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和歌山県 和歌山市

平成22年 12月 定例会 12月17日−09号




平成22年 12月 定例会 − 12月17日−09号









平成22年 12月 定例会



                平成22年

          和歌山市議会12月定例会会議録 第9号

            平成22年12月17日(金曜日)

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議事日程第9号

平成22年12月17日(金)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第4号から同第22号まで

第3 請願第10号

第4 認第1号 平成21年度和歌山市水道事業決算の認定について

第5 認第2号 平成21年度和歌山市工業用水道事業決算の認定について

第6 認第3号 平成21年度和歌山市一般会計歳入歳出決算

第7 認第4号 平成21年度和歌山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

第8 認第5号 平成21年度和歌山市食肉処理場事業特別会計歳入歳出決算

第9 認第6号 平成21年度和歌山市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算

第10 認第7号 平成21年度和歌山市土地造成事業特別会計歳入歳出決算

第11 認第8号 平成21年度和歌山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

第12 認第9号 平成21年度和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

第13 認第10号 平成21年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

第14 認第11号 平成21年度和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

第15 認第12号 平成21年度和歌山市駐車場管理事業特別会計歳入歳出決算

第16 認第13号 平成21年度和歌山市老人保健特別会計歳入歳出決算

第17 認第14号 平成21年度和歌山市下水道事業特別会計歳入歳出決算

第18 認第15号 平成21年度和歌山市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

第19 認第16号 平成21年度和歌山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

第20 認第17号 平成21年度和歌山市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

第21 認第18号 平成21年度和歌山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

第22 認第19号 平成21年度和歌山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

第23 議案第23号 教育委員会委員の任命について

第24 議案第24号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

第25 議案第25号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

第26 諮第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

第27 発議第1号 TPP交渉参加反対に関する意見書案

第28 発議第2号 国立大学法人運営費交付金の充実に関する意見書案

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第4号から同第22号まで

日程第3 請願第10号

日程第4 認第1号 平成21年度和歌山市水道事業決算の認定について

日程第5 認第2号 平成21年度和歌山市工業用水道事業決算の認定について

日程第6 認第3号 平成21年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から

日程第22 認第19号 平成21年度和歌山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算まで

日程第23 議案第23号 教育委員会委員の任命について

日程第24 議案第24号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第25 議案第25号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第26 諮第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第27 発議第1号 TPP交渉参加反対に関する意見書案

日程第28 発議第2号 国立大学法人運営費交付金の充実に関する意見書案

総務委員会、厚生委員会、経済文教委員会、建設企業委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について

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出席議員(40名)

  1番  南畑幸代君

  2番  中塚 隆君

  3番  薮 浩昭君

  4番  奥山昭博君

  5番  中尾友紀君

  6番  永野裕久君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  井上直樹君

 14番  芝本和己君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  岩井弘次君

 18番  松本哲郎君

 19番  寒川 篤君

 20番  メ木佳明君

 21番  古川祐典君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      森井 均君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       山口研悟君

 市民環境局長     上島 勲君

 健康福祉局長     坂本安廣君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       内原久夫君

 会計管理者      川端正展君

 危機管理監      池永俊二君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       原 一起君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       眞野 廣君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員長   水野八朗君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     尾崎順一

 議事調査課長     幸前隆宏

 議事調査課副課長   佐伯正季

 議事班長       中西 太

 調査班長       石本典生

 事務主査       村井敏晃

 事務主査       増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務主任       佐川恭士

 事務副主任      北野統紀

 事務副主任      窪田義孝

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          午後1時11分開議



○議長(山本宏一君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山本宏一君) 諸般の報告をさせます。



◎事務局長(山田良君) 平成22年12月17日付、和財第352号をもって、市長から追加議案の提出がありました。議案はお手元に配付いたしております。

 次に、同日付、議員宇治田清治君、松井紀博君、寒川篤君、大艸主馬君、石谷保和君、東内敏幸君、山田好雄君、森田昌伸君、以上8人の諸君からTPP交渉参加反対に関する意見書案が、また、議員宇治田清治君、松本哲郎君、寒川篤君、森田昌伸君、大艸主馬君、松井紀博君、石谷保和君、以上7人の諸君から国立大学法人運営費交付金の充実に関する意見書案が提出されました。発議第1号、同第2号としてお手元に配付いたしております。

 以上でございます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(山本宏一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   宇治田清治君

   松本哲郎君

   寒川 篤君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 議案第4号から同第22号まで



△日程第3 請願第10号



○議長(山本宏一君) 次に、日程第2、議案第4号から同第22号まで及び日程第3、請願第10号の20件を一括議題とします。

 ただいま議題となりました20件についての各委員長の報告を求めます。

 総務委員長芝本和己君。−−14番。

 〔総務委員会委員長芝本和己君登壇〕(拍手)



◆14番(芝本和己君) [総務委員会委員長]総務委員会の報告をいたします。

 去る12月8日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(山本宏一君) 次に、厚生委員長野嶋広子君。−−10番。

 〔厚生委員会委員長野嶋広子君登壇〕(拍手)



◆10番(野嶋広子君) [厚生委員会委員長]それでは、厚生委員会の報告をいたします。

 去る12月8日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、健康福祉局について申し上げます。

 保健衛生費中、予防接種委託料9,603万3,000円の補正は、健康被害等を理由に日本脳炎予防接種の積極的な接種勧奨を差し控えていましたが、新ワクチンが承認されたことに伴い、接種件数の増加見込みに要するものであります。

 委員から、当該予防接種は体に悪影響を及ぼすといったこともあり約5年間差し控えられてきた経緯があり、今回、新ワクチンの承認により再開されるとのことだが、万が一、この差し控えた期間が原因で子供に何らかの被害が発生した場合、市はもとより、国も当然責任の一端を担うべきであると思慮される。この点、国に対し、財源措置も含め、かかる認識を十分共有できるよう意見を促すなど強く働きかけられたい。加えて、今回の措置に関して、対象児童宅への個別通知や市報わかやま等で周知に努めているとのことであるが、各医療機関に対しても周知徹底できるよう鋭意努力されたいとの要望がありました。

 次に、議案第7号、平成22年度和歌山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)中、介護認定費135万5,000円の補正は、緊急雇用創出事業補助金を活用し、非常勤職員を雇用するための経費で、要介護認定における認定調査業務をスムーズに行うため、認定調査員を増員するものであります。

 委員から、今回の認定調査員2名の増員により調査日数の短縮に努めたいとのことだが、多くの市民から一日も早い介護認定の決定を望む声があると聞き及ぶところから、こうした切実な要望に十分こたえられるよう、かかる認定に要する期間の大幅な短縮に向け、鋭意努力されたい。加えて、現在、採用予定の認定調査員2名のうち、1名しか確保されていない状況にあることから、かかる人員の確保が図られるよう積極的に対応されたいとの要望がありました。

 なお、審査過程において、公立保育所への入所に関連して、

 1、市報に掲載するまでの当局の姿勢について、

 1、猶予期間を含めた市報に掲載する時期について、

 1、市報に掲載した内容の職員への周知徹底について、

 1、問い合わせにより現場に混乱を来さないよう周知徹底を含めた連絡の方法について、

 1、制度改正に伴う保育の運営について、

 1、保育所への入所及び保育料の決定機関である当局の権限について、

 また、児童虐待に関連して、保健所及びこども家庭課並びにこども総合支援センターの体制について、

 意見、指摘、要望がありました。

 最後に、市民環境局中、市民生活部・市民活動推進部について申し上げます。

 議案第5号、平成22年度和歌山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)中、前年度繰上充用金21億6,262万6,000円の減額補正について、委員から、本会計の決算が約10億円の黒字となったことに伴い、今回、当該予算を減額補正すると思慮するが、2年連続約10億円の黒字決算となっている状況であるにもかかわらず、累積赤字の解消を理由に何ら負担軽減策が講じられていない。この点、保険料の引き下げを検討するなど、少しでも市民負担の解消が図られるよう十分研究検討されたい。

