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和歌山県 和歌山市

平成22年  9月 定例会 09月16日−05号




平成22年  9月 定例会 − 09月16日−05号









平成22年  9月 定例会



                平成22年

          和歌山市議会9月定例会会議録 第5号

            平成22年9月16日(木曜日)

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議事日程第5号

平成22年9月16日(木)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問(中橋龍太郎君、古川祐典君、芝本和己君)

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出席議員(40名)

  1番  南畑幸代君

  2番  中塚 隆君

  3番  薮 浩昭君

  4番  奥山昭博君

  5番  中尾友紀君

  6番  永野裕久君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  井上直樹君

 14番  芝本和己君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  岩井弘次君

 18番  松本哲郎君

 19番  寒川 篤君

 20番  メ木佳明君

 21番  古川祐典君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      森井 均君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       山口研悟君

 市民環境局長     上島 勲君

 健康福祉局長     坂本安廣君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       内原久夫君

 会計管理者      川端正展君

 危機管理監      池永俊二君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       原 一起君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       眞野 廣君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員長   田中昭彦君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     尾崎順一

 議事調査課長     幸前隆宏

 議事調査課副課長   佐伯正季

 議事班長       中西 太

 調査班長       石本典生

 事務主査       村井敏晃

 事務主査       増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務主任       佐川恭士

 事務副主任      北野統紀

 事務副主任      窪田義孝

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          午後1時11分開議



○議長(山本宏一君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(山本宏一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   宇治田清治君

   松本哲郎君

   寒川 篤君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 一般質問



○議長(山本宏一君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 中橋龍太郎君。−−32番。

 〔32番中橋龍太郎君登壇〕(拍手)



◆32番(中橋龍太郎君) 皆さん、お疲れさまでございます。端的に一般質問させていただきますんで、当局も眠たいかもわかりませんけども、ちょっとしっかり聞いといて、端的にお答え願いたいと思います。

 議長のお許しを得ましたので、通告に従って一般質問を行わせていただきます。

 まず、市長、御当選おめでとうございます。3期目のスタートの所信を拝聴させていただきました。

 私自身、この9月議会は一般質問をさせていただこうと思って、これまでいろんな方と、耳にしたお悩みとか、それにまた、自分が一緒に経験したことを質問しようということでテーマを絞っていたところ、ちょうど市長の所信の中に「市民の健康環境の充実」という段落がございました。その中に「万が一病気になったとしても早期発見、早期治療ができる環境づくりが必要です。」と表明されていました。

 私も全く同感でございますし、今回私が取り上げるのは、脳脊髄液減少症についてであります。なかなか聞きなれない病名ですし、多種多様な症状があらわれますんで、早期発見というんですか、なかなかそれにはつながらないし、また、この情報も少ないということもあり、市長が言われる健康の環境というような、そのような環境づくりにもなってないのが現状でございました。

 そこで、市長にお聞きいたします。この病気に対して、勉強家で努力家であられます市長の御見識をお伺いいたします。

 次に、雇用対策についてですが、これも所信の中で「社会の現状」の段落で、「引き続き、中小企業対策、雇用対策に力を入れていかなければならない状況と考えております。」とあります。これを踏まえて、現状認識と市の経済雇用対策がいかがなものか御見解をお聞きいたしまして、1問とさせていただきます。

 以上でございます。(拍手)

 〔議長退席、副議長着席〕



○副議長(中嶋佳代君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 皆さん、こんにちは。お疲れさまでございます。

 32番中橋議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、健康環境の充実ということで、脳脊髄液減少症についての市長の見解はどうかということであります。

 脳脊髄液というのは、脳や脊髄を衝撃から守るショックアブソーバーの役割を果たしておりまして、脳脊髄液減少症では、頭部などへの強い外傷により、この脳脊髄液が漏れ続けることによって、頭痛、頸部痛、めまいなどのさまざまな症状が引き起こされるということであります。

 現時点ではいまだ診断基準や治療方法が確立されていない、そういうものでありまして、ただ、硬膜外自家血注入療法−−ブラッドパッチ療法というのが有効だという報告があるということでありますが、インターネットなどで調べてみますと、医学会ではこの方法に効果があるということについて否定的な意見も結構あるということであります。

 また、現在、このブラッドパッチ療法という治療法につきましては保険の適用外ということになっておりますため、治療費は全額自己負担となりまして、入院費を含め多額の費用がかかると聞いております。

 脳脊髄液減少症に関する理解が深まり、正確な診断と有効な治療方法が早期に確立されることを期待する次第であります。

 次に、雇用対策に関連して、現状認識と市の経済雇用対策についての見解を述べよということであります。

 全国の情勢といたしましては、内閣府の9月の月例報告では、「景気は、引き続き持ち直してきており、自律的回復に向けた動きも見られるが、このところ環境の厳しさは増している。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」と判断されています。

 本市の雇用情勢につきましても、ハローワーク和歌山管内のことし7月の有効求人倍率が前月より0.06上昇して0.55倍となり、有効求人数も前月より292人増加して5,426人となるなど、好転の兆しもありますが、有効求人倍率の0.55倍という数値自体が低水準であり、厳しい雇用情勢が続いていると考えています。

 本市では、今年度の国の経済対策を活用した事業として、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用いたしまして、賃金支弁職員雇用拡大事業など16事業を予算額2億36万円で110人の雇用を確保しております。

 また、ふるさと雇用再生特別基金を活用して、伊太祈曽駅・四季の郷公園連携事業など10事業を予算額1億391万円で実施し、24人の雇用を確保、前に述べましたのと合わせて134人の雇用を確保する計画となっております。

 次に、市独自の就労支援策といたしまして、労働相談窓口の設置、学生を対象にした和歌山市内の優良企業を見学してもらう和歌山企業ウォッチングなどを実施しております。

 また、関係機関と連携して、就職希望者と企業の出会いの場を提供する合同就職面談会などを開催しているところであります。

 先日、国の新経済対策が発表されたところでありますが、これについても情報収集を行い、雇用対策に活用できるものがあれば積極的に取り組み、雇用情勢の好転に向けて努力をしてまいりたいと考えているところであります。

 以上です。



○副議長(中嶋佳代君) 32番。

 〔32番中橋龍太郎君登壇〕(拍手)



◆32番(中橋龍太郎君) 市長には、それぞれ見解、所見を述べていただきました。再質問をさせていただきます。

 市長には、この脳脊髄液減少症に関して理解が深まり、正確な診断と有効な治療方法が早期に確立されることを期待するとの声をいただき、この病にかかわっている一人として感謝申し上げます。

 実は、私の身近なところにも、この病気で苦しんでおられたため、私自身も深く関心を持たせてもらった次第でございます。

 市長の御所見の中でもありましたように、現在、ブラッドパッチ療法が有効ということで、この治療を受けて、私の知っておるところでも約7割の方が通常の生活に戻って生活されているというような結果も出てるところでございますが、厚労省につきましては、まだこのブラッドパッチ療法が本当に正しいもんかどうかということで、調査、研究項目として、本年も予算づけをして調査、研究されるというような状況でございますけども、これも皆様方のお声をいただいて、全国で署名をいただき、厚生労働省に、何とか早くこの療法を厚生省としても認めてほしいということで陳情、要望活動をさせていただいて取り組んできたわけでございます。検査に関しては、本年この4月から保険適用ということが決まりまして、検査、それから治療ということで、市長が今言われましたように全額自己負担でございまして、治療だけであったら30万円から40万円、検査を入れたらもっとかかるということで、この病気にかかってる方が検査を受けて治療されるのに、本当に厳しい環境の中でやっていかなければならないというような現状がございます。

