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和歌山県 和歌山市

平成22年 12月 定例会 12月06日−06号




平成22年 12月 定例会 − 12月06日−06号









平成22年 12月 定例会



                平成22年

          和歌山市議会12月定例会会議録 第6号

            平成22年12月6日(月曜日)

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議事日程第6号

平成22年12月6日(月)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問(岩井弘次君、森下佐知子君、芝本和己君)

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出席議員(39名)

  1番  南畑幸代君

  2番  中塚 隆君

  3番  薮 浩昭君

  4番  奥山昭博君

  5番  中尾友紀君

  6番  永野裕久君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  井上直樹君

 14番  芝本和己君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  岩井弘次君

 18番  松本哲郎君

 19番  寒川 篤君

 20番  メ木佳明君

 21番  古川祐典君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

欠席議員(1名)

 33番  東内敏幸君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      森井 均君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       山口研悟君

 市民環境局長     上島 勲君

 健康福祉局長     坂本安廣君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       内原久夫君

 会計管理者      川端正展君

 危機管理監      池永俊二君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       原 一起君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       眞野 廣君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員    豊浦幸三君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     尾崎順一

 議事調査課長     幸前隆宏

 議事調査課副課長   佐伯正季

 議事班長       中西 太

 調査班長       石本典生

 事務主査       村井敏晃

 事務主査       増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務主任       佐川恭士

 事務副主任      北野統紀

 事務副主任      窪田義孝

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          午前10時11分開議



○議長(山本宏一君) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(山本宏一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   宇治田清治君

   松本哲郎君

   寒川 篤君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 一般質問



○議長(山本宏一君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。岩井弘次君。−−17番。

 〔17番岩井弘次君登壇〕(拍手)



◆17番(岩井弘次君) おはようございます。

 ここ一両日といいますか、きのう昼間、初めて12月にクーラーを入れて車で走って、夕方になりますと今度はヒーターに切りかえまして、最近の気象のおかしさで本当に体調管理も大変かと思います。また、インフルエンザ等の時期にもなりましたし、お互い気をつけてまいりたいと思います。

 それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。この後、全員協議会等もございますので、簡潔に質問させていただきます。

 今回、市民の方からいただいた御相談の中から何点かお伺いいたします。

 まず、野良猫対策について伺います。

 私も犬や猫といった動物は大好きでございますけども、ペットにかかわることで忘れられない思い出がございます。

 7年余り前、市会議員に押し上げていただいてすぐのころでございました。引っ越しのため飼っている犬が飼えなくなるということで、犬の飼い主を探してもらいたいというふうな御相談をいただきました。私で力になれることがありましたら何でも御相談くださいと申し上げておりましたので、仕方ないのですけども、たしかプードルであったかと思います。成犬というよりも、もう老犬に近いワンちゃんでございました。なかなかもらい手が見つからずに大変苦労をいたしました。それからというもの、会う人会う人に聞いてはみたものの、結局見つかりませんでした。

 1カ月ぐらいたって、自分で飼うことも覚悟して、申しわけありませんがと伺いますと、飼い主の方から、もう見つかったからいいですとのことで、それでしたら早く教えてくれたらよかったんですけども、でもほっとしたのを覚えております。

 笑い話みたいですけども、その方からすれば、家族同然の飼い犬をどうしようと悩んでおられたのでしょう、ありとあらゆる方に頼んでいたそうでございます。生き物を飼うということの重大さ、飼い主としての責任をきちんと持たれていたのだと思います。

 以来、犬や猫に関する御相談は何件かあるのですが、最近特に多いのが野良猫についての御相談です。ふん尿被害や鳴き声騒音に対して、あらゆる猫よけグッズや寄りつかないように忌避剤を使ってもすぐになれてしまうそうです。

 野生化というか野良化した猫は、時に凶暴になり、人に危害を与えるおそれがあります。御相談いただいた方も、父親がかまれ、化膿して、何カ月も通院加療をしたそうです。猫の歯は鋭く細いので、傷口は小さいんですけども奥深く刺さって、雑菌等によって化膿することが多く、ほとんどの場合は抗生物質の投与により1週間程度ではれもおさまってくるらしいのですが、高齢者の方の場合、長期にわたることもあるそうです。

 近年、イノシシなどの鳥獣被害が問題となってきていますが、犬や猫はペットとしても身近で、特に猫は犬とは違い、かまれるといったイメージが少なく、比較的触れやすい動物ですから、余計にかまれたりひっかかれたりといった危険性が高くなるのではないかと思います。

 市保健所の動物保護業務において、平成13年度における犬の捕獲及び引き取りは合わせて608頭となっており、以降、ほぼ右肩下がりで平成21年度は225頭に減少しております。これは、狂犬病など人に対しての危険性から捕獲を行っていることが要因となっていることが考えられます。片や猫の引き取りは、平成13年度で698頭、そしてほぼ横ばいで推移して、平成21年度が595頭とのことであります。

 飼っているわけではないのにえさを与えたり、飼っていても生まれた子供のもらい手がないから捨てるといった人間の無責任さからかわいそうな状況に追い込まれるなど、飼い主のモラルや野良猫に対する正しい接し方など、多くの問題があるように感じます。

 そこでお伺いします。一向に減少しない野良猫問題について、どのように認識しておられますか。また、その対応策について、お考えをお示しください。

 次に、免許証の自主返納者に対しての施策と買い物弱者対策については、共通する点もありますので、あわせてお伺いいたします。

 近年、高齢者の交通事故が増加しているそうです。県警によりますと、昨年、県内で発生した交通事故において、65歳から74歳のドライバーによる事故は1,200件、75歳以上は571件となっています。平成16年との比較で、65歳から74歳は2%の増加、75歳以上は17%増加しています。適性などの個人差はあるでしょうが、ハンドルやブレーキ操作のミスによる事故が比較的多いとの結果が出ています。

 先日、寺井議員が控室に来られまして、つい最近、身近なところで高齢者の方が運転する自動車の重大事故が起こったということで、少しの注意で防げたかもしれませんねというような話をしておられまして、大変心を痛められたそうでございます。

 これは余談ですけれども、我が会派の大好きな先輩議員なんですけれども、バイクに乗っておられる方に、時々道で遭遇いたします。そのとき、方向指示器を出しっ放しで走っておられることがちょくちょくございまして、先輩に、巻き込み事故の危険もありますので注意してくださいと申し上げるのですけども、ちょくちょくございます。

 話をもとに戻させていただいて、運転免許証の保有者の数というのは、65歳から74歳が、平成16年の7万7,319人が平成21年には9万3,467人に、75歳以上は平成16年が2万9,069人、それが平成21年には4万172人になっており、急激な高齢化がここでも浮き彫りとなっております。

 高齢者の事故防止策として平成10年に始まったのが、運転免許の自主返納制度です。身分証明書として使用する方も多いので、平成14年からは運転経歴証明書という顔写真入りのカードが返納者に交付されております。しかし、有効期限が記載されていないため法律により6カ月となっており、今後、延長や無期限への検討もなされているとお聞きしました。

 ネット記事によりますと、県内での高齢で運転に不安を持ったドライバーが運転免許証を自主返納した件数が約50件にとどまり、47都道府県中最も少なかったことがわかりました。ふえ続ける高齢ドライバーの事故を減らすため、自主返納の普及に県警と県交通安全協会が、本年10月より運転経歴証明書の交付手数料1,000円や自宅への郵送料を負担し、無料にしたとのことです。そのことで最近はやや増加しているとの記事がここ何日かの新聞に報道されております。

 何人かの方にお伺いいたしますと、運転に不安はあるものの免許証を返納しないというか、できない最大の理由は、移動に困るということであります。

 そこで、今、全国で事故防止とともに、マイカーにかわる移動手段を確保し、さらに低迷するバスなどの公共交通事業の活性化につなげるため、運転免許証を自主的に返納した高齢者を対象に、乗り合いバスの事業者や自治体が運賃割引などの優遇制度を導入する動きが広がっています。例えば、北海道釧路市のくしろバスは、2009年10月から70歳以上を対象に6カ月定期を1万5,000円の割安価格で販売、香川県丸亀市のバスは、本年10月、65歳以上を対象に、路線バスの運賃や定期券が半額になる優待証を導入しています。

 一方、自治体では富山市が、高齢者の自主返納支援事業として、65歳以上の返納者から申請があった場合、1回限りで2万円相当の乗車券を配っています。バス代半額の割引や入浴施設の割引などのサービスを平成20年から導入した兵庫県では、翌年の免許証自主返納が16倍の約3,000件にふえたそうです。

 私はこれまでにも交通過疎地への利便性向上のための施策をと訴えてきましたが、バス路線などの存続、増便のためにも利用者の維持確保と増加が不可欠であります。なお一層、高齢者の安心・安全のための運転免許証自主返納者に対する支援として、公共施設の無料もしくは割引制度の拡充やバス事業者等への働きかけなど、なるべく予算をかけずにメリットを与えられるようなことからでも取り組むべきだと考えます。

 そこでお伺いします。運転免許証自主返納者に対する優遇制度についての認識と、本市のお考えをお示しください。

 また、公共交通の不便さが原因の一つとなっています買い物弱者の増加が深刻な問題としてクローズアップされてきております。買い物難民とも言われるこの問題は、少子高齢化や過疎地域の拡大が進む中、移動手段がない高齢者を中心にふえています。私も、高齢者の方から、「スーパーに行くのは歩いて何十分もかかる。しかも坂道で、帰りは荷物が多いときは大変」とか、「買い物は近所の人に頼んでいるけど気を使う」との声をよく聞きます。

 経済産業省の調査によりますと、最近では中山間部だけでなく、地方都市や首都圏近郊の団地にも広がっており、買い物弱者は推計によると全国で約600万人にも上るとされております。

 全国的にインフラ整備が進み、物資も豊富な我が国において、こうした問題がなぜ生じているのか。買い物弱者の現状を検証し、解決に向けた取り組みについて、本年5月に経済産業省の商務流通グループ流通政策課が「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」報告書として取りまとめ、公表しています。

 報告書では、車の運転ができず家族の支援も得られずに食品などの買い物に困る高齢者らを買い物弱者と位置づけ、過疎地域だけでなく大都市近郊の団地などでも深刻化していると指摘し、医療や介護のような公的制度が整備されていないことも踏まえ、社会的課題として対応することが必要と各省庁の連携も呼びかけています。支援策としては宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などを挙げ、民間で採算がとりにくい地域では自治体の補助や公的施設の活用も提言しています。そして流通業者には、自治体や商店街との連携や店舗撤退時の後継業者確保などを求めています。具体的には、スーパーや宅配業者などが高齢者も操作しやすい注文用端末を公共施設に置き、買い物支援の拠点とすることなどを例として挙げています。

