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和歌山県 和歌山市

平成22年  9月 定例会 09月14日−03号




平成22年  9月 定例会 − 09月14日−03号









平成22年  9月 定例会



                平成22年

          和歌山市議会9月定例会会議録 第3号

            平成22年9月14日(火曜日)

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議事日程第3号

平成22年9月14日(火)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問(中村協二君、大艸主馬君、山本忠相君)

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出席議員(40名)

  1番  南畑幸代君

  2番  中塚 隆君

  3番  薮 浩昭君

  4番  奥山昭博君

  5番  中尾友紀君

  6番  永野裕久君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  井上直樹君

 14番  芝本和己君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  岩井弘次君

 18番  松本哲郎君

 19番  寒川 篤君

 20番  メ木佳明君

 21番  古川祐典君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      森井 均君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       山口研悟君

 市民環境局長     上島 勲君

 健康福祉局長     坂本安廣君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       内原久夫君

 会計管理者      川端正展君

 危機管理監      池永俊二君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       原 一起君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       眞野 廣君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員    栗生建次君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     尾崎順一

 議事調査課長     幸前隆宏

 議事調査課副課長   佐伯正季

 議事班長       中西 太

 調査班長       石本典生

 事務主査       村井敏晃

 事務主査       増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務主任       佐川恭士

 事務副主任      北野統紀

 事務副主任      窪田義孝

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          午前10時01分開議



○議長(山本宏一君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(山本宏一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   宇治田清治君

   松本哲郎君

   寒川 篤君

 以上3人の諸君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(山本宏一君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 中村協二君。−−11番。

 〔11番中村協二君登壇〕(拍手)



◆11番(中村協二君) 皆さん、おはようございます。

 けさは一転して秋めいてまいりました。しかし、ことしの夏ほど暑くて、本当にへたってしまいました。皆さんおそろいでこの議会に来られまして、まことに御同慶の限りでございます。

 お許しをいただきましたので、何点か質問をさせていただきます。

 まず、この夏の暑さを体験して、この猛暑と戦うにはグリーン作戦しかないと思いました。

 私は、去る2月当初議会において、和歌山市にビオトープをとの意見を述べさせていただき、和歌山市を自然豊かな都市にするため、100万本植樹運動などを提案いたしましたが、今議会が大橋市政3期目の最初の議会でもあることから、さきの意見をもう少し発展させて述べてみたいと思います。

 和歌山市をどんな都市にするのかということは、私どもにとって一番の関心事であると思います。申すまでもなく、社会の基盤は家庭にあります。家庭は「家」と「庭」と書きます。庭は自然の縮小版です。ことほどさように、日本人の生活には自然を取り込むことが不可欠なのであります。私たちの生活にとって、自然の中に入り、手入れをし、自然を育て、また、自然に育てられるよき関係を築くことが大切であります。

 都市の理想を求めていくと、緑したたる町というイメージになります。涼しさが実感できませんか。都市化がある段階に達すると、公園への渇望が起こり、それを手始めに街路樹が整備され、市民菜園、家庭菜園、クラインガルテンなど緑の空間がふえていくと言われております。アーバン化−−都市化からルーラル化−−農村化への流れになってまいります。上質の社会資本を整備して、人工化し過ぎた都市生活をできるだけ自然の中に返していくことを考えていくべきであり、それがひいてはこの猛暑との戦いに有効だと思いますが、御所見を伺います。

 次に、今議会の冒頭、大橋市長の所信を聞かせていただきましたが、3期目市政においては市民力、基盤力、観光力を磨くことに力を入れるということであります。まことに結構なスローガンだと思いますので、ぜひ実現されるよう期待するものであります。

 その第1の市民力を磨くということに関連して一つ提案をしたいと思います。現在の南保健センターの建物が和歌山市南部のサービスセンターに活用されることに伴い、南保健センターが田尻に移転新築されることになっております。種々準備を進められていると思いますが、まず、その進捗状況についてお伺いをいたします。

 この際、せっかく南保健センターを新築移転するのですから、乗り越えるべき問題もあろうかと思いますが、これを複合施設として整備され、南部地域のコミュニティセンターを併設してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 コミュニティセンターは、市民の社会活動や生涯学習の拠点として広く活用されております。和歌浦や名草や雑賀地区の住民は、遠く中央コミュニティセンターを利用しに行っているのが現状であります。中央コミュニティセンターは市の中心部にあり、満室の場合がしばしばあります。よく使われているという面ではよいのですが、私の感じではそろそろ飽和状態にあるのではないかと思います。以前から先輩同僚議員からも何度か質問がありましたが、南部地域にはまだ設置されておりません。

 2年前の本会議場における中尾議員の質問に対する答弁では、「南部地域の名草、和歌浦、雑賀、雑賀崎及び田野地区を1つのブロックとして、−−建設に向け検討」とのことでありましたが、検討の状況なども含めてどうされるのかお聞きいたします。

 次に、観光力を磨くという項目の中の最重点課題として、史跡和歌山城観光の充実がうたわれ、種々の施策が掲げられていますけれども、私はそこに触れられておらない和歌山城の交通対策についてお伺いいたします。

 季節は違いますが、春になって、和歌山城の桜を見に行こうということで他府県から観光客が来た場合、和歌山駅で降りても観光案内所は地下のわかりにくいところにあります。その上、和歌山城へ行くのにバス停は、お城前とか和歌山城前というんではなくて、公園前ということで観光客は戸惑うばかりです。また、自家用車で来た場合でも、三年坂の駐車場の入り口からずらっと並んでいるのをよく見かけますが、駐車場のキャパシティーは何台なのでしょうか。余り待たされるので帰ってしまう車もあるとかで、「二度と来るものか」と捨てぜりふを吐いていく人もいるようです。

 また、お城の周辺は市役所の周りでも駐車禁止のところが多く、イベントのときもまじめに取り締まっておられますけれども、そんなときには特に官公庁の周囲は夜だけでも駐車できるように配慮してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、レンタサイクル事業が行われるようになりましたが、和歌山城の中にレンタサイクル用の駐輪場や案内などがあるのでしょうか。和歌山城へ来い、来いというばかりではなく、これらのことも当然のことながら解決していかなければならないと考えますが、その対策をお聞きいたします。

 次に、危険家屋対策について質問をいたします。

 私は、以前、こんな事例に遭遇したことがあります。その家には男性2人が住んでいましたが、おじいさんの寝たばこが原因で火事を起こしてしまい、ほぼ全焼し、そのおじいさんは焼死してしまいました。たまたま家にいなかった同居のおいは、唯一の相続人でありましたが、焼けた家であり、土地も狭く、道路も車の通れない路地に面しており、売れる代物ではないと思ったのか相続放棄をしてしまい、焼け跡はそのまま放置されてしまったのです。

 私は隣家の住人の相談を受け、県や市の各部署を当たってみましたが、そこを片づけてもらえるところが見つかりませんでした。今も隣家の住人は毎日崩れかけた焼け跡を不安な気持ちで眺めながら生活をしているわけであります。市の力で何とかならないんでしょうか。

 先日、室蘭市へ視察に行ってまいりました。そこで耳寄りな話を聞いてきたんです。室蘭市においては老朽危険家屋対策ということで、平成20年から検討が進められ、安心・安全で豊かな地域社会へ対応したまちづくり推進事業の一環という整理の中で、所有者または法定相続人に対して措置を履行するよう求めるのがもちろん先決ではありますけれども、所有者が死亡または相続放棄されており、市民に危険を及ぼす恐れのある建物等については、市によって保安上必要な措置を講ずるものとされています。