 また、関連して委員から、国民健康保険証について、現在、1世帯につき1枚の発行となっているが、市民サービスの向上という観点からも、例えば、利便性を考慮し、1人1枚発行できるように検討すべきではないかとの指摘があり、当局より、御指摘の件については、1人1枚カード化された保険証を発行できるよう、財政当局に対し来年度予算の中で要求している旨の答弁がありました。

 次に、議案第8号、和歌山市サービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について、これは北サービスセンターの開設に伴い、所要の改正をするものであります。

 これに関連して委員から、サービスセンターの開設に際しては種々啓発に取り組まれていると思慮するが、さきの本会議の質問で、現在開設している5カ所のサービスセンターにおいて、利用者のうち約4,000人もの方が知らずに支所、連絡所へ行かれた状況などを見たとき、市民への周知は不十分と言わざるを得ない。この点、来年度開設される北サービスセンターは対象地域が広範囲であることからも、多くのさまざまな要望が出てくると思慮するところから、かかる要望に十分こたえていくとともに、市民サービスの低下を招くといったことのなきよう、さらに努力を傾注されたいとの要望がありました。

 また、関連して委員から、他の5カ所のサービスセンターでは、例えば、河北サービスセンターと河北コミュニティセンターといったように名称に統一性を持たせているが、一方、北サービスセンターという施設名では、せっかく公募により市民の方からいただいた、さんさんセンター紀の川という名称が十分生かされておらず、一貫性も見受けられないところから、市民の方に混乱を来すのではないかと思慮する。この点、かかる施設の名称に際しては十分な配慮があってしかるべきではなかったのかとただしたところ、当局より、現在、来年度開設に向け取り組んでいますが、今後、さんさんセンター紀の川の中にサービスセンター初め3施設が開設されるという形で広報に努めるなど、地域住民の方に確実に周知できるよう努めてまいりたい旨の答弁がありました。

 さらに、委員から、現在開設している5カ所のサービスセンターにおいて、多くの市民の方が知らずに支所等へ行かれているなどの状況が生じていることから、例えば、周知方法の抜本的な見直しを行うなど、今後の検討課題として十分研究するとともに、当該センターは地域にとって中核的な施設であるところからも、地域住民の方々に周知徹底が図られるよう、万遺憾なきよう対処されたいといたしたのであります。

 以上が、審査の概要であります。

 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(山本宏一君) 次に、経済文教副委員長薮浩昭君。−−3番。

 〔経済文教委員会副委員長薮 浩昭君登壇〕(拍手)



◆3番(薮浩昭君) [経済文教委員会副委員長]経済文教委員会の報告をいたします。

 去る12月8日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと、また、請願第10号につきましては採択すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、まちづくり局中、産業部・まちおこし部及び農業委員会について申し上げます。

 議案第6号、平成22年度和歌山市駐車場管理事業特別会計補正予算(第2号)及び議案第18号、指定管理者の指定について、これは、大新地下駐車場、城北公園地下駐車場及びけやき大通り地下駐車場の3駐車場における管理業務について、債務負担行為として設定するとともに、大揚興業・日本エコシステムグループを平成23年4月1日から平成27年3月31日までの4年間、指定管理者とするものであります。

 委員から、当局は今まで経費節減を指定管理者制度の理由の一つとしていたにもかかわらず、今回の設定金額が前回よりも高くなっている理由として、前回と違い、契約の中に光熱費を含んでいる点や人件費等にある程度の利潤を設定している点を挙げているが、プロポーザル方式において当該連合体が特段すぐれていた点があったのかとただしたところ、当局より、選定には経費面が大きな採点要素ではあるが、ウェブカメラを使用した遠隔監視システムや、地球温暖化対策として蛍光灯からLED照明へ切りかえるといった提案がすぐれていた旨の説明があり、これに対して委員から、遠隔監視が可能ならば人件費が削減できるにもかかわらず、かえって人件費がふえ、結果として指定管理料が高くなっていることは整合性に欠け、到底納得できるものではないとの指摘がありました。

 関連して委員から、プロポーザル方式については以前より種々議論されてきたところで、同方式は金額面だけでなくさまざまな観点により業者選定をしていることから、形を変えた随意契約であるといった指摘もあり、今回、同方式を採用した当局の見解についてただしたところ、当局より、前回、入札制度によって契約した業者が経営破綻し駐車場管理業務に支障を来した経緯や、昨年11月の大雨により地下駐車場が浸水した際、即座に対応できなかったという経験を踏まえて、経営診断するためにプロポーザル方式を採用した旨の答弁があり、これに対して委員から、緊急時の対応といったことを見きわめるためにプロポーザル方式を採用するというのなら一定理解もするが、経費節減や人件費削減ばかりを理由にすることについては苦言を呈さざるを得ないとの指摘がありました。

 関連して委員から、今回初めて連合体を指定管理者として指定しているが、駐車場の利用促進という点で、他の応募者と比較して特段評価に値する点があったのかとただしたところ、当局より、クレーム処理や利用者からの意見をもとに、従業員教育も含めてサービス向上、環境改善に生かしていくという提案があった旨の答弁があり、これに対して委員から、そもそも市民からの苦情を聞き、それを改善していくというのは公務員として市当局に課せられた使命ではないか。料金設定のような市の方針にかかわるクレームがあった場合、指定管理者で対応することが不可能であるというのであれば、わざわざそれを評価する点として挙げていることは到底理解できないとの意見がありました。

 関連して委員から、もとより指定管理者制度導入については、地方自治法の改正により、駐車場管理は直営もしくは指定管理者制度を選択することとなったが、直営を選択した場合でも、一部業務ごとに分離発注することによって管理委託のコストがかかる上、入札業者が警備業の資格業者に限定されるといったこともあり、市の方針で指定管理者制度を選択することとなった。さらに、駐車場へ指定管理者制度を導入するに当たっては、警備業の資格の必要性の有無について総務省と警察庁で見解の相違はあるが、国土交通省より導入可能という通達を受けて同制度を運用しているといった制度導入に至る過去の経緯を認識せず、方向違いの答弁を繰り返す当局の姿勢は極めて遺憾であるとの厳しい指摘がありました。

 関連して委員から、たとえ駐車場とはいえ、市民の税金によるものであるということを肝に銘じた上で、今以上に赤字をふやさないことはもとより、これ以上税金を無駄にしないことが前提でなければならないとの強い意見がありました。

 なお、審査過程において、本町地下駐車場の休止にも関連して、休止した地下駐車場を、例えば、防災用の備蓄倉庫など本来の目的と異なった利用をすれば、都市公園法の規定に抵触することが危惧されるとともに、将来的に駐車場として再開しようとした際に支障を来すようなことはあってはならず、休止時の活用方法について万遺憾なきよう対処されたいとの意見がありました。

 次に、まちづくり局中、都市計画部・都市整備部について申し上げます。

 議案第4号、平成22年度和歌山市一般会計補正予算(第5号)中、街路事業費4億円の補正について、これは国の補正によるもので、市駅小倉線及び松島本渡線に係る諸経費であります。

 委員から、今回の補正は、さきの9月補正時に国の事業費決定により減額された予算を、国の経済対策として減額分を上回る予算措置となったとのことだが、松島本渡線については、事業の中止や再開を繰り返してきた経緯から事業のおくれが指摘されており、事業計画にどのような影響があるのかとただしたところ、当局より、今回の増額により今年度の一定のめどは立ったと考えているが、現状のままであれば事業におくれが生じるため、それを取り戻せるよう精力的に用地交渉等に取り組んでいくとともに、さきの委員会においていただいた御提案を踏まえ、今後も国へ強く要望してまいりたい旨の答弁があり、これに対して委員から、今回のような予算措置は当局の責任ではないにしても、国の都合で振り回されることは本市にとってはゆゆしき問題であり、国に対して強く意見を述べるよう鋭意取り組まれたいとの要望がありました。