 公民館の場合、社会教育法や自治体の条例で営利目的の使用が原則禁止されていますが、文部科学省は、民間の事業でも公益性が高ければ、柔軟に対応できるか検討したいとしています。また、経済産業省は、こうした法令の運用について、他省庁と調整するとともに、各地の先進事例を集めた手引きを本年度中に作成し、自治体や企業の指針にする方針です。

 既に自治体によっては、商店街やボランティアが行う買い物支援サービスに対して補助金を出したり、企業と連携した取り組みを行うなど、対策に乗り出しているところもあるとのことです。

 そこでお伺いします。11月からサービスセンターが稼働し、支所、連絡所はより地域に密着した役割が求められております。今後、それらの活用も含めてあらゆる支援を講じることを検討すべきだと考えますが、市長のお考えをお示しください。

 中学校給食の実施につきまして、これまでにも先輩議員、同僚議員も質問されてこられましたし、私も過去に何度も質問させていただきましたので、詳しくは申しません。偏食を防ぎ、育ち盛りの子供の食育や働くお母さんを支援する役割も果たすという意味からも、ぜひ実施に向けた取り組みをお願いしたいと求めてまいりました。

 単刀直入にお伺いいたします。中学校における給食の実施についての意義と、それに向けての進捗状況についてお示しください。

 以上、何点かお伺いいたしまして、第1問とさせていただきます。(拍手)

 〔議長退席、副議長着席〕



○副議長(中嶋佳代君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。

 17番岩井議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、運転免許証の返納支援について、自主返納者に対する優遇制度についての認識と本市の考え、それから買い物弱者対策について、サービスセンター、支所、連絡所の活用も含め、あらゆる支援を講じることを検討すべきだと考えるがどうかということであります。

 平成10年度から実施されております高齢者の運転免許返納の推進対策としまして、和歌山県下では、県警と県交通安全協会がことしの10月から自主返納者に対し、運転経歴証明書の無料交付を実施しておりまして、10月の1カ月間で県内111人の自主返納があったそうです。平成22年1月から9月までの合計が49人ですから、大幅増となっております。

 無料交付という優遇制度が、少なかった免許返納者の後押しをした形となっていますが、全国的に見ると本県の返納者数はまだまだ少ない状況だと聞いております。

 本市では、年4回の交通安全運動による高齢者の交通事故防止の啓発や、外出支援策として70歳以上の希望高齢者に配布している100円で乗車できるバスカード制度が免許返納を促す役割を果たすと考えていますが、公共交通機関が少ない郊外部では、生活のために自動車等の運転を余儀なくされ、免許返納など考えられないという状況もあるように思います。

 今後の高齢者ドライバーの増加を踏まえ、例えば、身分証明書がわりに運転免許証を所持している方には、本市の住民基本台帳カードの有効活用も含め、対応の必要性を感じているところです。

 次に、買い物弱者対策についてでありますが、近隣の生活圏からのスーパーの撤退、地域の商店街の衰退などで、毎日の買い物に困窮する高齢者等の買い物弱者が全国的にも増加しております。本市でも、いわゆる交通空白地域と少子高齢化が進んでいる地域が重なっている地域で、買い物が不便、買い物に行くのにタクシーを使わないと行けない等の声を聞くことがございます。

 対策といたしまして、今年度より、商業店舗を含めた既存のコミュニティーの維持を図るため、商店街等でコミュニティー機能を強化する事業に対し、新たな支援を開始しています。そのほか、ネットスーパーなど食品宅配サービスや移動型店舗、買い物支援バスや公共交通機関の再編なども有効な対策となると考えています。

 また、支所、連絡所など本市のインフラの利用方法については、法制度の動向や、本市でも既に始められているネットスーパーなど、民間事業者の取り組み等の動向を見据え、新たな活用方法を模索していく必要があると考えています。

 いずれにいたしましても、高齢者の運転免許自主返納や買い物弱者の問題については、公共交通網の整備や利便性の向上と深くかかわりがあり、超高齢化社会を踏まえ、交通にかかわる諸問題を総合的に整備していくことが必要であります。

 さらに、行政だけでは困難な領域において効率的、効果的な対応を行う上で、交通事業者や商店街等の民間事業者との連携が不可欠であり、官民連携して解決に向けて取り組んでいくよう努力していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(中嶋佳代君) 坂本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長坂本安廣君登壇〕



◎健康福祉局長(坂本安廣君) 17番岩井議員の一般質問にお答えします。

 野良猫対策について、一向に減少しない野良猫問題についてどのように認識しているのか、また、その対応策についての御質問です。

 猫の飼育については、動物の愛護及び管理に関する法律、和歌山県動物の愛護及び管理に関する条例においても、つないで飼う義務がなく、また、不妊や去勢の措置がされていない場合が多いことや無責任やえさやり行為等により、不用意に繁殖したり野良猫化しやすい状況にあります。また、猫ノミのトラブルや、かまれる、ひっかかれるなどのトラブルも発生しています。

 保健所におきましては、このようなトラブルやいわゆる野良猫の増加を抑制するため、野良猫に対するえさやり行為については、えさを与えている者が明らかな場合には無責任なえさやり行為を慎むよう、また、不必要な繁殖がないように不妊・去勢手術等も必要である旨、行政指導を行っているところです。

 一方、えさを与えている者が不明な場合には、自治会等にお願いし、チラシ等の回覧や看板の掲示をお願いしているところです。

 さらに、市報わかやまには無責任なえさやり行為を慎むよう掲載するとともに、学校等においても保健所から出向き、動物愛護普及活動で責任のある飼い方の授業を行っているところです。

 今後も、犬、猫の適正な飼育が推進され、引き取り及び保護頭数を減少させることができるよう、学校、地域、家庭等における動物愛護普及活動を積極的に実施していきたいと考えています。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 17番岩井議員の一般質問にお答えいたします。

 中学校給食の実施について、その意義と進捗状況についてでございます。

 子供だけで食事をする孤食や朝食の欠食など食生活の乱れが問題提起され、こうした食事環境に置かれている子供たちの心身への影響が心配されているところです。

 このような社会背景の中、次代を担う子供たちがすこやかに育つ環境づくりを推進するため、中学校においても給食が必要だとの声がありますので、教育委員会としては、中学校給食をどのような形で実施すればよいか、早急に学校関係者、保護者、有識者等で構成する(仮称)中学校給食協議会を設置し、中学校給食の今後の進め方等について検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 17番。

 〔17番岩井弘次君登壇〕(拍手)



◆17番(岩井弘次君) それぞれ御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。

 順序が前後いたしますけども、お許しください。

 野良猫対策について御答弁いただきました。やはり、飼い主や接する側のモラル向上が大切であるということだと思います。

 動物の愛護及び管理に関する法律や県の同条例には、「動物の適正な飼養」に、「動物の所有者等の遵守事項」として、「動物が公園、道路その他の公共の場所又は他人の土地、建物等を汚し、又は損壊しないようにすること。」「動物の異常な鳴き声、体臭等により、他人に迷惑をかけないようにすること。」等が定められています。ふん尿や田畑荒らし、鳴き声といったもので困っている方が多くおられ、今後とも、飼い主のモラルを高めるため、動物の適正飼育を徹底指導し、広く市民に啓発していただきますようお願いいたします。

 次に、中学校給食の実施につきまして、(仮称)中学校給食協議会を設置して今後の進め方を検討されるとのことでございました。ぜひ、意義を踏まえ、また、先生方の負担もなるべくないように取り組んでいただき、完全実施に向けた成果となるよう望んでおります。

 運転免許証返納支援と買い物弱者対策についてですが、御答弁にもありましたように、公共交通網の整備や利便性の向上と深くかかわっています。そうなのです。これまでのバス路線等の廃止は、利用者の減少が便数を減らし、それがまた利用者減に拍車をかけるといった悪循環がもたらしたもので、それらが交通空白地域をつくってきたのではないでしょうか。

 第1問でも申しましたが、公共交通機関利用者の維持確保、そして、より増加させるためにも、免許証返納支援優遇制度の拡充が必要ではないかと思うのです。

 答弁にもありましたが、確かに70歳以上の希望する高齢者に配布されている100円で乗車できるバスカード制度も一定の役割を果たしているでしょうが、いかがでしょう、この際、以前のような無料制度の復活は。財政厳しき折、何を御無体なとおっしゃるかもしれませんが、バス路線維持の補助金を考えるとき、バス利用者がふえればその補助も軽減できるのではないでしょうか。

 平成21年度の決算ベースでバス路線維持費補助金は約2,060万円となっており、今後、利用者の増加がなければ増額が必要になってくることも考えられます。また、元気70パスにおけるバス事業者への市交付金は6,450万円で、こちらも今後、サービス維持のため増額が予想されます。

 利用者がふえないから赤字路線の解消ができない、そして維持のための補助金がふえる。どこかで何らかの施策を講じて、この負のスパイラルを断ち切らなければならないのではないでしょうか。

 超高齢化社会に突入し、今後ますます深刻化してきます。運転に不安感を持ちながら、免許証を返そうと思っても移動手段がないから返せない、そういった方の後押しのため、思い切った決断をと考えます。

 また、このことは県もかかわることかと思いますので、ぜひ働きかけるべきだと思います。

 また、買い物弱者対策において、ネットスーパーや配達サービスなど、民間業者も時代のニーズに合わせた工夫をし始めています。しかし、この問題の大半は高齢者の方が対象で、インターネットにふなれな方々かと思います。今後、法制度の動向を注視され、地域密着の支所、連絡所の活用が可能であれば、近隣商業施設との兼ね合いを踏まえ、実情に応じた取り組みをお願いします。

 以上のことを踏まえ、最後に運転免許証返納支援と買い物弱者対策について再度お伺いします。

 御答弁にもありましたが、公共交通網の整備や利便性の向上と深くかかわりがあり、超高齢化社会を踏まえ、交通にかかわる諸問題を総合的に整理していくことが必要であり、場合により官民連携して解決に向けて努力するとのことでしたが、再度、より詳しく今後の取り組みについて市長の決意をお伺いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(中嶋佳代君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 17番岩井議員の再質問にお答えいたします。

 超高齢化社会を踏まえ、交通にかかわる諸問題を総合的に整理していくことが必要であり、官民連携して解決に向け努力するとのことだったが、再度、より詳しく今後の取り組みについて述べよと、こういうことであります。

 近辺に公共の交通機関がなくて、生活のために車の運転を余儀なくされる、あるいは買い物に行きたくても行けない高齢者にとって、公共交通網の充実や利便性向上に対する期待は大きいものがあると考えています。