 平成21年度からこの事業が始まっていますが、平成22年度予算は100万円ということであります。8月現在まで4棟の建物が解体、除去されておりますが、そのうち2棟については地元企業が地域社会貢献として無償で実施してくれたとのことであります。室蘭市も、当初、民事不介入とのことでしたが、まちづくり、市民活動推進本部会議において政策課題と位置づけ、実施しているとのことであります。

 このような先進事例もあることですから、ひとつ本市においても検討されたらどうかと提案いたします。お答えください。

 以上で第1問を終わります。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。11番中村議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、グリーン作戦について、人工化し過ぎた都市生活をできるだけ自然の中に返していくことが、ひいてはこの今のような猛暑との戦いに有効だと思うが、市長の所見はということであります。

 ことしの夏は本当に暑い夏でありました。選挙も物すごく暑かったんですけども、その後も、土日はなるべく犬を連れて朝散歩するようにしています。私の家のすぐそばを亀の川という川が流れておりまして、そこの堤防をまず歩くんですが、6時半ぐらいに起きて歩いても、もう既に暑いと。犬が嫌がるんです。どんどん日陰へ向かって引っ張っていこうとするということで、散歩もままならないような、そんな猛暑でありました。

 議員御指摘のように、都市の緑で日陰を得られるだけでも大変ありがたい財産であるというふうに、歩くたびに感じておりまして、人々に涼しさや潤いを感じさせるということは私ももちろん同感であります。

 本市は三方を緑豊かな山に囲まれ、また、加太、友ヶ島、和歌浦湾周辺の海岸線の樹林地、平野部においては、まとまった優良な農地などの自然環境が広がり、市街地におきましても緑地の軸となる紀の川や和歌山城、秋葉山などの緑地、けやき大通りの街路樹などがあり、緑豊かな町でありますが、都市化の進展とともに都市における緑は減少を続けております。

 こうした中で、平成11年に緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画として緑の基本計画を定め、緑とふれあうまちづくりを目指し、風致地区内における緑の確保や和歌山市所有施設緑化基準を設けまして、学校、公園、街路等の公共施設の緑化整備に努めるなど、緑地保全と新たな緑地の確保に取り組んでいるところでございます。今後さらに市民の皆さんや事業者の緑化意識の向上を図り、緑豊かな都市空間の形成に努めていきたいと考えております。

 次に、南部地域のコミュニティセンター−−南保健センター新築に際し、複合施設としてコミュニティセンターを併設してはどうかという御質問であります。

 市民サービスの観点やコミュニティセンター建設促進のためには、複合施設の建設という議員の御提案は重要なものであると考えております。

 しかしながら、南保健センター建設用地として今予定している田尻の場所というのは、面積が5,102平方メートルでありまして、現在建設中の直川用地複合施設の敷地面積、およそ1万1,000平方メートルの約半分となっております。

 南保健センターの建設場所、健診等各種事業、駐車場などを総合的に判断いたしました場合、コミュニティセンターとの複合施設にするには面積的に狭く、極めて難しい状況でございますが、南部地域にはコミュニティセンターが未設置となっておりまして、その設置の重要性については、私も南部地域の住民でありますので、十分認識しております。今後も設置に向けて検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 坂本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長坂本安廣君登壇〕



◎健康福祉局長(坂本安廣君) 11番中村議員の一般質問にお答えします。

 南部地域のコミュニティセンターに関連しまして、南保健センターの進捗状況についての御質問です。

 南保健センターにつきましては、平成21年度に市内田尻に建設用地5,102平米を取得し、本年度は進入路を含めた用地の造成等設計測量調査業務を継続中であり、現在、都市計画道路南港山東線から建設用地への進入路について地権者との用地買収につき協議を進めているところです。

 造成等設計業務委託につきましては、本年度完了予定です。土木工事につきましては、進入路用地の買収後、年度内発注を計画しております。

 また、建築関係につきましては、進入路及び造成工事の進捗状況を考慮しながら設計業務委託を行い、平成24年度には建設工事を発注し、年度内完成を目指しております。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 11番中村議員の一般質問にお答えいたします。

 和歌山城の交通対策について、1、和歌山駅の観光案内所や和歌山城のバス停の名前について、2、和歌山城の駐車場、市役所周辺の駐車禁止区域の規制緩和について、3、レンタサイクル事業の貸出場所の追加についての御質問です。

 議員御指摘のとおり、JR和歌山駅の観光案内所については、わかちかサービスセンター内にあることからも、わかりにくいとの苦情が寄せられています。

 観光課としましては、観光案内所を駅構内に設置したいとJRに再三にわたり申し入れを行ってまいりました。しかしながら、構内の利活用についてはJR側の計画もあって実現に至っていません。現在、JRに対し駅構内への案内所の設置は不可能としても、せめて地上に設置する方向で交渉を行っています。

 また、公園前というバス停の名前は、観光客にとってお城の入り口のバス停とわかりにくいのではということですので、和歌山城入り口ですと、わかりやすくしていただけるようJR、南海の乗り場での案内表示も含め、強く申し入れを行ってまいります。

 次に、和歌山城の駐車場ですが、城内には60台収容の不明門駐車場しかなく、さくら祭りや子供の日などのイベント開催時には満車状態が続き、来場者の皆様に御不便をおかけしている状況です。車が県道まではみ出す状況となった場合には、職員が岡公園駐車場や市営駐車場等への案内チラシを配付し、移動をお願いしているところですが、新たに県道に面した石垣沿いに運転手から見やすい横長の誘導看板を設置し、渋滞解消に努めているところです。

 また、市役所周辺の駐車禁止区域の規制緩和についてですが、駐車禁止区域の設定につきましては、違法駐車をなくし、安全を確保するため警察が行っていますので、現行の和歌山城、市役所周辺駐車禁止区域及び時間規制のあり方について、議員御提案の趣旨を踏まえ警察と協議してまいります。

 最後に、和歌山城への城まちeco観光レンタサイクル貸し出し場所の追加についてです。

 和歌山城を初めとする市内観光の多様な交通手段の一つとして、自転車利用の普及を図るため、7月17日からJR和歌山駅前のわかちか広場など計7カ所において開始したレンタサイクル事業ですが、8月末までの1カ月半で420台の御利用をいただきました。わかちか広場での貸し出し実績のうちの約8割が他府県からの来訪者であり、和歌山城観光を初め、かなりの自転車利用の需要があるとの手ごたえを感じております。

 このことから、自転車の貸し出し、乗り捨て拠点として、今月19日をめどに和歌山城内の和歌山市観光土産品センターを追加するための作業を現在進めております。

 今後、本市を訪れた方に快適に楽しんでいただけるよう、観光客の視点で改善に取り組んでまいります。

 次に、危険家屋対策について、室蘭市のような先進事例があるので、本市でも検討してはどうかとの御質問です。

 近年の人口減少が進む中、住む人もなく管理者が不在となってしまった住宅は、今後ますます増加することが予想されます。このうち所有者において適切に維持管理されていない住宅、いわゆる老朽危険家屋につきましては、防災や防犯の観点から大変大きな問題であると認識しています。

 現在、これらの老朽危険家屋につきましては、地元自治会等からの求めに応じ、現地調査や関係部署への問い合わせを行い、管理者を特定した上で適切な維持管理保全を指導しているところであり、今後ともより積極的に進めてまいります。

 しかし、所有者の死亡や失踪で、現在の管理者を特定することが大変困難な事例もあり、その対応に苦慮しているのが実情です。議員御指摘の相続放棄家屋に対する措置につきましても、相続放棄後の当該不動産に対する権利義務関係が不明確であることから、大変難しい問題があると考えていますが、先進都市を参考にして、今後検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 11番中村議員の一般質問にお答えいたします。