 まだまだ病状とか、この症状が広く知れ渡っていないということで、私たち各都道府県に要望、陳情を行って、皆様方の中にもこういう症状を持っておられる方がいてるんじゃないかということで心を痛めております。

 その中で、和歌山県としましても、この脳脊髄液減少症についてということで、県のホームページに記載していただくことができました。この中にいろんな症状、こういう症状が出た場合は脳脊髄減少症と違うかというような、そういう説明も入れて県のホームページに載せていただいてるわけでございます。

 また、学校関係者の皆さん、教育関係の皆さん、クラブ活動とか、それから少年少女−−少年サッカーとか、少年野球とか、柔道、空手とか、いろんなところで少年たちが一生懸命頑張っておりますけれども、ちょっとしたそういうショックでこういう状況にある方があるんじゃないかなと思って、本当に心を痛めているところでもございます。いろいろ御指導していただいてる指導者の皆様方も、ちょっとしたことで子供たちがそういうことで苦しんでいてないかということで、心を痛められてる指導者もあるんじゃないかなと思っております。

 この病名を和歌山県の県都である和歌山市のホームページにも、この情報を伝えて、こういう健康に関しての環境の充実ということに貢献してほしいと思いますが、いかがなものでございましょうか、お答え願いたいと思います。

 次に、雇用問題ですが、このたび、1に雇用、2に雇用、3に雇用と声高に訴えられていた菅さんが代表になられ、経済状況、雇用状況の厳しいこの和歌山市においては、現在の国の経済対策で知恵を出して取り組むしかないのが現状じゃないかなと思っております。もう余り期待もできないというところでございますんで、和歌山市として、市長、先頭に立って、また、この就職の支援、よろしくお願いしたいと思っております。

 有効求人倍率も0.55倍で、働きたくても働き口がない、まして元気な人ですらこのような状況でございます。

 特にこれから心配なのが障害者の就労支援でございます。私もいろいろと障害者の皆さんから就職の相談等お受けいたします。そのたびに障害者の障害福祉課の皆様にもいろいろと御相談申し上げることもあります。そのときも心温まるアドバイスを職員の皆さんにいただき、相手先にそれを伝えることもあります。すぐに結果が出ることはありませんが、その優しい対応に対して、私たち自身も大変ありがたく思っております。職員の皆さん、大変でございましょうけども、そういう弱い立場の皆様方に対しての心温まる御指導とか御支援、よろしくお願いしたいと思います。

 このことを踏まえて、今後の障害者の就労対策についてお答えをいただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(中嶋佳代君) 坂本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長坂本安廣君登壇〕



◎健康福祉局長(坂本安廣君) 32番中橋議員の再質問にお答えします。

 健康環境の充実について、脳脊髄液減少症について、ホームページで情報を伝え、健康の環境充実に貢献してはどうかとの御質問です。

 脳脊髄液減少症については、まだまだ十分な情報がない状況ですが、現時点で把握できていることや、一部検査について保険適用ができるようになったことなどの新たな情報について、今後、県とも十分連携し、本市のホームページ等を活用して情報提供に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 32番中橋議員の再質問にお答えいたします。

 雇用対策について、今後の障害者の就労対策についての御質問です。

 本市においては、ハローワーク及び障害者職業センター等と連携して障害者の雇用の促進及び啓発活動を行っており、特に9月の障害者雇用支援月間には、障害のある人の雇用促進のため事業主向けにリーフレット等を送付し、また、国、県、和歌山県雇用開発協会等の関係機関と連携し、JR和歌山駅において街頭啓発活動を1日に実施したところであります。

 また、重度障害者多数雇用企業として設立されたウインナック株式会社に対し、本市は450万円を出資しており、一人でも多くの障害者を雇用するために取り組んでおります。

 今後とも、障害者雇用等に関する国の各種助成制度について広く各事業所に周知するなど、国や県、関係機関と連携を図りながら、障害者の皆様方の雇用を促進するための努力をしていきたいと考えています。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 次に、古川祐典君。−−21番。

 〔21番古川祐典君登壇〕(拍手)



◆21番(古川祐典君) 皆さん、こんにちは。私自身、久しぶりの一般質問になります。

 昨夜から雨が降っておりまして、私も原稿をつくる関係で、ちょっと夕べはかなり遅くというか、もう朝までだったんですけども、雨でございました。明日−−きょうですね、また雨かなと。私自身、雨男で、何かあるときによく雨ということで、1期目、初めて当選させていただいて3回目の一般質問のときは大変な台風でございました。また雨かなと思いながらしてたんですけども、昼から晴れまして、気分もさわやかに一般質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、指定管理者制度について質問をさせていただきます。

 現在、市の施設運営に関して言えば、過去よりサービスがよくなったとの声を一部では聞くものの、もっと発展の可能性があるように思いますが、それが形として見えてこない。従来の公的サービスが指定管理者制度によって二重構造のような運営になっており、現在、どのような運営形態で日々業務が行われているのか、市民がより利用しやすく身近な施設としてこれからも快適に利用できるのか、そして、さらなる地域福祉の向上を目指した施設として活用できるのか、利用者にはいまひとつわかりづらくなっているんではないでしょうか。

 そこで、現在の問題点やこれからの希望、憶測だけで議論するのではなく、私は目の前の課題と、少し時間軸を広げた中で検証し、未来への方向性を探る必要性があるのではないかと思っています。

 指定管理者制度について流れを見てみますと、平成15年に制定、地方自治法の一部が改正され、公の施設の管理制度が改められ、従来より公共団体と公共的団体に限って認められていた管理委託の対象が、法人を含めた民間団体にも認められることになり、公的な施設のさらなる市民サービスの向上が期待され、本市でも、先駆けて本町駐車場、中央駐車場、京橋駐車場が平成16年4月より本制度を導入し、現在はほかと合わせて65カ所の施設が26の事業者により管理運営されております。早い施設では3度目の査定を経て、来年4月にスタートとなるわけでございます。

 全国中核市のすべてでも指定管理者制度が導入されており、中核市で最も多いところでは旭川市の539施設、少ないところでは大分市の13施設です。数をもってどうのこうの言うわけではありませんが、それだけこの制度自体に改正はあっても後戻りがしにくく、行政運営の一部に大きくかかわっているということです。

 聖域的な業務である公の施設は、その制度運営に関して、設置の目的や施設が担う使命の明文化はこれまでどおり行政が担いつつも、市直営では事業内容や規模に伴うさまざまな障害、専門性の確保、不規則な労働時間等クリアが難しいとされる部分を柔軟に対応できる団体等に開放、任せることで補い、目的や使命を最も効率よく効果的に実践することがその目的の一つであります。

