同作業場の雨漏り工事にかかわって問題点を指摘しておきます。

 1997年、50億円余という予算をかけ、地域の雇用対策を目的に建設されながら、建設された当初からこの事業は頓挫し、計画人員を満たすことはおろか地域雇用すら達成されていません。それどころか、包括外部監査では、外国人研修生を雇用し、地域雇用はほとんど見込めないことが指摘されるに至っています。当初の目的そのものが真に必要な事業であったのかどうかを含め、早急に見直しを図ることを求めます。

 議案第6号、住宅改修資金、第7号、住宅新築資金、第8号、宅地取得資金の3貸付事業特別会計は、旧同和事業の個人の財産をふやすものでありながら、改善が見られず反対するものです。

 議案第21号、地区会館条例の一部改正案のうち、芦原地区会館は公的施設が多くあり、その必要性など問題がありながら進めてきました。今回、当局の設計段階でのミスでずさんな取り組みも明らかになり、賛成できません。

 以上をもって反対討論といたします。(拍手)



○議長(山本宏一君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 討論を終結します。

 日程第2の37件を採決します。

 まず、承第1号、同第2号の2件を一括して採決します。

 この2件に対する委員長の報告は、いずれも承認であります。

 この2件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(山本宏一君) 起立多数。

 よって、承第1号、同第2号の2件は、いずれも委員長の報告のとおり承認と決しました。

 次に、議案第1号、同第4号、同第6号から同第8号まで、同第21号の6件を一括して採決します。

 この6件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。

 この6件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(山本宏一君) 起立多数。

 よって、議案第1号、同第4号、同第6号から同第8号まで、同第21号の6件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。

 次に、議案第2号、同第3号、同第5号、同第9号から同第20号まで、同第22号から同第35号までの29件を一括して採決します。

 この29件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。

 この29件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(山本宏一君) 起立全員。

 よって、議案第2号、同第3号、同第5号、同第9号から同第20号まで、同第22号から同第35号までの29件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。

 お諮りします。

 ただいま議案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 しばらく休憩します。

          午前11時28分休憩

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          午後1時11分再開



○議長(山本宏一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第3 議案第36号 平成23年度和歌山市一般会計予算から



△日程第33 議案第66号 包括外部監査契約の締結についてまで



○議長(山本宏一君) 日程第3、議案第36号、平成23年度和歌山市一般会計予算から、日程第33、議案第66号、包括外部監査契約の締結についてまでの31件を一括議題とします。

 当局から提案理由の説明を求めます。−−大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 改めまして、皆さん、こんにちは。

 ただいま上程されました諸議案の審議をお願いするに当たり、私の所信の一端を述べるに先立ちまして、最近起きました2つの事件について一言申し上げたいと思います。

 まず、2月22日に起きましたニュージーランドの地震により、日本人を含む多くの方々が被災されました。発生から1週間がたちましたが、紀の川市出身の土橋あすかさん初め28人の日本人の方の安否がいまだ確認されていない状況にあります。救助された方々の御回復と、いまだ行方不明の方のいっときも早い救出をお祈りいたしますとともに、お亡くなりになった方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。

 また、2月15日には紀の川市で本県初の高病原性鳥インフルエンザの感染が確認され、本市にも一時移動制限区域が設けられました。その後は、幸いこの地域で新たな感染は確認されておりませんが、養鶏農家の方々の御心痛をお察し申し上げますとともに、市といたしましても、風評被害の防止などに努めているところでございます。

 こうした危機事象を目の当たりにするにつけまして、市民の生命、財産を守るリーダーとしての私の責務を改めて肝に銘じ、市政に臨む覚悟を新たにするものであります。

 それではこれより、私の市政に対する所信の一端と、平成23年度当初予算の大綱を申し述べ、市民の皆様と議員の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。

 私にとりまして、平成23年度の予算編成は3期目の施策展開の実質的スタートとなります。内外情勢が極めて不透明な昨今ですが、未来の和歌山市を思い描いた思い切った投資を行う一方、市民の声に謙虚に耳を傾け、きめ細かな施策に持続的に取り組むことが今期の大きなテーマと考え、そのためにも財政基盤をより安定化させることを重視するという意味で、「人に気くばり、サイフに目くばり、未来に夢くばり」の予算と位置づけ、予算編成に当たりました。

 少子高齢化が進み、首都圏への一極集中がとまらない時代に、本市が独自の魅力を持って輝きを増すためには、和歌山市民みんなで町の魅力を磨いていくとの思いの結集が不可欠だと考えています。市民の皆様に夢や希望を感じていただける施策に取り組んでいくことが、和歌山市も活気が出てきた、自分も頑張ろうという気持ちを起こしていただくきっかけになり、その結集が町の力を高めていくことにつながると考えています。

 新年度予算では、特に市民力、基盤力、観光力の3つの磨きに重点を置き、住んでよかった町、未来に夢が持てる町を目指して、ふるさと和歌山市の魅力を磨き上げてまいります。

 まず、みんなで磨くために必要なのが市民力です。

 市民の底力を引き出すには、この町に住む方が生き生きと夢を持って暮らすことができなければなりません。そのためには、健康、福祉、子育てなどについて市民の方々が抱える不安の解消に気配りをし、安心・安全の仕組みを構築する必要があります。特に次世代育成支援の充実は、和歌山市の未来を切り開く上で重要なかぎとなります。人口の減少は町の活力を徐々に奪っていきます。活力あふれる町を目指すためにも、次代を担う子供たちを産み育てやすい環境を整え、子育て支援の先進都市を目指してまいります。

 同時に、未来への投資である教育について、子供たちや教育現場を取り巻くさまざまな課題に対応したきめ細かな取り組みを展開していきます。子供たちの元気な笑顔は町を明るくし、大人たちに次の世代へよりよい和歌山を残そうという力を与えてくれるはずです。

 また、和歌山市ではさまざまな分野で市民活動が活発に行われ、今や地域づくりに欠かせない存在となっています。自治会や民間の方々との協働によるまちづくりを進め、和歌山市をみんなで磨いていきたいと考えています。

 次に、基盤力です。

 紀の国わかやま国体までの4年余りは、和歌山市の未来にとって極めて重要な時間となります。和歌山大学前駅や第二阪和国道、京奈和自動車道といった長年の懸案が前進し、国体に向け和歌山市は大きく変わっていきます。未来の和歌山市を思い描き、中心市街地の空洞化や急速に進む高齢化に対応しためり張りあるまちづくり、道路網の充実、公共交通網の再生に努力し、市民の皆様に、町の未来に夢を持っていただけるようなまちづくりを進めていきたいと思います。

 また、近い将来に発生が懸念されている東南海・南海地震やゲリラ豪雨等に備え、消防、防災体制の強化に取り組みます。

 3つ目は観光力です。

 観光は交流人口をふやし、地域活性化の核となります。観光力を磨くことで、和歌山市民にとってもふるさとの魅力を再発見し、郷土愛を深めることにつながります。

 本市は、史跡和歌山城や名勝に指定された和歌の浦といった観光資源や歴史文化、恵まれた自然環境のもとではぐくまれた食材といった魅力ある宝を持っています。このすばらしい宝を国内外へ売り込めるよう、新年度は和歌山城や海の魅力にさらに磨きをかけるとともに、売り込みの体制、そして観光案内所など来訪者へのおもてなしを強化します。

 そして、昨今の経済情勢への対応です。

 本市を取り巻く状況は依然として厳しいものがあります。特に雇用対策は喫緊の課題です。2月補正で地域活性化交付金等を活用した予算を計上しましたが、新年度予算でも緊急雇用対策や就労支援に加え、中小企業支援や福祉施策など政策手段を複合的に組み合わせ、市民生活を守り、地域経済の好転に取り組んでいきます。

 一方、本市の財政はいまだストック、フロー両面に課題を抱えています。また、高齢化の進行が早く、下水道整備にも多額の投資をしている段階にあります。このような中で、3つの磨きに投資をし、人に気を配り、未来に夢を配る施策に持続的に取り組んでいくには、良質な市民サービスを最小のコストで実施する、日本でもトップレベルの市役所を目指さなければなりません。職員研修や執務環境の充実を図り、強靭な組織づくりを進めていきたいと考えています。

 それでは、平成22年度最終補正で予算化した国の経済対策による事業等も含め、平成23年度の主要な事業につきまして3つの磨きごとに第4次和歌山市長期総合計画における政策体系に沿って説明します。

 まず、市民力を磨くです。

 初めに、特に重点的に取り組みたい総合的な子育て支援の充実に向けた施策です。

 子供が健やかに育つ環境の整備を進めることが、行政の責務です。若竹学級について、今年度は開級時間の延長、土曜開級を行いましたが、新年度は児童が生活を送る場である若竹学級へのエアコン設置を進めます。また、3教室を増設し、児童受け入れ数を全体でおよそ200人ふやすとともに、コーディネーターを配置し、学級運営の円滑化を図ります。

 保育所については、私立保育所の大規模修繕を支援するとともに、老朽化している公立保育所の施設整備を推進するため体制強化を図ります。また、保育所の年齢適用の見直しを行い、年齢に合った保育を実施します。

 地域で取り組む子育て環境づくりについてですが、市民の皆様に結婚、家族、子育ての喜びを感じていただき、地域全体で次世代育成を応援する社会の構築を目指した取り組みを行っていきます。全国から注目を集めている男女の出会いの場づくりの内容を充実させ、本年も実施します。また、大変好評をいただいている子育て情報を総合的に掲載した「つれもて子育て応援ブック」の改訂版を作成します。この3月から開始する子育て支援情報サイトには、市民と市民をつなぐリサイクルコーナーを設ける予定ですが、市としましても、チャイルドシートの一時貸し出しを始めます。また、子育て世代の、子供連れで出かける場所をふやしてほしいとの声にこたえ、親子の交流の拠点となる公園のリフレッシュを順次行います。さんさんセンター紀の川に隣接する公園には、初めての試みとして幼児ゾーンを設けることにしていますが、公園を利用される子育て世代からの意見を整備内容に反映していきたいと考えます。

 母子保健対策の推進については、死亡や後遺症のリスクが高い乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの接種費用を無料化します。妊婦健康診査については、成人T細胞白血病の母子感染を防ぐため、HTLV−1抗体検査を追加します。

 国民健康保険事業では、緊急措置であった出産育児一時金の拡充を恒久化します。また、生後4カ月までの親子を全戸訪問できるよう、こんにちは赤ちゃん事業を拡充するとともに、親子のきずなを深めるための読み聞かせ事業を行います。

 近年、福祉、教育の両分野にまたがる家庭児童相談や不登校などの教育相談業務のニーズがふえてきており、今年度設置したこども総合支援センターの機能強化を図る必要があります。センター職員が先進的な子育て手法を習得し、その知識を生かして児童虐待防止や前向きな子育て方法の普及啓発を進めていきます。また、相談機能を強化するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置します。同時に、県立医大と連携して実施している発達障害児相談を拡充し、相談件数の増加に対応します。

 なお、国の施策により、4月分から3歳未満の子ども手当を月2万円に増額して支給いたします。地方負担が継続されたことは遺憾でありますが、この1年が正念場になるとの覚悟を持ち、子ども手当にとどまらず、総合的な子育て支援の役割分担や経費負担のあり方について、地方の実情と考えを十分反映した制度を構築していくよう、国と真摯に議論をしてまいります。

 市民の健康環境の充実についてです。

 市民が健康を保持するためには、病気の予防と早期発見が大切です。さまざまな検診制度を受けやすくし、和歌山市に住めば健康的な暮らしができる環境づくりを進めます。

 地域福祉と健康づくりの推進につきましては、市北東部地域の健康づくり活動の拠点となる北保健センターが5月にオープンします。南保健センター整備についても、早期供用開始に向け取り組んでいきます。また、社会福祉協議会の体制を強化し、地域福祉の推進に努めます。

 子宮頸がんについては、中学校1年生から高校1年生の女子を対象にワクチン接種に約4万3,000円の助成を行い、自己負担を1回につき1,000円に軽減いたします。同時に、子宮頸がん検診の受診勧奨を進めます。

 大腸がんについては、40歳から60歳までの5歳刻みの市民を対象に検診無料クーポン券を交付し、働く世代の大腸がん検診を推進します。

 国民健康保険については、生活習慣病の予防推進のため、新年度も特定健康診査の無料化を継続し、特に特定保健指導を強化します。心の健康づくりについては、自殺を未然に防ぐため、精神科医師による夜間相談を拡充します。新型インフルエンザについては、感染拡大時に的確な対応がとれるよう、備蓄等を進めていきます。また、今福共同墓地の区画の整理や駐車場などの環境整備を進めるため計画を策定します。