 一方、現実としましては、バスも鉄道も利用客が減少し、そのため本市では、運営補助を行って支援するということとともに、公共交通事業者に経営努力を求めることで路線維持に努めているところであります。

 しかし、民間事業者の企業努力にも限界があり、今後高まることが予想される公共交通へのニーズと企業存続のための経営的な視点とのギャップは大きな課題となります。

 このような課題を踏まえ、地域の公共交通を考えますと、運転免許証返納者や買い物弱者の問題以外に、地球環境や中心市街地の問題など多岐にわたってくると考えております。このような問題につきましては、個別の対策ではなく、総合的、一体的な対策が講じられなければうまく機能しないと思うわけでありまして、その対策については、さらに実現可能で、かつ持続させることが大切であり、どこかに過大な負担がかかる方式は避けるべきだと考えています。

 その意味では、元気70パスにつきましてはバス事業者から負担が過大であるとの声がありまして、その是正が今必要だと考えているところでありますが、70歳以上の方が低料金でバスに乗れるという現行制度の根幹は適切なものであると考えております。

 今後、関係部局との横断的な検討や関係機関、交通事業者との協議を行っていくとともに、地域の役割分担を明確にし、本市の地域公共交通の確保に向け、交通に関する諸問題を解決しながら充実した交通体系をつくることで、住民みんなが暮らしやすい町になるよう取り組んでまいる所存であります。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) しばらく休憩します。

          午前10時44分休憩

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          午後1時11分再開



○議長(山本宏一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、質問を許します。森下佐知子君−−15番。

 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手)



◆15番(森下佐知子君) 皆様こんにちは。

 お昼からの質問ということで、非常に私は口内炎のできやすい体質でして、先日せっかく治りかけたと思った口内炎がまたぶり返しまして、もうあり得ないところに幾つも口内炎が現在できておりまして、御飯を食べるのもしゃべるのも非常に痛いんです。もうこれはしゃべるなということなのかと思ったりもしたんですが、残された気力を振り絞って質問させていただきますので、お聞き苦しい点があろうかと思いますが、御容赦のほどよろしくお願いをいたします。

 それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 今回は、教育行政、特に学校給食についてという通告をしております。先ほど岩井議員のほうからも質問がございましたので、重複する点があろうかと思いますが、御容赦をいただきまして質問させていただきたいと思います。今回は一つのテーマに絞ってお伺いをいたします。

 この間、小学校給食の民間委託の問題、食育や給食をつくるに当たっての施設や備品の状況、中学校給食の実施など、継続してお伺いをしてきました。この議場での答弁や委員会審議などを通じて明らかになったことを踏まえ、今後、学校給食をどうしていくべきか、さらに議論を進めたいと思います。

 子供の食の乱れが社会問題として注目され始めたのは1980年ごろです。1970年代後半から、荒れる中学生が問題となり、生徒の非行と食のあり方が深くかかわっていることが明らかとなりました。非行が問題となる生徒の食事調査からは、朝食の欠食、食と生活リズムの崩壊、家族そろって食べることができない、まともな食事内容ではないという食生活の傾向があらわれているということでした。

 1982年に放映されたNHKの報道番組「こどもたちの食卓 〜なぜひとりで食べるの〜」からは、都市、農村部にかかわらず、孤食の家庭が蔓延しており、1人で食べる家庭の子供は、家族そろって食事できる子供に比べて体調不良が顕著であり、生命の躍動感が乏しく、生きる力が減退していることを提起していました。

 2002年、文部科学省は児童生徒の心の健康と生活習慣に関する調査を行いました。これは、生活習慣と心の健康との相関関係を調べたものです。ここからも、朝食欠食などの生活習慣の乱れが心の健康度も低くしているということがうかがえる結果が出ています。

 このように、食のあり方と体の健康、心の健康は切っても切れない関係にあるということが明確になり、かつ、そのような問題が指摘されつつも、事態は必ずしもいい方向へ行っているとは言えません。親の経済的理由が子供に直接かかわる問題が多く指摘されており、これは前回の9月議会での質問でも紹介させていただいたところです。

 また、近年、給食費未納の問題がクローズアップされていますが、昨年度の給食費の未納額が約26億円と推計されることが文部科学省の調査で明らかになったと報道されていました。12月1日付の産経新聞によりますと、4年前の2006年度の調査よりも約4億円ふえているとのことです。未納の原因は、「保護者の責任感や規範意識の問題」が最も高く53.4%を占めているものの、「保護者の経済的問題」が43.7%と多く、前回の調査よりも10.6ポイント増加していることは見逃せません。子供を取り巻く状況は、むしろ経済的困難が加速する中で貧困が進み、深刻化しているというのが現状ではないでしょうか。

 大きく言えば、子供たちの食の問題は、人間らしく働き、人間らしい家庭生活を送ることができるという雇用政策や労働条件の根本的な改善が求められていると同時に、食育政策をどのように充実させていくのかについては、学校の果たす役割も極めて大きいと思われます。

 そこでお伺いをいたします。

 まず、今、小学校給食の民間委託を実施している学校について、給食の内容などの聞き取り調査、アンケート調査などを行っていらっしゃいますか。おられるとすれば、その内容について明らかにしてください。

 来年度実施予定の6校に対する説明会の実施とその内容、参加人数などについて明らかにしてください。

 全体で22校を民間委託されるという計画でしたが、残り11校についてはどうするのか、その方向性についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、中学校給食について、中学校給食の果たす役割、教育における位置づけと意義について、現時点での見解を述べていただきたいと思います。

 中学校給食についての全体計画立案の考え方、いつ、だれが、どういう体制でするのかについて明らかにしてください。

 中学校給食について、以前、生徒、保護者、教職員の3者へのアンケート調査を行っていますが、それについて、教職員の回答の76.8%が「反対」または「どちらかといえば反対」となった結果についてどのように考えられますか。また、そのような回答になった原因について、どう考えられますか。

 以上お伺いいたしまして、第1問といたします。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 15番森下議員の一般質問にお答えいたします。

 小学校給食の民間委託について1点と中学校給食について3点ございました。

 まず、小学校給食の民間委託について、残り11校についてはどうするのか、その方向性について答えられたいということです。

 残り11校につきましては、調理員の退職者数、地域性等の条件を考慮し、総合的な判断に基づいて決定し、民間委託を行ってまいります。

 それから、中学校給食についての3点のうちの2点でございますが、まず、中学校給食の果たす役割、教育における位置づけと意義について、現時点での見解を述べられたい。それから、中学校給食で全体計画の立案についてはどのように考えるのかということです。

 近年、朝食をとらない生徒や1人で食事をとる習慣を持つ生徒の増加など、生徒の食習慣、食生活に大きな変化が見られるようになっており、食育の重要性が認識されるようになっております。

 学校給食は、成長期にある子供たちに栄養のバランスのとれた食事を提供することにより、望ましい食習慣の形成や心身の健全な発達を図る上で意義があるものと考えております。

 次に、全体計画の立案については、早急に学校関係者、保護者、有識者等で構成する(仮称)中学校給食協議会を設置し、どういう方式なら可能かなど中学校給食のあり方や実施方法を検討するとともに、他都市の実施状況や資料を分析し、視察等も行った上で、試行的な取り組みも含め進めていきたいと考えております。

 最後なんですが、中学校給食について、生徒、保護者、教職員の3者へのアンケート調査について、以前、教職員の76.8%が「反対」または「どちらかといえば反対」となった結果についてどのように考えるのか、そのような原因についてどう考えるか、また、どう対応していくのかということでございます。

 教職員の多くが給食の実施に否定的な意見であった調査結果については、事務負担が多くなること等に不安を感じているのが原因となっております。

 中学校期は、生涯にわたる生活習慣形成に重要な時期であり、食育推進の教材となる学校給食の必要性を教職員も認識していると考えております。今後、学校現場の声を聞くとともに、既に給食を実施している他都市の学校等の視察を必要に応じて行い、不安解消に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 原教育局長。

 〔教育局長原 一起君登壇〕



◎教育局長(原一起君) 15番森下議員の一般質問にお答えします。

 小学校給食の民間委託について、2点ございます。

 まず、実施校について、給食の内容など聞き取り調査、アンケート調査などを行っているか、いるとしたらその内容について述べられたいとの御質問です。

 学校における給食試食会で、保護者から聞き取りやアンケート調査を行っています。その内容は、おいしさ、味つけ、見た目、分量、献立の数などです。いずれの学校におきましてもおおむね好評を得ています。また、小倉小学校のアンケート調査によりますと、参加した保護者の方のほぼ全員から大変おいしかったと回答をいただいています。

 教育委員会といたしましては、特に民間委託実施校においては、安心・安全でおいしい給食が提供できているかを確認するため、機会あるごとに学校長から聞き取りを行っていますが、いずれの学校も円滑に実施できていると聞いています。

 民間委託実施校における給食の残食量調査では、委託前と委託後に変化は見られませんでした。

 次に、来年度実施予定の6校に対する説明会の実施とその内容、参加人数などについて述べられたいとのことにつきましては、来年度実施予定の6校において、保護者説明会を10月から11月にかけて、自校給食が直営から民間委託に移行した場合の相違点などについて説明いたしました。

 説明会には、名草小学校で2名、八幡台小学校で4名、西脇小学校で9名、山東小学校で4名、和歌浦小学校で9名、木本小学校で13名の保護者の方が参加されました。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 15番。

 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手)



◆15番(森下佐知子君) 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 まず、小学校給食の民間委託についてです。

 アンケート調査について、されているかどうか、既に実施されたところの状況についてどのように把握されているのかということでお聞きをいたしました。

 保護者への試食会などではおおむね好評であるという結果が出ているということと、機会あるごとに校長に聞き取り調査を行っているが、円滑に実施できているということでした。

 答弁の中で小倉小学校についてのアンケート結果が述べられていたんですが、小倉小学校については、私が聞いているところによりますと、去年、ちょうど12月、突然の民間委託の発表からいろいろなことがあったわけですが、そのときに安全・安心の給食を自校方式で守ってほしいという保護者の皆さんからの意見があった中で民間委託が実施されたわけですけれども、その後、保護者の皆さんは、それをそのままにせず、協力をされて月1回、要するに毎月試食会を実施して、調理員の人の姿が見える、そういう中で給食が実施されているというふうに聞いております。よい意味での緊張感があるからこそ、そういう結果をもたらすことができたのではないかというふうに思われます。