 また、行政においてさまざまな分野で指定管理が運営される中で、もちろん協定書の内容も一概に一緒とは言えませんが、ベーシックなところでは共通しており、指定管理者の指定を行うことの意義は、民間事業者の能力を活用しつつ、地域住民等に対するサービスの向上を図り、地域福祉の一層の増進を図ることにあるとなっております。

 ですが、本年2月議会の経済文教委員会の委員長報告にもありましたように、一部経営状況の悪化を理由に当該管理業務を辞退し、それにより本市に不要な業務が発生したとの答弁。いま一度当該制度のあり方について再検証すべきとの意見が出るなど、現在の指定管理者制度の位置づけが今問われています。

 指定管理者制度について、地方自治法第244条の2第3項では、公的な施設運営を民間団体等にも任せることができるとあります。また、ほかには、行政責任として利用者に対する不利用料の強制徴収、不服申し立てに対する決定、目的外使用の許可等があるだけで、総務省も意図的にそのようにしているようですが、特段細かく取り決められているわけでもなく、公益性と公共性さえ担保されていれば、行政と指定管理者との取り決め詳細については、その裁量権はほぼ地方自治体に任されています。

 そこで、改めてお伺いいたします。

 指定管理者を導入した理由に、市直営での問題点にはどのようなものがあったのでしょうか。

 本市において、指定管理者制度にどのような効果を期待し、この制度を導入したのでしょうか。

 また、現在の指定管理者制度で行われている施設と指定管理者に対し、運営上どのような認識を持っていますか。

 以上3点をお聞きして、第1問とさせていただきます。(拍手)

 〔副議長退席、議長着席〕



○議長(山本宏一君) 笠野総務局長。

 〔総務局長笠野喜久雄君登壇〕



◎総務局長(笠野喜久雄君) 21番古川議員の一般質問にお答えします。

 指定管理者制度のあり方について、3点ございました。

 まず、指定管理者を導入した理由に、市直営での問題点にはどのようなものがあったかとの御質問です。

 市直営であった場合の問題点につきましては、現在、指定管理者による管理運営を行っている施設の多くが、指定管理者制度が創設される以前から外郭団体が管理を行っていましたので、これらを市直営とし、市職員による管理運営を行うとした場合には、人件費を初めとするコストの増加という問題がございました。

 次に、本市において、指定管理者制度にどのような効果を期待し、この制度を導入したのかとの御質問です。

 指定管理者制度の導入につきましては、幅広い市民の方々が利用する公の施設の管理運営に関して、民間のノウハウ活用により、経費の節減とあわせて市民サービスの向上が期待できると考え導入しています。

 最後に、現在の指定管理者で行われている施設と指定管理者に対し、運営上どのような認識を持っているかとの御質問です。

 本市では、指定管理者制度を導入したことにより、コストの節減、また、市民サービスに関しては、市民向け事業の開催回数の増加や、一部施設では開館日、開館時間が拡大されるなど、サービスの向上が図られているものと認識しております。

 一方で、中央駐車場と京橋駐車場の指定管理者となっていた民間企業から、本年1月に経営難を理由に辞退の申し出があり、指定を取り消さなければならないという残念なことがございましたが、それ以外の指定管理者につきましては、先ほど申し上げましたような効果を上げているとこであり、市直営より効率的な管理運営を行っていると考えております。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 21番。

 〔21番古川祐典君登壇〕(拍手)



◆21番(古川祐典君) 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 導入の理由に、民間のノウハウを活用して経費の節減と市民サービスの向上が期待できるとの答弁でありました。

 確かに、体育館等の開館日や利用時間が拡大されている部分もありますが、それだけなら市直営で行ってもどうにかなるように思いますし、それだけをとって民間のノウハウと活力を期待してとのことでは、利用者のニーズとしては物足りない感じがいたします。

 それも含めてもっとほかに期待するものがあるのではないでしょうか。市民ニーズがあったのは、果たしてそれだけでしょうか。まだまだ指定管理者制度のメリットを生かし、公の施設を拠点としたことにより、先進的で本市独自の発展ができる可能性があるのではないかと思っています。

 行政が職員数を削減している中、時代の流れもあり、まず指定管理者制度導入ありきの考えでメリットとイメージだけが先行し、その間に必要な制度を活用する仕組みづくりが置き忘れられたように思います。

 それに、指定管理者制度を導入して高効率で質のよい市民サービスの提供に努めるのは当然のことで、指定管理者としても現状を考えた場合、細かなところで常に新しいものを考え、発展の可能性を模索しているのではないでしょうか。

 また、経費の節減とあわせて市民サービスの向上を期待とありましたが、それが指定管理者を導入することで予算を節減するという考えだとすれば、指定管理者制度の目的と少し論点がずれているのではないでしょうか。

 福祉サービスの一環として、公の施設運営に対し、少しコストがかかっても、しっかりとした市民サービスに対応し、費用対効果を考えた場合、それ以上にサービスが提供され、市民の暮らしがより快適なものになれば、ずっと割安な話になるのではないでしょうか。結果的に予算の削減にはなっても、最大の地域福祉の担い手であり、公の施設を市民サービスとして提供する行政にあって、それを当初の理由とするのはおかしいように思います。

 それよりも、予算削減も、限界を超えると何かほかのサービスを削らなくてはならなくなります。それに、運営がぎりぎりで、ある一定の規模より縮小してしまうと、そこから発展できる規模と要素さえも摘んでしまい、直接市民サービスの低下につながるほうが懸念いたします。

 公的な施設運営を考え、その規模と利用状況を見たとき、それが地域に応じた社会ニーズに対応できる最大の担い手はどこなのか、何のために運営していかなければならないのかを考えると、やはりもっと市民側から見た目線が必要だと思いますし、加えて、指定管理者制度を導入しているとなれば、指定管理者から見た市民目線も必要でしょうし、また、指定管理者から見た行政の目線も必要となるのではないでしょうか。

 施設は市民が利用するために存在し、また、それ自体がもともと市民のものであり、役所はそれを市民から委託を受けて運営しているだけで、それをまた民間に委託しているのですから、もっと社会福祉の観点で行政として見る必要があると思います。

 制度に対する行政の対応は、運営となれば経費と人件費のかかる大層なもので、指定管理者制度によって民間団体等に任せることで、協働、共生という概念が希薄になってしまっている部分があるのではないでしょうか。行政側からの立場で公の施設と指定管理者等だけを見てしまっているというような形態になってはないでしょうか。

 施設を利用する側から見て、サービスの提供に関し提案などを行政に話を持ちかけると、今は指定管理者に任せているからと言われ、現場の指定管理者に話をすると、役所でお伺いを立てねばとなります。役割がはっきりされていないため、さまざまな利用者のニーズに対し提案をしても、前向きに進む兆しが見えてこない。

 指定管理者は、自主事業や運営に関しては設置者と対等の立場にあるべきだと思います。しかし、目的外使用の許可等法律上のこともあり、立場上当然ですがコンプライアンスの話が出てきて、現実には役所の指導がまずありきで、協定枠内での前向きな事業でも発展的に取り組みがなされにくくなっているように見受けられます。