 南部地域のコミュニティセンター設置についての御質問です。

 コミュニティセンターは、生涯学習推進の拠点施設として大変重要な役割を担っており、現在、直川用地複合施設内に6館目のコミュニティセンターを建設中です。

 議員御指摘のとおり、中央コミュニティセンターの稼働率は高く、南部地域においてコミュニティセンターは未設置となっているため、名草、和歌浦、雑賀、雑賀崎及び田野地区を1つのブロックとしたコミュニティセンター建設の重要性は認識しております。

 このため、未設置である他の地域との関係や財政状況等を勘案し、未利用地や既存施設の活用等も検討してまいりましたが、具体的な計画には至っておりません。今後も南部地域へのコミュニティセンター設置に向け、検討を深めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 11番。

 〔11番中村協二君登壇〕(拍手)



◆11番(中村協二君) まず、グリーン作戦についてお答えをいただきました。

 平成11年に緑の基本計画を策定され、学校や街路、公園などの緑化を進めているということでありますが、それはそれで頑張っていただきたいと存じます。

 しかし、私の言いたいのは、それに加えて2月議会で提案したように、市民が緑化の大切さを猛暑の対策という身近な動機でもって、また、全国植樹祭の本県開催の機会でもあり、100万本植樹運動などシンボリックな活動を通じて市民共通の働きに盛り上げるべきではないかと申し上げたかったのであります。

 市民の皆さんが一本一本植え、育てる樹木が緑化のための大きな力になると思いますが、市民のやる気を引き出す方策があれば示していただきたいと存じます。

 次に、南部地域のコミュニティセンターについてでありますが、財政状況や用地の問題など、乗り越えなければならない課題があることは承知をいたしておりますが、南部地域の生涯学習の推進のためにも、直川用地の次にはぜひ南部地域に設置されますよう強く要望しておきます。

 和歌山城の交通対策について何点かお伺いをし、それぞれ答弁をいただき、それなりのきめ細かな対策を講じていただいていることはわかりましたが、城内の駐車場から出るときの青の信号時間が短過ぎるとか、料金所で時間がかかり過ぎるとか、料金が高いとか、いろいろな声もあります。何分お城に多くの人が来やすい状況をつくることが目的ですので、より柔軟に対応していただきますようにお願いしておきます。

 危険家屋対策については、民事不介入という中で管理者を見つけることの難しさもあり、苦労されておることはよくわかりますが、危険という事態は緊急ということでもあり、即断して対応しなければならない問題でもあります。幸い先進事例もあることですから、十分検討して、前向きな結論を出していただきたいことを要望しておきます。

 しかし、この具体例のように所有者が焼死し、相続人が相続放棄した場合、どうしようもないのでしょうか。あるいはこの物件はどうなっていくのでしょうか。調査中の経過も含めてお答えください。

 これをもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 11番中村議員の再質問にお答えいたします。

 グリーン作戦について、市民の皆さんが一本一本植え、育てる樹木が緑化のための大きな力になると思うけれども、市民のやる気を引き出す方策があれば示せということであります。

 緑化の推進は、快適な都市環境をつくるとともに、地球温暖化防止対策として効果もあり、自然環境を保った緑豊かな都市空間の形成のためには、行政だけではなく、市民の皆様一人一人の協力がなければなりません。現在、市民団体や企業の御寄附により、公園等に植樹をしていただいたり、市役所本庁舎では緑のカーテン事業に取り組んでいます。ことしはちょっと暑過ぎて、緑のカーテンもなかなかうまいこといかなかったんですけども、この春には森林環境保全促進和歌山市議会議員連盟や星林高校の皆さんたちが秋葉山に梅や桜を植樹してくださいました。また、市民の森づくり事業や環境講演会等を通じて、市民に緑の大切さを訴えているところであります。

 市民の方々のやる気を引き出す方策があれば示せという御質問でありますが、こうした緑化や環境保護に関する話題や情報を集約し、市報わかやまや和歌山市ホームページ等に掲載し、市民の皆さんが一本一本木を植え、育て、身近な緑をふやすことの効果、意義など緑化意識の向上を図るよう啓発に努めていきます。

 ただ、啓発活動だけで市民の方々が植樹に本気で取り組んでいただけるかといいますと、率直に申し上げて余り期待できないとも思えるところであります。私が思いますのに、こうした事業は行政が単独でやるよりも、協働という形でNPOなど市民団体の皆様と行政が知恵と汗を出し合って進めたほうが成功するのではないでしょうか。6年間続けております市民の底力提案事業は、行政の目の届かない分野や余り得意でない分野に、市民の方々の自主的な提案をいただき、提案者と行政の協働で事業を進めるものですが、議員御提言のグリーン作戦などはこうした協働事業に最も合っているのではないかと思います。

 市といたしましては、県が外郭団体に委託して行っているかしの木バンクのように、子供たちの、命をはぐくみ、自然を愛する心を育てるような、市民にも親しみやすく興味を持たれる内容のものを参考にしつつ、市民の方々の協力を得られるような方策を検討してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(山本宏一君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 11番中村議員の再質問にお答えいたします。

 危険家屋対策について、議員御指摘の具体例における危険家屋の調査経過及び対応についての御質問です。

 議員御指摘の危険家屋に対する措置につきましては、現在所有者がお亡くなりになり、権利関係が不明瞭であることから、再度権利関係を調べ、法律上の権利者を探し、これらの対応についての話し合いを持つための調査を進めております。

 また、仮に相続人が全く存在しないことが明らかとなった場合の相続財産は国庫に帰属すると言われているため、そのための手続等について法律の専門家に相談し、対応を研究してまいります。

 老朽危険家屋は、今後ますます大きな問題になるものと思われますので、法整備等を含めて、国、県とも協議してまいります。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 次に、大艸主馬君。−−29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) 改めておはようございます。

 この強烈な暑さを乗り越えて、すぐに69歳を迎える中村協二さんに引き続きまして、私、一般質問をさせていただきます。

 この年になりますと、昨年のサラリーマン川柳を思い出すんです。「妻の声 昔ときめき 今動悸」。私、女房と見詰め合う時間を持ってるんですけども、「見詰め合い いつの間にやら にらみ合い」という、こういう年を迎えることになりました。

 この前、読売新聞の日曜版にC.W.ニコルさんが屋久島の屋久杉を見て、神を感じるという、そういう記事が載っていまして、すぐその後に2000年の樹齢を持つ沖縄杉が倒れたという、そういう記事があって、新しい生命が来るということは、つまり古い生命が滅びていくということにつながるわけです。

 ことしは人の命だけではなしに、宮崎県の口蹄疫のように、多くの動物を死に至らしめるという、そういう事件もありました。ことしたくさんの著名な方も亡くなられたわけですけれども、やっぱり私は初代若乃花が亡くなったという記事に衝撃を受けました。初代若乃花を御存じの年代も見渡すとそうないんですけども、私たちが小学校のころから、相撲はラジオ放送でよく聞いたんですけども、テレビが普及して、若乃花と千代の山の大相撲で、水入りを2回して、その後二番後取り直しという、そういう大相撲があって、ちょうど私、そのころはもう相撲が大好きで、千代の山の右のかいな−−右四つが物すごい得意で、若乃花も左四つが得意なんですけども、右四つになって、千代の山の上手投げを残していく、そういうすごい相撲があったんです。それを私ちょうどテレビを見ておって、今でも鮮明に思い出すんです。それをテレビで見たのは、恐らくこの40人中私一人では……協二さん、見たの。そういうことを思い出しまして、若乃花は栃錦の後を継いで相撲協会の理事長になられた方でありますけれども、当時の花籠部屋で、千代の山とか栃錦とか吉葉山とか、出羽一門、時津風一門、二所一門、そういう強豪すべてを相手にして10回の優勝を飾っているわけですから、大したもので、本当にすばらしい相撲取りだったなということを今つくづく思い起こすわけであります。済みません。