 関連して委員から、現実的に今回増額補正をしても、9月に減額補正となったことによって事業に3カ月のおくれが生じており、仮に年度内に工事が完了せず予算が繰越明許となった場合、そのおくれを理由として予算が減額されることが危惧されるが、今回の4億円の増額分については年度内執行が可能であると考えているのかとただしたところ、当局より、用地買収等に関して、以前から事業内容等については地元に説明し、御理解をいただいており、当該予算の年度内執行は可能と考えているが、万が一の場合、国は繰越明許も受け入れてくれるものと考えている旨の答弁があり、これに対して委員から、かかる状況は国の勝手な都合によるものであり、繰越明許を理由に予算が減額されるというようなことはあってはならず、はっきりと国に意見を述べるなど、万全を期して事に当たられたいとの意見がありました。

 関連して委員から、当局答弁では、今回の増額補正は国の経済対策によるものであるとのことだが、例えば、小規模な工事であっても数多く実施するなど、本市の経済にとって有意義なものとなるよう研究検討されたいとの意見がありました。

 最後に、教育委員会について申し上げます。

 審査過程において、中学校給食にも関連して、中学校給食を実施するに当たっては、保護者の意見を踏まえ、一日も早くよりよい給食を提供できるよう鋭意取り組むとともに、具体的に保護者の代表者等による協議会が立ち上がった際には、必ず当委員会へ報告されたいとの要望がありました。

 以上が審査の概要であります。

 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(山本宏一君) 次に、建設企業副委員長渡辺忠広君。−−16番。

 〔建設企業委員会副委員長渡辺忠広君登壇〕(拍手)



◆16番(渡辺忠広君) [建設企業委員会副委員長]建設企業委員会の報告をいたします。

 去る12月8日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、消防局について申し上げます。

 審査過程において、救急車出動時の安全確保及び救急活動の迅速化について意見、要望がありました。

 次に、建設局中、基盤整備部について申し上げます。

 都市基盤河川改修事業費4,358万6,000円の補正について、これは国の補正によるもので、七箇川の河川整備事業を前倒しで実施しようとするものでありますが、委員から、国や県が管理することとなっている河川の改修については、本来、その管理者が行うべきが当然である。しかるに、当該河川改修費の一部を本市に負担させること自体、到底納得できるものではなく、本市財政逼迫の折、法的根拠のない負担金については、その削減を国、県に対し強力に働きかけられたいとの強い意見がありました。

 次に、議案第13号、和歌山市営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第14号、和歌山市自転車等の放置の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに関連して、委員から、今回上程されている両議案は、いずれも放置自転車を防止するといった観点から改正しようとするものであり、駐輪場の稼働率向上がひいては放置自転車の防止につながると思慮するところから、当局においては、今後も放置自転車防止に向けた取り組みに鋭意努力されたいとの要望がありました。

 次に、審査過程において、予算執行率の向上に向けた部内の連携体制について指摘、要望がありました。

 最後に、建設局中、住宅部について申し上げます。

 審査過程において、市営住宅における空き家の有効活用について、年度内予算執行の徹底について、市営住宅統廃合を含めたストック総合活用計画の見直しについて意見、指摘、要望がありました。

 以上が審査の概要であります。

 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(山本宏一君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 質疑なしと認めます。

 討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。森下佐知子君。−−15番。

 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手)



◆15番(森下佐知子君) 日本共産党市会議員団を代表して、議案第6号、同第8号、同第18号に反対の立場から討論を行います。

 議案第6号及び同第18号は3つの地下駐車場の債務負担行為の追加と指定管理者の指定であり、いずれも駐車場管理事業特別会計にかかわるものです。大新、城北、けやきの3駐車場の指定管理者の指定は、今回、プロポーザルで決定したため費用が増額となったという説明がありました。本来、収益事業であるべき駐車場が赤字体質を脱却できないのは、周辺のコインパーキングの乱立による経済的状況の反映というよりは、そもそも駐車場に困窮する市民の事情を酌んで建設するなどの理由がほとんどないにもかかわらず、国言いなりの公共事業をどんどん進めてきたからです。

 現在の駐車場管理事業特別会計は、利用促進や経費節減に努め、赤字体質から抜け出すことが優先課題だと考えます。プロポーザルにした根拠や利用促進のための方策など課題の解消について明確に示されなかったことから、この議案には賛成できません。

 次に、議案第8号はサービスセンター条例に北サービスセンターを追加しようとするものです。

 この地域は広範囲にわたって統合され、1カ所のサービスセンターでは極めて不便になるとの市民の意見が多く出されていたところでもあります。交通の不便さなどの特殊性などを考慮せず、一律に統合しようとすることに加え、市民への説明責任が十分果たされていないという問題点を指摘されていながら、実施後の現在も改善が不十分であり、反対です。

 以上を指摘いたしまして、反対討論といたします。(拍手)



○議長(山本宏一君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 討論を終結します。

 日程第2、日程第3の20件を採決します。

 まず、議案第4号、同第5号、同第7号、同第9号から同第17号まで、同第19号から同第22号までの16件を一括して採決します。

 この16件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。

 この16件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(山本宏一君) 起立全員。

 よって、議案第4号、同第5号、同第7号、同第9号から同第17号まで、同第19号から同第22号までの16件は、各委員長の報告のとおり可決と決しました。

 次に、議案第6号、同第8号、同第18号の3件を一括して採決します。

 この3件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。

 この3件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(山本宏一君) 起立多数。

 よって、議案第6号、同第8号、同第18号の3件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。

 次に、請願第10号を採決します。

 本件に対する委員長の報告は、採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(山本宏一君) 起立多数。

 よって、請願第10号は、委員長の報告のとおり採択と決しました。

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△日程第4 認第1号 平成21年度和歌山市水道事業決算の認定について



△日程第5 認第2号 平成21年度和歌山市工業用水道事業決算の認定について



○議長(山本宏一君) 次に、日程第4、認第1号、平成21年度和歌山市水道事業決算の認定について及び日程第5、認第2号、平成21年度和歌山市工業用水道事業決算の認定についての2件を一括議題とします。

 ただいま議題となりました2件については、去る9月定例会において設置された公営企業決算特別委員会の閉会中の継続審査に付していたものであります。この2件についての特別委員長の報告を求めます。

 公営企業決算特別副委員長薮浩昭君。−−3番。

 〔公営企業決算特別委員会副委員長薮 浩昭君登壇〕(拍手)



◆3番(薮浩昭君) [公営企業決算特別委員会副委員長]それでは、公営企業決算特別委員会の報告をいたします。

 去る9月定例会において当委員会に付託された平成21年度両水道事業決算につきましては、慎重審査の結果、いずれも認定すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 まず、本年度における水道事業会計の損益収支状況は、事業収益78億9,542万6,896円に対し、事業費用は70億7,368万9,393円で、差し引き8億2,173万7,503円の純利益と、また、工業用水道事業会計については、事業収益22億4,839万531円に対し、事業費用は17億4,211万3,561円で、差し引き5億627万6,970円の純利益となっています。

 以下、審査過程において、各委員から特に意見、指摘、要望のあった点について申し上げます。

 まず、給水人口に関連して、浄水場から遠方の地域においては送水に非常に時間を要し、夏場にはトリハロメタンが増加するなど種々問題があるため完全給水には至っていない。この点、水道行政における基本原則の観点からも、水道局が責任を持って、市内の全世帯へ安全で安心な水を供給できるよう鋭意努力されたい。

 次に、大滝ダム負担金にも関連して、5%以上もの高利率の企業債の残債解消に向け、かねてから再三再四指摘してきた経過もあることから、公的資金補償金免除繰上償還制度が平成21年度末で期限切れとなることを承知していたのであれば、利水者負担の軽減を図る観点からも、当該制度の期限延長について水道局みずから国に対し申し入れを行うべきであったのではないか。にもかかわらず、国への申し入れは市長会を通じた間接的なものであり、こういった水道局の消極的な姿勢は到底納得できない。