 運営に関しても権限がぶれ、行政と指定管理者の相互での協議ばかりでは、直接市民サービスに置きかえた場合、責任の存在もぶれてしまい、事なかれ主義のようになり、運営だけやっているような悪い方向へと進んでしまう、それは利用者にとってサービスの低下につながるのではないかと危惧するわけです。

 決定権者、責任の所在が市民に明確でなく、市民にわからないということは、市民にとって安心したサービスを受けることができないということです。何とかうまくやれているからという意識が、発展につながる要素の芽を摘んでしまっているのではないでしょうか。

 全国の指定管理者の様子を見ていても、確かに指定管理者になったから飛躍的にその場所がよくなったとか、その指定管理者が急成長したという声は聞いたことはありません。それは制度が悪いのではなく、制度を利用する仕組みづくりがなされていないところに問題があるのではないかと思います。

 指定管理者制度を否定するつもりはなく、逆に、指定管理者制度は、地域協働型の事業形態モデルとして先進的な制度事例の一つになっているものと思っていますし、現在、運営している指定管理者に疑問を持っているわけでも決してありません。それぞれが効率的な施設運営を基盤として、公的使命を常に念頭に持ち、市民サービスの向上に向け努力していると認識しています。

 ですが、今の制度だけのやり方では、行政が制度を利用して、公の施設の業務を一方通行で外部委託に任せてしまっているように思います。行政が厳しい予算の中で運営していた公の施設は、指定管理者がやったから急に楽になるものでもなく、やはり行政以外がやっても厳しいはずです。

 指定管理者は、その制度上、行政から広範囲な管理権の委託を受けているにもかかわらず、指定管理者は厳しい運営に加え、地方公共団体自身が設置者としての責任で行うべき基本的な利用条件の設定を指定管理者に任せることはできず、法的にも条例で定めるようになっていますし、本市では行政との協定期間もおおむね3年という期間で、施設の持つ機能と可能性を十分に生かす長期的な思い切った自主事業も展開しづらい仕組みになっております。業務を受けた指定管理者が、ノウハウを生かし、もっと伸び伸びと社会的なトレンドに対応した新しいサービスの創出ができるような環境が整えばと思います。

 私は、公的財産を通じて公的人材と連携をとり、社会参画する中で、活力ある新たなコミュニティーを生み出し、公共に求められる役割と責任をきっちり果たすことで利便性を高め、地域福祉の向上の大きな担い手となってもらうことが指定管理者制度の目的であって、行政コスト削減のために指定管理者制度があるのではないと認識しています。

 公の施設がどのような形で地域で活用され、展開していくのかが大切で、幾ら指定管理者がマンパワーで頑張っても限界があるでしょうし、地域社会の担い手といっても、そう続くものではないように思います。

 そこで、業務を受けるメリットだけではなく、創意工夫が生かせるメリットそのものを模索すること。ただ、行政から民だけではなく、最適な担い手が生かせるような工夫が必要です。それに、市民サービスとして公の施設が活性化し、利便性にすぐれ、快適に利用できることは、だれもが望んでいることです。

 指定管理者制度を利用して、指定管理者と行政が公の担い手とし、同じ目的意識を持って市民サービスを提供し、施設を通して発展のできる仕組みづくりができれば、そこからまた新しい現場で活躍のできる人材の雇用や専門性が創出されますし、地域コミュニティーの先進的な事例として発展することができれば、町を元気にする一つの情報発信の拠点になると思います。その可能性は十分にあると認識しています。

 どこが悪いのかではなく、事業者との連携と新しい仕組みを創造する力、社会的財産を活用して人材を育成できる戦略が今必要なんだと思っています。そのためにも行政と指定管理者で、市民にわかるようにはっきりと役割分担を明確化し、どこまでが行政でどこまでが指定管理者であるのか、責任分担を明確にする必要があると思います。そうすることで市民からも理解され、しっかりとした運営がなされていくのではないでしょうか。

 そこでお伺いします。

 制度を利用しているに当たり、行政と指定管理者の役割責任はどのようになっているのでしょうか。

 行政と指定管理者の責任の配分について、もっと市民、利用者にわかるように明確にできないでしょうか。

 指定管理者が雇用も含め、より発展的に運営できるよう、何かインセンティブが働く仕組みを考えられないでしょうか。

 今の条例が現実の市民ニーズと合っているかも柔軟に検討し、改正すべきところは改正すべきではないでしょうか。

 以上4点をお聞きして、再質問とさせていただきます。(拍手)



○議長(山本宏一君) 笠野総務局長。

 〔総務局長笠野喜久雄君登壇〕



◎総務局長(笠野喜久雄君) 21番古川議員の再質問にお答えします。

 指定管理者制度のあり方について、4点ございました。

 まず、制度を利用しているに当たり、行政と指定管理者の役割責任はどのようになっているのかとの御質問です。

 市と指定管理者の役割責任につきましては、基本的には市と指定管理者との協議に基づき、協定を締結し定めているところでございます。

 また、その内容につきましては、指定管理者が行うべき業務の範囲や、施設損傷時の取り扱い、不可抗力によって必要となる費用負担についてなどさまざまですが、具体的な内容につきましては、スポーツ施設、文化施設、駐車場など、それぞれの施設の特性に応じて定めることとしております。

 次に、行政と指定管理者の責任の配分について、もっと市民、利用者にわかるように明確化できないかとの御質問です。

 責任配分の明確化につきましては、各施設を所管する部署において、詳細な部分まで協定書に定めるよう努めています。

 この責任配分の明確化の最大の目的は、市と指定管理者との間で紛争が起こることがないように両者で取り決めておくためのものですが、責任配分のうち、利用者にとって必要な情報は、これまで以上に利用者にもわかりやすい方法で周知に努めるよう関連部署に働きかけてまいります。

 3点目は、指定管理者が雇用も含め、より発展的に運営できるように、何かインセンティブが働く仕組みを考えられないかとの御質問です。

 指定管理者へのインセンティブの仕組みにつきましては、指定期間の延長や利用料金制の導入、優良な管理運営により一定基準以上の使用料収入があった場合に報奨金を交付するなど、幾つかの方法が考えられます。

 現在、本市における指定管理者制度の運用のあり方について、見直し作業を進めているところですので、議員御提案のインセンティブの仕組みについても検討してまいりたいと考えております。

 最後に、今の条例が現実の市民ニーズと合っているのか、条例も柔軟に検討し、改正すべきところは改正すべきではないかとの御質問です。

 指定管理者制度に関することに限らず、社会のニーズは時代の流れに応じ変化していくものでありますので、今後とも市民ニーズを的確に把握できるよう努め、条例改正が必要な場合があれば、適宜改正してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 21番。

 〔21番古川祐典君登壇〕(拍手)



◆21番(古川祐典君) それでは、再々質問に入らせていただきます。

 これまでも、一部ではありますが条例を改正している部分もあるかと思います。ですが、指定管理者制度を導入している施設の担当部署がそれぞれ違うため、それが担当課または時の担当者によって温度差があるように思われます。

 現場の指定管理者は、業務の性質上行政を気にしながら、逆に行政側は、立場上仕方ないんですが、コンプライアンスにとらわれて萎縮した対応をしている気がしてなりません。先ほども述べましたとおり、どこが悪いのかではなく、常に今のあり方を検証しつつ、積極的に地域や事業者と共生、協働しながら、その仕組みづくりに汗する必要があると思います。