 それでは、一般質問を行います。

 小泉内閣の構造改革以降の貧困と格差拡大、消費不況、やっぱりこの背景に一部大企業による非正規雇用の拡大、法人税の引き下げなど、異常な大企業優遇政策にあることは今や多くの国民の思いではないでしょうか。被雇用者報酬の減少、内需の冷え込み、円高不況と続いております。円高は昨年もあったんですね。昨年のサラリーマン川柳に「円高を 実感したいが 円がなし」と。円高を実感しようと思えば、まず円をためなければならないということがここでも証明されております。

 中小業者には下請け単価の切り下げや仕事減らしの追い打ちでの倒産廃業も続いております。9月9日、内閣府と財務省が発表した7月から9月期の法人企業景気予測調査によりますと、大企業全産業の景況判断指数は7.1%と前期比3.1%上昇と報じられております。つまり、大企業は景気が上向きになってきたと、こういう予測が発表されました。

 市長の所信で「引き続き、中小企業対策、雇用対策に力を入れていかなければならない状況と考えております。」と表明されました。事業所数の99%を占める中小企業の現状認識と2期8年の事業の総括、現在の支援策をお尋ねしたいと思います。また、3期目の方針について市長にお伺いしたいと思います。

 和歌山市として実効ある中小業者支援策や景気対策拡充が必要だと思いますが、以下の点についてお答えをいただきたいと思います。

 1つ目として、耐震補強工事の現状とその経済波及効果はいかがでしょうか。

 2つ目として、公共工事の分離発注の徹底で地元業者と市が直接契約をする制度確立及び下請単価の適正化を保障する−−先般同僚議員も触れられましたけれども−−公契約条例制定への進捗はいかがでしょうか。

 3点目として、小規模修繕業者名簿登載制度の活用状況と制度導入時の限度額と現在の限度額、それに至った経過をお尋ねいたします。

 4つ目として、景気対策及び地元業者の仕事拡大の観点から、各自治体によって住宅リフォーム助成制度を実施し、大変大きな経済波及効果を上げております。零細業者の多い我が市では、建具やふすま、畳など、特に大きな効果が期待されるわけでありますが、当局のお考えをお示しください。

 次に、私もこの議場で6年前から再三論議をしてまいりました医療系廃棄物を中心とした産廃の中間処理施設問題についてお尋ねをいたします。

 その後の医療系廃棄物の現状把握、和歌山県と関係機関との協議、また、和歌山市の方針はどうなっておりますか、お尋ねをいたします。

 そして、施設が集中している青岸の処理施設の稼働状況、市内の産廃処理施設の現状と問題点、こういった点をどう認識されているのかをお伺いいたしまして、第1問といたします。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 29番大艸議員の一般質問にお答えいたします。

 中小企業への現状認識、現状の中小企業者への支援策及び2期8年の事業の総括、3期目の中小企業対策についての方針、そういうことであります。

 まず最初に、中小企業を取り巻く現状認識につきましてですが、全国的には内閣府による9月の月例経済報告では、「景気は、引き続き持ち直してきており、自律的回復に向けた動きもみられるが、このところ環境の厳しさは増している。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」とございますが、和歌山の状況は、ハローワーク和歌山の7月の有効求人倍率がそれまでの3カ月よりは少し持ち直しましたが、依然として0.55と低水準にあります。また、和歌山県の景気動向指数が全国平均を下回っていること、和歌山市の家計消費支出も前年比が全国平均よりも大きく落ち込んでいることなどを見ますと、和歌山市の景気はまだまだ回復しているとは言えず、中小企業にとって厳しい状態が続いていると認識しております。

 次に、私の2期8年の間の中小企業への支援につきましては、私は和歌山市の元気を支えているのは中小企業であり、和歌山市の活性化のためにはとにかく中小企業が元気でなければならないと考え、中小企業が活躍できるよう環境を整えるべく、諸施策に取り組んでまいりました。

 中小企業の皆様に経営の安定化や事業の活性化に必要な資金を調達していただくための中小企業融資制度を、販路拡大及び市場開拓を目指す皆さんに販路開拓支援事業を、新商品や新製品の開発を目指す皆さんにふるさとものづくり支援事業を、ベンチャー事業や起業家の皆さんに育成と支援を行うSOHO事業等に取り組んでまいりました。

 3期目の方針といたしましては、8月30日に国が経済対策の基本方針を策定し、雇用、投資、消費、防災、規制改革の5分野を柱に9,200億円の支出を予定しており、まず当面は、和歌山市でもこの経済対策の情報収集を行って、中小企業の景気対策に活用できるものがあれば積極的に活用してまいります。

 また、今後これまでの施策に再点検を加えまして、中小企業のためにより効果のある、より役に立つ施策や事業等を考え、実施してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(山本宏一君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 29番大艸議員の一般質問にお答えいたします。

 和歌山市の中小業者対策について、耐震補強などの市民への支援策の現状及びその波及効果はどうかとの御質問です。

 住宅耐震化の市民に対する支援策は、委託して行う無料の木造住宅耐震診断と、その診断により倒壊する可能性が高いとされた住宅を改修する場合に、その補強設計費及び改修工事費の一部を補助するものがあり、本年度の事業費は4,206万円となっています。

 現在の事業の進捗状況は、耐震診断の申し込みが予定戸数300戸に対して133戸、補強設計及び改修工事の補助申し込みについては、予定戸数30戸の受付を完了し、各事業者のほうで設計または改修工事に取りかかっているところです。

 その効果は防災対策の推進に加え、この事業にかかわる建築設計事務所や工務店の多くが市内の中小事業者であることから、本市の経済にも波及効果はあるものと考えています。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 内原建設局長。

 〔建設局長内原久夫君登壇〕



◎建設局長(内原久夫君) 29番大艸議員の御質問にお答えいたします。

 和歌山市の中小業者対策について、3点ございます。

 まず、公共事業の分離発注などの徹底で、地元業者が市と直接契約できる制度の確立状況はどうかとの御質問です。

 建設工事の分離発注につきましては、土木工事業や建築工事業のほか、本市に登録されている専門工事業者にも発注が行き渡るよう各工事担当部署に周知し、推進に努めています。

 また、地元業者の受注につきまして、現在、市が発注する建設工事の中で95%余りの件数は地元業者向けとなっていますが、より多く地元業者が受注できる制度を工夫していきたいと考えています。

 次に、公契約制度などの下請単価の適正化を保障する施策の進捗状況はどうかとの御質問です。

 公共工事における公契約制度につきましては、労働条件は労使対等の立場において決定すべきものと規定される労働基準法など、関係法令との整合性の問題から一自治体で条例化を進めていくには非常に難しいととらえています。

 したがいまして、まず国が方向性を示し、その方針に従い、近隣自治体とともに足並みをそろえ取り組んでいくことが肝要と判断しています。

 また、公契約法の基本方針等の法整備につきましては、和歌山市の提案により平成22年5月開催の近畿市長会総会の議決事項として関係省庁へ要望しています。

 次に、下請契約につきましては、低入札価格調査において下請業者の見積書の添付を義務づけ、契約後は下請契約書を含めた施工体制台帳の写しの提出を求めることにより、元請業者による適正な請負契約を促しているところでございます。

 最後に、地元業者、特に畳、ふすまなど零細業者の仕事の確保に効果があると考えられる住宅リフォーム助成制度の導入についての考えはどうかとの御質問です。

 住宅リフォーム支援制度として平成21年度から国の住宅エコポイントによる省エネ、バリアフリー改修工事の助成制度が実施されています。市独自の住宅リフォーム助成制度について、他都市の状況は国の補助制度と重複することから実施しているところは少なく、本市におきましても実施していないところです。