 次に、有収率向上対策に関連して、

 1、当該対策事業は、将来的にも浄水場の稼働縮小等コスト削減につながる必要不可欠な事業であり、有収率向上に向け邁進する当局の姿勢に異論はないが、財政逼迫の折、総額23億円もの巨額な投資を行う限りは、それに見合った成果が得られるよう最大限の努力を傾注されたい。

 1、本市の水道事業における有収率は、他都市に比しいまだに低い状況にあり、当局では、有収率向上のため送水総量の多い水系を重点的に改善していくとのことだが、今後も有収率向上に向け鋭意努力されたい。

 1、有功地区高台4団地の有収率は市内でも非常に低く、それを向上させることがひいては本市全体の有収率の向上に非常に有効ではないか。この点、膨大な費用負担など種々困難な面もあると思慮するが、いま一度研究検討されたい。

 1、決算審査意見書における有収率向上対策費の推移を見たとき、その費用が前年度に比し非常に減少しているように見受けられる。しかるに、当局答弁では、繰越額を含めると当該対策費は前年度とほぼ同額であるとのことだが、このような表記方法では市民に誤解を招くおそれがあると思慮されることから、今後、かかる表記方法についても、一度、研究検討されたい。

 次に、予算執行のあり方にも関連して、平成21年度の予算執行率について、水道事業では72.74%、工業用水道事業では50.76%と非常に低く、多額の予算が繰り越されている状況を見たとき、予算編成時においてどのような査定がなされたのか非常に疑問を感じる。この点、他の工事との関係上やむを得ない事情もあると思慮するが、予算編成に当たっては十分に精査した上で年度内に完全執行できるよう鋭意努力されたい。

 加えて、当初に計画していた事業が遅滞する原因がどこにあるのかを明確にするためにも、例えば、市単独事業と随伴工事とを区別して執行率を表記するなど、一考を要されたい。

 次に、鉛管対策に関連して、鉛管対策は、元来、有収率向上対策及び漏水防止対策として進められてきたと思慮するが、厚生労働省からの指摘にもあるように、鉛管は市民の健康に害を及ぼす危険性があることからも、単に有収率向上対策として鉛管を取りかえるといった視点のみならず、むしろ鉛中毒による市民の健康被害を未然に防止するといった認識のもと、鋭意取り組まれたい。

 次に、水道水の安定供給に関連して、水道局として、給水量の増加は増益につながる一方、環境負荷の軽減が叫ばれている現在において、節水等の推進を図る必要性も生じているなど公営企業としての難しさがあることは一定理解もするが、市民に対して安心・安全な水を供給するといった水道局の本分を決して見失うことなく、万遺憾なきよう事に当たられたい。

 次に、本市における送配水管の現状に関連して、市内全域で耐用年数を超過した送配水管は全体の約4分の1に上るとのことだが、送配水管の老朽化対策は安定給水を図る上で非常に重要な課題であり、また、他都市において老朽管の破損事故が起こっていることからも、本市における送配水管の布設替えを早急かつ着実に実行していく必要があるのではないか。この点、市内全域の老朽管の布設替えを一度に行うことは莫大な費用を要するなど種々困難な面もあると思慮するが、年次計画を作成するなど、万遺憾なきよう対処されたい。

 次に、職員数と労働生産性に関連して、決算審査意見書の労働生産性を示す指標の推移を見たとき、類似都市に比し労働生産性が低水準にあることから、果たして人口のみの単純な比較で正確な労働生産性が明示されているか甚だ疑問に感じる。この点、真に労働生産性を比較する場合、例えば、その地域の地形や都市の形態や形成、歴史などを加味すべきであり、かかる数値を用いて単純に比較を行うこと自体、職員を削減するための根拠としていることは明白であり、まことに遺憾であると厳しく指摘せざるを得ない。

 次に、負債比率に関連して、当該年度の負債比率について、水道事業会計では134.75%、工業用水道事業会計では145.27%と前年度に比し多少の改善も見られるが、経営の安定化を図るためにも、今後も負債比率低減に向け、さらに努力されたい。

 次に、不納欠損にも関連して、不納欠損の増加が簿外資産残高の増加にもつながっており、全国の事業体においても簿外資産で管理しているのが現状であるとのことだが、当該会計をより明瞭にするための方策について、いま一度研究検討されたい。

 次に、滞納整理に関連して、給水停止の実施などにより、水道事業会計においては前年度に比し長期滞納者が減少していることから、水道局の滞納整理に向けた努力については一定理解もする。当然、悪質滞納者に対しては毅然とした態度で臨まれることは言うまでもないが、一方、給水停止は市民の生命に直接かかわることからも、滞納者の実態を十分把握する中で、事情により水道料金を払うことができないといった生活困窮者に対しては十分配慮されたい。

 最後に、業務委託に関連して、業務委託の基本的な考え方として、市内業者を優先し発注しているとのことだが、提出資料を見る限り、果たしてその実態がそうなっているのか甚だ疑問に感じる。この点、水道行政の特殊性をかんがみれば、県外業者と契約せざるを得なかった業務もあると思慮するが、地元業者育成の観点からも、いま一度研究検討されたい。

 以上が審査の概要であります。

 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(山本宏一君) 以上で公営企業決算特別委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 質疑なしと認めます。

 討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。渡辺忠広君。−−16番。

 〔16番渡辺忠広君登壇〕(拍手)



◆16番(渡辺忠広君) それでは、2009年度公営企業決算特別委員会の反対討論を行います。日本共産党和歌山市議団を代表して、討論を行います。

 一つは、有収率の問題です。有収率は79.53%、他都市では90%以上が通常ですが、和歌山市はこの異常に低い水準をいまだに脱し切れておりません。漏水等でおよそ17億円も無駄にしております。その要因は配水管の老朽化、耐用年数を超過した配水管は約25%を占めています。こうしたことが有収率向上を実施できない一つの要因だと指摘をいたします。

 また、有収率の引き上げを妨げているもう一つの要因は、鉛管の破損が大きな比率を占めています。鉛管は現在でも水道局の報告によれば約15万本残っております。計画どおりに進めたとしても、あと約37年もかかります。こうした有収率が上がらない要因を一日も早く解決していただきたいと思います。

 同時に、鉛管は厚生労働省から何度も撤去指導が行われ、局も年間4,000本の取りかえ目標を持っていますが、その取りかえ件数はむしろ後退をしております。年間の取りかえ目標を引き上げ、早急に鉛管の撤去を進めるべきであります。水道局として、安全・安心な水道水を供給することは市民の健康を守る当然の責務であります。

 もう一つは、紀の川上流の大滝ダムの建設費負担金の問題であります。大滝ダムの建設費の負担は、市水道局に大きな財政的負担となっております。その大滝ダムは試験湛水を試みましたが、大規模な地すべりの発生でいまだに稼働はされず、大幅に計画はおくれております。

 3,640億円もの建設費を投資し、国策事業にもかかわらず、受益者負担として和歌山市水道事業に建設費負担金、上水・工水両会計に既に210億円。その建設費負担金利息だけで、この31年間で約67億6,000万円の利息負担を強いられております。昨年度1年間だけでも、建設利息は約2億1,582万円もの負担となっております。

 この大滝ダム建設費負担金は、水道事業の負債比率にも大きく影響を与えています。上水の負債比率は134.75%、工水は145.27%であります。経営安定負債比率は100%以下が望ましいとされておりますから、大きく経営を圧迫していること、この事実を見逃すわけにはまいりません。

 こうした負担は、将来、水道料金とともに市民生活への大きな影響が危惧されます。こうした点を指摘し、決算への反対討論といたします。(拍手)



○議長(山本宏一君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 討論を終結します。

 日程第4、日程第5の2件を一括して採決します。

 この2件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。

 この2件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(山本宏一君) 起立多数。

 よって、認第1号、同第2号の2件は、いずれも委員長の報告のとおり認定と決しました。

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△日程第6 認第3号 平成21年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から