 さらに、行政としては、市民の利便性を上げ、地域財産を有効に活用するためにも、その仕組みづくりを考え、結果を出していく努力が必要であり責務があります。そのためには、やはり市長の政治姿勢が重要で、指定管理者制度を利用してどのようなまちづくりを展開していくのか、しっかりとしたその位置づけと方向性、やる気という空気づくりがまず必要だと思います。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 市長の考えている指定管理者制度のあるべき姿とはどのようなものでしょうか。

 市長の市民の大切な財産である地域の公の施設を活用したまちづくりとはどのようなものでしょうか。

 また、指定管理者制度を利用して、今後のその方向性と政策、取り組み方をお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 21番古川議員の再々質問にお答えいたします。

 指定管理者制度のあり方について、3点ございました。

 まず、指定管理者制度のあるべき姿とはどういうものかということであります。

 適切な収益を上げるためには利用者をふやさなければならない。また、それには利用者の満足度を高めるためサービスを向上させなくてはならない。そういった民間企業の経営感覚をもって施設の運営に当たることで、市民も指定管理者も利益を享受することができる。

 そして、行政は施設本来の設置目的を踏まえ、指定管理者が過度に収益性を追求していないか、また、法令等を遵守しているかといった点を注視しつつ、指定管理者のノウハウが市民のために最大限生かされるよう見守り、指定管理者と市がパートナーとして、真に市民のことを考えた施設運営ができている、そういう状態があるべき姿だというふうに思っております。

 次に、地域の公の施設を活用したまちづくりとはどういうものかということでありますが、各施設が持つ機能を最大限発揮し、幅広い市民が施設を通じて、スポーツや文化、また、福祉等の活動を活発に行い、市民力を磨くための役割を果たすことができる。そして、そのことによって市民の皆様が生き生きと暮らしていると、そういった町にしたいと考えております。

 3番目、指定管理者制度を利用しての方向性等につきましてですが、制度を導入している多くの施設が、市民力を磨き上げるための施設であるということを私を初め職員全体が改めて認識し、その上で施設の管理運営を通して、民間事業者と行政が協働で市民のために取り組み、互いの特性を生かして、市民にとってよりよい施設として機能させてまいりたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) しばらく休憩します。

          午後1時58分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後2時21分再開



○議長(山本宏一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、質問を許します。

 芝本和己君。−−14番。

 〔14番芝本和己君登壇〕(拍手)



◆14番(芝本和己君) 皆様、こんにちは。きょう最後の一般質問となります。今回も簡潔明瞭に3点に絞ってお伺いしたいと思いますので、ゆっくりとやります。しばらくおつき合いいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきたいと思います。

 今回、私が一般質問をさせていただきます内容は、基本的にはさきの市長の所信表明を伺いまして、ある意味それを受けて、次の3点を上げさせていただきました。

 1つ目が、所信の中にも出てきます景観条例です。これは、この町の今後の景観に大きく、いい意味で影響を及ぼす初の景観に関する条例になるわけですが、既に具体的に各種検討委員会等も行われてきています。

 2つ目が、土地造成事業−−スカイタウンつつじが丘についてです。2月定例議会ではありませんので、施政方針とはまた別ということもあり、今回の所信表明には出てこなかったのかもしれませんが、土地造成事業は本市のアキレス腱であることは否めない事実です。

 市長は、市長選に挑戦して以降、旧丸正跡の再建、財政再建、教育のパワーアップ等を掲げてこられたと思いますが、財政再建には、このスカイタウンつつじが丘の取り組みが必要不可欠です。できれば今回、今後4年間の取り組みをあらわす所信に当たりますので、ぜひスカイタウンつつじが丘にも触れていただきたかったところですので、あえてこちらから触れてみたいと思います。

 3つ目が教育問題です。教育に関する質問は、これまでもたびたびしてまいりました。今回は少し未来に目を向けて、こども科学館一本に絞り、本市の取り組みを伺いたいと思います。

 では、それぞれ順にお伺いいたします。

 景観条例に関しましては、順調に各種取り組みをされているやに聞き及びますが、検討委員会や分科会は公の場では行われていません。

 つきましては、現在行われている各種取り組みについて、これまでどのような方々が、どのような会を開かれてきたのか。また、今後の予定をお聞かせください。

 次に、スカイタウンつつじが丘についてですが、いつでしたか大幅な値下げを敢行し、4区画購入すれば25%オフ等の取り組みをされてきたわけですが、その後のスカイタウンつつじが丘に対する各種取り組み並びに販売状況をお教えください。

 また、そのうち何件が住宅メーカー等の紹介なのかもあわせてお聞かせください。

 スカイタウンつつじが丘についてもう1件、今の販売計画で販売できたとしまして、特別会計は今後どのように推移するのか、現在の計画をお聞かせください。

 最後に、教育問題としまして、こども科学館についてお伺いいたします。

 こども科学館が開館いたしましたのは、今から約30年前の1981年と聞き及びます。つまり、ちょうど来年で節目の30年になるわけですが、科学館に足を運びますと驚かずにはいられません。

 このこども科学館が開館した当初、1981年といいますと、私が中学校1年生のときですが、そのとき活躍していました機械や、じゃんけんロボット未来君が、いまだに第一線で活躍していることです。さすがに、じゃんけんロボット未来君、名前は未来君ですが、当時はハチトラで動いていたんですが、さすがにハチトラは壊れてしまって、別の方式に変わっているそうです。

 各フロアを見ましても懐かしい装置がそのまま活躍しているので、私としてはある意味懐かしいのですが、ところどころいかにも手づくりといった機械も最近ではふえてきています。こういったものの多くが職員さんがつくられているようなんですが、そのほとんどが予算がないがために、関係者の方々が独自で汗を流されて自作されていると聞き及びますので余計に驚きます。

 そこで、教育長にお伺いいたします。

 こども科学館の本来の目的と活動内容、並びにこの30年、どのような計画で取り組んできたのか。また、今後の方向性についてどのようにお考えですか、お聞かせください。

 以上、何点かお聞きし、第1問とさせていただきます。(拍手)



○議長(山本宏一君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 14番芝本議員の一般質問にお答えいたします。

 景観条例について、景観条例の制定に向けて、検討委員会などの取り組み状況と今後のスケジュールについての御質問です。

 検討委員会などの取り組み状況について説明させていただきます。

 和歌山市景観計画等検討委員会は、景観条例及び景観計画の骨子を検討するため設置したもので、学識経験者、関係団体の代表者及び市民公募委員合計12名からなり、平成22年5月11日を皮切りにこれまで3回検討を行ってまいりました。

 検討委員会における検討内容としましては、景観の成り立ちを読み解く必要性、景観づくりを観光振興や地域活性化に結びつける必要性、めり張りのある規制誘導を検討する必要性、市民の景観づくりへの参加を促し、ふだんの生活が景観をつくり出していることを意識してもらう必要性などが主な内容で、景観計画策定、景観条例制定に向けた市としての目標なども検討を行っております。