 議員御指摘のとおり、住宅リフォームは地域経済の波及効果が大きいものと考えられますので、関係部局と協議し、研究していきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 山口財政局長。

 〔財政局長山口研悟君登壇〕



◎財政局長(山口研悟君) 29番大艸議員の一般質問にお答えいたします。

 小規模修繕業者名簿登載制度の活用状況についての御質問でございます。

 小規模修繕業者名簿登載制度につきましては、小規模修繕業者に受注の機会を拡大するという観点から、市が発注する小規模修繕についての契約を希望する市内業者を対象に申請受付を行い、地元業者を積極的に活用しようという目的で平成15年7月より開始しているものでございます。

 この名簿には登録業者の希望業種や所在地等を掲載し、担当各課に情報を公開することにより所々修繕等の発注に際し見積書を徴する業者を選ぶための参考となっております。

 制度開始当初の業者数は49者で少しずつ増加しており、平成22年7月現在の小規模修繕業者名簿登載者数は67者、このうち平成21年度は35者と契約を行っている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 笠野総務局長。

 〔総務局長笠野喜久雄君登壇〕



◎総務局長(笠野喜久雄君) 29番大艸議員の一般質問にお答えします。

 和歌山市の中小業者対策について、所々修繕料の限度額の変更とその経過はとの御質問です。

 所々修繕料の限度額につきましては、和歌山市契約規則第24条第1号に規定される「工事又は製造の請負」を適用して130万円で運用していました。

 平成17年6月1日には、検収の強化を目的として、修繕事務の詳細を規定した和歌山市所々修繕料等に係る事務処理基準を制定いたしました。

 さらに平成18年4月1日からは、所々修繕は「備品の修繕、部品の取替え又は家屋等の小規模で請負にまで至らないものをいう。」とされているため、同規則第24条第6号に規定される「前各号に掲げる者以外のもの」を適用して、限度額を50万円としています。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 上島市民環境局長。

 〔市民環境局長上島 勲君登壇〕



◎市民環境局長(上島勲君) 29番大艸議員の一般質問にお答えします。

 産業廃棄物問題について、2項目ございます。

 まず1項目めは、その後の医療系廃棄物の現状把握、県との協議、市の方針はどのようになっているのか、また、青岸の中間処理施設の稼働状況はどうかとの御質問です。

 医療系廃棄物の現状につきましては、本市では医療系廃棄物処理施設は2社あり、これらの感染性廃棄物の処理量は平成19年度929トン、平成20年度3,474トン、平成21年度3,737トンであります。和歌山県域での自区内処理の推進を図るため、和歌山県との協議や医療機関への働きかけに努めているところです。

 また、和歌山県が平成19年3月に策定した第2次和歌山県廃棄物処理計画を踏まえ、本市は医療系廃棄物を含めた産業廃棄物の将来的な適正処理につきまして、市民、排出事業者、産業廃棄物処理業者とともに、本市の方針となる和歌山市産業廃棄物処理指針を平成22年3月に策定いたしました。

 平成20年度から操業開始した青岸の中間処理施設については、稼働日数は平成20年度134日、平成21年度194日、平成22年度は7月末現在82日となっています。

 次に、市内の産業廃棄物処理施設の現状と課題はとの御質問です。

 本市における産業廃棄物の処理施設を有する許可業者は61業者であり、処理量としましては近年横ばい状態であります。今後の問題点としましては、中間処理施設の適切な運用管理の徹底により周辺地域の生活環境の保全を図り、地域住民との信頼関係を確立することが重要であると考えています。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問を行います。

 市長に中小業者の問題での現状認識をお聞きいたしました。9月の内閣府発表を引用されたわけでありますけれども、9月9日の景況判断というのは大企業を中心にやられてるわけですから、結局それに基づいた景況判断、予測だと思います。現に資本金10億円以上の大企業は2009年度の売り上げが減少している中で、内部留保を4.7%増、10兆9,000億円もふやしていると、こういうことが財務省の9月3日発表資料から積算して出てくるわけでありまして、年度末ではそういう10億円以上の大企業の内部留保は実に243兆9,000億円に上ると出されております。そういう点を踏まえた上で、市長は2期8年の施策を述べられましたけれども、結局その中で何がどんな効果を上げたのかと、こういう点を具体的に答えていただきたいと思います。

 一昨年の原油高騰の不況時に、私たちも当局に申し入れをいたしまして、産業部の皆さんが市内業者の実態調査を、今までにない実態を自分たちの手で把握していったということがありました。私自身、中小企業振興条例をこの議会で提案したことがありましたけれども、それはやっぱり市の職員の手で市内の業者の悉皆調査、こういうことを要望してきたんです。それは市の課長以上の皆さんが、時間外ですけれども手分けして市内の業者を回って、和歌山市の中小業者が一体どういう状況にあるのかということを調べないとその施策に反映できないと、こういうことで、悉皆調査を要求してきたわけであります。しかし、一昨年の原油高騰の折には、職員の皆さんが実によく働いていただいて、年末でもその融資を受け付けるという、そういう経験があるわけです。こういう点について、市長はどう評価されたのか、今後の施策に生かせないのか、そういう点について市長にお伺いをしたいと思います。

 また、市内の中小業者からどんな要望を受け、その点についてどう対応されたのか、あわせてお聞かせを願いたいと思います。

 個々の問題について、局長からそれぞれ御答弁がありました。分離発注については、建設局長は95%が地元業者に仕事が行き渡ってるという答弁でありました。これは金額で出しておると思うんですけれども、しかし、地元業者に渡ったといっても、やっぱり圧倒的多数である零細業者とか電気あるいは管工事以外の直接市と契約できない、そういう分野の分離発注というのは進んでおらないわけです。商工会議所からの要望でも、木工関係、家具や建具やふすまをとにかく分離発注してほしいという要望を私たちも受けさせていただいておりますから、この分離発注というのは非常に手間のかかる仕事なんです。一括して施工業者−−ゼネコンなどで一括受注すれば、市の職員の仕事はそれで済むわけです。

 しかし、公共工事というのは、やっぱり地域経済に波及しなければならないという、そういう使命も帯びてるわけでありますから、こういう分離発注というのは公共工事だからこそしなければならないし、また、できるものだと思うんです。だから、多くの地元業者が参加できる、そういう制度の工夫ということを答弁されましたけれども、その中身、制度の工夫とはどういうことなのかお答えをいただきたいと思います。

 公契約というのは、国の動向待ち、労働基準法などの関連法令との整合性で市独自にできないという、この答弁はちょっとよくわからないんですけれども、近畿市長会での議決は和歌山市長が提案されたということです。これは議会で同僚議員が質問されたこととも関連があると思いますけれども、下請中小業者の工賃なんかは、特に円高などで買いたたかれるという、そういう傾向がありますので、やっぱりルールとして公契約というのは必要だと思いますので、この点は強く肝に銘じていただきたいと思います。

 小規模修繕業者名簿登載制度についてお答えがありました。小規模修繕業者名簿登載制度というのは、入札に、請負契約に参加できない。しかし、技術的に高い職人さんや、それこそ中小零細業者の受注機会の拡大、それに伴う景気対策にも寄与できるわけです。活用状況をお聞きしましたけれども、登録67業者のうち35者と契約したという以外の御答弁がなかったわけで、実態把握というのは残念ながらできていないのではないかと思います。