△日程第22 認第19号 平成21年度和歌山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算まで



○議長(山本宏一君) 次に、日程第6、認第3号、平成21年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から、日程第22、認第19号、平成21年度和歌山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算までの17件を一括議題とします。

 ただいま議題となりました17件については、去る9月定例会において設置された決算特別委員会の閉会中の継続審査に付していたものであります。

 この17件についての特別委員長の報告を求めます。

 決算特別委員長古川祐典君。−−21番。

 〔決算特別委員会委員長古川祐典君登壇〕(拍手)



◆21番(古川祐典君) [決算特別委員会委員長]決算特別委員会の報告をいたします。

 去る9月定例会において当委員会に付託された平成21年度各会計歳入歳出決算につきましては、慎重審査の結果、いずれも認定すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 以下、審査過程において、各委員から特に意見、指摘、要望のあった点について申し上げます。

 まず、第1班、四局・出納室についてであります。

 選挙事務に関連して、当該年度の総選挙において、公共施設を管理する職員の怠慢に起因し、投票会場として施設を利用することが妨げられるといった事態が起こったことは極めて遺憾である。この点、今後の選挙事務に支障が出ることのなきよう、職員の選挙に対する意識向上に努めるなど、厳正に対処されたい。

 また、関連して、現在、商工会議所に加え、河北コミュニティセンターにおいても期日前投票所を開設しているが、有権者の高齢化の進展で、ほかにも増設してほしいとの声も多く聞かれることから、要望にこたえるべく積極的に取り組まれたい。

 次に、人事委員会費における報償金に関連して、委員から、報償金を支払った職員採用試験に係る外部面接官の氏名や会社名についてただすも、当局から、事情により公表できないといった答弁が繰り返されたことに対し、かかる状況では審査を行えるものではないとし、委員会を暫時休憩したのであります。

 再開後、当局より、外部面接官を依頼するに当たり、お互いに氏名や会社名を公表しないことを条件にしているため公表できない旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、そういった取り決めを明記した文書の提出を求めるも、何ら関係資料も持参していないとのことであり、決算審査に必要な事項を公表しない上、それに関する文書も持ち合わせていないといった委員会審査に臨む当局の姿勢については極めて遺憾である。この点、こういった状況では到底審査できるものではないとの厳しい指摘があり、委員会として、しかるべき態勢で委員会に臨まれたいとし、人事委員会事務局については後刻に審査を持ち越したのであります。

 次に、第2班、消防局・教育委員会についてであります。

 中学校費における施設整備費に関連して、当該年度を含め、複数年度をかけて西和中学校の校舎増改築工事を実施しているが、設計時に太陽光発電設備の設置計画がなかったため設置には至っていないとのことである。しかるに、今福小学校のようにその当時から設置している例もあり、環境保護の促進を図る意味からも、本来ならば太陽光発電の施設整備があってしかるべきではなかったか。

 次に、学校給食調理等業務委託に関連して、委託業者の都合で、チーフあるいはサブチーフの肩書きを持つ従事者が年度途中で異動することがあるやに聞き及ぶが、現場の中心的な役割を担っている従事者でもあることから、こうした事態は決して好ましいことではない。この点、民間へ委託する際には、かかる人事異動の問題も含め、業者との間で十分協議するなど、事業運営に支障を来すことのなきよう万全を期されたい。

 次に、情報教育推進事業に関連して、電子黒板を全小中学校に1台ずつ配付し、各学校で活用しているとのことだが、児童全員が黒板に映し出された情報を共有できるといった利点を生かし、平和や環境保護を学ぶことに高い効果が期待できると思慮されることから、今後も積極的に活用されたい。

 次に、社会教育費における時間外勤務手当に関連して、当該予算の削減については以前から再三再四厳しく指摘してきた経緯があるにもかかわらず、当該年度においても何ら改善が図られていないことについては極めて遺憾である。

 次に、地域子ども会活動支援交付金に関連して、当該交付金と母親子どもクラブ交付金を比較すると、活動内容に違いがあるとはいえ、その交付金額に大きな隔たりがあることについては甚だ疑問に感じざるを得ない。この点、こうした子供への対応に格差が生じていること自体、不公平感を抱くことから、かかる交付金のあり方そのものを見直す必要があるのではないか。

 次に、各小中学校のピアノ等転倒防止対策に関連して、前年度から繰越明許となり、当該年度で執行されたピアノ等への耐震補強工事について、例えば、防災行政の先進都市である静岡県においては、耐震性が不十分であることから別の工法に変更したといった事例もある。当局においても、そういった認識を持ちながら、十分な期間があったにもかかわらず、他の工法を検討することなく事業を行ったこと自体、到底納得できるものではない。この点、予算執行の際には、事業内容等を十分に精査した上で、所期の目的が達せられるよう最善を尽くされたい。

 次に、学習支援推進教員に関連して、当該教員は進路指導、学習指導、生活指導を重点に、課題のある学校へ配置しているとのことだが、その配置先を見たとき、ほとんどが旧同和施策の同和教育推進教員が配置されていた学校である。また、こういった教員の配置理由について、地域に課題が残っているためといった答弁が数十年にわたり繰り返されていることについては到底納得しがたい。この点、こうした事業はかえって子供たちの自立や教育向上の妨げとなっていると思慮することから、当該教員のあり方については早急に見直すべきではないか。

 また、関連して、一部の教職員組合の反対等もあり、同和問題に関しての人権教育が実施されていない学校があるなど、過去に本会議で指摘した経緯もあるが、こういった教育が適正に行われなければ部落差別の解消は不可能であると思慮することから、学習支援推進教員の充実も含め、さらなる同和教育の推進に積極的に取り組まれたい。

 次に、学校施設充実事業に関連して、当該年度において消耗品費や所々修繕料の増額等、保護者負担が軽減されたことについては一定評価もするが、前年度に限界まで予算が削減されてきた実態があるやに思慮される。この点、教育委員会には義務教育の無償化に近づけるための努力が求められていることからも、その実現に向けて最大限の努力を傾注されたい。

 次に、第3班、市民環境局についてであります。

 エコライフ促進事業委託料に関連して、当該事業における委託契約については、実績報告書を添付した後請求しなければならないとなっているが、実際、支出命令書には当然添付されるべき実績報告書がないことについてはいかがなものか。この点、かかる報告書等については、契約に定められたしかるべき時期に提出させ、かつ支出命令書にも添付するなど、適切な事務処理となるよう万全を期されたい。

 加えて、当該事業が雇用対策であることを考慮したとき、NPO法人が参画していること自体、法人の性格上、問題が生じないか懸念される面もあることから、事業運営に当たっては十分精査をするなど、万遺憾なきよう対処されたい。

 また、関連して委員から、当該事業は雇用対策であることから、事業費の50%以上が人件費となることを条件にしているとのことだが、提出資料を見れば50%に満たないため、その説明を求めたところ、当局より、人件費には、別途、雇用保険等も含まれ、それを合算すると50%を超えている旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、当初、何らそういった説明もなく、指摘があって初めてそのことについて言及するなど、質問に対して適切な答弁を得られない上、資料提出のあり方にも問題があるのではないかとの厳しい指摘があり、暫時、委員会を休憩した次第であります。

 再開後、副市長より、的確に答弁がなされず、不正確な資料を提出したことに対しての陳謝がなされ、改めて詳細な資料を提出させていただいた上で御審議いただきたい旨の申し出があり、委員会はこれを了とし、当局より資料の再提出及び説明がありましたが、これに対して委員から、NPO法人職員1名と新規雇用者5名の報酬額を見れば、NPO法人職員のほうが高額となっており、当局の説明では、事業初年度ということでNPO法人職員は新規雇用者の指導、育成を担っていたためであるとのことだが、新規雇用者の中には40歳、50歳代の方もあり、月額18万円の報酬で果たして生計を立てられるか否か甚だ疑問に感じる。この点、雇用対策という事業の趣旨を考慮すれば、むしろ新規雇用者の方々に多くの報酬を支払うべきであり、こうした委託契約のあり方については到底納得しがたいといたしたのであります。