 分かち合う優しいまちづくりということで、高齢者支援の充実につきましては、高齢化が進む中で需要が増している養護老人ホームや小規模特養の整備を進めます。また、西庄ふれあいの郷において、ハーブ園の拡充など市民の憩いの場となるよう整備を進めます。

 昨年、高齢者の所在確認が、本市を含め全国で問題となりましたが、医療や介護サービスの提供を長期間受けていない高齢者の生活実態調査を実施し、生活状況を把握します。その際、介護予防等の普及啓発をあわせて実施します。また、日常生活用具の給付品目に布団乾燥機を追加し、高齢者の生活環境の改善を支援します。

 障害者支援の充実につきましては、障害者ケアホームやグループホームの整備を進めるとともに、障害のある中高生の放課後等の地域生活を支援するサービスの負担軽減を図ります。また、昨年の障害者週間に庁舎内で授産品の販売を試行いたしましたところ、好評をいただきましたので、新年度も実施したいと思います。

 社会保障制度の充実につきましては、急増する生活保護受給者の就労支援、就労へ向けた健康管理支援を強化します。また、離職によって住居を失った方の就労を支援するため、住宅手当を拡充します。

 国民健康保険については、離職等により生活が著しく困難となった方の窓口の負担金の減免を実施します。また、市民の皆様から要望をいただいていた被保険者証の個人別カード化を実施します。

 介護保険については、認定を迅速化するため要介護認定調査の体制を強化します。また、福祉施設等の認可や指導監査業務を強化するため、指導監査課を新設します。

 人権尊重社会の実現につきましては、人権フェスティバルの開催や街頭啓発活動などにより人権意識の高揚に努めてまいります。

 教育についてであります。

 私は、教育の基本となるのは国語力であると考えています。読解、記述、説明といった基礎力は、あらゆる教科の基本となります。新学習指導要領においても、ことばの力が中心に置かれています。新年度はことばの力に焦点を当てた事業を進めていきます。

 具体的には、小学校5年生と中学校3年生を対象に1人1部ずつの新聞を教材にした学習を行うNIE学習を導入します。また、基礎的な国語力アップを目指した独自教材を配布します。そして、ことばの力向上に取り組む研究校を指定し、実践的な教育研究を行っていきます。今年度スタートした親子で一緒に家庭で読書する時間を持つ、うちどくについても、市民図書館等と連携し、推進していきます。

 理科教育の充実にも力を入れます。本市の理科教育推進の拠点となっているこども科学館の展示物を更新し、子供たちに科学のおもしろさを伝える指導員を配置します。また、教師の授業力向上が教育の充実には不可欠です。若手教員を対象とした教師塾を開催するとともに、教育現場で中核となる教育研究所員の研究活動を支援し、研究指定校の充実とあわせて教員の授業力向上を支援します。

 ICTを活用した先駆的な教育にも取り組んでいきます。絆プロジェクトを推進し、モデル校で世界レベルのICT教育を推進していきます。また、支援員を各校に派遣し、各校に配備している電子黒板やタブレットパソコンを活用した授業をサポートします。

 次に、教育環境についてです。

 藤戸台小学校がいよいよこの春に開校します。和歌山市では18年ぶりの新設学校です。藤戸台小学校では、和歌山大学に近接している強みを生かし、教育学部との連携など、モデルとなる教育を展開していきたいと考えています。

 一方、市内中心部ではクラスがえができない小規模な学校がふえてきています。本町、城北、雄湊の各小学校と伏虎中学校の適正規模化について、保護者や学校関係者を含めた協議会で議論を深め、小中一貫教育の導入などを含めた具体的な計画を策定したいと考えています。

 その他、老朽化した施設の整備として屋内運動場や校舎の改築を進めるとともに、教育施設の耐震化、生徒が急増する貴志中学校校舎の増築を進めます。また、特別教室へのエアコン設置を順次進めます。

 人的なサポートについては、新年度から小学校1年生で35人学級がスタートします。教育現場では、一人一人の状況に応じたきめ細かな指導が求められています。幼児教育と小学校教育をつなぐ幼小連携を研究し、幼稚園から小学校への滑らかな移行を進めます。また、発達障害のある児童の学習をサポートする特別支援教育支援員を大幅に増員します。そして、小学校には、学校が抱えるさまざまな課題への対応を補助する学校支援補助員を、中学校には、いじめや校内暴力などの問題行動に対する指導支援を行う問題行動対応サポーターを配置し、勉強や部活動に集中できる教育環境を整えます。

 中学校給食については、心身ともに成長期にある中学生にとって食事は大変重要なことから、設置した協議会においてさまざまな事情により弁当を持ってこられない生徒にどのような対応をとるのか、本市でどのような方式が可能なのかなど、中学校給食のあり方について検討を進めます。また、小学校給食調理場の修繕を進め、安心・安全な給食を目指します。

 高等教育の充実については、和歌山大学まちかどサテライトを連携拠点とした学生による市民講座を開催し、和歌山大学との連携を実践に移していきます。

 生涯学習の推進については、地域の生涯学習の拠点となる北コミュニティセンターが5月に開館します。そして、新年度は市民図書館の30周年に当たります。グリム童話の世界展や親子読書講座など、本と触れ合う環境をつくっていきます。また、急速に進む活字離れを食いとめるために、市民図書館とコミュニティセンター図書室などの図書館ネットワークの構築に取り組み、市民の読書環境の充実を図っていきます。

 文化の振興につきましては、本市の名誉市民である川端龍子没後45年に当たることし、川端龍子と和歌山と題した展覧会を市立博物館で開催します。川端龍子画伯の生涯にわたる作品を一堂に集めた展覧会を和歌山で開催するのは初めてとなります。また、和歌山市の文化芸術の発展に貢献してきました和歌山市美術展覧会がことしで60回の記念展覧会となりますが、これを記念し、図録の作成に取り組みます。

 スポーツの振興につきましては、国体に向け国体推進課を設置し準備を進めるとともに、国体で使用するテニスコートの整備を進めてまいります。また、市民温水プールの改修を行います。

 昨年、10回目の記念大会を迎えた和歌浦ベイマラソンwithジャズですが、コースを変更し、参加人数がおよそ1万3,000人となるなど大変盛り上がりました。県内外の皆様に国指定名勝和歌の浦をPRする観点からも、今後もより魅力ある大会となるよう工夫を重ねていきます。

 地域コミュニティーの充実についてであります。

 市民参加によるまちづくりの推進ですが、協働の機運をさらに高めるため、優良事例を協働大賞として表彰し、シンポジウムを行います。また、協働を進める上では成功事例を積み重ねることが一番です。わかやまの底力・市民提案実施事業などを通して市民団体と行政がさまざまな事業を展開してきましたが、協働をより実りのあるものにするため、両者をつなぐ協働実践アドバイザーを設置します。また、コミュニティセンター、保健センター、サービスセンターからなる複合施設さんさんセンター紀の川がオープンします。この施設は公園や保育所にも隣接しており、北東部地域を中心に市民の皆様の生涯学習や地域活動、交流の場として幅広く活用していただけるものと思っています。

 広報広聴についても、これまで市のイベントなどを中心に発信していたラジオ番組を市民活動等を盛り込んだ新番組に改編し、市民の地域活動への参加意識を高めていきたいと思います。また、施策の企画立案に市民の声を反映させる手段の一つとして、多くの方から短期間で意見をいただくこともできるインターネット等を利用したモニター制度を導入します。先日、一新したホームページについても利用者の御意見をいただきながら、より見やすく充実したものにしていきたいと思います。あわせて、中央卸売市場などのホームページを作成し、市民への情報発信を進めていきます。

 国内外交流の推進につきましては、ことしはベイカースフィールド市との姉妹都市提携50周年に当たり、訪問団を派遣いたします。また、雑賀孫市の子孫と言われている沙也可にゆかりのある韓国のテグ広域市に韓日友好会館が建設されることとなりました。本市からも展示物を出展し、この機会をとらえ観光誘客キャンペーンを行ってまいります。

 次に、基盤力を磨くであります。

 まず、総合防災対策の充実につきましては、東南海・南海地震への備えと、一昨年11月のゲリラ豪雨の教訓を生かした災害に強いまちづくりの推進が重要です。豪雨等の際に災害情報をより確実に提供する手段として、防災情報電話案内サービスを導入します。また、大規模災害時の緊急連絡手段として、避難所や福祉施設等へ防災行政無線の戸別受信機を増設するとともに、災害時に広報活動を行う広報自動車を配備します。さらに万一の事態に援護が必要な方に迅速に非難支援を行えるよう、災害時要援護者登録の推進を加速させます。

 地震への備えとしては、市民体育館の耐震化やこども科学館、中央駐車場の耐震診断など公共施設の耐震化を推進します。また、木造住宅耐震改修について構造評点1.0未満の住宅まで補助対象を広げます。

 集中豪雨への対応についてですが、水難救助用のゴムボートと資機材搬送車を整備するとともに、浸水時に必要な土のうを各方面に配備します。

 インフラ面でも、有功雨水ポンプ場の稼動や湊地区の下水路への雨水ポンプ設置など浸水対策を進めるとともに、前代川の改修に着手してまいります。また、大規模災害時に備えて備蓄の充実を図るとともに、防災の拠点となる紀和駅周辺の防災公園の詳細設計に着手します。

 消防、救急救助体制の充実にも力を入れていきます。火災への迅速かつ確実な対応には、装備の充実が不可欠です。消防ポンプ自動車2台を配備するとともに、消防ホースの更新を進めます。また、消防活動の安全を確保するため、警防隊員全員の防火服を活動しやすい最新の上下セパレート型に変更します。組織面でも警防体制を強化いたします。救急体制の整備については、高規格救急自動車を配備するとともに、救急救命士の養成、研修を強化します。

 また、市北部の消防活動の拠点である西消防署の建てかえを進めます。消防の今後の大きな課題である消防救急無線のデジタル化については、新年度から県内の消防本部共同で準備作業を開始します。消防団については、市で購入した車両を計画的に配備することとし、活動の支援を図ります。また、団員確保を進めるため、団員報酬の見直しを行います。

 地域安全の推進につきましては、南海和歌山市駅前とJR和歌山駅前に指導員を配置し、高齢者や障害者、そして緊急時の通行の妨げとなる放置自転車等の対策を進めます。また、自治会で設置していただいている防犯灯の電気料金の補助の拡充を行います。

 消費生活の向上につきましては、消費生活相談員を増員し、各種法律相談を含め幅広い視点から相談に対応できる体制づくりを目指すため、市民相談センターと消費生活相談窓口を市民生活相談センターとして統合します。

 続いて、元気なまちづくりについてです。

 経済、雇用対策です。経済情勢が好転しない中、国や県などさまざまな機関が支援メニューを用意し、本市でも制度融資の拡充などに取り組んできました。新年度は中小零細企業や地場産業のものづくりを支援し、そして、雇用促進に重点を置いてまいります。資金繰りの支援として、小口零細企業支援資金、普通事業資金を利用する製造業者の保証料の一部を補給するとともに、木工や繊維、皮革などの地場産業の技術伝承を支援し、ものづくりを支えます。

 企業立地については、若年者の雇用促進や中小企業に対する要件の緩和などの見直しを行った上で、奨励金制度を継続します。また、総合窓口を設置し、企業立地の際の諸手続のサポートなどワンストップサービスを提供するとともに、市内立地企業との連携を強化します。

 先月初めに住友金属工業株式会社と新日本製鐵株式会社が経営統合に向けて検討を開始するとの発表を行いました。検討に当たっては、地域社会等との連携を十分に考慮し、従業員、グループ会社、協力会社と強く連帯、協力していくとのことです。この動きが和歌山製鉄所やその関係者、そして、この地域の発展につながるよう大きな関心を持って対応してまいりたいと思います。

 雇用対策については、緊急雇用対策やふるさと雇用を積極的に活用し、新年度は190人程度の雇用を創出する予定です。また、一人でも多くの若者が地元で職を確保できるよう、ジョブカフェ等と連携し、若年者就職支援事業を継続します。市立和歌山高校には就職活動やキャリア教育を支援する相談員を配置します。シルバー人材センターにおいても就業開拓員を配置し、業務量の確保と会員の増加を目指します。

 経済、雇用対策はさまざまな部門にまたがって行われており、市の職員が集めた中小企業や商店主の声を集約し、効果的な施策を総合的に展開していく必要があると考えています。商工業の振興、企業誘致、中小企業支援等の総合的な企画調整を行う体制を整えていきたいと考えています。