 こういう小倉小学校のような取り組みがすべての小学校において生かされているのかどうか、そういうことが今後、民間委託だけではなくて、すべての学校給食について私は問われていくのではないかなというふうに思います。要するに、給食というのは、調理員さんだけがつくるものではなくて、いろいろな人たちがお互いに協力しながらよいものをつくり上げていくという点で、小倉小学校はその典型になっているのではないかと思われるのですが、そういう意味でも、この間の来年度の6校に対する説明会のあり方、それから残り11校についてどうされるのかという方向性についてもお聞きをいたしましたが、そういうみんなでつくり上げていく給食のあり方という点でどうなのかという部分も幾つか見受けられます。

 こういう中で実施校に対していろいろと取り組まれているということもございますけれども、おおむね好評と言われましたが、全く問題がないわけではないと思うんです。そういうことも含めた上で、この間の状況を調査もしくは分析されて、今後、民間委託の課題は一体何だというふうに考えておられますか、これについてお答えください。

 それから、来年度の6校に対する説明会の参加人数についての御答弁がありました。いずれも少ないところでは2名、多いところでも13名という参加人数であって、決して十分な人数であると私は言えないと思います。事前に保護者の皆さんに説明会の開き方、要するに、みんなが参加できるような状況が保障されたのかどうかという点では非常に疑問の残るところです。

 こういう参加の状況であったということについて、教育委員会としてはどのように受けとめておられますか、これについても答弁を求めます。

 それから、残り11校の方向性について、先ほど教育長から答弁がありましたけれども、調理員の退職者数、地域性等の条件を考慮の上という答弁がありました。毎回こういう答えなんですね。だけど、昨年12月の小倉小学校を初めとする3カ所の民間委託の際に、この本会議場でも、それから委員会の中でも議論になったのは、民間委託の是非、それから学校給食のあり方、これら全体を議論するという場が全く保障されることなく、教育委員会の一方的な進め方が問題であるということになって白紙撤回の請願が提出されるに至ったわけです。

 それを踏まえて、早い時期に全体計画をどうしていくのかと。学校給食そのものの全体計画、それはもちろん民間委託も含まれるのでしょうが、その全体計画を明らかにするということを委員会の中でも約束していたはずなんです。そのときの問題点は一体どういうことだったのかと言わざるを得ない回答なんです。

 調理員の退職者数、地域性等の条件を考慮の上とおっしゃいますが、依然として全体計画については明らかにされておりません。いつも直前になって少しずつ出されてきて、その場でやっとわかるという状況がこの間ずっと続けられてきてるわけです。

 昨年の問題点をきちっと受けとめて議論する場を設ける、食育全体を含めた給食のあり方を議論する場を保障するという立場に立つならば、私はこういう答弁はあり得ないと思うし、それについてはもっと誠意を持った答弁をされるべきではないんでしょうか。財政的都合が優先されるのでは納得できないという意見もありました。

 そのときに出した全体計画の中で、いろいろなことがあって計画の変更はもちろんあり得ることでしょう。しかし、それにせよ、まず教育委員会としてどう考えているのかという全体計画を明らかにして、それを議論する必要があるという認識については、これは私の個人的な意見、考え方ではなくて、委員会審議などを通じていろいろな人から出された意見の集大成であると私は思っております。ですから、先ほどの方向性についての答弁では、私は教育委員会の姿勢には全く誠意が感じられません。

 民間委託する22校の全体計画を少なくとも9月議会前には明らかにすると委員会でも約束をしておられましたけれども、それが果たされないまま現在に至っています。これは、こういう給食のあり方であるとか、そういうことに疑問を持っている市民の皆さんや、それから私たち議員に対しても不誠実なあり方ではないでしょうか。こういうやり方をずっとずるずると続けているということについて、市長、それから教育長、それぞれどのように思われますでしょうか、これについてもお答えをください。

 次に、中学校給食について再質問をさせていただきます。

 位置づけと意義について、それから全体計画の立案についてということでお伺いをいたしました。

 その中では、(仮称)中学校給食協議会を設けてこれから視察もしていくというような答弁であったと思います。例えば、もう既に中学校給食をやって長い自治体もあるわけですけれども、最近まだ始めて間もない新しいというところもあるわけで、そういう点では、和歌山市がこれからやっていこうとする中でそういうところに学んでいくというのは非常に大事だと思います。

 例えば、東京都狛江市の取り組みですが、2008年10月から中学校給食を実施することになったということでした。ちなみにここは、センターで調理し配送するデリバリー方式で給食を実施しています。それだけではなく、栄養士を全体に配置して、栄養士が食材発注を行い調理方式の指示を行う、そして生徒への栄養指導も行っているということでした。しかし、これでは不十分だということで、毎年検証をしていく中で、順次各校にミニ調理場と食堂を設置して、デリバリー方式からスクールランチ方式へ移行させる予定になっているそうです。

 こういう移行させていくという答えを導き出すために、狛江市では年2回、保護者と生徒にそれぞれアンケートをとって、改善に努めているということでした。

 少し前の新聞報道なんですが、大阪府富田林市−−人口12万人ですが、ここの中学校給食は2007年に開始をされております。希望者のみの選択制ですが、校内に調理場を設置する自校方式で、今年度中に8校すべてに導入完了予定だということでした。

 2008年の調査では、完全給食実施率ということで全国の数値を見てみますと、公立の中学校では80.9%という数字になっています。ちなみに、和歌山県では55.1%、お隣の大阪府は何と7.7%という低さだそうです。そういう意味でも大阪府富田林市が始めたということで注目をされるわけなんですが、ここだけではなくて、大阪府では低い数字とともに中学校給食があちこちでどんどん始まるという変化が出ているということです。

 その最も大きな原因といいますか、背景には、やはり貧困の広がりが指摘をされているということでした。例えば、ふだんの栄養摂取を学校給食に依存している子が少なくないということで、学校給食が実施されている小学校でも、夏休みが終わると体重の減る小学生がいる。また、中学校では給食がないので、普通であれば給食費が就学援助の対象になるんですが、中学校給食がないばかりに就学援助の対象にもならないということで、さらに中学校では深刻な状況になっているということです。

 ある給食のない中学校では、お弁当持参率は8割、残りの2割はパンやコンビニの弁当などを持参してくるということで、あるクラスでは、いつもお昼御飯を食べない子も38人中2人いるということでした。どうして食べないのかということについてはいろんな複雑な要因が絡んでおりまして、貧困だからお弁当が買えないというような単純な問題だけではなくて、例えば、深夜まで親が働いていて朝お弁当をつくることができない、リストラに遭って遠くまで住み込みで働きに行って1週間親が帰ってこない、あるいは、お父さんがリストラをされてしまったなどで、非正規雇用の広がりや、それから親の労働実態の変化によって、お弁当をつくることそのものがままならないという状態が見え隠れしております。

 しかし、だからといって給食と名のつくものなら何でもいいのかというわけには、私はいかないと思っております。

 例えば、既に紹介をしましたけれども、いろいろ行われているところでの選択制あるいはデリバリー方式というやり方では、その都度料金を払わなければなりませんので、これもまた就学援助の対象にはならないということで、結局買えないことになるということでした。

 こういう今の子供たちをめぐる状況ということを考えれば、私は和歌山市で中学校給食を実施していくという点でいえば、先ほど述べられた位置づけや意義にふさわしい中学校給食を実施する必要があると思うわけです。そのために教育委員会は一体どんな給食を提供しようとしているのか、また、全体計画立案のタイムスケジュールについてはどのように考えられているのか。今回も9月議会の委員会の中では、教育長から一部来年度実施というような発言もございました。そういう中で、一体中学校給食をどうしていこうとしているのかということが今の時点ではなかなか見えてきません。このことについてお答えをいただきたいと思います。

 それから、実施する前の準備段階で、私は中学生生徒たちや、それから保護者に対してアンケート調査を実施するべきではないかと思います。以前に実施をされたアンケートは、中学校給食を実施するかどうかという入り口のアンケートであったと思います。どんな給食が望ましいのかということについては、いろいろなことを検討していく必要があるのではないかと思われます。このアンケート調査を実施するべきではないかという点についてお答えください。

 それから、教職員のアンケート結果の問題です。

 先ほど、学校現場の声を聞くということと、他都市の給食の視察を行う中で考えていくというお答えをいただきました。

 このアンケートをとったのが約3年前。それまでの間、私は何をしてこられたのかなと率直に思います。この結果がそのときに出たということがわかっていながら、それを解決するための努力をほとんどされてこなかったのではないかと言わざるを得ません。原因を深く探るということをせずに理解だけを求めるというやり方では、よりよいものをみんなでつくり上げていくという視点で見ても非常に不十分だと思われます。

 保護者の労働実態など子供たちの置かれている状況を真ん中に据えて、何とかしようとしているのかどうかが今問われているんだと思います。このことについては、しっかり現場の声を聞いていただく、そしてみんなでよりよいものをつくり上げていくという姿勢に立っていただきたい、このことを強く指摘しておきたいと思います。

 先ほど幾つかお伺いいたしましたが、それをお伺いいたしまして再質問といたします。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 15番森下議員の再質問にお答えいたします。

 民間委託する22校の全体計画を遅くとも9月議会前には明らかにすると委員会で言っていたのに、それが果たされないまま現在に至っているが、市民に対しても議員に対しても不誠実ではないのか、どう思うかということであります。

 一度に複数年にわたり委託校を選定するということについて、委員会でそのように答弁をしたんだけども、現実には、給食調理員の勧奨とか自己都合による退職者数の見込みの把握などが困難であるということで、なかなかそうはいかないということを教育委員会から報告を受けました。

 なお、次年度の実施校につきましては、選定でき次第できるだけ早い時期に学校や保護者に説明する責任を果たすよう、私のほうからも指示をいたしました。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 15番森下議員の再質問にお答えいたします。

 小学校給食の民間委託について2つございました。

 最初に、説明会への参加状況を教育委員会としてどう受けとめているのかということでございます。

 結果的には少ない人数の参加ではございましたが、これは、説明会を開催するに当たり、事前に各学校の保護者全員に対し今後進めていく民間委託業務の内容等詳細について文書でお知らせするとともに、学校長やPTA役員の方々に説明を行ったため、大多数の方々に御理解をいただいたものと把握しております。

 2つ目ですが、民間委託をする22校の全体計画を9月議会前には明らかにすると委員会で言っていたのに、それが果たされないまま現在に至っている。市民にも議員も不誠実ではないか。このやり方についてどう思うかということでございます。

 議員御指摘のとおり、これまで民間委託を実施する予定校の年次別全体計画を決定次第報告するとしていましたが、給食調理員の勧奨や自己都合による退職者数、そして栄養職員の配置等の見込みについて把握が非常にしづらいことなど、委託予定校を複数年にわたって選定し、お示しすることが難しいことがわかりました。事前にこういったこともきちんと精査すべきであったと思っております。