 この小規模修繕業者名簿登載制度につきましては、和歌山市所々修繕料等に係る事務処理基準というのがあるんです。その事務処理基準によると、修繕依頼をする業者選定の中に、「現地調査の結果、修繕が必要と認められるときは、次に掲げる2社以上の業者から見積書を徴するものとする。」と、その2社以上の業者の中に、「(1)競争入札参加有資格名簿登載業者」これがあるんです。小規模修繕名簿登載者のほかに、競争入札参加有資格名簿というのがあって、事実上こういった競争入札に参加する業者が参加できる、そういう仕組みになってるんです。50万以下の所々修繕でそういう入札参加業者を参加させるということは、結局は小規模修繕業者名簿登載制度の意味がなくなってしまうのではないでしょうか。この点についてお伺いをしたいと思います。

 そして、財政局長から、平成15年に小規模修繕業者名簿登載制度が行われて、当初は130万円であったと。しかし、これが2年後に50万円に下げられたという、これもいろいろ経過があるんです。私が記憶している点では、住宅の補修−−第2課で、住宅修繕の不正が発覚して、職員が懲戒免職になったという、そういう事件も含めて、厳格に要綱や規則の改正というんですか、それで50万円以下になったわけですから、余計にこの事務処理基準を改める必要があるのではないでしょうか。この点についてお伺いしたいと思います。

 次に、景気対策の一環として、住宅リフォーム助成制度についてお伺いをいたしました。当局からは「他都市の状況は国の補助制度と重複することから実施しているところは少なく、本市におきましても実施していない」と、これはちょっと認識が不足しているのではないかなという気がするんです。

 秋田県や新潟県を初めとして、30都道府県の154自治体で実施されてるわけです。これはことし3月までの数字です。今年度に入っても北海道の北見市、宮崎県宮崎市など各地でこれが実現しているわけです。経済波及効果も抜群の成果なんです。耐震診断など条件があったり、金額が大きくなったりで、利用する市民が限られているという、そういう制度ではなくて、すべての市民がリフォームしたいという、そういうことに対する助成ですから、ひとつ前向きというより、実現に向けてやっていただきたいんです。

 そこで、住宅リフォーム制度の研究する立場ということを言われましたけども、何を研究するのかお答えをいただきたいと思います。

 医療系廃棄物問題というのは、2005年−−平成16年12月議会から再三論議をして、地域住民の大きな反対運動があったんです。私は自区内処理の方針を掲げながら、排出される量や医療機関と話し合いをしてなかったと、そういう状況の中で、毎日排出される医療系廃棄物については、やっぱり県や市が関与する、行政指導をするという、そういうコントロールをする役目を果たさなければならないと私自身は思っておりましたから、そういう点で市長と再三論議をしてきたわけであります。

 ですから、医療機関とどんな話し合いをしてきたのか、現在の排出量をはっきりとつかんでおられるのかどうかお聞きいたしまして、再質問といたします。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 29番大艸議員の再質問にお答えします。

 中小業者対策について、進めてきた施策の効果についてどう見てるか、それから、職員による市内業者の実態調査などで、中小業者からどんな要望を受けて、それにどう対応したか、さらに、今後の施策にその実態調査をどう生かすのか、こういった御質問でございます。

 中小企業を対象にした施策、事業では、中小企業制度融資が中小企業の皆さんのお役に立っているというふうに考えております。中でも、平成20年8月に原油高騰の影響調査を中小企業、農業者、漁業者、消費者などを対象に実施いたしまして、その結果を踏まえて新たな融資制度を設けました。この制度は、原油高騰対策だけでなくて、同年秋に発生いたしましたリーマンショックによる景気の悪化等のため疲弊していた中小企業の資金繰りにも効果があったと考えております。

 また、原油高騰時の職員による実態調査のとき、中小企業から受けた要望とその対応でありますが、ほとんどが原油高騰で経営を圧迫しており、困っているということでありまして、企業からは「輸送コスト高だが価格に転嫁するのが困難だ」「銀行の貸し渋りで資金繰りが厳しい」といった回答が寄せられております。これらの意見や要望を踏まえまして、平成20年11月から和歌山市中小企業緊急経営対策資金融資制度をスタートさせたところであります。

 次に、職員による市内業者の実態調査を今後の施策にどう生かしていくのかということでありますが、調査結果は国やマスコミなどの調査結果と大体同様のものでございましたが、やはり企業等から生の声を聞きますことによって、確信を持って施策を進めることができたというふうに考えています。今後も景気動向調査や各方面の皆様方の御意見をお聞きしながら状況把握に努め、中小事業者や地域の景気対策につながるように事業の再点検や工夫を加えるなど、より効果のある施策に取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(山本宏一君) 内原建設局長。

 〔建設局長内原久夫君登壇〕



◎建設局長(内原久夫君) 29番大艸議員の再質問にお答えいたします。

 和歌山市の中小業者対策について、2点ございます。

 分離発注はしているが、管工事や電気工事以外の専門工事業者と直接契約できない理由と、より多く地元業者が受注できる制度の工夫と先ほど答弁したが、その工夫とはどういうことかとの御質問です。

 分離発注できる条件の一つとして、施工の範囲とその責任の分担が明確であることが必要となります。建築工事においては、業種が数十種類にも及ぶことで施工範囲が重なり、責任の所在が不明確になることから、一体性を持って施工しなければならないと考えています。

 また、工期が長くなる可能性があること、経費の増加につながることなどの課題もありますが、分離発注については、こうした問題を解消できる業種の少ない工事等において検討してまいります。

 制度の工夫につきましては、工事の規模、種類、難易度により取り決めている参加業者の資格基準の変更を前提としています。現在、大規模な工事や難易度の高い工事、特殊な技術を必要とする工事は、地元業者以外の大手業者などが入札に参加できることとしています。

 このような入札物件において、例えば、入札参加条件である地元業者の総合点数を緩和させる仕組みや、地元業者同士で企業体を構成させる仕組みなどを取り入れ、地元業者の参加をふやしていきたいと考えています。

 次に、住宅リフォーム支援制度の研究する立場と何を研究するのかとの御質問です。

 市独自の住宅リフォーム支援制度は、本市の住宅施策の一つとして、既存の住宅ストックの形成と有効活用の効果をもたらすべきものかを研究してまいります。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 山口財政局長。

 〔財政局長山口研悟君登壇〕



◎財政局長(山口研悟君) 29番大艸議員の再質問にお答えいたします。

 小規模修繕業者名簿登載制度の活用対策についての御質問でございます。

 所々修繕等の発注につきましては、金額的な面で受注できていない業者、あるいは発注の機会の少ない業種もあり、利用できていない業者もございます。

 今後、登録業者に対して市の発注状況等のさらなる情報を提供するとともに、担当課に対しても小規模修繕業者が幅広く受注できるように改めて要請してまいるなど改善を検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 上島市民環境局長。

 〔市民環境局長上島 勲君登壇〕



◎市民環境局長(上島勲君) 29番大艸議員の再質問にお答えします。

 医療系廃棄物について、自区内処理の方針を掲げながら、排出される量など医療機関とどのような話し合いをしたのか、また、現状把握をしたのかという御質問です。

 医療系廃棄物の自区内処理については、和歌山市産業廃棄物処理指針の策定委員の中に排出事業者として医療関係機関の委員が参画されており、適正な処理をされるよう協力を求めています。

 また、大規模な医療関係の4機関については、本市に対して産業廃棄物管理票が提出されており、感染性廃棄物の排出量は平成21年度実績で1,167トンとなっています。

 なお、平成20年度における医療関係機関全体の医療系廃棄物の排出量は4,694トンであり、そのうち感染性廃棄物の排出量は2,569トンであります。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) それでは、再々質問を行います。