 中心市街地、商店街の活性化につきましては、みんなの学校や空き店舗を活用したコミュニティー事業、まちなか不動産案内所の運営などの事業を進め、中心市街地活性化計画終了後のまちづくりにつなげていきたいと考えています。ぶらくり丁では、歩いて暮らせる町を目指し、和歌山城からの導線となる本町通りをより安全、快適に歩けるよう整備します。また、周辺店舗への刺激になればとアンテナショップの営業時間を夜9時までに延長します。

 けやき大通りの市街地再開発事業は新年度で終了しますが、続いてJR和歌山駅前の顔となるJAビル再開発に支援を行い、市街地のにぎわい創出を進めてまいります。駅前のにぎわいが市民団体を核に再生に奮闘しているみその商店街に波及していけばと期待しています。

 かつて和歌山市は、周辺地域から買い物客や休日を楽しみに訪れる人でにぎわっていました。JR和歌山駅ビルのMIOの開業は、和歌山市に買い物に訪れる新たな若者の流れを生み出しました。この流れをより太いものにするため、仕事、教育、買い物、医療、文化、行政機能の充実した南近畿の中心都市としての気概を持って都市機能の集積を進めます。関西都市圏の郊外都市として埋没することのないブランド力のある成熟したまちづくりを進めていきたいと思います。

 農林水産業については、TPPへの参加をめぐり議論が行われておりますが、いずれにせよ、その足腰を強くしていかなければなりません。JAわかやまが行う育苗施設の拡充を支援し、苗単価の低減、生産性の向上など農業者への支援を図ります。また、農道整備や名草川の改修など農業施設の改良を進めます。

 被害が増加している鳥獣害対策にも取り組んでまいります。イノシシの出没場所を把握するとともに、防護さくの設置指導や安全警備体制の強化を図ります。

 漁業振興については、県や漁協と協力して片男波干潟のアサリの再生を目指します。また、漁礁造成やマダイなどの中間育成など水産資源の涵養を進めます。

 めり張りのある快適なまちづくりについてです。

 道路網の整備です。防災対策、産業振興、生活道路の渋滞の軽減を目指し、道路交通体系の充実を図ります。

 まず、第二阪和国道和歌山岬道路ですが、新たに直轄事業用地先行取得事業特別会計を設置し、国にかわって用地の取得を進めていきます。また、京奈和自動車道についても国や県と連携して事業を進め、国体開催までの開通を目指し取り組んでいきます。

 市南東部のインターチェンジ設置の可能性についても検討を進めていきます。インターチェンジの設置は北インターチェンジで効果が出てきているように、交通機能の向上、周辺地域の位置的価値の向上、地域産業の育成、雇用創出など豊かな市民生活を支援するものとして期待されます。

 幹線道路については、市駅小倉線、松島本渡線、中平井線の道路整備を進めます。生活道路についても住宅密集地区に緊急車両がアクセスできるよう、大谷地内線の詳細設計に着手します。また、県が和歌山西高に開校を予定している支援学校へのアクセス道路の調査設計を行ってまいります。橋梁については、橋梁長寿命化計画に基づき、順次修繕工事の詳細設計に取りかかるとともに、河西橋についても紀の川右岸道路の計画と調整しながら引き続き調査設計を行ってまいります。

 高齢社会へ対応したまちづくりを進める上で、公共交通体系の充実がこれまで以上に重要となります。交通事業者や住民、行政などで構成する地域公共交通会議を設置し、地域に適したバス運行形態など地域のニーズに対応した公共交通のあり方の検討を行ってまいります。同時に、本市の公共交通の利用者は年々減少しているため、利用促進に努めてまいります。

 バスとの乗り継ぎやパークアンドライドなど交通結節点となる和歌山大学前駅については、平成24年春の開業に向けて駅前広場の整備を進めます。貴志川線については運営支援に加え、安全確保のため分岐器の更新工事を支援してまいります。

 適正な土地利用の推進につきましては、都市計画マスタープランが平成23年度に完成する予定です。今後のまちづくりの基本方針とするとともに、緑の基本計画の策定などに反映させてまいります。また、和歌山大学前駅を中心に開発が進んでいる北部地域について、遅くとも年内の市街化編入を目指し取り組んでまいります。文教施設などが集積する砂山南地区については、地域の皆様と協働による特色ある地域のまちづくりのモデルとなるよう参画してまいります。

 地籍調査については、新たに松江地区に着手するなど事業を大幅に拡充し、土地取引の円滑化等につなげてまいります。また、東和歌山第二地区土地区画整理事業の早期終了へ向け事業を進めてまいります。

 都市景観の形成につきましては、本市には和歌山城を初め、海、山、川、町と、美しい景観がたくさんあります。良好な景観形成は本市の魅力を高めるための重要な要素です。市民の皆様にふるさとの魅力を再発見してもらい、市外の人に自慢したくなるようなまちづくりを進めるためにも、景観条例の制定を今年中に行いたいと考えています。これに向けて準備を進めるとともに、重点地区の候補となる和歌山城周辺の調査を進めてまいります。また、破損した街区表示板の取りかえを行うとともに、屋外広告物の実態調査を実施します。

 市民のきずなをつなぐ場となる公園の再生にも力を入れてまいります。公園の改修を進めるとともに、遊具のペンキ塗装や老朽化した園名板等の更新を行います。また、今後の維持管理や整備の参考となる利用状況の把握を進めてまいります。

 住環境の整備につきましては、市外への人口流出をとめ、市内への定住を促す住まいづくり新築奨励事業を継続してまいります。市営住宅につきましては、老朽化した住宅からの住みかえを転貸し地の解消とあわせて進めてまいります。岡崎団地、鳴神団地及び菖蒲ケ丘団地の再編については、策定中の再編計画の実現に向け、関係者との協議を進めていきます。また、長寿命化計画を策定し、計画的な維持管理を行ってまいります。

 上水道の整備ですが、昨年完成した和佐配水池の送配水管整備を行い、給水区域の拡大に努めます。このほか真砂浄水場の施設整備を行い、市内中心部の安定給水と災害時の給水拠点の確保を目指します。また、加納浄水場については、耐震化も含めた更新事業を引き続き進めてまいります。さらに、有収率向上対策についても引き続き取り組んでまいります。工業用水道事業については、河東工水と河西工水の相互連絡管の整備事業に着手し、安定給水の確保と経営の健全化に努め、本市の産業を支えてまいります。

 資源循環型社会の形成につきましては、ごみ減量とリサイクル推進が大きな課題です。この1月から資源集団回収制度の拡充を行いましたが、参加のメリットを訴え、参加団体の掘り起こしを行っていきます。そして、集団回収などごみに関する施策や分別方法などの周知啓発のため、紙芝居による出前講座やリリクル通信の発行を行います。また、本市のごみには水分が多く含まれていることから、水切り器具を利用した生ごみ減量のモニター事業を行い、3Rを推進します。

 老朽化する青岸清掃センターについては、地球温暖化対策と施設の長寿命化を進めるため詳細設計に取りかかります。公共下水道については、管渠延長18キロメートル、面整備90ヘクタールの汚水整備を実施します。また、平成25年度の事業認可の変更に合わせて全体計画の見直しを行い、処理場の統合など経営の効率化、健全化を図る手法を検討してまいります。漁業集落排水事業は新年度で管渠整備が完了の予定ですが、農業集落排水施設も含め、長寿命化の計画策定に取り組みます。

 公共下水道の認可区域外では、単独浄化槽から環境負荷の少ない合併処理浄化槽への転換を進めるため、新たな助成制度を導入します。また、浄化槽台帳管理システムを整備し、法定検査の受検率向上など浄化槽管理の適正化を進めるとともに、生活排水対策推進計画の見直しを行います。そして、青岸工場の更新に向け、汚泥再生処理センターの基本設計等を引き続き実施します。

 自然環境の保全につきましては、和歌山市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、温室効果ガスの削減を推進します。住宅用太陽光発電への助成を継続するとともに、グリーンニューディール基金を活用し、本庁舎や市民会館、市民図書館などの空調機器等の省エネ化を図ります。また、5月には全国植樹祭が本県で開催され、本市でもプレイベントが開催されます。紀の川の水源地である奈良県川上村の市民の森を拡充し、水源地保護に取り組むとともに、紀の国森づくり基金を活用して森林公園の整備を行い、市民の緑を大切にする気持ちを高めていきます。

 次に、観光力を磨くです。

 観光地としての魅力を増すためには、私たちの持つ宝をしっかりと磨き、磨いた宝を積極的に売り込み、来ていただいた観光客をおもてなしし、もう一度来たいと思っていただくことが大切です。和歌山市の玄関口であるJR和歌山駅では、目につきにくかった観光案内所を駅構内改札正面へ移設するとともに、観光客がどのバスに乗れば目的地まで行けるのか迷わないよう、交通事業者と力を合わせて案内板の設置など工夫を凝らしていきます。また、東西の駅前広場トイレの改修を行います。

 和歌山城では、観光案内所を紅葉渓庭園前に設置し、城内や市内の次の見どころの案内、ゆるキャラなど来場者に楽しんでいただける仕掛けづくりを積極的に行い、おもてなし向上を図ります。あわせてバス駐車場横の駐輪場を撤去し、紅葉渓庭園の導線をつくります。天守閣では、埋門の公開や天守閣の内装、展示の更新を進め、登城された方に満足していただけるよう磨きをかけます。城内の見どころがわからないという声にこたえ、城内説明板の更新を行うとともに、和歌山城のホームページを新設します。また、障害者や高齢者の方々にも車いす等を利用して登っていただけるよう、和歌山城おもてなし向上事業を実施いたします。岡公園内で一体的な再生を進めている茶室ですが、今年度中の公開を目指し整備を進めます。ミニホースが新たに加わる動物園は、さまざまな方の支援に支えられて小さな子供たちに人気のスポットとなっています。さらに愛着を深めていただくとともに、動物園の活性化につなげることをねらい、動物園サポーター制度を導入します。

 海岸美とさまざまな時代の歴史的景観を兼ね備えた和歌浦湾一帯と加太、友ヶ島、磯ノ浦では海や町のたたずまい、漁業体験などを観光資源とする新たな観光の形態を地域ぐるみで創造していきたいと考えています。

 現在、国の名勝に指定された和歌の浦のウオークマップ作成に取り組んでいますが、他の地域についても歩いて楽しんでいただけるマップづくりを行います。また、地元の食と散策に焦点を当てた健康づくりウオークイベントを開催します。もう一つの重要な海の観光拠点である加太では、この3月に加太桟橋の架けかえ工事が完了し、休止していた友ヶ島航路が再開されます。同じく3月には熊野古道に面する旧中筋家住宅の一般公開も再開されます。熊野古道散策を楽しむ方がふえてきていますので、快く散策を楽しんでいただけるよう、熊野古道沿いに観光トイレを整備します。また、昨年から開始した城まちeco観光レンタサイクルについては手ごたえを感じています。新年度は継続した仕組みづくりを探求していきます。そして、和歌山市の魅力を積極的に売り込む体制を強化していきたいと思います。和歌山の観光地というと、熊野古道や白浜、高野山のイメージが強く、和歌山市の魅力が十分に大都市圏で浸透していないように感じます。本市の強みの一つは、関西都市圏に近接していながら都会で味わえない生命力あふれる自然や海の幸を堪能できることだと思います。例えば、快水浴場百選に選ばれた海水浴場を2つも有する県庁所在地はほかに鳥取市のみです。その強みを生かすため、新年度は関西圏を中心に売り込み活動、キャンペーンを展開します。渋滞もなく気軽に行ける、魅力がたっぷり詰まった観光地であることを知っていただきたいと思います。

 続いて、行財政改革と地方分権の推進についてであります。

 これまで2期8年間、財政の建て直しに全力を尽くしてまいりました。実施したいと思いながら手をつけることのできなかった施策もあり、歯がゆい思いもいたしましたが、市民の皆様の御理解と御協力で財政健全化団体転落の危機はひとまず回避することができました。

 一方、冒頭で申し上げましたとおり、財政状況は依然として楽観できるものではありません。予算編成を始めるに当たり、職員の皆さんの和歌山市を思う気持ちと創意工夫こそ、この困難を乗り越える最大の力だと訓示いたしました。3つの磨きについての主な事業を御説明してまいりましたが、歯を食いしばって捻出した財源を無駄にしないためにも、漫然と前例踏襲をしていないか再点検し、根本に立ち返りながら職員の知恵や現場の意見を総動員して一つ一つ政策を練り上げてまいりました。