 分科会につきましては、過去の検討委員会での論点が広範囲にわたることから、これを3つのテーマに整理し、検討委員が3グループに分かれ、それぞれテーマごとに議論を深めていく趣旨で開催するもので、計3回開催予定のところ、9月2日に1回目を開催したところです。

 一方、検討委員会とは別に、市民の方への働きかけとして、和歌山市の景観を見つめ直し、そのよさを再認識してもらうことを目的として、景観ワークショップを開催しております。このワークショップでは、公募で応募いただいた21人の方に、市民目線で和歌山市の景観のよさについて話し合っていただき、これを伸ばしていく方策等について提案していただくことにしており、提案内容については検討委員会へ報告することにしております。ワークショップは、1回目を8月28日に開催し、9月と10月にそれぞれ1回ずつ開催する予定で、一般公開しております。

 景観条例の制定及び景観計画の策定に向けての今後のスケジュールとしましては、さらに検討委員会を4回、分科会2回を開催して概要を取りまとめ、今年度末にパブリックコメントを実施した上で、景観条例につきましては、平成23年6月議会をめどに提案させていただき、公布と同時に一部施行し、平成23年末に全面施行することを目標にしております。景観計画につきましては、市域全域を対象区域とし、第1番目の重点地区を位置づけたものを条例の全面施行とあわせて実施することを目標に取り組んでおり、その後も順次重点地区の拡充について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 内原建設局長。

 〔建設局長内原久夫君登壇〕



◎建設局長(内原久夫君) 14番芝本議員の一般質問にお答えいたします。

 スカイタウンつつじが丘について、4点ございます。1点目、各種取り組みについて。2点目、販売状況について。3点目として、販売件数のうち住宅メーカー等による紹介件数はどうか。最後に、今の計画で販売した場合、土地造成事業特別会計はどのように推移するのかとの御質問です。

 まず、取り組みについては、販売促進と団地の周知のため、毎年春と秋に分譲フェアを行い、多数の来場者があります。また、金、土、日、月曜日及び祝日には現地案内所に非常勤職員を配置し、来場者に対応しています。

 平成19年度には、2区画3区画割引や既購入者割引等の割引制度を新設し、販売促進に努めています。

 平成21年度には、市民が自然に親しみ、相互に交流を広げる場を提供することにより、団地の付加価値を高めることを目的として、団地内に菜園を開設しました。

 広告活動としては、通常の広告に加え、新たにバスの車体側面のシート広告やフリーペーパーへの広告等多彩な媒体を活用した広告や、広告地域を泉南、泉北地域まで広げた広告活動を展開し、団地のさらなる周知に努めています。

 次に、一般宅地の販売状況については、平成19年度は32区画、平成20年度は24区画、平成21年度は16区間、平成22年度は9月14日現在9区画の販売で、総販売区画数は、全697区画中270区画であり、販売進捗率は約38.7%となっています。

 このうち、土地の分譲の紹介に関する協定に基づく紹介件数につきましては、平成19年度が2件、平成20年度は6件、平成21年度は8件、平成22年度は9月14日現在で1件となっています。

 最後に、市債の償還は平成34年度まで続き、特にここ数年間は元利合わせて約20億円の償還があり、厳しい状況が見込まれますので、一般会計からの支援を受けながら、土地の早期分譲に努め、特別会計の健全化を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 14番芝本議員の一般質問にお答えいたします。

 教育問題について、こども科学館の本来の目的と活動内容、並びにこの30年間の取り組みについて。また、今後の方向性についてどのように考えているのかという御質問です。

 こども科学館では、次代を担う子供たちの科学への興味と関心を深め、科学への夢を育てるための取り組みを行っています。

 館内では、展示やプラネタリウムで子供たちに科学のおもしろさを伝えるとともに、科学工作教室なども開設しています。

 展示物につきましては、開館以来10年間は毎年新設していましたが、平成3年に実施した3階部分のリニューアル以降は計画的な展示物の更新はできていません。このため、現在ある110点の展示のうち、職員による自作の展示物が4割を超えますが、高度な技術を必要とする展示物は作成できていません。

 プラネタリウムも人気のある設備ですが、投影機は開館以来同じものを使用しているため、老朽化による故障等が心配されます。

 また、体験的な活動を取り入れるためにも工作教室等を数多く開催するようにしています。平成21年度は親子工作教室や天体観察会など11種類、計180回以上開催いたしました。

 次に、入館者数については、昭和56年−−1981年5月の開館以来、子供を中心に年間3万人から4万人が来館し、昨年6月には100万人を突破しました。

 議員御指摘のように、展示物が古くなってきている現状ですが、今後、今以上に子供たちや市民の皆さんに利用していただくためにも、創意工夫した展示物の制作も含め、一層充実できるよう取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 14番。

 〔14番芝本和己君登壇〕(拍手)



◆14番(芝本和己君) それでは、それぞれ御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。教育長の御苦労が非常に伝わってくるような御答弁、ありがとうございました。

 景観条例からまいります。

 景観条例ですが、検討委員会、分科会、市民ワークショップの取り組みと現状及び今後の御予定の御説明、ありがとうございました。

 学識経験者を交えた検討委員会、そして分科会を行うと同時に市民を交えてのワークショップで、多くの方々の意見を取り入れる手法を取られていることに感謝いたします。

 行政では、つい検討の期間だけが長くなりがちなように感じることが多々あるのですが、昨年、市長の景観条例に対する熱い思い入れを伺いましてから、本当に短期間でここまで来られたように思います。

 最初にこの景観条例の名前が出たのが平成10年のマスタープランですので、ここにきて急に進んでるわけなんですが、ここで私が感じますといいますか、大切なことは、学識経験者や市民の声も大切なことながら、本市としてどのような景観条例が望ましいのか、ある程度この町の方向性を決める、また、示す意見もあわせて必要なことだと感じます。

 昨年の9月定例市議会で、市長に、この和歌山市をどのような町にしたいのか、コンセプトをお伺いいたしました。一言では簡単には表現できないのかもしれませんし、具体的に目に見える形で整備していくことは簡単には決められないこととは思いますが、この町の歴史、文化を考え、DNAを大切にすることが必要不可欠です。

 現時点で既に本市として、この町の景観条例のキーワードなり、地域なり、何か決まっており、検討委員会でもワークショップでも、ベースになっているもの、できてきているものがありましたらお聞かせください。

 景観条例策定に当たっては、県や国との絡みも出てくると思います。具体的には、現在、県は、けやき大通りについて既に検討委員会のようなものをつくり動いています。

 国は、お城のお堀沿いの地方裁判所の建てかえを考えていますが、本市の景観条例策定の動きに配慮して、現在ストップしているとも聞き及びます。

 これらの具体例以外にも、今後、さまざまな分野で県や国との絡みを考えたとき、県や国との調整やコンセプトの共有が大切になってくると思いますが、本市としてどのような対応をとられていますか、お聞かせください。

 最後に、景観条例としては、本市の都市計画マスタープラン−−これはおおむね10年で見直しというのが平成10年でされましてから、来年、平成23年に見直しをされるということになっているそうです。こちらとの兼ね合いも非常に重要になってくると思いますが、来年の見直しに向けて、現在、マスタープランとの整合性、共有はどうなっているのか、お聞かせください。