 次に、隣保館費における報償金に関連して、当該予算は各文化会館で実施している生け花教室や講演会等における講師への謝礼に要したものとのことだが、他の部局における同様の事業と比べ、1,849万8,000円もの当該予算の支出は非常に高額であると指摘せざるを得ない。

 次に、住宅新築資金貸付事業特別会計及び宅地取得資金貸付事業特別会計に関連して、両会計貸付金の滞納整理については、以前から種々指摘してきた経緯があるにもかかわらず、当該年度においても回収が進捗しておらず、依然として多額の滞納繰越が計上されていることについては極めて遺憾であると言わざるを得ない。現在、両会計の債権は和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合へ移管されているが、多額の市費が当該組合へ投じられていることからも、かかる貸付金回収に十分な成果が得られるよう、最大限の努力を傾注されたい。

 次に、清掃工場費における時間外勤務手当に関連して、当該年度に発生した大雨災害に伴う事務量の増大等により、前年度に比べ増額となっていることについては一定理解できるが、現在、本市が置かれている厳しい財政状況等を踏まえたとき、事務事業の改善に取り組むなど、できる限り経費の縮減が図れるよう鋭意努力されたい。

 次に、清掃費全般に関連して、現在、行財政改革の名のもと、収集業務の民間委託への移行が推し進められているが、例えば、自然災害等への対応等を考えたとき、人員体制の確保は必要不可欠であり、人件費の削減は必ずしも適切な措置とは言いがたい。この点、市民生活に直結する分野でもあることから、こうした真に必要な経費については十分な予算が執行されるよう最大限の努力を傾注されたい。

 次に、国民健康保険事業特別会計に関連して、当該年度の本会計の決算状況を見たとき、約10億円の黒字となっているにもかかわらず、累積赤字の解消を理由に、何ら市民負担の軽減に向けた取り組みがされていないことは残念である。この点、かかる黒字額を保険料に充当するなら、1人当たり1万円の減額が可能であるとのことからも、少しでも負担軽減されるよう積極的な方策を講じられたい。

 次に、特定健康診査等事業費に関連して、当該年度の受診率が当初目標を大きく下回っている状況にあることから、事業の趣旨に沿った十分な成果が得られるよう、より一層の受診率向上に向け、鋭意取り組まれたい。

 次に、第4班、健康福祉局についてであります。

 福祉医療費における扶助費に関連して、約8,100万円もの多額の不用額が計上されていることから、現在の厳しい財政状況等を考慮し、真に必要な経費へ予算を流用するなど、より有効な予算執行に向け鋭意努められたい。

 次に、成人保健対策費における胃がん検診を初め各種検診委託料に関連して、以前から乳がん以外の検診は低い受診率で推移してきており、当該年度においても、例えば、胃がんの受診率は約4%といった状況にある。この点、こうした疾病予防の事業は医療費の抑制にもつながると思慮されることからも、より一層の受診率の向上に向け、抜本的な方策を講じられたい。

 次に、市民環境局所管の収入未済額に関連して、以前から再三再四指摘しているが、当該年度においても使用料を初めさまざまな収入未済額が多額に及んでいることから、決して看過しがたい事態であると厳しく指摘せざるを得ない。この点、かかる収入未済額の解消に向け、より一層の努力を傾注されたい。

 次に、第5班、市長公室・総務局についてであります。

 行政評価事業に関連して、事務事業チェックシートではさまざまな事業の評価などを見ることができ、非常にすぐれたシステムであると思慮される。当局答弁では、かかる事業評価は次年度の予算に反映することを一つの目的としているとのことだが、決算にも活用できるよう、評価スケジュールを見直すなど、さらなる改善に向け、鋭意取り組まれたい。

 次に、人事管理に関連して、当該年度においては14件の懲戒処分を行ったとのことだが、公務員の不祥事は市民に対し非常に大きな影響を与えるものであることから、職員には社会人としてのモラルに関する研修を徹底するなど、万遺憾なきよう事に当たられたい。

 また、行革の一環として実施している職員数の削減と、精神疾患を理由に休職となる職員が増加していることとは決して無関係ではないと思慮することからも、人事管理については十分配慮されたい。

 次に、第7班、まちづくり局・農業委員会についてであります。

 耕作放棄地保全管理促進委託料及びふるさと・ふれあい農業委託料に関連して、遊休農地対策や地産地消の推進といった両事業の趣旨そのものについては理解するものだが、その実態は、例えば、耕作放棄地の草刈りを行うのみで、その後は地権者任せで何ら方策が講じられておらず、事業に取り組む当局の姿勢は極めて無責任であり、こうした予算執行のあり方については到底承服しがたい。この点、たとえ国の経済対策といえども、主体性を持って事に当たるなど、本市の農業振興が図られるよう最大限の努力を傾注されたい。

 次に、同和産業構造改善事業資金貸付返還金に関連して、当該返還金の貸付残高4,137万6,000円に対し、年間18万円の返済を受けているとのことだが、市税等の滞納対策では財産の差し押さえ等、法的手段を講じていることから、当該貸付金回収とはその対応に大きな隔たりがあり、整合性に欠けると指摘せざるを得ない。この点、これまで何ら有効な対策を講じてこなかった経緯も踏まえ、早急に改善が図られるよう厳正に対処されたい。

 次に、和歌山企業センター補助金に関連して、当該補助金は旧同和対策の一環として実施された制度であり、既に関連法が失効していることからも、廃止に向け、毅然とした姿勢で事に当たられたい。

 次に、第8班、建設局についてであります。

 専用水道料等収入に関連して、収入済額約1億6,890万円に対し、調定額はこれまでの料金未納分が累積し、約3億7,540万円にも上っているとのことだが、実際に収納された金額に比べ、はるかに多くの未納額が残っている現状については早急に是正できるよう厳正に対処されたい。

 次に、土地造成事業特別会計に関連して、本特別会計の健全化のため、一般会計により緑道を買い取ったことについては一定理解もするが、苦肉の策であるがために、これらの関係帳簿を見れば市民にとっては疑問に感じる状況が生じているやに思慮される。この点、関係部局と協議した上で、こうした手法に関してしかとした認識を共有し、市民に対する説明責任を果たせるよう万全を期されたい。

 また、関連して、本特別会計には繰入金として約11億7,000万円、加えて、緑道を初めとした本市への土地の売却で12億円を超える額が一般会計から投入されているが、本来、かかる支出は市民のための事業に充当されるべきものであることから、到底納得しがたい。

 次に、住宅使用料に関連して、住宅第2課所管の市営住宅における使用料に対する減免や駐車場使用料についてはいまだ改善が見られず、当局においては努力不足であると厳しく指摘せざるを得ない。

 次に、審査を持ち越していた、第1班中、人事委員会事務局についてであります。

 冒頭、事務局長より、さきの委員会において会社名を公表できない旨の答弁を行ったことにより委員会を混乱させたことについての陳謝があり、改めて会社名に関する答弁がありましたが、これに関連して委員から、職員採用試験にはさまざまな職種区分があることからも、それぞれの専門的な知識を有する方々が面接試験を担当する必要があると思慮するが、現状の面接では面接官の主観が合否を左右する事態となっているのではないか。その結果、平成21年度では4人の採用辞退者を出し、過去の例を見るとき、平成16年度からの累積では40人にも達しているが、そのことに対する反省もせず、何ら対策を講じることなく放置してきたこと自体、到底納得しがたい。

 加えて、かかるゆゆしき事態にあるにもかかわらず、決算報告書において「適正に人材確保を行うことができた。」と、平然と報告していること自体、極めて異常な事態にあると言わざるを得ない。