 次に、中学校給食について、位置づけと意義にふさわしい学校給食を実施するためにどんな給食を提供しようとするのか、全体計画立案のタイムスケジュールについて述べられたい。また、アンケート調査を実施するべきではないかという御質問です。

 先ほども答弁しましたが、朝食をとらない生徒や1人で食事をとる習慣を持つ生徒、また、弁当を持ってこられないなど、さまざまな生徒がおります。中学校期は体の成長において最も発育がさかんな時期であり、食育を推進する観点からも給食のあり方等々を考えていく必要があります。

 また、全体計画立案のタイムスケジュールにつきましては、先ほどもお答えしましたが、具体的には(仮称)中学校給食協議会の中での議論を踏まえ作成することになりますが、やはり相当の財政負担も伴うことでありますので、そういったことも勘案した上で、どういうやり方にせよ、できるだけ早く実施できればという思いは持っております。

 アンケートについては、今後とも必要に応じて実施します。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 原教育局長。

 〔教育局長原 一起君登壇〕



◎教育局長(原一起君) 15番森下議員の再質問にお答えします。

 小学校給食の民間委託について、民間委託実施校の状況を調査、分析して民間委託の課題は何と考えるかとの御質問です。

 保護者の方々の意見や校長への聞き取りの中で、これまでの給食調理員による給食はおいしかったが、委託になったことにより、特に味つけがどうなるかなど心配の声がありました。しかし、試食会を通じて大多数の方々から、おいしかったとの感想をいただいています。

 教育委員会としましては、直営から委託へと切りかえて日が浅い今、保護者の方々の食に対する思いを今後とも大切に受けとめ、委託校だけに限らず、すべての学校での給食現場に生かすため、常に検証していくことが重要と考えています。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 15番。

 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手)



◆15番(森下佐知子君) 再々質問をさせていただきます。

 まず、民間委託についてですけれども、民間委託の説明会について、事前に文書で知らせていたし、PTAの役員さんやそういうところにも知らせていたので、出席者が少なかったことは大多数の人に理解してもらえたというふうに思っているという答弁でした。

 私は、何も意見が出ないというか、そういうことは余り喜ぶべきことではないのではないかと思っています。むしろ、そんなにスムーズにいって大丈夫なのかと思わなければならないんではないかと思うんです。

 これは、方針の大分大きな変化というか、方針を転換したということですよね。そういう意味において、やはりいろんな不安とかがあるけれども、それを出せる状況にあったのかどうかということだと思うんです。これについては、そういうふうに思うという意見を申し上げるにとどめておきます。

 次に、退職者の数や栄養士の配置等の見込みの把握がしづらいので、最初に言っていたけれども、事前にもっと精査するべきであったという教育長の答弁がありました。

 それについて、市長もそういう報告を受けたという答弁でしたけれども、退職者の数とかに応じて決めるということであれば、そんなことは最初からわかっていたことじゃないんですか。初めからどこになるのかというのは全く不確定で、最初からそのとき決めますと言ったらよかったんです。とりあえず、そのときに聞かれて、当たりさわりのない答えをしたというふうにしか今となっては思えないというのが私の率直な感想です。

 そのときには、少なくとも早い時期だったら6月、遅くとも9月には明らかにするということで約束をしていたわけです。6月が9月に延びたときには中学校給食との兼ね合いがあるからというふうに言ってたわけで、それを口実にしてずるずる引き延ばしてきたと。私がこうやって質問するまで、それがわからなかったということですよね。そのことについては全くどこにも報告をしていないし、これは最初のこととは違ってきたということなのか、それとも最初から知ってたけれどもそういうことは言わなかったということなのか、いずれにしても、これは教育委員会として私は無責任だと思います。

 市長も、教育委員会からそういう報告を受けたとさっきおっしゃいましたけれども、そのとき何とも思わなかったんでしょうか。民間委託の問題については、その手法など昨年から全体計画を明らかにしてみんなで議論しようというのがそのときの一つの到達点だったはずなんです。それでそうやってきたのに、今になってもっとやっときゃよかったと言われても、それは私としては納得できないし、こういう教育委員会の姿勢にはとても不安を覚えます。教育に携わる立場として、こういうあり方というのはふさわしくないんじゃないでしょうか。

 昨年の段階で、給食のあり方そのものを議論する中で民間委託も一緒に考えていくということで全体計画を明らかにすると到達したはずなのに、その到達点に全く触れられていないのはどうしてなんでしょうか。これはもう一度、市長それから教育長ともに私は答えていただきたいと思います。

 それから、中学校給食について、必要に応じてアンケートをとると先ほど教育長から答弁がありました。

 さっき再質問でも申し上げましたけれども、前回とったアンケートはほんの入り口だったわけです。中学校給食を実施するかどうか、その点についてどう思うかと、あくまでもそういうあたりの質問だったと思うんです。しかし、皆さんはもう中学校給食については実施するという方針を決められたわけですから、その時点において当然すぐにでもとるべきではないかと私は思います。この「必要に応じて」の「必要」というのは、どんな基準で判断をされるんですか。それについて再度お答えください。

 それから、中学校給食についてなんですが、私はこの際、市長と教育長に聞きたいと思うんです。

 中学校給食についてどう取り組むのか、今の状況をどういうふうに考えるのかという意義については、私は確認できたと思いました。2問までの議論の中で、そこについては私も異論はありません。バランスのとれた給食であるとか中学生の発達段階に応じて必要だと思う、それに向かっていくんだということについては確認できたというふうに思います。

 しかし、私が前回−−前回と言っても少し前になりますが、中学校給食についての実施を求めたときよりも、子供の置かれている状況は非常に悪い方向へ進んでいると。これは、先ほども実際の状況を挙げて紹介をさせていただきました。貧困の加速は、欠食という問題だけではなくて、子供たちの進学にまで影響が及んでいるという状況です。

 中学生といえば、先ほど教育長も言われておりましたが、体も心も成長する発達の著しい時期であると。それにもかかわらずそういうことが保障されていないという今の貧困の状況、こういうときだからこそ、中学校給食を実施するという方針を私は示されたんだと思うし、その大きな方針に踏み出したということについては前進だと思っています。保護者からの期待も非常に大きいものがあるというふうに思っています。この点では、私は小学校の給食の民間委託の問題とは、また質が異なる大きな転換だと思っております。

 その事業の大きさに対して、先ほどからの答弁を聞いておりますと、当局の皆さんは−−これは市長も含みますけれども−−一丸となって臨んでいると言えるのかどうか。本当によく準備をされているのか。調査や研究をされているのか。今までの答弁を聞いておりますと、(仮称)中学校給食協議会を早急に立ち上げるとおっしゃいましたけれども、これも今回の12月議会で初めて明らかになったことです。

 私は、保護者の一人として、中学校給食は今すぐにでもやってほしいという思いはもちろん持っています。しかし、教育委員会としてそれで責任を果たせるのかどうか。今までの議論を聞いて、今日までの議論を通じて、よく準備をされているというふうには到底感じられなかった。ほかの中学校やそういうところをこれから視察に行く、(仮称)中学校給食協議会もこれからつくる。私は、教育長はもちろんのことですけれども、市長自身も中学校給食についてはやるということで進んでいるんだから、せめて中学校を見に行くとかそういうことをされたんでしょうか。皆さんが理想とする中学校給食、和歌山市としては中学校給食のあるべき姿とはどういうものなのか。

 9月議会の委員会で明らかになったのは、規模の小さい中学校で小学校の親子方式、または共同調理場から配送できる範囲で来年度、一部でも試行的にやろうと考えているというふうに言われたわけです。しかし、それが今ひとり歩きをしてしまっている状態で、準備をされて、それにかかっているというところが残念ながら感じられませんでした。

 中学校給食に対する姿勢といいますか、臨む意気込みといいますか、今の段階で本当に大丈夫なのかなという思いを私は持ちます。目の前に、今、中学校の生徒や保護者がいると考えていただいて、市長自身の言葉で、そして教育長自身の言葉で述べていただきますことをお願いして、私の質問とさせていただきます。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 15番森下議員の再々質問にお答えいたします。

 まず、小学校給食について、民間委託も含めた給食のあり方を議論する必要があるという観点で少しでも早く計画を明らかにすると答えていたのに、今回の答弁ではそのことに触れていないのはなぜかということであります。

 先ほど教育長も答弁いたしましたとおり、事前にもっと精査すべきだったと思います。市民からの信頼を損なうことのないよう、適切な時期に説明を行っていくことが大切だと考えております。

 次に、中学校給食について、中学校給食に踏み切るという考えはわかったけども、どういう給食にするのかまだ十分検討ができてないんではないかと、準備がおくれてるんと違うかというような御指摘であり、市長としての意気込みを示せということであります。

 給食の意義については、実施する方向で調整して進めていきたいということで教育委員会のほうからずっと話を聞いているわけですけども、正直申し上げて、ではどういうふうにやっていくのかということについての準備が不足しているんではないかという印象を私も持っておりました。

 (仮称)中学校給食協議会というのを立ち上げて、そこでいろんな方々の御意見を聞くことが必要だと。それをもとに中学校給食のあり方をきちんと考えて−−全体的な計画とは言えません。計画というと年次計画みたいになりますので、全体的にこういうふうにしていくんだという構想をまとめてから進めなければならないというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 15番森下議員の再々質問にお答えいたします。

 まず、学校給食についてでありますが、昨年の段階では、民間委託も含めた給食のあり方を議論する必要があるという観点から少しでも早く計画を明らかにすると答えていたということで、それはなぜかということでございます。

 小学校給食の民間委託については、不確定な要因があるため全体計画を示すことができなかったのは、精査すべきところを精査できなかったと、先ほど答弁したとおりでございます。

 続いて、必要に応じてアンケートをとるという必要の基準は何で判断するのかということですが、(仮称)中学校給食協議会の中で議論を深めるためには、入り口でないアンケートも必要というふうに考えますので、その場合は中学校給食について生徒、保護者、教職員に対して実施いたします。

 続いて、中学校給食について教育長の考えはどうかということでございますが、私も県内の中学校給食を実施している中学校へ2度試食に行ってまいりました。生徒、保護者、学校の思いはそれぞれ三者三様でございました。ただ、学校給食法の改正もございましたから、食育の推進については家庭と学校との連携は重要であり、学校の役割というのもやはりそれなりのものがあると思っております。ですから、本市の中学校給食の実施に向けてのさまざまな先を見通した計画については、先ほど申しました(仮称)中学校給食協議会の中で早い段階でお示しできたらというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) しばらく休憩します。

          午後2時02分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後2時21分再開



○議長(山本宏一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、質問を許します。芝本和己君−−14番。

 〔14番芝本和己君登壇〕(拍手)