 次に、スカイタウンつつじが丘について伺います。

 スカイタウンつつじが丘の特別会計には、今後4年間は、少なくとも、毎年、元利合わせて20億円の償還が続きます。その後も起債の償還期限である平成34年まで何とか償還を頑張るためには、とにかく売らねばなりません。

 販売促進に向けては、周知に必要な広報活動、区画割引のほか、春と秋に分譲フェアを行い、多数の来場者があると伺いました。また、金曜日から月曜日、そして祝日には現地案内所に非常勤職員を配置して来場者に備えているとのことです。

 しかし、数字的には平成19年度は32区画、平成20年度は24区画、平成21年度は16区画、平成22年度は9月14日現在で9区画の販売で、697区画のうちで270区画にとどまり、ある意味コンスタントに販売は落ちてきています。

 私は、今の体制や取り組みを一度考え直す必要があると考えます。今の体制は、現場でも非常勤の方が金曜日から月曜日に1名いるだけで、時間は基本的に午前9時45分から4時30分、しかも説明だけで、契約は職員の方が後日連絡をとって行うそうです。

 営業の鉄則は「鉄は熱いうちに打て」です。本来であれば、現場に契約ができる職員を配置することが必要だと思います。しかし、聞きますと、1日に1人か2人しか来ないところに常駐職員はもったいないので、これはこれで仕方がないのかもしれません。市の職員の方がフレックスで営業に飛び交う姿も想像できません。

 そこで、やはり力を入れるべきは、こういったものの専門である住宅会社や、建物、土地に関する協会とのタイアップの強化だと考えます。先ほどの紹介の数字だけを見ていますと、たまたまスカイタウンつつじが丘に来てくれた方にだけ紹介をして紹介料等を出しているだけで、率先してそういった方々が販売に協力をいただいているようには感じにくいのが現状です。

 そこで伺いますが、現在、本市は住宅会社等の関係者ときちんと話をして、紹介料や区画割引や各種対応を決めているのでしょうか。

 以前にも述べましたが、4区画購入して25%割引といわれましても、ストックを持つデメリットから購入が進んでいないと聞いています。関係者が魅力を感じる施策、対応があって初めて率先して取り組んでくれるのではないでしょうか。関係者とふだんどのような調整をされているのか、お聞かせください。

 また、今までは市の内部で職員の方々が、どうすれば売れるのかと頭を悩ませてきました。私は、一度コンサルタント会社にも入ってもらい、販売増につながる外の成功事例、取り組みやアイデアを紹介してもらい、取り組む必要性も感じますが、お考えをお聞かせください。

 次に、スカイタウンつつじが丘は、本来であれば販売や管理にも相当の力をかける必要があるように感じますが、現在は正職員の方が4名、非常勤の方が3名の7名で分譲、管理を行う体制がとられており、これは以前より縮小されています。

 本来であれば、ここは力を入れたいところです。職員数が減りながらも、広告のポスティングから草抜きまでその7名で取り組みながら、販売も頑張る体制には無理を感じます。本当に販売を強化するのであれば、職員体制の強化はあっても縮小は疑問を感じます。

 最後に、市長のこれまでの、また、これからのスカイタウンつつじが丘の取り組みに対する思いをお聞かせください。

 こども科学館について伺いました。

 私は、昨年の6月ですか、来場者100万人突破の際にもこども科学館に伺ったのですが、こども科学館の中は、関係者の御努力のもと、手づくりで各種機械や装置がつくられていることに驚きを禁じ得ません。

 先ほどの御答弁にもありましたが、その4割が手づくりということにも驚きますが、同時に、ほとんどの装置が開所以来30年間も入れかえができていないほか、10周年で入れた3階フロアの新しいと言われるものでさえ来年で20年になるわけですから、もう最新設備と言えるものは何もないのが現状です。

 物理や化学の分野においては、基礎的なことは今の20年から30年たった装置や、職員の方々が一生懸命つくられた手づくりの装置でも対応ができるものもあるそうですが、いわゆる現在といいますか、現代のITの関係は皆無というのが現状です。

 本来であれば、こども科学館は、子供たちに次代を夢見る気持ちが芽生えるような、わくわく感のある装置を設置し、体感させてあげたいものです。

 市長が教育のパワーアップを掲げてこられましたのは、恐らく、すぐに成果が出なくても、教育の重要性を深く認識されてのことだと思います。

 確かに、今の本市の財政状況では、不要不急の案件に関しては予算を見送ることも理解できますし、また、そうすべきだとも思いますが、こども科学館は、古くなった、耐震あかん等々で簡単に閉鎖にもっていかれるようなことではどうかと考えます。

 そこで、市長にお伺いいたしますが、いきなりすべては無理でしょうが、まずは国や県とも連携し、このこども科学館自身の内容を計画的に見直していくべきだと考えますが、こども科学館の今後の運営についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上、何点かお伺いし、私の第2問とさせていただきます。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 14番芝本議員の再質問にお答えします。

 まず、景観条例について、現時点での基本的な方向、国や県との連携及び和歌山市都市計画マスタープランとの整合性についての御質問であります。

 景観計画につきましては、市域全体を対象とする一方、特に特色のある景観を有している地域については、重点地区としてめり張りをつけた計画にしていきたいと考えております。

 重点地区の候補としましては、和歌山市のシンボルとしてまちなかにたたずむ和歌山城と、そこへつながるけやき大通り、歴史に裏打ちされた和歌浦などを考えております。和歌山城とけやき大通りについては、市と県でけやき大通りのにぎわいを再生するための検討を行っております。また、和歌山城の傍らにあります和歌山地方裁判所や和歌山地方合同庁舎の建てかえの動きもありますので、県や国とも連携しながら、市内外に誇れる景観を目指していきたいと考えております。

 もちろん、良好な景観は、市民の皆様の理解を得ながらつくり上げていくものですから、具体的に重点地区を指定していくに当たっては、十分時間をかけて住民の方と話し合いながら進めていきたいと考えております。

 また、市内には和歌山市民にとって当たり前でも、県外から来られた方が感動するようなすばらしい景観が散在していると思っています。市民の皆様の協力を得て、市民みずから和歌山市の景観を磨くことができる環境づくりを市として提案してまいりたいと考えております。

 最後に、都市計画マスタープランとの整合性につきましては、現在、マスタープランの見直し作業を進めているところでありますので、景観計画の内容を反映させていくことにいたしております。

 次に、スカイタウンつつじが丘についてであります。取り組みに対する市長の思いということであります。

 土地造成事業特別会計のことは、この8年間いっときも頭を離れたことがなくて、さらに努力して販売促進に全力を挙げ、スカイタウンつつじが丘のまちづくりを進めることが私の責務であると考えています。何が何でも売り切っていくということに、全庁一丸となっていかなければなりません。

 たしか、私が就任したころの販売区画数が160区画ぐらいでした。それから110区画売れたということは、考えようによっては大変すごいことで、これ物すごい−−皆さん方、担当の職員の方もそうですし、紹介してくださった市会議員の先生方もおられます。皆さん方には本当に感謝を申し上げたい気持ちでいっぱいであります。それでもまだ37%ぐらいということであります。