 まず、医療系廃棄物のほうからお話をしたいと思います。

 局長から数字が述べられました。青岸工場での感染性の処理量だけに絞りますと、平成20年度、平成21年度は稼働134日と194日で3,474と3,737トンを処理してるんです。今、局長から、和歌山市から排出される感染性の廃棄物は2,000何ぼと言ったんですね−−2,500トンでしたか−−と述べられました。つまり、和歌山市から排出される感染性廃棄物の処理は、もう既に2工場で上回ってるわけです。感染性が2,569トン、青岸の2工場で3,474トン処理して、自区内処理どころか市外の廃棄物も処理してると、こういうことになるわけです。

 市長は6年間論議して、それを職員に一体どのように伝えてたんですか。もちろん産業廃棄物というのは排出事業者の責任がうたわれてるわけです。日本の場合は特に製造責任というのが不明確で、非常に弱いわけですから、事業者に任すということになりますと、不法投棄とか危険な感染性のやつは、以前はフィリピンなどの海外にも輸出するという、そういうことを生んできた中で、やっぱりこれじゃいけないということで、不十分であるけれども建設とかいろんな種類のリサイクル法案ができてきたわけでしょう。

 医療系廃棄物というのは、感染性廃棄物を含む廃棄物は、市民生活と深いかかわり合いを持つわけです。毎日点滴とか注射をするわけですから、市民とか国民の健康や安全を守るという点で、県と市の行政指導、計画責任というのはやっぱりあると思うんです。

 県のいろんな白書とか数字を見ますと、和歌山市は全部除外されてるんです。つまり、和歌山市は中核市であるから、その医療系廃棄物とか産廃については、和歌山市が独自に計画を持たなければならないということを暗に県の資料は示してると思うんです。

 だから、こういう点で、私は今回質問をするに当たって、和歌山市が出した指針を見ると、非常に数字がちぐはぐなんです。感染性と医療系廃棄物全般があるわけですけれども、例えば、指針によれば処理は2,000トン、市の排出量は4,000トンになってるという、ちょっとちぐはぐな数字が出てるので、これは今の数字見た私の感じですぐに言ってるんで、私の認識違いがあるかもしれませんけども、こういう点で、市長も6年間論議してきた中で、あれだけ砂山地区の反対運動を経験されておられるわけですから、やっぱりきちっとした方向性を示していただきたいと思うんです。

 これはやっぱり、そういう点で職員のマンパワーが不足しているのではないかと、こういう点も含めて、体制をおとりいただきたいと思うんです。これは要望にとどめますけど。年をとると非常に淡泊になってくるということを感じるんですけれども、これは議会と市長の二元代表制でいい方向に行くということで、私の提言もひとつ生かしていただきたいと思います。

 住宅リフォーム制度、これはちょっと建設局長に御答弁いただくのが筋違いだったかもわかりません。ようわからん答弁がありましたので。住宅のストックを研究して、どういうふうに住宅リフォームをやるというのか、整合性がないんで、ちょっとこれは私の質問の矛先がまずかったんかなと思うんです。

 しかし、住宅リフォームについては、これは大変大きな波及効果があるんです。例えば各市の状況、北見市では100万円以上のリフォームに一律20万円を限度に助成する。宮崎市では20万円以上、これに対して15%、上限は15万円。それから、川口市なんかはもう既に行っているわけですけれども、20万円以上で一律10万円とか、非常に使い勝手がいいんです。20万円ぐらいであれば、ふすまとか畳とかサッシをかえられる。木製建具などをすぐかえられるという。助成があったらかえるという人が非常に出てくると思います。例えば、10万円補助するだけで、200万円、300万円の工事。

 例えば、岩手県の宮古市では年間1,872件の申し込みがあって、5,000万円の予算を2億5,000万円に拡大すると。工事は8億円近い工事ができるということですから、約40倍の波及効果があるわけです。40倍といわなくても、大体住宅リフォーム制度というのは、どこの都市でも10倍から20倍の経済波及効果が実際に起こってるわけですから、これはもう市長の決断で取り組んでいただいて、疲弊している建具やふすまあるいは畳といった和歌山市の零細業者、なりわいとしている業者の皆さんに一筋の光明を与えていただきたいと思うんです。

 中小企業の元気が和歌山市の元気というてるんですから、元気印の住宅リフォームをよろしくお願いしたいと思います。

 経済危機の打開策、景気対策というのは、ILO−−国際労働機関の2010年6月の年次総会では、経済政策の中心に雇用を位置づけすること、こういう報告が出てるんです。日本経団連はそういう方向ではなくて、5%の法人減税や非正規雇用をふやしていくという、これは景気回復に逆行する、そういう施策を国に要望しているわけです。

 先般、総務委員会で高岡市へ行って、JR高岡駅に何とJRの技術者の採用広告が、立て看板が出てたわけです。そのJRの安全を支える技術者の採用は、任期採用とか非常勤採用ということで、最初から非正規雇用を前提として採用するわけですから、ILOの指摘は良質の仕事をつくる−−日本の非正規雇用が先進国の中で例を見ないほど増大してると。だから、良質の仕事をつくるということは、完全雇用を前提とした雇用体系をつくるということになるわけですから、和歌山市の元気回復のためにも、そういう方面でも市長は気配りをしていただきたい。強く要望をしたいと思うんです。

 中小企業の仕事確保というのは、エコカーやリチウムイオン電池、LED−−発光ダイオードなど、工業立地へ−−先ほど市長は国の経済対策を言われましたけども、そういうところとか、あるいは雇用20万人のために企業への奨励金創設というのは、これは単年度になるわけですから、国の経済対策で和歌山市が取り入れていく点でも、雇用対策でも良質の仕事をつくるという観点を入れていただきたいと、これは強く要望しておきたいと思います。

 分離発注で一言。建設局長から答弁がありました。建設工事においては、業種は数十種類に及ぶ。そういうことで、施工範囲が重複し、責任の所在が不明確になることから、一体性を持って施工しなければならないと考えていると。これはもう、過去、建設消防委員会でも常に論議をされてきたことです。だからこそ、分離発注をするのには手間暇がかかるんです。そのときに、先輩同僚議員の論議の中で、そういう体制を持って施工するということになれば、責任者というのはやっぱり設計者が責任を持つと。だから、設計者に対して責任を持たせて、分離発注のための手数料を設計料に上乗せすればいけるわけです。それをしない。

 だから、市長、ここでもマンパワーが必要違いますか。やっぱり職員が働いて、これが中小企業のために役に立つ。こういう施策でこの業種が生き返った。この人たちが市民税を払ってくれるという、そこらの和歌山市の経済循環の問題とか、継続的な対策というのはやっぱり必要になってくるんで、分離発注とか小規模修繕業者名簿登載制度というのは、非常に大きな意味があると思うんですけども、その意味を薄めてしまう。そういう点では、やっぱり職員が重要な部門で不足しているんではないかなと思うんです。

 建設局長の認識を示していただいたんですけども、制度の工夫については、工事の種類とか規模、難易度によって参加業者を決めていくと。難易度の高い仕事については県外とか大手の業者が入札に参加できることとしていると。これは逆なんです。難易度の高い特殊な技術を要する工事を除いては、市内に本店のある業者に限るとか、逆なんです。もともと市内業者中心にやってるけども、県外業者も入れるというんじゃなしに、そういう難易度の高い分以外は市内に本店のある、市内へ市民税や法人税を納めている、県へ事業税とかを納めている、市内に本店のある、そういう事業者を地域要件として設けるという、これもルールをつくらないと。ただ単に一般競争入札すると、当然大手の業者も入るわけですから、そういうルールづくりというのは必要ではないかと思います。

 私はそういう意見を言わせてもらいましたけれども、取り入れることが可能であればぜひお願いをしたいと思うんです。

 最後に市長にお伺いしたいんです。私も再三中小企業の振興のためのプランを立てる協議会を持てとか、そういう関係者が定期的に集まってやるという、そういう希望を持てる総合計画を立てるための協議会とか機関をぜひつくってほしいという要望をかねてからしておりましたけれども、この点について市長のお考えをお聞きいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 29番大艸議員の再々質問にお答えします。