 こうした取り組みを今後も推進するため、職員の知識や技能のさらなる向上を目指します。3,000人体制に向け、職員数が減少する一方で、行政が直面する課題は複雑化の一途にあります。職員のスキルアップを図るため、新規採用職員研修を初め各種研修の充実を図ります。専門資格取得のサポートや専門知識習得のための派遣研修に力を入れ、職員をどんどん伸ばしていきたいと思います。また、政策研究グループなど若手職員が私を含めた幹部職員にプレゼンテーションを行う場を積極的に設け、職員の政策立案力を高めていきたいと思います。この8年間で延べ176人の職員が国や県、自治大学校などで研修等を経験してきました。新年度も意欲ある職員を派遣する予定ですが、その経験が未来の和歌山市にとってかけがえのない財産になり、市役所全体によい刺激を与えてくれるものと考えています。また、職員採用試験について、市役所職員としてふさわしい人物を見きわめられるような面接方法に見直します。

 執務環境についても充実を図り、職場における能率向上を進めます。情報ネットワークの機能強化を図り、庁内の電子化とペーパーレス化を進めます。また、必要な資料をすばやく確認できるよう、公文書管理を推進し、不要な資料の山をつくらないようにしていきたいと考えています。

 また、気配り市役所の推進をさらに進めていきたいと思います。市民の満足度を高めていくには、小さな気づきに地道に一つ一つ対応していくことが重要です。市民の皆様にわかりやすく便利な市役所を追求していきたいと思っています。5月からは北サービスセンターが運用を開始しますが、市民の皆様への周知にしっかり取り組んでいきます。また、外国人住民登録について、住民基本台帳制度への移行に向け、準備を進めていきます。

 歳入の確保については、市税等の債権管理の適正化を進めているところですが、滞納に陥らないよう、特に現年分の収納率向上に重点的に取り組んでいきます。口座振替を推進することで払い忘れを防ぎ、納期限内納付の促進を図ってまいります。また、JR和歌山駅の西口地下広場や東西連絡通路の広告スペースの活用など、未利用財産の有効活用にもこつこつと取り組んでいきます。

 公共下水道事業については、経営状況を的確に把握できるよう、公営企業会計の導入に取り組みます。また、水洗化率を高めるため接続助成金を個人店舗や事務所等に広げ、経営改善を進めます。

 老朽化の進む中央卸売市場ですが、社会情勢の変化を踏まえ、経営展望の策定に取り組み、今後の方向性や活性化策を検討していきます。また、市場内へのごみ持ち込みの防止対策を強化し、処分コストの削減に取り組みます。

 最後に、市民の皆様や職員に希望を持っていただくためにも、トップである私みずからが率先して行動し、リーダーシップを発揮していきたいと考えています。秋に中核市サミットを本市で初めて開催し、全国から中核市市長が集まりますので、和歌山市の魅力や政策を全国に発信してまいります。

 また、当初予算案は国の予算案を前提として編成していますが、子ども手当など混乱しておりますのは、現場を預かる我々地方の意見を真摯に受けとめずに決定がなされてきたことにあります。私も地方が直面している課題について、中核市の先頭に立って国と議論し、停滞する地方分権を推進してまいる所存であります。

 以上が平成23年度予算案の概要です。

 予算規模は、

 一般会計   1,339億7,628万4,000円

 特別会計   1,211億8,115万4,000円

 公営企業会計  176億9,502万7,000円

 総計     2,728億5,246万5,000円

でございます。

 前年度当初予算に対する増減率は、一般会計で0.5%の減、老人保健特別会計が終了し、新たに直轄事業用地先行取得事業特別会計を設置いたしました特別会計では、国民健康保険事業、土地造成事業及び下水道事業において収支が改善したことにより1.7%の減、公営企業会計は、企業債の繰上償還と建設改良事業費の増加により7.3%の増となり、全体では0.6%の減となっています。

 一般会計で予算総額が0.5%の減となりましたのは、子ども手当の拡充や生活保護費など扶助費が増加したものの、人件費の削減や普通建設事業における用地取得経費の減少などによるものです。

 以上、市政についての私の所信と平成23年度予算案の大綱を申し述べました。

 第4次和歌山市長期総合計画をさらに推し進めるために3つの磨きに重点的に取り組み、長期総合計画で掲げました将来都市像「海、山、川、まち みんなで磨く 元気わかやま市」を目標に市政運営に全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げますとともに、議員の皆様におかれましては、慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(山本宏一君) 山口財政局長。

 〔財政局長山口研悟君登壇〕



◎財政局長(山口研悟君) 議案第36号、平成23年度和歌山市一般会計予算につきまして御説明いたします。

 議案書(その5)の5ページをお開き願います。

 まず、歳出の部でございます。

 第1款議会費10億1,229万8,000円は、議会運営に要する人件費及び議会事務局の事務の執行に要する諸経費でございます。

 第2款総務費、第1項総務管理費73億9,129万9,000円は、市長公室、総務局、財政局、出納室などに係る予算でございまして、人件費、その他の事務経費及び本庁舎の維持管理に要する諸経費のほか、広報及び広聴活動に必要な諸経費1億384万7,000円、姉妹都市などとの国際交流に要する諸経費3,442万7,000円、職員研修を行うための諸経費2,209万2,000円、貴志川線運営補助金など公共交通機関の充実等に要する諸経費9,995万4,000円、電子計算事務に要する諸経費4億3,651万円、総合防災対策及び地域の安全に要する諸経費1億345万円などが主なものでございます。

 第2項徴税費18億3,144万円は、固定資産評価審査委員会委員等の報酬、税務職員の人件費のほか、和歌山地方税回収機構への負担金4,940万5,000円、税収入払戻金4億円、その他市税の賦課徴収に要する諸経費でございます。

 次に、第5項選挙費3億7,362万4,000円は、選挙管理事務に要する人件費等の諸経費1億400万8,000円のほか、平成23年4月29日任期満了に伴う和歌山県議会議員一般選挙に要する諸経費9,526万8,000円、平成23年5月1日任期満了に伴う和歌山市議会議員一般選挙に要する諸経費1億6,677万円などでございます。

 第7項監査委員費1億1,314万9,000円は、監査委員報酬及び職員の人件費並びに監査事務の執行に要する諸経費でございます。

 第8項人事委員会費8,359万円は、人事委員会委員報酬及び職員の人件費並びに人事委員会事務の執行に要する諸経費でございます。

 第5款農林水産業費、第1項農業費5億8,564万円のうち、農業委員会関係の予算は9,633万5,000円で、これは農業委員会の運営に要する諸経費でございます。

 6ページをお開き願います。

 第10款公債費160億676万円は、公的資金補償金免除繰上償還分を含む長期債の元利償還金及び一時借入金利子でございます。

 第11款諸支出金3億8,600万5,000円は、大滝ダム建設負担金及び企業債の元利償還金に係る一般会計負担分並びに耐震化等の安全対策として施工される配水管の整備事業などに対する水道事業会計への出資金並びに繰り出し基準に基づく公営企業会計職員に係る子ども手当の水道、工業用水道事業会計補助金でございます。

 第12款予備費につきましては、前年度と同額の7,000万円を計上しております。

 以上でございます。

 〔議長退席、副議長着席〕



○副議長(中嶋佳代君) 上島市民環境局長。

 〔市民環境局長上島 勲君登壇〕



◎市民環境局長(上島勲君) 市民環境局関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。

 議案書(その5)5ページをお開き願います。

 第2款総務費、第3項市民生活費で8億2,635万9,000円を計上しております。これは、市民生活業務に要する人件費及び諸経費として6億418万5,000円、消費生活問題の対策に要する諸経費として105万円、適正な計量の実施を確保するための定期検査などに要する諸経費として156万5,000円、市民公益活動の推進に要する諸経費として2,306万円、美しいまちづくり事業に要する諸経費として1,993万6,000円、市民の法律相談及び消費生活相談などの実施に要する諸経費として2,014万5,000円、自衛官募集に関する広報事務に要する諸経費として24万5,000円、支所、連絡所の管理運営に要する諸経費として1億3,035万2,000円、北サービスセンターの整備に要する経費として252万4,000円、サービスセンターの管理運営に要する諸経費として2,329万7,000円を計上したものでございます。

 次に、第4項戸籍住民基本台帳費で4億2,708万円を計上しております。これは、戸籍、住民基本台帳事務などに要する人件費及び諸経費として4億2,125万4,000円、本市在留の外国人の登録事務などに要する諸経費として582万6,000円を計上したものでございます。

 第3款民生費、第5項年金保険費で40億5,483万1,000円を計上しております。これは、国民年金事務などに要する人件費及び諸経費として7,658万8,000円、国民健康保険事業特別会計への操出金として39億7,824万3,000円を計上したものでございます。

 次に、第6項市民福祉費で5億9,896万1,000円を計上しております。これは、児童女性会館の維持管理に要する諸経費として1,292万2,000円、地域の人権啓発活動の拠点である隣保館の運営に要する諸経費として3億6,278万2,000円、人権施策の推進に要する人件費及び諸経費として1億4,465万8,000円、男女共生推進センターの管理運営並びに男女共生施策の推進に要する人件費及び諸経費として7,859万9,000円を計上したものでございます。

 第4款衛生費、第2項清掃費で53億5,935万円を計上しております。これは、廃棄物処理事業の総括管理指導に要する人件費及び諸経費として6億6,317万6,000円、じんかいの収集運搬業務に要する人件費及び諸経費として23億550万4,000円、青岸エネルギーセンター及び青岸クリーンセンターの管理運営に要する人件費及び諸経費として20億5,580万8,000円、青岸工場の管理運営に要する人件費及び諸経費として3億3,486万2,000円を計上しております。

 次に、第3項環境保全費で2億4,753万1,000円を計上しております。これは、環境保全事業に要する人件費及び諸経費でございます。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 笠野総務局長。

 〔総務局長笠野喜久雄君登壇〕



◎総務局長(笠野喜久雄君) 総務局関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。

 議案書(その5)の5ページをお願いします。

 第2款総務費、第6項統計調査費の予算総額は4,564万1,000円でございます。その内容につきましては、統計調査事務に従事する職員の人件費及び諸経費2,798万4,000円と経済センサス活動調査を初めとする2件の基幹統計調査事業等に必要な諸経費1,765万7,000円を計上しています。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 坂本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長坂本安廣君登壇〕



◎健康福祉局長(坂本安廣君) それでは、健康福祉局関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。

 議案書(その5)5ページをお願いいたします。

 第3款民生費、第1項社会福祉費で205億5,414万3,000円を計上してございます。これは、各福祉事業の推進に要する職員の人件費及び諸経費として6億7,303万4,000円、身体障害者の福祉の増進を図る諸経費として3億2,245万7,000円、知的障害者の福祉の増進を図る諸経費として5,637万7,000円、障害者自立支援法に基づき、障害のある方の自立と社会参加の推進を図る諸経費として49億6,655万円、民生委員の活動に要する諸経費として6,399万6,000円、高齢者福祉の推進に要する職員の人件費及び諸経費として15億9,865万4,000円、福祉医療に係る扶助費及び諸経費として23億2,082万7,000円、社会福祉の増進及び福祉施策などへの助成に要する諸経費として1億6,334万7,000円、ふれ愛センター初め、社会福祉施設2施設の管理運営に要する諸経費として1億427万7,000円、西庄ふれあいの郷の整備及び管理運営に要する諸経費として15億2,342万円、老人保健事務に要する諸経費として213万9,000円、また、特別会計への操出金としては介護保険事業特別会計操出金で44億461万6,000円、後期高齢者医療特別会計操出金で43億5,444万9,000円を計上してございます。

 次に、第2項生活保護費で158億7,365万7,000円を計上してございます。これは、生活保護施行事務などに要する職員の人件費及び諸経費として6億6,050万7,000円、被保護世帯に対する各種扶助費として152億1,315万円を計上してございます。

 次に、第3項児童福祉費で173億2,046万6,000円を計上してございます。これは、児童福祉の推進に要する職員の人件費及び諸経費として4億1,603万5,000円、子ども手当、児童扶養手当など各扶助費として101億2,108万4,000円、児童福祉施設の入所に要する諸経費として3億5,711万4,000円、児童保育の推進に要する諸経費として44億4,327万4,000円、公立保育所の運営に要する職員の人件費及び諸経費として18億5,169万5,000円、児童館8館の管理運営に要する職員の人件費及び諸経費として1億1,525万5,000円、また、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計への操出金として1,600万9,000円を計上してございます。