 今後、開設した菜園や国体のテニスコート用地として活用の決定、住まいづくり新築奨励金のスカイタウンつつじが丘に対する特典等の付加価値を生かして、販売活動にさらに力を入れていきたいと考えています。さらに、皆様の知恵をおかりし、御意見を拝聴しながら、議員御指摘の組織体制を含め、より一層の販売促進に努めてまいります。

 こども科学館の今後の運営についてどう考えているかということであります。

 こども科学館、30年がたつわけであります。おもしろ実験教室や親子生き物博士教室などの開催、また、プラネタリウムでは、9月18日から全国で注目されました、はやぶさ探査機を使ったプログラムが始まるなど、子供たちの科学的興味、関心を高める役割を担っております。

 プラネタリウムにつきましては、寺町通りにありました和歌山天文館で使っていた投影機を6年前に寄贈していただいて展示を始めた、その開館式にも出ましたし、高城先生の解説も2度ぐらいテープで聞かせていただいた覚えがございます。

 それから、このプラネタリウムも、それこそ30年前のものであります。これの部品も大変な状態で、その部品を確保するために、あそこの職員が、既に使用しなくなったプラネタリウム、同じ形式のミノルタのプラネタリウムを引き取ってきて、無料でいただいてきて、それを分解して部品を確保しているといった涙ぐましい物すごい努力をされていることについても、本当にもう頭が下がる思いでありまして、それでもしかし、御指摘のとおり、科学技術の進歩に対応できてないものが展示物にはたくさんあるわけであります。

 こども科学館は、科学のおもしろさを伝えるためには必要な施設であります。今後も子供たちに夢を与える施設であり続けるためにも、必要な手だてを計画的に講じるよう教育委員会と協議をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 内原建設局長。

 〔建設局長内原久夫君登壇〕



◎建設局長(内原久夫君) 14番芝本議員の再質問にお答えいたします。

 スカイタウンつつじが丘について、2点ございます。まず、住宅会社等の関係者とふだんどのような調整をしているのか。次に、コンサルタント会社に入ってもらい、一度外から販売アップにつながるアイデアを入れることを検討してはどうかとの御質問です。

 毎年、宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会と紹介手数料についての協定を結んでおり、協会を通じて会員に制度の周知を図っています。また、現地に住宅を建築中のハウスメーカー等には、現地案内会の開催を積極的にお願いしています。今後はさらに各種の対応について関係者と協議していきたいと考えています。

 次に、コンサルタント会社等の活用につきましては、価格改定時には、宅地建物取引業協会に価格設定や販売方法についてアドバイスを受けていますが、コンサルタント等の専門家の意見を取り入れて販売方法等を見直すことは、他の地域を見ましても大変有効な方法と考えますので、今後、前向きに検討していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 14番。

 〔14番芝本和己君登壇〕(拍手)



◆14番(芝本和己君) それでは、再々質問をさせていただきます。

 景観条例ですが、私はもともと、隣に大きなホテルができてお城が見えなくなる、また、その高さを超えてしまうというところから、それはどうなのかなということを考えたのが最初でして、できたらそういうシンボリックな和歌山城が、以前はどこからでも見れて、今で言えば紀和駅ですか、そこからは真っすぐな道が和歌山城へずっと延びていたというふうに伺っています。そういったものも大切にしていく必要があると私は思います。景観条例はまちづくりの基本ですので、またよろしくお願いしたいと思います。

 スカイタウンつつじが丘についてですが、局長、今、前向きに検討ということで言っていただきまして、以前、検討と前向きに検討、どちらのほうが強いんですかねと伺ったら、前向きのほうが強いですというふうに聞いたことがありますので、その言葉を信じておきたいと思います。

 これはだれもが本当に触れにくい課題なんですよね。スカイタウンに関しましては皆さんそうなんです。ただ、ここにおられる皆さん御存じのように、緑道の買い取りとかをするような非常に苦肉の策をしているわけなんです。そういったものももう限界が来てますので、とにかくよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、こども科学館についてですが、現場の対応は本当にすばらしい対応をされているように思います。この間伺いましたら、今も、今度ある「はやぶさ」ですか、それに向けて今一生懸命「はやぶさ」をつくっていると。これぐらいの大きさらしいんですけれども、そういうふうな取り組みを職員さんが一生懸命やってる姿には、本当にもう涙が出そうになるぐらいすごいなと思います。一度また時間のあるときには、恐らくプラネタリウムの案内は市議会議員の皆様方には多分行ってると思うんですが、行くと、ホームセンターでいろんな資材を買ってきて手づくりでされてます。びっくりします。本当にびっくりします。すばらしいです。とりあえず、とにもかくにも、このままではこども科学博物館になってしまうと、これは非常に憂慮すべきことだと思いますので、考えていただきたいと思います。

 こども科学館の勉強をしていますと、他都市の方が、富山の方なんですが、「ああ、和歌山にも科学館があったんですか、行ってみようかな、絶対零度の部屋とかあるんですか」と言われたので、「ないない、そんな絶対零度の部屋なんて、それはちょっと」というぐあいに、ほかではそういうふうに、お金をかけるのがいいというわけではないと思ってます。手づくりでも十分できるところもあるんですが、そういう目玉になるようなものをしているところもあるということです。

 それで、ちょっとそういったものも調べてみましたら、私たちの周りでアインシュタインの相対性理論てよく聞くんですが、じゃ、それを体感できることなんて普通はできないわけですよね。ところが、今は何か1,000万円でその相対性理論を体感できるといいますか、見ることができる装置があるそうなんです。それはなかなかほかでもなくて、そういった目玉になるものを持ってくるというのも−−それは手づくりはちょっと難しいと思うんですけれど、うちはほんまに、このままほうっておいたら5割が手づくりになるかわかりませんが、そういったものとか、環境に目を向けたものとか、そういったものも必要なのかなと。

 幸い、この30年間にプラネタリウムが今非常に人気で、七夕のときには泉南とか大阪のほうからも、他都市からプラネタリウムの応募がたくさんあって、抽選が大変な状況なんですね。それぐらい頑張ってると。そこにまた、こういったものも考えていけたらいいのかなと。

 そこで、先ほどのJAXAの話ですが、JAXAの「はやぶさ」ですね。今、大変注目を浴びて人気があると。それは一つには、日本の技術もさることながら、一生懸命けなげな努力といいますか、帰ってきた姿に日本の皆さん方が感動したわけなんですが、そういったものをしていただく機会というのは非常に重要なことです。子供のときからの積み重ねが非常に大切で、いずれはこの町から宇宙飛行士が出るきっかけになる、そんな科学館に私はしたいと思います。

 県と市では図書館や博物館等、何かと同じような施設をこの和歌山市内に持っていますが、こども科学館のような科学的な体験ができる施設は県にはありませんので、私は県にも協力の呼びかけがしやすいのではないかと思います。

 まずは、とにもかくにも、どうしていくのかという計画性が大変重要だと思いますので、先ほど言われましたように教育委員会と協議し、対応のほどよろしくお願いいたします。

 以上、何点か要望し、私の今回の一般質問を終わりたいと思います。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(山本宏一君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月17日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午後3時02分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長    山本宏一

  副議長   中嶋佳代

  議員    宇治田清治

  議員    松本哲郎

  議員    寒川 篤