 また、委員から、他の地方公共団体で行っている公平委員会の職務と本市の人事委員会の職務の関係をただしたのに対し、本市においては、公平委員会の職務は関係がないといった不適切な答弁をするなど、かかる基本的なことに対しても何ら適切に答弁できない状況では審査に値しないとの厳しい指摘があり、委員会として、答弁の整理を求めるとともに市長の出席要求があり、暫時、委員会を休憩したのであります。

 再開後、事務局長より、委員の質問の趣旨を十分理解しないまま不適切な答弁をしたことについて陳謝がありましたが、さらに職員採用のあり方について、委員から、

 1、毎年、合格者の中から採用辞退者が出ることは、年度初めの補充を期待している部署にとっては欠員状態が続くことになり、ひいては職員に過重な負担を強いることになっているのではないか。

 1、面接試験に当たって、人事委員会を設置している他都市では、いずれも担当職員が参加しているにもかかわらず、本市では行政経験のない人事委員と外部面接官のみで面接を実施しているところに制度的な欠陥があるのではないか。

 1、本市の将来にとって重要な職員採用に関して、さまざまな問題を抱えていたにもかかわらず、そういった事案を市長にさえも報告していないことが審査過程で明らかになったが、そのこと自体ゆゆしき問題であり、かかる事務局の姿勢は甚だ疑問に感じる。

 1、第2次試験の合否については、第1次試験の筆記試験の得点を考慮せず、面接だけで判定しているが、そのことが結果的に面接官の主観に大きく左右される事態となっているのではないか。

 また、昇任試験のあり方について、過去からの経緯もあり、現在、企画員の昇任試験を行っているが、管理職の重要性を考慮したとき、管理職になるための試験を実施するほうが効果的ではないか。

 また、決算審査に当たって、委員の質問に対し答弁できないばかりか、基本的なことすら間違えて陳謝するなど、審査を大きく遅滞させたこと自体委員会軽視であり、職員の資質と人事配置に問題があるのではないかと指摘せざるを得ない。この点、今後はかかることのなきよう、人事管理においてもしかるべき処置を講じる必要があるのではないか。

 等々の意見、指摘が相次ぎ、この際、市長の見解を求めたのであります。

 市長より、委員会でさまざまな御指摘を受けたことを踏まえまして、人事採用のあり方、職員の人事管理につきましては厳しく対処してまいりたい旨の答弁がありました。

 最後に、決算審査を終了するに当たり、市長初め両副市長に対し、委員会審査に臨む当局の姿勢について、さきの人事委員会事務局においては4日間も審査が遅延する事態となり、他の部局においても勉強不足の面が多々見受けられたことについては、一にかかって決算審査に対する当局の認識の甘さが原因であると言わざるを得ない。この点、今後はかかることのなきよう、市長初め両副市長から各部局に対し厳しく指導、徹底されるよう、強く申し伝えた次第であります。

 以上が審査の概要であります。

 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(山本宏一君) 以上で決算特別委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 質疑なしと認めます。

 討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。大艸主馬君。−−29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) それでは、日本共産党市会議員団を代表して、2009年度決算認定に反対の立場から討論いたします。

 小泉構造改革以降、市民の暮らしは毎年深刻な状況が繰り返されています。2009年度は市の経済が不況の影響を大きく受けた年でもあります。市税で約43億円の減少、前年度比マイナス6.81%、法人市民税は37.59%減の約55億6,867万円にとどまっております。臨時財政対策債約40億円、国の経済対策などで財源不足を賄ったことになります。市税における差し押さえ件数は2,052件で、そのうち金銭債権は1,753件にもなり、生活費も差し押さえられていないか危惧されるところであります。

 以下、主な問題点を述べます。

 まず、教育予算について。前年度は20億円余りのつつじが丘の赤字対策が含まれ、一般会計に占める割合が10.05%でしたが、実態は8%台でした。2009年度は一般会計に占める割合は7.6%、約105億円と非常に少ないものでありました。少なくとも10%台へとの教育長との当初決意から見ても、大きく後退したものとなっています。

 小学校給食の民間委託など、まず経費削減ありきの行革方針を見直し、民間委託を撤回すべきです。子供たちへの貧困と格差の悪循環を断ち切る需用費増額や父母負担軽減などのための予算を拡大すべきであります。

 次に、市民の健康を守る点で、特定健診を含む各種検診の受診率が予算との関係でも目標値に達していないことが続いております。費用負担軽減や広報の徹底など、改善を求めるものであります。

 次に、直ちに廃止すべき旧同和対策についてです。住宅家賃の減免制度で年間3億数千万円、エレベーター管理人報償金、子ども会や企業センター補助金など、改善されずに継続されています。住宅改修資金や住宅新築資金、住宅取得資金の各貸付事業も、1,463万円余りの負担をしながら広域の回収管理組合に参画しました。それぞれの収入未済額は約1億9,000万円、約3億5,000万円、約1億8,500万円であり、それぞれの歳入不足は約1億円、約5億6,000万円、約2億2,600万円にも及び、長年放置してきた当局の責任は重いものであります。

 また、住宅第2課所轄の住宅に係る駐車場の歳入はゼロであります。私たち共産党議員団が指摘してまいりましたが、包括外部監査でも指摘をされています。歳入になるべきものを放置して、市民に損害を与えている市長の責任は極めて重大です。

 次に、特別会計の問題は昨年も指摘しておりますけれども、国保会計で約10億円の黒字があり、その一部を全世帯の保険料引き下げに使うべきであります。

 つつじが丘の土地造成事業は、2009年度もまた緑道など約12億円の購入のほかに、約11億7,451万円の一般会計からの繰り入れを行っております。国保会計への基準外繰り入れ約7億円と比べても異常に多く、長年の当局の失政のツケは市民への大きな負担となってきております。

 最後に、国の経済、雇用対策について、耕作放棄地対策や環境改善対策などの地球環境や農地保全など有益な事業でありながら、1年目の成果や今後の方針など明らかにできませんでした。今後継続し、発展させるべきものか、また、廃止すべきか十分精査することが必要であることを申し添えて、反対討論を終わります。(拍手)



○議長(山本宏一君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 討論を終結します。

 日程第6から日程第22までの17件を一括して採決します。

 この17件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。

 この17件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(山本宏一君) 起立多数。

 よって、認第3号から同第19号までの17件は、いずれも委員長の報告のとおり認定と決しました。

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△日程第23 議案第23号 教育委員会委員の任命について



○議長(山本宏一君) 次に、日程第23、議案第23号、教育委員会委員の任命についてを議題とします。

 市長から提案理由の説明を求めます。−−大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) こんにちは。議案第23号、和歌山市教育委員会委員の任命について御説明いたします。

 和歌山市葵町2番33号、金田典子君は、平成22年12月27日をもって任期が満了となります現委員の宮崎恭子君の後任として任命するものでございます。

 同君は人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有し、教育委員会委員として適任と思われますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

 何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(山本宏一君) 質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 質疑なしと認めます。

 お諮りします。

 ただいま議題となっている議案第23号については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 議案第23号を採決します。

 本件は、原案に同意することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は原案に同意することに決しました。

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△日程第24 議案第24号 固定資産評価審査委員会委員の選任について



△日程第25 議案第25号 固定資産評価審査委員会委員の選任について



○議長(山本宏一君) 次に、日程第24、議案第24号及び日程第25、議案第25号の2件の固定資産評価審査委員会委員の選任についてを一括議題とします。

 市長から提案理由の説明を求めます。−−大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 議案第24号及び議案第25号、和歌山市固定資産評価審査委員会委員の選任について、一括御説明いたします。

 議案第24号、和歌山市六十谷983番地の5、清水洋治君、議案第25号、和歌山市木ノ本1834番地の10、石谷茂昭君は、平成22年12月27日をもって任期が満了となりますが、ともに固定資産評価審査委員会委員を歴任され、委員として適任と思われますので、引き続き選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

 何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(山本宏一君) 質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 質疑なしと認めます。

 お諮りします。

 ただいま議題となっている議案2件については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 これより、ただいま議題となっている議案2件を一括して採決します。