 第4項災害救助費1,199万7,000円の計上は被災世帯への見舞金及び災害援護資金貸付金などでございます。

 次に、第4款衛生費、第1項保健衛生費40億7,482万4,000円を計上してございます。これは、保健衛生業務に要する諸経費として412万8,000円、斎場の管理運営に要する職員の人件費及び諸経費として1億8,003万2,000円、今福共同墓地の整備及び維持管理に要する経費として4,566万円、眼疾患予防事業に要する諸経費として123万5,000円、休日・夜間応急診療対策及び地域医療などに要する諸経費として3億8,676万8,000円、杭ノ瀬診療所の管理運営に要する職員の人件費及び諸経費として9,539万7,000円、保健所事業に要する職員の人件費及び諸経費並びに南保健センターの整備に要する経費として12億2,422万4,000円、各保健センターにおいて実施する健康づくり推進事業などに要する諸経費として3,031万6,000円、予防接種法に基づく予防接種事業、感染症の予防及び拡大防止に要する諸経費として11億2,889万8,000円、母子保健法に基づく乳幼児及び妊婦健康診査などに要する諸経費として4億6,528万円、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく結核医療扶助費などに要する諸経費として4,269万円、各種がん検診初め生活習慣病対策に要する諸経費として2億5,558万8,000円、食品衛生法に基づく監視、指導、食品検査及び食中毒などの予防や対策に要する諸経費として427万3,000円、狂犬病予防法に基づく登録、予防注射、犬の保護などに要する諸経費として3,129万3,000円、環境衛生関係営業施設に対する監視、指導業務などに要する諸経費として285万円、衛生研究所における各種試験検査などに要する職員の人件費及び諸経費として1億6,862万2,000円、また、北保健センターの整備に要する経費として757万円を計上してございます。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) まちづくり局関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。

 議案書(その5)の5ページをお開きください。

 まず、第5款農林水産業費から御説明いたします。

 予算総額8億2,036万8,000円のうち、まちづくり局関係は7億2,403万3,000円でございます。

 第1項農業費5億8,564万円のうち、まちづくり局関係は4億8,930万5,000円を計上してございます。

 主なものとしましては、農業振興に要する職員の人件費、農業経営の近代化、合理化及び遊休農地対策に要する諸経費などとして1億8,638万8,000円、また、農業基盤整備事業として農業施設の改良、維持修繕などの経費2億446万5,000円を計上しております。

 次に、第2項農林緑花費1億129万8,000円は農林業の総合的な振興に要する諸経費で、主なものは、イノシシやアライグマによる被害予防の対策や紀の国森づくり基金を活用し、森林公園を整備する事業などの経費として3,047万2,000円を、また、四季の郷公園管理運営及び先端技術の試験研究を行い、ブランド商品を開発するための諸経費などとして6,309万6,000円を計上してございます。

 次に、第3項水産業費1億3,343万円につきましては、水産振興に要する職員の人件費及び諸経費で、主なものは、漁港の維持管理や整備、漁礁漁場の造成、資源管理型漁業の推進や地域の特産品化に向けた研究に要する諸経費などとして6,695万9,000円を計上してございます。

 続きまして、第6款商工費について御説明申し上げます。

 予算総額は49億726万9,000円でございます。

 まず、第1項商工費42億8,478万4,000円は、商工業の振興、雇用対策事業及び中心市街地活性化等に関する事業に要する職員の人件費及び諸経費でございます。

 主なものは、企業立地の奨励、促進に要する諸経費として3億6,155万7,000円、新産業の育成や中小企業の販路拡大を支援する諸経費として1,163万6,000円、中小企業者の資金繰りが円滑化するための各種融資制度の預託金及び利子補給金などの金融対策の諸経費として31億2,005万4,000円、また、商工業団体及び商工業振興事業に対する助成並びに地場産業の育成などの諸経費として4,480万1,000円を、次に、労働福祉関係ではシルバー人材センター補助金、中小企業勤労者福祉サービスセンター運営交付金、勤労者総合センターの管理運営費及び勤労者への生活資金の支援に要する諸経費として1億6,867万4,000円を、中心市街地の活性化を促進する事業の諸経費として2億2,058万8,000円、また、卸売市場事業特別会計への操出金として9,378万8,000円を計上してございます。

 続いて、第2項観光費6億2,248万5,000円は、観光行政の推進に要する職員の人件費及び諸経費でございます。

 主なものは、観光施設の観光案内所の整備、維持管理、紀州おどりや和歌祭など市民に定着した祭りへの交付金やコンベンション推進事業など観光振興を図る事業に係る諸経費として1億6,621万円、また、和歌山城天守閣の整備を初め和歌山公園、岡公園の施設整備及び維持管理運営に要する職員の人件費及び諸経費として3億5,062万5,000円を計上してございます。

 続きまして、6ページをお開き願います。

 第7款土木費について御説明申し上げます。

 予算総額172億3,855万2,000円のうち、まちづくり局関係は47億6,067万6,000円を計上してございます。

 まず、第4項都市計画費40億377万4,000円は、都市計画事業及び都市整備事業に要する職員の人件費及び諸経費でございます。

 主なものとしましては、松島本渡線初め3路線の用地買収等に要する諸経費として15億950万6,000円を、土地区画整理事業に要する諸経費として9,116万4,000円を、地籍調査事業に要する諸経費として1億6,424万4,000円を、木造住宅耐震改修補助事業の建築指導行政に要する諸経費として7,221万7,000円を、第二阪和国道建設関連事業に要する諸経費として326万2,000円を、和歌山大学前駅周辺地域における公共交通の利便性を向上させ、良好な市街地の整備を促進するための新駅整備事業に要する諸経費として4億5,228万9,000円を、都市機能の強化により快適でにぎわいのあるまちづくりを図るために、けやき大通り市街地再開発及びJAビル整備の市街地再開発事業に要する諸経費として4億2,039万3,000円を、京奈和自動車道建設関連事業に要する諸経費として540万7,000円を、直轄事業用地先行取得事業特別会計操出金として10万円を計上してございます。

 次に、第5項公園費7億5,690万2,000円は、都市公園、児童遊園、広場等の維持管理に要する職員の人件費及び諸経費として2億9,721万2,000円を、都市公園等の整備に要する諸経費として4億5,969万円を計上してございます。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 内原建設局長。

 〔建設局長内原久夫君登壇〕



◎建設局長(内原久夫君) 建設局関係の一般会計歳出予算につきまして御説明申し上げます。

 議案書(その5)の6ページをお開きください。

 第7款土木費、第1項土木管理費で7億2,994万7,000円を計上してございます。これは、道路関係職員の人件費及び道路管理事業並びに港湾関連事業に要する諸経費として6億8,421万8,000円、また、和歌山駅、和歌山市駅前広場及び和歌山駅東西連絡地下通路の維持管理等に要する諸経費として4,572万9,000円の計上でございます。

 次に、第2項道路橋梁費は17億2,800万8,000円を計上してございます。

 その内訳といたしましては、市内各所の道路及び橋梁の維持補修に要する諸経費として4億1,080万8,000円、生活道路の改良を図るため、新たに着手する大谷地内線初め8路線の道路新設改良事業に要する諸経費で1億9,030万円、また、県が和歌山西高に開校を予定している支援学校へのアクセス道路の調査設計や平成24年春開業予定の和歌山大学前駅の駅前広場整備事業など地方道14路線の整備に要する諸経費として8億3,860万3,000円、自転車等駐車場の管理運営業務委託及び交通安全対策事業に要する諸経費として1億6,344万3,000円、交通安全施設整備事業に要する諸経費として1億2,485万4,000円の計上でございます。

 次に、第3項河川費は2億126万3,000円を計上してございます。これは、市管理30河川の管理に要する職員の人件費及び直川地区排水処理施設の管理等に要する諸経費として8,338万円、市管理河川のしゅんせつ、維持補修及び改良に要する諸経費として6,631万4,000円、また、国庫補助事業として準用河川、前代川の整備に新たに取り組む諸経費として5,156万9,000円の計上でございます。

 次に、第6項下水道費で75億5,311万8,000円を計上してございます。これは、下水道の管理に要する職員の人件費及び諸経費として1億2,842万8,000円、主要下水路等のしゅんせつ及び維持補修に要する諸経費として1億654万3,000円、ポンプ場及び地域汚水処理施設の維持管理に要する諸経費として8,640万7,000円、また、下水路の新設、改良等の整備を引き続き推進していく諸経費として2億611万6,000円の計上でございます。

 操出金といたしましては、下水道事業特別会計へ68億4,476万1,000円、漁業集落排水事業特別会計へ9,014万1,000円、農業集落排水事業特別会計へ9,072万2,000円をそれぞれ計上してございます。

 次に、第7項住宅費は22億6,554万円を計上してございます。これは、住宅関係職員の人件費及び老朽化した市営住宅からの住みかえを転貸し地の解消とあわせて進めていくなど市営住宅の維持管理に要する諸経費として15億8,764万5,000円、東和団地、東和第2団地の建てかえに要する諸経費として7,789万5,000円、土地造成事業特別会計への操出金として6億円の計上でございます。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 田中消防局長。

 〔消防局長田中幹男君登壇〕



◎消防局長(田中幹男君) 消防局の一般会計歳出予算について御説明いたします。

 議案書(その5)6ページをお開き願います。

 歳出、第8款消防費、第1項消防費の予算総額は44億7,992万3,000円でございます。

 主な内訳といたしまして、消防職員に係る人件費37億30万円、消防事務や消防活動に要する経費として、消防救急無線デジタル化関連の経費を含めた通信指令設備運用業務に要する経費1億2,434万6,000円、防災学習センターの運営及び防火管理者講習等開催の委託料を含めた火災予防業務に要する経費2,782万5,000円、救急救命士の養成など救急高度化推進事業に要する経費984万8,000円などを計上してございます。

 また、消防団関係といたしまして、消防団員報酬は団員確保のための引き上げ分を含め3,371万6,000円、災害出動及び退職に係る報償金など5,263万7,000円、各地区消防分団の消防施設及び消防機械器具等の充実強化を図る経費として、ポンプつき消防車両の購入費を含め3,793万7,000円などを計上してございます。

 消防施設の充実に関しましては、消防ポンプ自動車及び高規格救急車購入に係る経費1億35万1,000円、西消防署の建てかえに係る整備工事請負費等1億4,743万6,000円、また、ゲリラ豪雨対策としてゴムボートなどを配備するための経費638万2,000円など、そのほか紀の川水系10樋門の操作員手当を初めとする水防活動業務に要する経費545万8,000円、消火器設置奨励補助金など自主防火及び火災のないまちづくりの実施に要する経費266万9,000円などを計上してございます。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 原教育局長。

 〔教育局長原 一起君登壇〕



◎教育局長(原一起君) 教育委員会関係の平成23年度一般会計歳出予算について御説明申し上げます。

 議案書(その5)の6ページをお開きください。

 第9款教育費は98億6,716万7,000円の計上でございます。

 第1項教育総務費で22億2,680万1,000円を計上しています。内訳としましては、教育委員会及び事務局の運営等に要する人件費などの諸経費として14億7,040万7,000円、学校教育の充実、発展を図り、学校教育の振興に資するための諸経費として、幼稚園就園奨励費交付金など5億6,619万2,000円、教育研究所、教育文化センター、少年自然の家、少年センター及び子ども支援センターの管理運営などに要する諸経費として1億9,020万2,000円を計上しています。

 このうち新規事業としまして、伏虎中学校区の小中学校の適正規模化を図るため協議会を設置し、検討を行う適正規模化推進事業として100万円、中学校給食について協議会において検討を行う中学校給食検討事業として39万3,000円、和歌山県緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業として問題行動等対策事業、学校支援補助員配置事業、小中学校ICT活用促進事業の合計4,621万7,000円、特別支援教育支援員の増員に3,469万6,000円、スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラー活用事業に541万8,000円、市立和歌山高校に就職支援相談員を配置する事業に59万8,000円、ことばの力の向上を図るための事業として、NIE学習推進事業、(仮称)きそワク活用事業、ことばの力向上研究助成事業、アプローチカリキュラム作成事業の合計499万2,000円、新規採用3年目及び4年目の小中学校の教員の研修等サポートを行う授業力向上サポート事業に148万円を計上してございます。

 次に、第2項小学校費は29億1,327万7,000円、第3項中学校費は6億490万6,000円、第4項高等学校費は6億3,958万5,000円、第5項幼稚園費は5億411万3,000円で、総額46億6,188万1,000円を計上しています。