◆14番(芝本和己君) 皆様こんにちは。

 恐れ入ります、いましばらくお時間をいただきたいと思います。(発言する者あり)いやいや、私で最後なんですけれども、きょうは遅くなってますので。

 昨夜からNHKで司馬遼太郎の「坂の上の雲」の第2部が始まりました。私、ふだんテレビを余り見ないし、見られないことが多いんですが、これはなかなか興味を持って見ています。日清戦争を終え、いよいよ日露戦争に向かおうとしています。内閣総理大臣の伊藤博文、そして外務大臣の陸奥宗光がちょうどかわる時代です。当時の苦労と苦悩が伝わってくるとともに、いつの間にかこの国が失いつつある気概を思い出させてくれるような気がいたします。襟を正して、私もより一層頑張りたいと思います。

 それでは、ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 今回は、最初から直球勝負でまいりたいと思います。

 初めに、教育行政として近現代史の取り組みについてお伺いいたします。

 大江教育長は世界史の先生ということですので、特によろしくお願いいたします。

 今回、近現代史の質問をいたしますのは、当然、さきの尖閣諸島での事件や北方領土の案件があるからですが、私は以前から、教育の現場で近現代史をどのように教えているのか気になっていました。といいますのも、私が子供のころのことですが、時間がなかったのか受験に余り関係がなかったのか、明治維新のころまでは割と丁寧に教えられた記憶はしているのですが、文明開化をしたころから結構ばばっとページも飛ばし飛ばしで、近現代史の部分は受験のポイントだけ言われて、あとは独自で勉強しておくように言われた記憶があります。そのときはそれでも違和感なくやり過ごしたのですが、いざ社会に出ますと、新聞等で騒がれるニュースや過去の歴史が絡む案件は、新聞の小さな説明書きを頼ることが多くありました。

 その時点でも新聞で理解しながらで特に問題はなかったのですが、16年前、中国に留学した際には正直困りました。昔から、中国や韓国が日本人に対して戦争の経緯からいい感情を持っていないのは聞いていましたが、北京での2年間は、中国や韓国の方々から、当然、皆が皆ではありませんが、時には辛らつな質問や、その内容から身に危険を感じることもありました。これは、中国や韓国で日本に対する教育内容に問題がある点もあるやに聞き及びますが、何をおいても日中や日韓の歴史や現在の課題の認識の低さに起因しています。

 当然、社会に出るまで特にむちゃくちゃ勉強で頑張ったほうでもありませんので、私はこれは個人の問題と考えていましたが、この立場をいただき、各小学校や中学校、高校等で近現代史の話を伺いますと、時間がないので近現代史は簡単にしかできていない、時間がないので受験で出そうなところしかできていない、いろいろあって余り深くできていない等々の声を聞き、すごいのになると、この前は江戸時代までしかできなかったと話される先生もおられます。当然、今は江戸時代ではありませんので、明治、大正、昭和、平成につながるポイントは何らかの形で埋められたでしょうし、これは極端なお話ですが、このような比喩が出るほど現場では時間等々のいろいろな理由で近現代史がある意味犠牲になっているように思います。

 しかし、昨今の情勢は、2つの視点から、知らないでは済まされなくなってきています。1つ目は、わずかここ10年余りで経済大国に変貌を遂げた中国並びに薄型テレビや半導体等々で世界シェアを走る韓国、経済や資源で重要視されてきていますロシア等々との関係が避けては通れない点、2つ目は、当然、領土問題です。

 北方領土は当然だれもが勉強する問題で、先日、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問や、韓国とは−−最近は新聞に余り出ませんが−−半世紀以上不法占拠されている竹島の問題があり、中国とは先日、尖閣諸島で皆様御存じの事件がありました。

 領土問題は存在しないという政府の見解を冷や冷やしながら聞きましたが、領土問題を初めとする日本を取り巻く各種問題は、戦後60数年たっても今なお残っているのが現実です。

 そこで何点かお伺いいたしますが、1点目が、本市として義務教育である小中学校で近現代史をどのように教えているのか、また、和歌山市立和歌山高校において教えているのか、お聞かせください。

 2点目が、以前からの懸案事項であります北方領土や竹島、昨今問題になっております尖閣諸島等、諸外国との関係における項目に関して、どの段階で、どの授業で、どのような点に注意して紹介されているのかをお聞かせください。

 次に、福祉行政として、介護従事者の処遇改善と介護保険制度の課題についてお伺いいたします。

 介護保険制度も始まりはや10年半、再来年には第5期に入り、早ければ来年の6月からでも全国課長会議を中心に見直しの場が持たれ、新しい方向性が打ち出されます。

 この制度は、始まりましてから介護保険の改定ごとに介護関係者に入る介護報酬は下がり続け、介護の現場では、施設の運営が年々厳しくなり、介護従事者の給与減につながりました。逆に、利用者は保険料の負担アップを繰り返してきました。

 前回の改定でようやく少し、各種条件つきではありますが、介護関係者に入る介護報酬の上乗せの改定が行われました。しかし、過去下がり続けました介護報酬の関係で、前回1回の条件つきアップでは運営関連に消えることが少なくなく、従事者の給与が大幅に改善されるに至っていない感があります。

 また、各種サービスの利用者、関係者におきましては、さきも述べましたが、これまでの改定で負担の増はあっても、減には一切つながっていません。

 そこで、何点かお伺いいたします。

 まずは処遇改善についてですが、昨年、平成21年3月に介護従事者の処遇改善を目的に介護報酬が3%アップされました。厚生労働省ではその後、各種調査を行い、それに伴い平成21年10月から交付金制度を始めましたが、その内容をお聞かせください。

 次に、介護保険制度の課題についてですが、この制度ははっきり言ってかなり課題、問題があるのが現実です。言い出しますと切りがありませんが、その中で特に気になりますのが、所得段階別による定額の保険料設定です。これでは、本人が非課税であっても同居の方が課税されていれば保険料設定が高くなりますが、この件に関してどのようにお考えか、お聞かせください。

 最後に、人事行政について伺います。

 前回、9月定例市議会で先輩議員の石谷議員からの質問でもありましたが、職員の採用並びに市の対応に関しまして、私からも観点を変えて何点か伺いたいと思います。

 まずは職員の採用に関してですが、本市の職員採用に関しての市長のお考えと、どのような職員が望ましいと考えているのかをまずお聞きしたいと思います。

 次に、現在、本市職員の約6分の1が和歌山市在住ではなく、和歌山市外から通ってこられていますが、有事の際を考えましても、やはり市内在住職員がふえるように考えるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上、教育、福祉、人事行政でそれぞれ何点かお聞きし、私の第1問とさせていただきます。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 14番芝本議員の御質問にお答えいたします。

 人事行政について2点、まず、本市の職員採用に関しての市長の考えと、どのような職員が望ましいと考えているのかを述べよということであります。

 市民の皆様が将来に希望を抱き、みんなでふるさと和歌山市をよくしていこうと思っていただけるような市政を目指したいというのが私の思いでありまして、ふるさと和歌山市を魅力ある町、住んでよかったと思える町にするためには、市民と行政が力を合わせて私たちの和歌山市を磨き上げていくことが大切であり、担い手である職員自身が和歌山市に誇りと愛着を持ち、文化や歴史を理解して、市民の皆様と一緒に考え抜いて風土を生かしたまちづくりに取り組まなければならないと考えております。このため、職員の採用につきましては、和歌山市に愛着を持ち、和歌山市のために貢献する意欲を持つ人材の確保が大切であると考えております。

 また、このことから、和歌山市に在住できる方々をできるだけ多く職員に採用したいという思いを持っております。

 次に、現在、本市の職員の約6分の1が和歌山市在住でなくて市外から通っているが、災害など有事の際を考えても、市内在住者がふえるように考えるべきだと思うがどうかということであります。

 災害時や緊急時等に備えて、和歌山市に在住する職員がふえることは本市にとって非常に重要なことだと思っております。

 現在、消防職の職員採用試験受験案内には、採用後は、任命権者が認める場合を除き、和歌山市に居住することが必要ですと明記していることから、消防職以外の職員にもそれが拡大できるかどうかにつきまして、他都市の状況を含めて調査研究するとともに、採用時の訓示などの機会をとらえ、新しく採用される職員に対して和歌山市に住んでもらうよう働きかけてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山本宏一君) 坂本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長坂本安廣君登壇〕



◎健康福祉局長(坂本安廣君) 14番芝本議員の一般質問にお答えします。

 福祉行政について、介護従事者の処遇改善と介護保険制度の課題について、2点ございます。

 初めに、介護従事者の処遇改善のため、介護報酬が平均3%アップされ、その後、厚生労働省では各種調査を行い、それに伴い交付金制度を始めたが、その内容についての御質問です。

 介護従事者につきましては、離職率が高く、人材の確保が困難であるとされており、これは、従事者の賃金が低いなど処遇の問題が一因であると考えられています。

 厚生労働省において、平成21年3月の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているか調査を行った結果、平均で給与月額が8,930円増加したと公表されています。しかしながら、報酬のアップ分が運営費に充当されるなど、必ずしも従事者の処遇改善に充てられていないこともあり、依然、介護従事者の給与水準が他の職種に比べ低い水準となっています。

 そのため、厚生労働省は給与格差を縮めるために平成21年10月に介護職員処遇改善交付金制度を創設し、従事者の給与や給与改定による法定福利費の事業主負担に充てることにより、処遇改善を行う事業所に対して介護職員を常勤換算で1人当たり月額平均1万5,000円の交付金が交付されることになりました。この交付金は、対象となる事業所のうち、平成22年3月末現在で約83%が和歌山県へ申請を行っているところです。

 次に、介護保険料は所得段階別による定額の保険料設定となっており、本人が市民税非課税でも同居の方が課税の場合保険料が高くなることについてどう考えているのかとの御質問です。

 介護保険料につきましては所得段階別による定額の保険料設定となっており、個人単位での負担であるにもかかわらず、この保険料設定は世帯概念を用いた賦課方式であることから、本人が市民税非課税の場合であっても世帯員に課税者がいる場合には保険料が上昇することになります。

 この方式は全国で統一されているものでありますが、安易に世帯分離を助長するなど本制度には課題があると考えておりますので、世帯概念にとらわれることなく、本人のみの所得に応じた保険料の設定となるよう、全国市長会等を通じ、今後とも国に要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 14番芝本議員の一般質問にお答えいたします。

 教育行政について、まず、近現代史を小中学校でどのように教えているのか、また、市立和歌山高校においてはどうか。

 次に、北方領土や竹島、尖閣諸島などについて、どの段階で、どの授業で、どのような点に注意して紹介しているのかという御質問です。

 小学校では6年生の歴史学習で、歴史上の主な事柄について、人物の働きや代表的な文化遺産を中心に文化財、資料などを活用して学習を進めております。近現代の歴史については、本市出身の陸奥宗光がかかわった条約改正などを取り上げ、人物と歴史的事象を関連させながら学習しております。