 この2件は、いずれも原案に同意することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第24号、同第25号の2件はいずれも原案に同意することに決しました。

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△日程第26 諮第1号 人権擁護委員候補者の推薦について



○議長(山本宏一君) 次に、日程第26、諮第1号、人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。

 市長から提案理由の説明を求めます。−−大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 諮第1号、人権擁護委員候補者の推薦について御説明いたします。

 和歌山市坂田736番地の15、芝本和華君は、平成23年3月31日をもって任期が満了となります現委員の中出淳子君の後任として推薦するものであります。

 同君は人格、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解があり、人権擁護委員として法務大臣に候補者として推薦するのに適任と思われますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会にお諮りするものであります。

 何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(山本宏一君) 質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 質疑なしと認めます。

 お諮りします。

 ただいま議題となっている諮第1号については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 諮第1号を採決します。

 本件は、これに異議なしと決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件はこれに異議なしと決しました。

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△日程第27 発議第1号 TPP交渉参加反対に関する意見書案



○議長(山本宏一君) 次に、日程第27、発議第1号、TPP交渉参加反対に関する意見書案を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。宇治田清治君。−−24番。

 〔24番宇治田清治君登壇〕(拍手)



◆24番(宇治田清治君) ただいま上程されました発議第1号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、TPP交渉参加反対に関する意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国家戦略担当大臣あて提出しようとするものであります。

 文案はお手元に配付のとおりでございます。

 何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(山本宏一君) 質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 質疑なしと認めます。

 お諮りします。

 本件は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。メ木佳明君。−−20番。

 〔20番メ木佳明君登壇〕(拍手)



◆20番(メ木佳明君) ただいま上程されました発議第1号、TPP交渉参加反対に関する意見書案について、反対の立場から討論いたします。

 TPPは、2006年5月にチリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4カ国で発効したのが始まりで、その後アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムの4カ国が参加の意思を表明して交渉を開始しています。つい最近になって、マレーシアも参加の意思を表明しました。これらの国がすべて参加すれば、TPPは9カ国の自由貿易圏になります。

 TPPに加盟しても、実際にどの程度利益あるいは損失になるか、始まってみないとわからない面が多々あります。政府はどの程度の影響が出るか、内閣府、農林水産省、経済産業省が試算を出しておりますが、結果はばらばらで、どれが正しいのかわからないのが現状であります。

 しかし、自由貿易は世界の流れでもあり、貿易に頼る我が国、日本がその枠組みに参加せずにいること自体、現実的に困難ではないかと思います。

 また、意見書の中に、「農業を初め第一次産業は壊滅的なダメージを受け」と言われておりますが、一方では、今やアメリカ、オーストラリア、中国を初め世界のあちこちで日本食ブームとなっており、米を輸出する最大の機会でもあります。米は日本全国各地で生産しており、余剰もあります。米は保管するにもコストがかかるので、輸出しない手だてはありませんといったような考え方もあります。

 このように、TPPについては、農林水産業のみならず日本経済に広範な影響を及ぼすことが予想されるため、まず情報収集のための協議を行い、参加、不参加を判断するとともに、参加条件を詰める際には徹底的な検証と国民的議論を行うことが重要であります。

 したがって、私自身も決して今すぐTPPに参加すべきであると言っているものではありません。しかし、「TPP交渉への参加には反対であり、断じて認めることはできない。」としてTPP交渉に参加しないとすることについては、現時点で拙速過ぎるのではないかということを申し上げ、反対討論といたします。(拍手)



○議長(山本宏一君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 討論を終結します。

 発議第1号を採決します。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(山本宏一君) 起立多数。

 よって、本件は原案のとおり可決と決しました。

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△日程第28 発議第2号 国立大学法人運営費交付金の充実に関する意見書案



○議長(山本宏一君) 次に、日程第28、発議第2号、国立大学法人運営費交付金の充実に関する意見書案を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。宇治田清治君。−−24番。

 〔24番宇治田清治君登壇〕(拍手)



◆24番(宇治田清治君) ただいま上程されました発議第2号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、国立大学法人運営費交付金の充実に関する意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣及び経済財政政策担当大臣あて提出しようとするものであります。

 文案はお手元に配付のとおりでございます。

 何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(山本宏一君) 質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 質疑なしと認めます。

 お諮りします。

 本件は先例により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 討論に入ります。

 討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 討論なしと認めます。

 発議第2号を採決します。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決と決しました。

 お諮りします。

 ただいま議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



△総務委員会、厚生委員会、経済文教委員会、建設企業委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について



○議長(山本宏一君) この際、報告します。

 総務委員長、厚生委員長、経済文教委員長、建設企業委員長及び議会運営委員長から会議規則第103条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査をしたい旨の申し出があります。

 お諮りします。

 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



△議長のあいさつ



○議長(山本宏一君) 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 本定例会は、去る11月26日の開会以来、本日まで議員各位には諸議案の審査等に連日御精励を賜り、加えて議会運営に当たりましても特段の御理解と御協力を賜りまして、ここに閉会の運びとなりましたことを心から厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。

 本年も残り少なくなってまいりました。議員各位におかれましては、時節柄一層御自愛を賜り、市政発展と市民福祉の向上のため、ますますの御活躍をお祈り申し上げますとともに、輝かしい新年を迎えられますことを御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



△市長のあいさつ



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 去る11月26日に開会されました本定例会におきまして、議員の皆様におかれましては、一般会計補正予算を初め諸議案につきまして、本会議及び各委員会で熱心かつ慎重に御審議をいただき、また、提出いたしましたすべての議案について御賛同賜り、厚く御礼申し上げます。

 本定例会を通じて議員の皆さまからいただきました御意見、御提言を踏まえながら、これからも市政運営に誠心誠意取り組んでまいります。

 さて、今月1日に全国初の府県を超えた関西広域連合が発足し、仁坂和歌山県知事が副連合長に就任いたしました。発足当初は防災や観光、ドクターヘリの広域化などに限られますが、地域主権の進展に合わせて広域連携の必要性はますます増大していくことが見込まれます。本市も関西の一員として、広域的な視点で行政を進めていく必要があると考えています。

 ことしも残り少なくなりましたが、この1年を振り返ってみますと、私にとってことしは、市民の皆様に御信任いただき、市長就任3期目がスタートした年でありました。

 市長就任2期8年の実績をベースに、3期目に挑むに当たって、市民の皆様には今後4年間の基本姿勢として、和歌山市の将来都市像「海、山、川、まち みんなで磨く 元気わかやま市」というスローガンのもと、市民力など3つの磨きに重点的に取り組み、市民の皆さんと一緒に住んでよかった町、未来に夢が持てる町を目指すことに全力を傾注することをお約束いたしました。

 本市の平成23年度予算は、私の3期目の課題であります住んでよかった町を実現するための「人に気くばり」と、和歌山市の未来のための投資を行う「未来に夢くばり」実現のスタートとなる重要な予算であります。

 「サイフに目くばり」ということで、財政状況には十分注意を払いつつ、また、国の成長と雇用に重点を置いた予算編成の内容を十分にらみながら、独自カラーを持って、輝きを増すための予算編成を行い、ふるさと和歌山市の魅力を磨き上げ、明るく元気に満ちあふれた町を築いてまいります。

 最後になりましたが、議員の皆様におかれましては、この1年、市政発展のため大変お世話になり、ありがとうございました。時節柄、だんだん寒くなってまいりますが、ノロウイルスがはやっておりますし、インフルエンザが流行する時期でもございます。健康には十分御留意していただき、さらなる御活躍とよい年を迎えられますよう心から御祈念申し上げ、閉会のごあいさつといたします。

 ありがとうございました。



○議長(山本宏一君) これにて平成22年11月26日招集の和歌山市議会定例会を閉会します。

          午後2時47分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

 議長    山本宏一

 議員    宇治田清治

 議員    松本哲郎

 議員    寒川 篤