 内訳としましては、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の人件費及び管理運営に要する諸経費として37億1,751万円、主なものとしましては、第2項小学校費で市立小学校としては18年ぶりの新設校となる藤戸台小学校の開校に伴い、情報教育の研究指定校の一つに指定し、パソコンを40台整備するための諸経費として880万5,000円を計上しています。

 また、学校施設の増改築などに要する施設整備費として9億4,437万1,000円、主なものとしましては、第2項小学校費で大新小学校校舎及び安原、西脇小学校の屋内運動場改築等に要する工事請負費で8億2,204万7,000円、第3項中学校費で東和中学校の屋内運動場改築等に要する工事請負費で1億202万9,000円及び貴志中学校の校舎増築工事に係る諸経費として1,201万4,000円、これらはいずれも新規事業として計上しています。

 次に、第6項社会教育費は20億2,180万8,000円を計上しています。

 その内訳としましては、社会教育の推進に要する人件費及び諸経費として3億6,711万6,000円、学童保育を推進するための諸経費として3億492万2,000円、文化財保護事業に要する諸経費として9,800万6,000円、芸術、文化の向上と振興を図るための諸経費として2,250万1,000円、博物館の夏季及び秋季特別展の開催、展示資料の充実など管理運営に要する諸経費として1億2,726万6,000円、生涯学習の振興、人権教育の推進、青少年の健全育成事業に要する諸経費として1億1,202万5,000円、公民館、図書館、こども科学館、市民会館、コミュニティセンター、和歌の浦アート・キューブ及び湊御殿の管理運営に要する諸経費として9億6,838万7,000円、直川用地の北コミュニティセンター施設周辺の整備のための諸経費として2,158万5,000円を計上しています。

 このうち新規事業としましては、社会教育費のうち学童保育の充実を図るため、若竹学級を3学級ふやし55学級にするとともに、円滑に運営を行うためコーディネーターを10名配置し、すべての学級に空調設備を整備するなどに要する諸経費として3億492万2,000円、熊野古道沿いに散策者のための観光トイレを建設する事業として1,473万6,000円、第60回和歌山市美術展覧会事業として150万円、緊急雇用創出事業として、こども科学館に普及活動支援補助員を配置する事業として186万2,000円、博物館の夏季特別展である川端龍子展開催事業として686万9,000円、省エネ改修事業として中核市グリーンニューディール基金を活用し、市民図書館の空調設備及び市民会館の誘導灯の改修に要する諸経費8,549万2,000円を計上しています。

 次に、第7項保健体育費は9億5,667万7,000円を計上しています。

 内訳としましては、保健体育関係の人件費及び諸経費として2億5,765万9,000円、体育振興に要する諸経費としてスポーツの振興と充実を図るため、和歌浦ベイマラソンwithジャズなど各種スポーツ大会に対する開催交付金などのほか、平成27年度和歌山国体の競技場になっているテニスコートを平成26年度に供用開始できるよう整備を進める諸経費として1億5,974万7,000円、学校保健の振興、充実を図るための諸経費として9,290万9,000円、共同調理場の管理運営に要する諸経費として2億4,505万円、松下、市民、河南の3体育館、市民スポーツ広場、市民テニスコート場、市民温水プールの管理運営に要する諸経費として2億131万2,000円を計上しています。

 さらに東南海・南海地震等の災害に備え、市有建築物の耐震化を図るため、教育文化センター、少年自然の家、こども科学館、市民体育館の各教育施設の耐震化を進める諸経費として3,368万円を計上しています。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) しばらく休憩します。

          午後2時44分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後3時11分再開



○議長(山本宏一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第3から日程第33までの議事を継続し、当局から提案理由の説明を求めます。−−山口財政局長。

 〔財政局長山口研悟君登壇〕



◎財政局長(山口研悟君) 議案第36号、平成23年度和歌山市一般会計予算の歳入関係並びに第2条継続費から第6条歳出予算の流用までにつきまして御説明いたします。

 議案書(その5)の2ページをお開き願います。

 まず、歳入につきまして、第1款市税は、法人市民税を中心に市税収入の増加を見込み、588億1,192万2,000円と前年度当初予算と比較し、23億326万8,000円の増額、4.1%増となっております。

 以下、各税目について御説明いたします。

 第1項市民税につきましては、233億8,316万1,000円で、前年度と比べ20億442万円の増額、9.4%の増となっております。

 このうち、個人市民税につきましては、個人所得の微増を踏まえ、前年度と比べ5億34万9,000円の増額、2.9%の増、また、法人市民税につきましては、企業収益の一定の回復を見込み、前年度と比べ15億407万1,000円の増額、36.2%の増としております。

 第2項固定資産税につきましては、259億8,704万1,000円で、前年度と比べ3億7,743万2,000円の増額、1.5%の増と算定しております。

 このうち、土地につきましては、依然として土地価格の下落が続いていることなどから2.4%の減、家屋につきましては、新・増築家屋分の増額が見込まれ、前年度と比べ3.4%の増と算定しております。

 償却資産につきましては、新規設備の稼動により4.5%の増と算定しております。また、国有資産等所在市交付金及び納付金につきましては、通知漏れの是正に伴い51.9%増の3億690万円と算定しております。

 第3項軽自動車税7億196万6,000円につきましては、軽自動車の増加状況等を考慮し、前年度と比べ869万円の増額、1.3%の増と算定しております。

 第4項市たばこ税22億6,024万2,000円につきましては、平成22年10月にたばこ税率が引き上げられましたが、喫煙率の低下を踏まえ、前年度と比べ6,271万4,000円の減額、2.7%の減と算定しております。

 第5項鉱産税1,000円につきましては、存置科目でございます。

 第6項特別土地保有税350万1,000円につきましては、現年課税分で1,000円、滞納繰越分で350万円を計上しております。

 第7項都市計画税43億7,444万7,000円につきましては、ほぼ前年度と同額を見込んでおります。

 第8項事業所税20億9,631万3,000円につきましても、ほぼ前年度と同額でございます。

 第9項入湯税525万円につきましても、前年度と同額を見込んでおります。

 次に、第2款地方譲与税8億3,000万円につきましては、平成22年度の収入状況や地方財政計画を考慮し、ほぼ前年度と同額を見込んでおります。

 第3款利子割交付金2億6,200万円につきましては、金融機関等の預貯金利子の推移などを踏まえ、前年度と比べ5,200万円の減額、16.6%の減としております。

 第4款配当割交付金1億2,500万円につきましては、企業収益の改善から上場株式等に係る配当が増加すると見込み、前年度と比べ1,100万円の増額、9.6%の増としております。

 第5款株式等譲渡所得割交付金5,400万円につきましては、ほぼ前年度と同額を見込んでおります。

 第6款地方消費税交付金31億9,100万円につきましては、緩やかな消費の回復を見込み、前年度と比べ2,300万円の増額としております。

 第7款ゴルフ場利用税交付金2,300万円につきましては、利用者数の減少傾向を踏まえ、前年度と比べ400万円の減額としております。

 第8款自動車取得税交付金1億8,600万円につきましては、自動車販売の状況などを考慮し、前年度と比べ4,800万円の減額としております。

 第9款地方特例交付金5億2,900万円につきましては、児童手当分の調整により、前年度と比べ8,600万円の減額となっております。

 次に、3ページでございます。

 第10款地方交付税につきましては、112億5,100万円を計上しております。

 このうち、普通交付税につきましては、108億2,000万円と前年度と比較し、6,000万円の増額を見込んでおります。これは、平成22年度の算定額を基礎に扶助費や子育て支援関係経費の増、臨時財政対策償還経費の増などによる基準財政需要額の増加を見込むとともに、市税収入等の状況や地方財政計画などを勘案し、算定したものでございます。

 また、特別交付税につきましては、4億3,100万円を計上しております。

 第11款交通安全対策特別交付金7,900万円につきましては、地方財政計画等を考慮し、計上したものでございます。

 第12款分担金及び負担金、第1項負担金14億49万3,000円のうち主なものは、第1目民生費負担金のうち老人福祉施設費負担金6,404万5,000円、保育所保育費用負担金13億2,140万1,000円などでございます。

 第13款使用料及び手数料につきましては、前年度当初予算時に計上していました高等学校授業料が無料になったことなどにより、前年度と比べ1億9,961万4,000円の減となる30億5,075万2,000円を計上しております。

 第14款国庫支出金255億453万4,000円につきましては、前年度と比べ17億4,271万円の増額となっております。これは、生活保護の扶助費や子ども手当の増額に伴い、国庫負担金が大幅に増となることなどによるものでございます。

 主なものといたしましては、第1項国庫負担金におきまして、障害者自立支援給付費負担金21億5,481万6,000円、生活保護に係る扶助費負担金113億8,634万7,000円、児童手当、子ども手当関係の負担金63億6,511万2,000円、児童扶養手当負担金7億3,447万1,000円、保育所運営費負担金11億9,249万3,000円、公立高等学校授業料不徴収負担金8,313万5,000円などでございます。

 第2項国庫補助金におきましては、障害者自立支援事業等補助金1億4,388万8,000円、街路事業費補助金7億5,570万円、市街地再開発事業費補助金2億3,142万円など、第3項国庫交付金におきましては、まちづくり交付金2億6,172万4,000円、地域住宅交付金4億6,050万8,000円、安全・安心な学校づくり交付金9,298万7,000円など、第4項国庫委託金におきましては、子ども手当費委託金など3,818万6,000円を計上しております。

 第15款県支出金78億1,803万9,000円につきましては、前年度と比べ2億1,517万8,000円の増となっております。これは、和歌山県ワクチン接種緊急促進事業費補助金などによるものでございます。

 主なものとしまして、第1項県負担金におきまして、障害者自立支援給付費負担金10億7,740万8,000円、児童手当、子ども手当関係の負担金7億7,428万9,000円、後期高齢者医療に係る保険基盤安定負担金5億4,418万円、国民健康保険に係る保険基盤安定負担金13億4,428万4,000円など、第2項県補助金におきましては、福祉医療費補助金10億2,032万1,000円、和歌山県ワクチン接種緊急促進事業費補助金2億7,691万4,000円、和歌山県緊急雇用創出事業補助金3億3,989万5,000円などでございます。

 第3項県交付金におきましては、徴税費交付金5億2,400万円など、第4項県委託金におきましては、基幹統計調査費委託金1,765万2,000円など、第5項県貸付金におきましては、災害救助費貸付金350万円をそれぞれ計上しております。

 第16款財産収入3億2,874万3,000円につきましては、第1項財産運用収入におきまして、管財関係財産貸地料9,151万5,000円、直川用地企業誘致区画の貸地料6,827万6,000円など、第2項財産売払収入におきましては、市有地売払代1億2,537万7,000円を計上しております。

 第17款寄附金は、和歌山公園管理費寄附金10万円及び和歌山公園動物園寄附金30万円を計上しております。

 第18款繰入金は17億6,029万8,000円で、第1項基金繰入金におきまして、財政調整基金繰入金15億9,163万5,000円などを計上しております。

 第2項特別会計繰入金182万6,000円は、換地処分清算金による土地区画整理事業特別会計繰入金でございます。

 4ページをお開き願います。

 第19款繰越金1,000円は存置科目でございます。

 第20款諸収入42億1,070万2,000円につきましては、第1項延滞金・加算金及び過料で1億8,001万1,000円、第3項貸付金収入31億1,810万円、第8項雑入におきまして、派遣職員費収入1億2,711万9,000円、高額医療費収入9,400万円、専用水道料等収入1億4,558万3,000円、学校給食費負担金収入1億5,599万1,000円、青岸清掃センターの金属等売払代などを含む雑入8,762万4,000円が主なものでございます。

 第21款市債145億6,040万円は、前年度と比べ41億9,110万円の減額でございます。これは主にスカイタウンテニスコート整備に係る体育施設整備事業債27億7,520万円、退職手当債6億2,480万円が減少したことや、行政改革推進債の借り入れを行わないことなどによるものでございます。

 そのほか主なものといたしまして、ふれあいの郷整備事業債9億6,430万円、街路事業債6億7,630万円、臨時財政対策債74億7,000万円、借換債2億7,530万円などを計上しております。