 中学校では、歴史の教科書全体のうち近現代史に約40%が割かれ、写真や地図などの資料を活用しながら正しい歴史認識を身につけるよう取り組んでおります。

 次に、領土問題については、小学校では学習指導要領の5年生の学習内容に「我が国の位置と領土」と示され、教科書で北方領土が取り上げられています。太平洋戦争後ソビエト連邦が占領したことと、現在のロシア連邦に対して日本政府がこれらの島の返還の交渉を続けているという記述とともに、北方領土の島名と地図、写真が掲載されております。

 また、歴史学習では、ソビエトが満州−−中国東北部に侵攻したことが記述され、巻末には領土問題が未解決であることが記されております。

 中学校の学習指導要領では、北方領土の位置と範囲を確認させ、ロシアに返還を求めていることを的確に扱うことが示されております。地理の教科書においても、択捉島以下4島で構成されている北方領土とその位置などが掲載されております。

 歴史では北方領土について少し触れられているだけですが、公民では、「国際理解と世界平和」という単元において日本の領土、領海、領空を学習する中で、択捉島が日本の北の端であること、西の端近くに尖閣諸島が、また、韓国の近くに竹島があることが地図上で示され、竹島と尖閣諸島はいずれも日本固有の領土であるとの説明が添えられております。

 中学校学習指導要領社会編では、竹島については「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせること」と示され、これに基づき生徒に指導することになっております。

 なお、尖閣諸島については、学習指導要領には記述がありません。

 和歌山高校の近現代史の指導に当たっては、歴史の流れの中で、客観的かつ公正な資料に基づいて歴史的事象を正確に理解させるとともに、公正に判断する能力を育成するよう指導しております。また、1年生で学習する現代社会の中で、日本が北方領土問題を抱えているとともに、竹島や尖閣諸島についても「日本固有の領土ではあるが、双方の主張は平行線をたどっている」との記述をもとに指導しています。

 このように、小中学校、高等学校と、児童生徒の発達段階や特性を十分考慮し、社会科の定められた授業時数の中で適切に教育課程を編成しております。

 ただ、どの段階でも、歴史学習では大きな歴史の流れの中で事実を指導するため、なかなか領土問題だけを取り上げることは難しく、地理や公民などで現在の情勢と関連させて指導しているところです。

 今後も、児童生徒に正しい歴史認識と公正な判断力を身につけるよう取り組むことが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 14番。

 〔14番芝本和己君登壇〕(拍手)



◆14番(芝本和己君) それでは、それぞれ御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。御答弁いただきました順とは前後いたしますが、お許しください。

 最初に、教育行政についてお伺いいたします。

 小中学校、高校での近現代史の学習についてお聞きいたしました。各種資料を活用しながら正しい歴史認識を身につけるように取り組んでいるとのことでしたが、2点、確認といいますか懸念していることがあります。

 1つ目は授業時間のことです。

 私は、今回の質問までに小中学校、高校の先生、校長先生を訪問し、お話を伺ってきたのですが、どうしても現場では先生が各種対応に追われ、時間が足りず、先ほども述べましたが、近現代史にしわ寄せが来るとお聞きしました。これは、各種行事もあるほか、先生によって好みがあり、どこかの時代で時間を費やし、結果として近現代史にたどり着くころには時間が切迫してしまう点と、受験の面でも、近現代史の問題は出題が少ないので、結果として飛ばす要因になっているのではと伺います。

 ちなみに、全国の私立中学校の中には近現代史が重要であるとして近現代史からするところもあると聞き及びますし、和歌山市立の学校の中にもできれば近現代史からとの御意見も伺ったことがあります。これは、なかなか過去の経緯から現在がある点と転校生のことを考えますと、ある程度統一しませんと近現代史ばかりになる懸念もありますので、市立では難しいかもしれませんが、中には本当に近現代史の重要性を考える先生もいるということです。

 そこで伺いますが、時間配分は各教科書の指導書で明記されているはずです。自由民権運動で往々にして終わっているとの声を聞く中、先生のペースや配分ではなく、指導書の時間配分の徹底と確認に重点を置いてはと考えますが、お考えをお聞かせください。

 2つ目は、授業内容についてです。

 領土問題について伺いました。これらのことは義務教育できちんと押さえておきたい項目ですが、北方領土はともかく、尖閣諸島や竹島は小中学校では地理でしかしていないことがわかりました。

 中学校学習指導要領社会編では、竹島については「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせること」とあり、これに基づき指導しているとのことですが、教科書には書かれておりません。高校では公民に記載があるそうですが、小中学校と同じく、地図で境界線が入っていても歴史的背景や説明が一切ないとのことです。

 私は、日本固有の領土であってもなぜなのかという説明は淡々とで結構ですのでどこかで欲しいところですし、教科書に載っていなければ、載っている教科書にかえてもいいと思います。地図上の境界線だけでは、「見といて」で終わっているのが現状ではないでしょうか。これでは、尖閣諸島のような事件が起こりましても、現状の取り組みでは子供たちはその多くを知り得ません。一端だけ見れば、中国も日本もともに自分の領土と主張していると思う子もいるかもしれません。

 今回の尖閣諸島での日本と中国の一連の対応はここで議論するものではありませんが、その対応にどのような問題があったのか、また残したのかは、どこかで学ぶ必要があると私は考えます。

 そこでですが、昨年から4大紙が各中学校に配付されています。教科書で事細かに記述がなくても、歴史は日々つくられ、新聞各紙、インターネットを通じて世界に発信されていますので、この新聞を使って近現代史、そして現在の勉強をしてはと考えます。社説等を読み、また、各新聞を比べることで、物の見方、考え方もおのずと養われるとともに、一つの案件でもさまざまな見方、考え方があることを学べるツールの一つになるように思います。

 大切なことは、現在と近現代史とのギャップをどのように埋めるのか、今の事象と結びつけることが大切です。そのためには、現在を投影する新聞を使った勉強は非常に有意義と考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 尖閣諸島等各種近隣諸国の案件はきちんと歴史で教えるべきだと思いますが、もし歴史で難しければ、公民の時間や新聞を使用した勉強時間等をつくり、全学年で現在を勉強するようにしてはと思いますが、お考えをお聞かせください。

 最後に、近現代史に対する教育長のお考え、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 次に、福祉行政についてお伺いいたします。

 介護従事者の処遇改善と課題について、何点かお伺いいたしました。

 昨年3月の介護報酬の改定で、平均給与が月額8,930円増加したものの予想より下回ったため、昨年の10月には交付金制度もできて対応しているとのことです。

 昨年3月の改定前のかけ声は1人平均2万円アップでしたので、それから見れば予定の半分以下と少なく、昨年の交付金制度はそれをサポートする上で迅速な対応だったと思います。

 後半の交付金の調査結果はこれからだそうですが、さきの介護報酬見直し分は、平成21年度介護従事者処遇状況等調査結果(概要)によりますと、平均給与額が正職員の介護職員の場合で平成20年が24万7,670円であったのが平成21年で25万7,880円になっています。これでも少ないとして、昨年、申請すれば1人1万5,000円の交付金が出るようになったのですから、交付金がそのまま上乗せされるところは月額27万2,880円になっているはずです。私のころよりかなり多いのが正直なところで、ある意味、机上では本当にこれだけあればと思う金額になっているように思いますが、私の周辺での聞き取りでは少し違う声が聞こえてまいります。

 交付金は給与に反映されやすいものの、同じ施設内で介護に従事していても、病棟担当ではふえていない、事務員は対象外、2年前の4月から昇給した分は引いてよい、給与ではなく法定福利費に充ててもよい等、同じ介護の仕事、職場でも対象になったりならなかったりするため、施設側でなければ結局1万5,000円がどこにどう使われたのかわからない点があります。

 そこで伺いますが、各事業所によって対応がまちまちの感があります。間もなくこちらの調査結果も出るようですが、現在の市の対応と今後の予定をお聞かせください。

 次に、所得段階別による定額の保険料設定について、市のお考えを伺いました。

 この件に関しましては以前にも質問、要望しておりますので、今回はこれで終わりたいと思います。所得段階別による定額の保険料設定の見直しを求めていただきたいと思います。現状では、非課税の方が世帯分離すれば、その分、保険料等々いろんな面で安くなるということを知っている人、知らない人では大きな差が開きますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、一番身近で各種課題を知るとともに、窓口になるのは市です。「介護保険制度は国だから」ではなく、介護保険制度の抜本的な見直しと遂行を機会あるごとに国に対して適切にアクションを起こしてもらいたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、人事行政について再質問させていただきます。

 魅力ある町、住んでよかったと思える町にするためには、職員自身が本市に誇りと愛着を持ち、文化、歴史を理解して風土を生かしたまちづくりに取り組まなければならないと考えていますと伺いました。私も同感で、職員が本市の歴史、文化、人物等々を知り、職員全員が和歌山市のまちづくりを行うとともに、PRをするおもてなしの観光大使であるという意気込みが欲しいところです。

 そこで、市職員の採用に関してです。

 現在、本市の職員採用に関しては、人事委員会に要望していても試験内容から面接官までお任せであることが前回の議会で指摘されていましたが、人事でも問題の内容がわからないのは、やはりいかがなものかと思いますし、私は、これまでのいわゆる一般常識では、先ほど市長が述べられました人材を試験で選ぶのは難しいと考えます。

 そこで提案させていただきたいのですが、本市に関連する歴史、文化、人物、特色に関する問題を1次試験の何割かに導入してはと考えます。個人的には3割でしょうか。これにより、おのずと和歌山市民が優位になるかもしれませんが、本市としては当然求めるべきスキルであり、本市としての特色ある採用が内外ともに好結果につながるのではと私は考えます。

 専門の学校で勉強しないと受からない、どこにでもよくあり、どこの業者でもつくれる、どこが、何が一般常識なのかわからない試験より、和歌山市ならではの試験の導入をすれば、これがひいては先ほど市長から伺いました市長の求める人材に希求するのではと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、市内在住職員数の件です。

 消防職以外の職員にも何らかの規制を設けるのがいいのか、またできるのかは別にしまして、職員の方々が近隣市町村を選ばれるには当然理由があります。私の調査では岩出市、紀の川市、海南市、泉南市、阪南市が多数を占めるようですが、周辺市町村に負けない魅力と付加価値づくり、そして有事の際に備えても職員の方々の協力が必要不可欠との立場からも、市長には本市にできるだけ住んでもらえるような取り組みを求めたいと思います。お考えをお聞かせください。