 次に、第2条継続費でございます。

 7ページをお開き願います。

 継続費は第2表のとおりでございまして、消防庁舎建設事業について、総額、年度、年割額を定めるものでございます。

 次に、第3条債務負担行為でございます。

 8ページをお開き願います。

 債務負担行為は第3表のとおりでございまして、市税納税通知書封入封緘等業務委託につきまして、平成24年度まで1,778万8,000円、税総合オンラインシステム端末等設置事業につきまして、平成28年度まで1億1,235万9,000円、環境測定機器整備事業につきまして、平成28年度まで1,326万7,000円、平成23年度生活営農資金利子補給事業につきまして、平成49年度まで104万4,000円、起業家支援資金に対する損失補償につきまして、平成31年度まで貸付限度額3億円の20%と利息相当額−−9ページでございます−−起業家支援資金利子補給事業につきまして、平成27年度まで貸付限度額3億円の利息相当額の2分の1、ふるさと起業支援資金に対する損失補償につきまして、平成31年度まで貸付限度額2,500万円の20%と利息相当額、ふるさと起業支援利子補給事業につきまして、平成27年度まで貸付限度額2,500万円の利息相当額、優良建築物等整備事業につきまして、平成25年度まで2億5,432万8,000円、中学校改築事業(屋内運動場)につきまして、平成24年度まで5億7,816万2,000円をそれぞれ債務負担行為として設定するものでございます。

 次に、第4条地方債でございます。

 10ページをお開き願います。

 地方債につきましては第4表のとおりでございまして、市民サービスセンター建設事業を初め35事業につきまして、それぞれ限度額を定め、総額145億6,040万円とするものでございます。

 1ページにお戻り願います。

 第5条は、一時借入金の借り入れの最高額を300億円と定めるものでございます。

 第6条の歳出予算の流用につきましては、従来と同様の措置としております。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 上島市民環境局長。

 〔市民環境局長上島 勲君登壇〕



◎市民環境局長(上島勲君) 市民環境局関係の特別会計の議案について御説明申し上げます。

 議案書(その5)12ページをお開き願います。

 議案第37号、平成23年度和歌山市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額をそれぞれ472億7,144万9,000円、一時借入金の借り入れの最高額を80億円と定めるものでございます。

 14ページをお開き願います。

 まず、歳出でございますが、第1款総務費6億7,627万2,000円は、国民健康保険事業に要する人件費及び一般事務費でございます。

 第2款保険給付費304億4,231万円の計上で、そのうち、第1項療養諸費269億6,750万円は、一般被保険者及び退職被保険者等の給付に要する療養給付費などでございます。

 第2項高額療養費32億3,250万円、第3項移送費、第4項出産育児諸費及び第5項葬祭諸費で2億4,231万円を計上してございます。

 第3款老人保健拠出金30万1,000円は、老人保健事務費拠出金などでございます。

 第4款後期高齢者支援金等46億77万7,000円は、後期高齢者医療制度に係る支援金などでございます。

 第5款前期高齢者納付金等1,345万円は、前期高齢者医療制度に係る納付金などでございます。

 第6款共同事業拠出金51億7,801万4,000円は、高額な医療費発生による財政面での不安定性を緩和するための拠出金などでございます。

 第7款介護納付金19億円は、介護保険第2号被保険者に係る介護納付金でございます。

 第8款保険事業費3億9,766万7,000円の計上で、そのうち、第1項特定健康診査等事業費3億3,798万4,000円は、特定健康診査及び特定保健指導に要する諸経費でございます。

 第2項保健事業費5,968万3,000円は、被保険者の健康保持増進と健康意識の高揚を図るための諸経費でございます。

 第9款公債費2,663万1,000円は、一時借入金の利子でございます。

 第10款諸支出金2,602万7,000円は、被保険者の保険料払戻金などでございます。

 第11款前年度繰上充用金40億円は、平成22年度末における累積赤字見込み額を繰り上げ充用するものでございます。

 第12款予備費1,000万円を計上してございます。

 13ページにお戻り願います。

 次に、歳入でございますが、第1款国民健康保険料100億2,755万8,000円を計上してございます。

 第2款使用料及び手数料200万1,000円を計上してございます。

 第3款国庫支出金99億5,314万1,000円で、そのうち、第1項国庫負担金73億1,333万2,000円は、療養給付費負担金などでございます。

 第2項国庫補助金520万円は、出産育児一時金補助金でございます。

 第3項国庫交付金26億3,460万9,000円は、財政調整交付金でございます。

 第4款療養給付費等交付金22億4,361万1,000円は、退職被保険者等の医療費などに係る支払基金からの交付金でございます。

 第5款前期高齢者交付金112億5,100万円は、前期高齢者医療制度に係る支払基金からの交付金でございます。

 第6款県支出金15億1,193万4,000円で、そのうち、第1項県負担金2億5,473万9,000円は、高額医療費共同事業負担金などでございます。

 第2項県補助金5,230万1,000円は、財政対策補助金でございます。

 第3項県交付金12億489万4,000円は、財政調整交付金でございます。

 第7款共同事業交付金47億7,800万円は、保険財政共同安定化事業などに伴う交付金でございます。

 第8款繰入金39億7,824万3,000円は、一般会計からの繰入金でございます。

 第9款諸収入35億2,596万1,000円は、雑入などでございます。

 次に、23ページをお開き願います。

 議案第42号、平成23年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億2,630万円、一時借入金の借り入れの最高額を6億2,000万円と定めるものでございます。

 24ページをお開き願います。

 まず、歳出でございますが、住宅新築資金貸付の償還に伴う諸経費1億1,492万5,000円、前年度繰上充用金6億1,137万5,000円を計上してございます。

 次に、歳入でございますが、貸付金収入4億3,444万5,000円、収支の均衡を図るため、雑入2億8,045万5,000円、市債1,140万円を計上してございます。

 25ページをお願いします。

 第2表地方債でございます。

 住宅新築資金貸付事業借換債の限度額を1,140万円と定めるものでございます。

 26ページをお開き願います。

 議案第43号、平成23年度和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億396万5,000円、一時借入金の借り入れの最高額を2億6,000万円と定めるものでございます。

 27ページをお願いします。

 まず、歳出でございますが、宅地取得資金貸付の償還に伴う諸経費5,358万5,000円、前年度繰上充用金2億5,038万円を計上してございます。

 次に、歳入でございますが、貸付金収入2億1,928万3,000円、収支の均衡を図るため、雑入7,868万2,000円、市債600万円を計上してございます。

 28ページをお開き願います。

 第2表地方債でございます。

 宅地取得資金貸付事業借換債の限度額を600万円と定めるものでございます。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) まちづくり局関係の特別会計予算について御説明申し上げます。

 議案書(その5)15ページをお開き願います。

 まず、議案第38号、平成23年度和歌山市卸売市場事業特別会計予算について、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億8,664万1,000円と定めるものでございます。

 16ページをお願いします。

 まず、歳出から御説明申し上げます。

 第1款卸売市場費4億3,191万7,000円は、卸売市場の管理運営に要する職員の人件費及び諸経費でございます。

 第2款公債費として、長期債に対する元利償還金で5,462万4,000円、第3款予備費として10万円を計上してございます。

 次に、歳入ですが、第1款使用料及び手数料で2億7,045万円、第2款国庫支出金の国庫補助金が73万6,000円、第3款県支出金の県補助金が798万9,000円、第4款繰入金、一般会計からの繰入金が9,378万8,000円、第5款諸収入の雑入1億1,367万8,000円を計上してございます。

 続きまして、19ページをお開き願います。

 議案第40号、平成23年度和歌山市土地区画整理事業特別会計予算について、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,358万9,000円に定めるものでございます。

 20ページをお願いします。

 まず、歳出についてですが、第1款東和歌山第一地区土地区画整理事業費64万3,000円、第2款東和歌山第二地区土地区画整理事業費3,112万円及び第3款諸支出金182万6,000円は、両地区の土地区画整理事業施行に要する諸経費でございます。

 次に、歳入ですが、第1款繰入金で一般会計からの繰入金が3,112万円、第2款諸収入、換地処分清算金として246万9,000円を計上してございます。

 続きまして、29ページをお開き願います。

 議案第44号、平成23年度和歌山市駐車場管理事業特別会計予算について、第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ19億8,766万8,000円に、第2条は、一時借入金の借り入れの最高額を15億円と定めるものでございます。

 30ページをお願いします。

 まず、歳出についてですが、第1款駐車場管理費8,060万1,000円は、京橋駐車場、本町地下駐車場、中央駐車場及び大新地下駐車場の管理運営に要する諸経費、第2款道路駐車場管理費4億7,576万7,000円は、城北公園地下駐車場及びけやき大通り地下駐車場、自転車等駐車場の管理運営に要する諸経費でございます。

 第3款前年度繰上充用金14億3,100万円は、平成22年度末における累積赤字見込み額を繰上充用するものでございます。

 第4款予備費は、30万円を計上してございます。

 次に、歳入ですが、第1款使用料及び手数料で2億7,994万1,000円、第2款国庫支出金の国庫補助金が243万円、第3款繰入金、一般会計からの繰入金が422万3,000円、第4款諸収入は、雑入として17億107万4,000円を計上してございます。

 続きまして、50ページをお願いします。

 議案第51号、平成23年度和歌山市直轄事業用地先行取得事業特別会計予算について、第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5億円に、第2条は、起債の目的、限度額等を定めるものでございます。

 51ページをお願いします。

 まず、歳出についてですが、第1款和歌山岬道路事業費5億円は、主に用地取得費用でございます。

 次に、歳入ですが、第1款繰入金、一般会計からの繰入金が10万円、第2款市債を4億9,990万円計上してございます。

 52ページをお願いします。

 第2表地方債ですが、直轄事業用地先行取得事業の限度額を4億9,990万円と定めるものでございます。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 内原建設局長。

 〔建設局長内原久夫君登壇〕



◎建設局長(内原久夫君) 建設局関係の特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 議案書(その5)の17ページをお開きください。

 議案第39号、平成23年度和歌山市土地造成事業特別会計予算は、歳入歳出の予算総額それぞれ42億8,767万5,000円を計上してございます。また、一時借入金の借り入れの最高額を34億円と定めるものでございます。

 18ページをお願いいたします。

 まず歳出でございますが、宅地分譲事業費につきましては、スカイタウンつつじが丘の管理及び販売促進に要する経費として2,950万8,000円の計上でございます。また、長期債に対する元金償還金、長期債及び一時借入金に対する利子といたしまして、公債費は19億6,222万6,000円の計上でございます。前年度繰上充用金22億9,594万1,000円は、平成22年度末における累積赤字見込み額を繰上充用するものでございます。

 次に、歳入でございますが、土地使用料といたしまして23万5,000円、財産売払収入として土地売払代6,404万7,000円の計上でございます。また、一般会計からの繰入金として6億円、諸収入といたしまして雑入36億2,339万3,000円を計上してございます。

 次に、21ページをお開きください。

 議案第41号、平成23年度和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出の予算総額それぞれ1億177万6,000円の計上でございます。また、一時借入金の借り入れの最高額を1億円と定めるものでございます。

 22ページをお願いいたします。

 まず、歳出といたしまして、住宅改修資金貸付事業費177万6,000円は、住宅改修資金貸付の償還に伴う元金償還金、長期債利子及び一時借入金利子でございます。前年度繰上充用金1億円は、平成22年度末における累積赤字見込み額を繰上充用するものでございます。

 次に、歳入でございますが、貸付金収入で1億177万6,000円を計上してございます。

 次に、31ページをお願いいたします。

 議案第45号、平成23年度和歌山市下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出の予算総額それぞれ268億5,526万8,000円を計上するものでございます。また、一時借入金の借り入れの最高額を146億円と定めるものでございます。

 33ページをお願いします。

 歳出でございますが、まず、下水道管理費は31億401万3,000円の計上で、公共下水道区域内の維持管理経費及び汚水処理施設の運転管理等に要する人件費及び諸経費として28億2,002万6,000円、脱色施設の運転管理に要する人件費及び諸経費といたしまして2億8,398万7,000円でございます。

 次に、下水道建設費につきましては62億3,256万4,000円の計上で、公共下水道施設の整備等に要する諸経費でございます。

 また、長期債に対する元金償還金等の公債費といたしまして、80億2,777万円の計上でございます。

 次に、前年度繰上充用金94億9,042万1,000円は、平成22年度末における累積赤字見込み額を繰上充用するものでございます。

 また、予備費は前年度同様の50万円の計上でございます。

 32ページをお願いします。

 歳入でございますが、まず、分担金及び負担金収入として1億1,515万1,000円、次に、下水道の使用料及び手数料といたしまして29億1,312万3,000円の計上でございます。

 公共下水道の建設等に係る国庫支出金といたしまして21億5,810万円、一般会計からの繰入金といたしまして68億4,476万1,000円を計上してございます。

 諸収入といたしましては、雑入89億6,283万3,000円、また、公共下水道の建設等に伴う市債につきましては58億6,130万円の計上でございます。

 34ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為でございますが、水洗化の普及のため、本市の融資斡旋制度による利子補給に要する諸経費として、平成24年度から平成29年度までの債務といたしまして、貸付限度額100万円の4.38%と利息相当額、また、公共下水道事業の一層の整備促進を図るため、平成24年度から平成25年度までの債務といたしまして20億8,000万円をそれぞれ設定するものでございます。

 35ページをお願いいたします。

 第3表地方債でございますが、公共下水道事業の限度額を58億3,140万円、公共下水道事業借換債の限度額を2,990万円と定めるものでございます。

 36ページをお願いいたします。

 議案第46号、平成23年度和歌山市漁業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出の予算総額それぞれ2億1,709万7,000円を計上するものでございます。

 37ページをお願いいたします。

 まず、歳出でございますが、雑賀崎及び田ノ浦地区漁業集落排水施設の管理運営に要する人件費及び諸経費として5,189万9,000円、漁業集落排水施設の整備に要する諸経費として1億2,165万8,000円を計上してございます。

 長期債に対する元金償還金等の公債費といたしまして4,334万円、また、予備費につきましては、前年度同様の20万円を計上してございます。

 次に、歳入といたしましては、受益者分担金として311万8,000円、漁業集落排水処理施設の使用料及び手数料として3,203万6,000円を計上してございます。

 漁業集落排水施設の整備に伴う県補助金として3,500万円、一般会計からの繰入金といたしまして9,014万1,000円、諸収入として雑入2,000円、また、漁業集落排水施設の整備に伴う市債として5,680万円をそれぞれ計上してございます。

 38ページをお願いいたします。

 第2表地方債、漁業集落排水施設整備事業の限度額を5,680万円と定めるものでございます。

 39ページをお願いいたします。

 議案第47号、平成23年度和歌山市農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出の予算総額それぞれ1億4,813万1,000円を計上するものでございます。

 40ページをお願いいたします。

 まず、歳出でございますが、東山東中部地区初め3地区の農業集落排水施設の管理運営に要する人件費及び諸経費として5,191万3,000円、農業集落排水施設の整備に要する諸経費として4,012万1,000円を計上してございます。

 長期債に対する元金償還金等の公債費といたしましては5,589万7,000円、また、予備費につきましては、前年度同様の20万円の計上でございます。

 次に、歳入といたしましては、受益者分担金として42万6,000円、農業集落排水処理施設等の使用料及び手数料として1,738万2,000円を計上してございます。

 次に、一般会計からの繰入金として9,072万2,000円、また、諸収入として雑入1,000円、施設整備に伴う市債として3,960万円をそれぞれ計上してございます。

 41ページをお願いいたします。

 第2表地方債、農業集落排水施設整備事業の限度額を3,960万円と定めるものでございます。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 坂本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長坂本安廣君登壇〕



◎健康福祉局長(坂本安廣君) 健康福祉局関係の特別会計の議案について御説明申し上げます。

 議案書(その5)の42ページをお願いいたします。

 議案第48号、平成23年度和歌山市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 本予算は、歳入歳出予算総額をそれぞれ1億7,642万4,000円とするものでございます。

 43ページをお願いいたします。

 歳出につきましては、母子家庭等の生活の安定と向上を図るための貸付金及びそれに伴う諸経費として1億7,642万4,000円を計上してございます。

 歳入につきましては、第1款繰入金1,600万9,000円は一般会計からの繰入金でございます。

 第2款繰越金1,192万円は、前年度からの繰越金でございます。

 第3款諸収入1億1,929万5,000円は、貸付金収入などでございます。

 第4款市債は、2,920万円を計上してございます。

 44ページをお願いします。

 地方債につきましては、第2表のとおり母子寡婦福祉資金貸付事業として、限度額を2,920万円と定めるものでございます。

 続きまして、45ページをお願いいたします。

 議案第49号、平成23年度和歌山市介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 本予算は、歳入歳出予算総額をそれぞれ309億148万4,000円とするものでございます。

 47ページをお願いいたします。

 歳出についてでございます。

 第1款総務費6億3,913万円は、介護保険事業に要する職員の人件費及び介護保険の運営に要する諸経費並びに介護認定審査会の運営及び認定調査などに要する諸経費でございます。

 第2款保険給付費298億2,348万3,000円は、介護サービスなどの保険給付に要する経費でございます。

 第3款財政安定化基金拠出金は、県に設置されている財政安定化基金への拠出金で1,000円を計上してございます。

 第4款地域支援事業費4億2,908万7,000円は、地域支援事業を実施するための諸経費でございます。

 第5款基金積立金57万2,000円は、介護保険制度の円滑な運営のために設置した介護給付費準備基金などへの積み立てを行うものでございます。

 第6款諸支出金421万1,000円は、保険料の還付などに要する諸経費でございます。

 第7款予備費は500万円を計上してございます。

 46ページにお戻り願います。

 歳入についてでございます。

 第1款介護保険料53億189万円は、第1号被保険者の保険料でございます。

 第2款使用料及び手数料25万円は、督促手数料でございます。

 第3款国庫支出金73億2,710万8,000円、第4款県支出金42億9,733万3,000円、第5款支払基金交付金89億8,341万2,000円は、それぞれ国、県、社会保険診療報酬支払基金から負担分を受け入れるものでございます。

 第6款財産収入57万2,000円は、基金の運用利子でございます。

 第7款繰入金49億5,511万8,000円は、一般会計などからの繰入金でございます。

 第8款繰越金は1,000円を計上してございます。

 第9款諸収入3,580万円は、介護予防サービスの計画費などによる収入でございます。

 続きまして、48ページをお願いいたします。

 議案第50号、平成23年度和歌山市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。

 本予算は、歳入歳出予算総額をそれぞれ71億8,368万7,000円とするものでございます。

 49ページをお願いいたします。

 歳出についてでございます。

 第1款総務費6,523万7,000円は、後期高齢者医療事業に要する一般事務費でございます。

 第2款後期高齢者医療広域連合納付金71億1,120万6,000円は、主に保険料及び療養給付費負担金でございます。

 第3款諸支出金424万4,000円は、保険料の還付に要する諸経費でございます。

 第4款予備費は300万円を計上してございます。

 次に、歳入についてでございます。

 第1款後期高齢者医療保険料は28億1,874万6,000円を計上してございます。

 第2款使用料及び手数料30万1,000円は、督促手数料などでございます。

 第3款県支出金176万3,000円は、和歌山県緊急雇用創出事業補助金でございます。

 第4款繰入金43億5,444万9,000円は、一般会計からの繰入金でございます。

 第5款繰越金は、1,000円を計上してございます。

 第6款諸収入842万7,000円は、和歌山県後期高齢者医療広域連合から受け入れる保険料還付金などでございます。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 眞野水道局長。

 〔水道局長眞野 廣君登壇〕



◎水道局長(眞野廣君) 水道局の議案について御説明申し上げます。

 議案書(その5)の53ページをお開き願います。

 議案第52号は、平成23年度和歌山市水道事業会計予算でございます。

 第2条は、業務の予定量を定めるものでございます。

 第3条は、収益的収入及び支出の予定額で、収入81億2,346万7,000円の主なものは、水道料金及び加入金で、支出72億8,148万9,000円は、浄水場の運営に要する経費を初め漏水防止対策費、減価償却費、企業債利息が主なものでございます。

 第4条は、資本的収入及び支出の予定額で−−54ページをお願いします−−収入37億6,030万5,000円は、建設改良費に充当する企業債、出資金、補助金が主なもので、支出76億473万6,000円は、大滝ダム水源開発負担金を初め配水管網、浄水施設の整備等の建設改良費と企業債償還金が主なものでございます。

 第5条は、債務負担行為の事項、期間、限度額を、第6条は、起債の目的、限度額等をそれぞれ定めるものでございます。

 55ページをお願いします。

 第7条は、一時借入金の限度額を50億円とするもので、第8条は、消費税及び地方消費税に限って、項の経費の金額を流用することができると定めるものでございます。

 第9条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるものでございます。

 第10条は、他会計から受ける補助金について定めるもので、第11条は、第3条、第4条の予算に関連して、たな卸資産の購入限度額を定めるものでございます。

 次に、56ページをお開き願います。

 議案第53号は、平成23年度和歌山市工業用水道事業会計予算でございます。

 第2条は、業務の予定量を定めるものでございます。

 第3条は、収益的収入及び支出の予定額で、収入21億7,998万円は、水道料金が主なもので、支出16億7,562万8,000円は、浄水場の運営に要する経費を初め減価償却費、企業債利息が主なものでございます。

 第4条は、資本的収入及び支出の予定額で、収入1億4,310万円は、建設改良費に充当する企業債及び補助金で−−57ページをお願いします−−支出11億3,317万4,000円は、大滝ダム水源開発負担金を初めとした建設改良費と企業債償還金でございます。

 第5条は、債務負担行為の事項、期間、限度額を、第6条は、起債の目的、限度額等をそれぞれ定めるものでございます。

 第7条は、一時借入金の限度額を10億円とするもので、第8条は、消費税及び地方消費税に限って、項の経費の金額を流用することができると定めるものでございます。

 第9条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるものでございます。

 第10条は、他会計から受ける補助金について定めるもので、第11条は、第3条、第4条の予算に関連して、たな卸資産の購入限度額を定めるものでございます。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 山口財政局長。

 〔財政局長山口研悟君登壇〕



◎財政局長(山口研悟君) 議案第54号から議案第66号までにつきまして、一括して御説明申し上げます。

 議案書(その5)の59ページをお開き願います。

 議案第54号、和歌山市障害者自立支援法に係る地域生活支援事業に関する条例の一部改正は、障害児放課後支援事業の利用者負担金の変更及び徴収方法の変更等、所要の改正を行うものでございます。

 62ページをお開き願います。

 議案第55号、和歌山市児童福祉法に係る費用に関する条例の一部改正は、児童の年齢の定義の変更等、所要の改正を行うものでございます。

 63ページでございます。

 議案第56号、和歌山市がんばれ基金条例の一部改正は、がんばれ預金の支給対象範囲から、ひとり親家庭の児童及び心身障害児を除くため、所要の改正を行うものでございます。

 64ページをお開き願います。

 議案第57号、和歌山市手数料条例の一部改正は、県からの権限移譲に伴う手数料を新設するため、所要の改正を行うものでございます。

 65ページでございます。

 議案第58号、和歌山市保健所条例の一部改正は、診療に係る使用料について所要の改正を行うものでございます。

 66ページをお開き願います。

 議案第59号、和歌山市企業立地促進条例の一部改正は、奨励措置内容の変更及び条例期限の延長について所要の改正を行うものでございます。

 67ページでございます。

 議案第60号、和歌山市観光桟橋条例の制定は、加太港への観光用桟橋の設置に伴い、必要な事項を定めるため制定するものでございます。

 70ページをお開きください。

 議案第61号、和歌山市財務に関する条例の一部改正は、直轄事業用地先行取得事業特別会計を設置するため、所要の改正を行うものでございます。

 71ページでございます。

 議案第62号、和歌山市立学校条例の一部改正は、平成23年度以降も授業料を不徴収とするため、所要の改正を行うものでございます。

 72ページをお開き願います。

 議案第63号、行政財産の使用許可に関する使用料条例の一部改正は、使用料の徴収について、分割して納付させることができる制度の規定及び包括的に広告物の使用料を設けるため、所要の改正を行うものでございます。

 74ページをお開き願います。

 議案第64号、和歌山市消防団設置等に関する条例の一部改正は、非常勤消防団員の報酬年額を引き上げるため、所要の改正を行うものでございます。

 次に、75ページでございます。

 議案第65号、指定管理者の指定については、地方自治法第244条の2、第6項の規定に基づき、和歌山市北コミュニティセンターの管理に係る指定管理者の指定を行うもので、財団法人和歌山市都市整備公社に平成23年5月2日から平成24年3月31日まで指定するものでございます。

 76ページをお開き願います。

 議案第66号は、包括外部監査契約の締結でございまして、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告について、公認会計士和中修二氏と1,043万7,000円を上限とする額で契約するものでございます。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 以上で提案理由の説明は終りました。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月2日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午後4時07分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

 議長    山本宏一

 副議長   中嶋佳代

 議員    宇治田清治

 議員    松本哲郎

 議員    寒川 篤