 以上、何点かお伺いし、私の第2問とさせていただきます。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 14番芝本議員の再質問にお答えします。

 福祉行政に関連して、介護保険制度の抜本的な見直しと遂行を機会あるごとに国に対して適切にアクションを起こしてもらいたいと思うが、考えを述べよということであります。

 介護保険制度につきましては、3年ごとに事業計画を策定し事業運営を行っておりまして、平成24年度からは第5期の事業期が始まることとなります。

 前回の大きな制度改正から5年が経過し、第5期では、さらに負担割合の見直しなどさまざまな改正が予想されます。そのため、利用者にとって利用しやすい制度であること、また、介護保険財政の健全運営のための財政措置を講じることなど、制度における課題につきましては全国市長会や中核市市長会等を通じて要望してまいりたいと思います。

 次に、人事行政についてであります。

 専門の勉強をしないと受からない、どこにでもよくあってどこの業者でもつくれるようなそういう一般常識の試験よりも、和歌山市ならではの試験を導入してはどうかということであります。

 先ほどもお答えいたしましたが、職員の採用につきましては、和歌山市に愛着を持ち、和歌山市のために貢献する意欲を持つ人材の確保が大切だと考えておりまして、また、そういう人材の確保が、職員が和歌山市役所に定着すること、そして和歌山市に住んでくれることにつながるものと思っております。このことが災害時や緊急時等の体制づくりにも役立つと考えております。

 本市の職員採用試験につきましては、現在、人事委員会において、職員の職務遂行能力をはかるため、筆記試験、論文試験、口述試験等を実施しております。

 議員御提案の和歌山市ならではの問題の出題など市独自の採用試験を行うことは、和歌山市に愛着の深い職員を採用することができる一つの方法であると考えますので、現在、そうした試験を実施している他都市の状況を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。

 周辺市町村に負けない魅力と付加価値づくり、さらには有事の際に備えても職員の方々の協力が必要不可欠な立場からも、市長はできるだけ職員が本市に住んでもらえるような取り組みをすべきではないかということであります。

 和歌山市に住んでよかったと思っていただけるような魅力あるまちづくりを実現することが、市長としての私の大きな思いであります。そうしたまちづくりの先頭に立つべき市職員の6分の1もが和歌山市に住んでいないということでは、多くの皆さんに和歌山市に住んでくださいと呼びかける説得力に欠けるのではないかと内心思っております。

 職員の皆さんには個々の事情があり、全員この市内に住むべしと言ってもなかなか難しいかとは思いますが、いざというときのことも考え、できるだけ多くの職員に市内に居住していただくよう、例えば、和歌山市に住んだほうが市外に住むより有利になるような方策を考えることも含め、私としても働きかけを行ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 坂本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長坂本安廣君登壇〕



◎健康福祉局長(坂本安廣君) 14番芝本議員の再質問にお答えします。

 福祉行政について、処遇改善交付金については各事業者によって対応に差があるようだが、現在の市の対応と今後の予定についての御質問です。

 介護従事者処遇改善交付金については、必ずしも一定額を給与に反映すると定められているものではないため、事業所間でアップ額に差があることが考えられます。このことにかんがみ、本市といたしましては、全国市長会を通じ、介護報酬の一定割合が確実に従事者の給与に反映される仕組みを構築するよう国に要望しているところであり、今後も継続して要望してまいりたいと考えています。

 また、交付金が計画どおり処遇改善に寄与しているか検証するよう、和歌山県に対して要望を行いたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 14番芝本議員の再質問にお答えいたします。

 教育行政について、歴史学習での時間配分はどうなっているか、現在、各学校に新聞が配付されていることもあり、領土問題等についてもどの学年でも実施できるのではないか、教育長の近現代史に対する考えなど、今後の取り組みについての御質問です。

 現行の学習指導要領に定められている社会科の授業時数は、小学校6年では歴史学習を中心に1単位時間45分の授業で100単位、また、中学校1、2年の2年間は地理と歴史の内容を1単位時間50分の授業で合計210単位の履修となっております。

 議員御指摘の指導書は、各教科書会社が教師用に指導上の参考として授業時数や指導のポイントなどを示しているものであります。学習指導要領には学習内容ごとの時間数が定められていないため、各学校の教員は、指導書も視野に、児童生徒の学習の様子も把握しながら教育課程を編成しております。

 教育委員会としては、今後も計画的に学習を進め、履修漏れがないよう指導してまいります。

 平成20年度からすべての小中学校に全国紙4紙の新聞が配付され、休憩時間に目を通す児童生徒もあり、社会情勢等に触れるよき機会となっております。社会科では、授業時数と教科書の内容との関係で教科書を越えて発展的に取り組むことは難しいですが、地理、歴史、公民と学習する中で新聞記事などと関連させて取り組むことは学習効果も大きいと考えます。児童生徒の関心を高めるためにも有効に活用してまいります。

 私は、近現代史の学習は、今どのような社会に生きているかを児童一人一人に考えさせる大切な時間であると考えております。そのため、学習するに当たっては、客観的で公正な資料に基づいて学習を進め、事象を正確に理解させることが大切であります。このことが、平和について真剣に考えられる日本人を育てることになると考えております。

 近現代史の指導を進めるに当たっては社会科教員の役割が大きく、教員が領土問題等の時事的な問題について認識を深め、児童生徒の近現代史や国際問題への興味、関心を高める授業実践が大切です。さらに、領土や国家主権、主権の相互尊重、国際連合の働きなど、基本的な事項を踏まえて理解させることが重要であり、そのためにも教員が研修を重ねていくことが肝要であるというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 14番。

 〔14番芝本和己君登壇〕(拍手)



◆14番(芝本和己君) 余り空気を張り詰められても困るんですけど、それでは再々質問させていただきます。

 今、いろいろ御指摘もあったと思うんですが、恐らく教育長はもう御存じのことだと思いますので、きょうはこれで終わらせていただいて、また流れを見ていきたいと思います。

 ただ、今言われてましたけれども、やっぱり大きな新聞等で事件があったときには、ぜひ、きょうでもあすでも、やはり子供たちに、なぜこうなっているのかというのは真剣に、やはり時間がなくても取り上げていただきたいと思います。

 この和歌山は、いろんな意味で事件といいますか、そういうことが起こってきました。私の覚えてるところでは、串本沖であったノルマントン号事件、イギリスの船が沈没した際、イギリス人だけ助けられて、あとは皆さん見捨てられたということもありました。その後、エルトゥールル号の事件があって、このときは逆に日本の方がトルコの方々を救ったと。治外法権、不平等等々いろんな意味で条約改正で走り回られた陸奥宗光も和歌山の人物です。

 こういったことも近現代史で出てきたり出てこなかったりするところでもあるんですが、近々では、1985年にイラン・イラク戦争でテヘランから緊急で脱出しないといけない際に、当時の自衛隊、日本航空では救助の飛行機が飛ばせなかった際、トルコが200人からの邦人脱出のために飛行機の手配をしてくれた話も、これも私は近代史に入ってくると思いますが、なかなかこのお話はまだどこにも出てきてないのが現状です。

 なぜそういうことを助けてくれたのかというので……(「載ってるのあるで」と呼ぶ者あり)−−載ってる教科書もある。(「あるけど採用してないねん」と呼ぶ者あり)教科書はあるが、今は採用されていないというところですね。先ほども言いましたが、できたらいろんな意味でそういうのも採用されたらなと思います。

 その際に、結局、トルコは100年の御恩を忘れない国ですということをトルコ側がコメントされて、日本人ははたと気づいたという、本当であればもう少し日本人は当然知っておくべきことだったと思うんですが、忘れてる方もあるのは残念なことです。

 その後ですが、トルコで大きな地震がありました。阪神淡路大震災の後なんですが、そのときに、阪神淡路大震災で使った仮設住宅500基を自衛隊が今度は逆に−−エルトゥールル号のときも残った方をトルコに軍艦で運んだらしいんですが−−持っていったという話がありました。そのとき、くしくもエルトゥールル号の残った方を送った場所と同じ場所に着いたらしくて、多くの方々が旗を振って出迎えてくれたと。そのとき皆さんが言ってくれたのが、私たちトルコ人はあなた方とともにここにいることを誇りに思いますと旗を振って大歓迎してくれたという話を、私はじかに行った方に伺いました。

 こういった話も、教科書もあるということですので、ここまではちょっとないかわかりませんけれども、できるだけ採択しているような教科書を使って、いろんな形で子供たちにやはり近現代史を教えてあげるべきだと私は思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。近現代史は今も刻まれ続けています。

 ちなみに、12月3日付の産経新聞なんですが、尖閣諸島も今後は教科書に載せるという方向で調整に入っているということが載っていましたので、期待したいと思います。

 次に、福祉行政ですが、介護は人がすべてです。交付金が計画どおりに処遇改善に寄与しているのかの検証と継続、そして国に対して各種改善に向けた取り組みを引き続きお願いしたいと思います。

 最後に、人事行政についてですが、NHKは15分以内に住む規制があるそうです。そこまで和歌山市はやる必要もありませんし、できないと思いますが、経済面とか防災の面で和歌山市の職員の方にはできるだけ住んでいただけたらと思います。住んでいただいてても、昨年の11月11日のような大雨の際には、夜中の4時に降ったら来るのが次の日の昼という方もおられましたので、これはもう仕方がないことなんですが、それが市外であればなお一層のことですので、よろしくお願いいたします。

 地方公務員法の公平性の問題から規制は難しいかもしれませんが、和歌山市の問題を出すという観点からすれば、私は何ら問題はないと思います。他都市でもやっております。この間ちょっと伺うと、アフリカのどこかの国の独立に関する問題が出たらしいんですが、そういう問題は余り私は意味はないと考えています。

 こういった和歌山市に特化した問題を出すことによって市長の熱意に意気を感じてもらえれば、優秀な方は和歌山の勉強をして来てくれると思います。問題も意地悪な問題ではなくて、和歌山市であればどんな人物、歴史、文化があってということでいいと思います。例えば、「足がにえている」とはどういう意味かとか、そういった質問は出す必要はありませんけれども、いろんな意味で和歌山に特化した問題を考えてください。結果、それで和歌山市民の採用がふえることによって、市長の答弁にもありました、和歌山市の方が職員になってくれるという本意にもつながると思います。あとは、職員が率先して本市在住を選んでくれる、周辺市町村に負けない具体的な魅力づくりをお願いし、私の一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(山本宏一君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明12月7日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午後3時10分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

 議長    山本宏一

 副議長   中嶋佳代

 議員    宇治田清治

 議員    松本哲郎

 議員    寒川 篤