 中小企業振興のために、関係者で協議会のような組織をつくる必要があるのではないかという御質問であります。

 先ほども申し上げましたとおり、私も和歌山市の活性化のためには中小企業が何より元気でなければならないと考えております。このため、関係機関が集まって意見を交わし、情報交換をしながら、ともに中小企業振興の具体策を探していく、そういうことは、極めて有意義なことであると考えますので、関係機関と協議し、組織の性格、構成などを現在具体的に検討を行っているところであります。

 以上です。



○議長(山本宏一君) しばらく休憩します。

          午前11時39分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時11分再開



○議長(山本宏一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、質問を許します。

 山本忠相君。−−7番。

 〔7番山本忠相君登壇〕(拍手)



◆7番(山本忠相君) 改めまして、皆さんこんにちは。

 民主クラブの山本忠相でございます。

 別にねらったわけではないんですが、あと1時間もすると、民主党の代表選挙ということで、日本じゅうが注目をしております。何か市場のほうもどっちになるのかというので、円高に振れたり、円安に振れたりということで、大変大きな影響を及ぼしているということでございます。私はみずからしかるべき判断をさせていただきました。

 それでは、閑話休題、議長からお許しをいただきましたので、今回の一般質問は市長の政治姿勢ということで、4年前に市長が出されましたマニフェストについての検証をさせていただきたいと思います。

 大橋市長は、マニフェストで「元気和歌山『誇り』と『信頼』の再生」「ストップ・ザ・『人口減少』総力で挑む」と大書きをされ、重点施策として5つの全国モデルへの挑戦を掲げられました。まず、それぞれの施策の進捗状況について、事業や政策を担当しているであろう各課にヒアリングをしましたので、確認をしていきたいと思います。

 1、安全なまちづくりの推進について。

 現代版、稲村の火避難誘導灯を計画的に設置するについては、太陽光発電式避難誘導標識の設置は、12カ所の計画中10カ所に設置できたそうです。

 防災行政無線システム−−屋外拡声子局−−を平成19年度末までに全小学校に設置というのは、平成20年度に完了しました。

 緊急時用浄水装置を平成19年度末までに全中学校に設置するとありますのが、これは昨年度完了しております。災害時用の毛布を5万枚確保し、下水管に直結する簡易トイレを計画的に確保するとありますが、毛布や簡易アルミ寝袋を目標の85%まで確保し、簡易トイレは設計段階に入っているそうです。

 耐震補強が必要な小中学校の校舎、体育館の工事を平成22年度末までに完了させるとありますが、平成17年度から工事を開始し、今年度末で小学校44校、中学校15校の工事が完了する予定だそうです。また、建てかえを予定していた3校の校舎と体育館1棟は補強工事で対応するよう再検討し、平成23年度中に工事を行う予定だそうです。

 自主防災組織の充実を促進するということで、防災資材等整備補助金制度の充実と地域防災リーダーを各連合自治会に10人、計420人のリーダー養成を目指すとあるのは、市民防災大学や自主防災組織に対する補助が7〜8割で行われ、また、在住外国人に向けた支援も取り組まれているということです。

 子供の視点による地域危険箇所確認マップの作成は、ことし7月現在、52小学校のうち43校で作成されているそうです。

 地域子ども見守り隊運動が全国モデルとなることを目指し、全小学校区での、声かけ運動隊、見守り隊、お迎え隊結成の支援をするとあるのは、見守り隊員さんに平成18年度からボランティア保険をかけているということだそうです。

 ひとり暮らしの高齢者への声がけ運動は、配食サービス事業を委託したことでできたそうです。

 悪徳商法に対応する相談窓口の設置については、従来ある市民相談にプラスアルファして、平成19年6月には消費相談窓口が設置され、新規に有資格者の相談員を採用、職員さん1人が相談の資格を取得されて、2人体制で当たられているそうです。

 2、優しいまちづくりの推進について。

 市北部直川用地に保健センターを新設するについては、現在建設中です。

 病院ネットワークの構築は、救急医療情報センターや病院群輪番制病院運営補助金の支出、周産期医療ネットワーク事業によって構築できたと考えていらっしゃるそうです。

 市民の集うお城や公園のバリアフリー化は、六十谷駅のバリアフリー化が完成、水門筋のセミフラット化工事が現在進められております。

 高齢者が住みなれた地域で生活できるようサービスを充実するということで、小規模特養を各年度1カ所ずつ整備するというのは、毎年1カ所ずつ新設されております。認知症対応高齢者グループホームを120床ふやすというのは、4年間で153床新設できたとのことです。

 子育て中の市民が集う親子の広場を設置するというのは、市内5カ所につどいの広場を設置されたそうです。

 乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病後児保育の実施は、杭ノ瀬保育所の建てかえ工事によって受け入れが可能となり、また、緊急サポートネットワーク事業が現在行われております。

 学童保育の設置は、放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成を49の小学校と13の保育園で行われておるそうです。

 子育て応援団のネットワーク支援は、運営を委託して行っているそうです。

 ボランティア活動拠点の充実は、平成20年度にNPOボランティア指針が策定され、平成21年度から3年計画で充実に向け、現在進行中だそうです。

 市民提案事業の拡充は、現在実施されております。

 奈良県川上村にある市民の森を1ヘクタールから3ヘクタールに拡充する施策は、1ヘクタール増加して2ヘクタールにできたそうです。

 リサイクルの推進やごみの減量については、プラスチックや資源ごみのリサイクルを現在進められておるそうです。

 総合的な人権施策については、人権施策総合推進事業や人権教育推進事業、企業人権推進事業などを行ったそうです。

 3、元気なまちづくりの推進について。

 和歌山市の名産ブランドを創出するコンテスト等を積極的に開催し、10個以上の新名物を目指すというふうにありましたが、コンテストを開催した結果、4つの新名物をつくり出せたそうです。

 和歌山市の産物をブランド化するプロジェクトは、シラスやアシアカエビのブランド化を始めているそうです。

 姉妹都市と連携した海外のアンテナショップは実現できませんでした。

 城フェスタ事業を拡充し、週末には何らかの催しが開催されるお城の実現は、平成20年5月18日から11月23日までの間にあった56の土日のうち、44日で何らかの催しができたそうです。

 平成22年度までに4ゾーンを四季の花を楽しみながら健康散歩できるように整備するとあるのは、ボタンの植栽や公園内の照明を増設する工事を行ったそうです。

 ものづくり付加価値創出支援制度は目標65件中実績47件、ふるさと起業支援制度は目標11件中実績7件ということでした。

 企業誘致などにより5,000人の新規雇用確保については、住友金属やその関連会社、また、誘致した企業などにおいて955名の新規雇用が生まれたそうです。

 和歌山市経済戦略会議は平成20年度中に開催されました。

 和歌山大学観光学部の設置促進は、和歌山大学内に設置をされました。

 スポーツを楽しみ、ゆったりとリフレッシュする観光をどの程度実現できたのかは、スイム駅伝やドラゴンボートの開催を支援したそうです。

 4、快適なまちづくりの推進について。

 和歌山北インターチェンジは、ことし3月に供用が開始されました。

 第二阪和国道と京奈和自動車道の早期完成促進は、現在地籍調査や関連の工事が行われています。

 市駅小倉線は3割強が整備され、完成が平成26年度末に変更されました。西脇山口線は5割弱が整備終了となっています。JRの高架事業は、平成21年度に完成をしました。

 和大新駅の実現は平成20年度末目標となっていましたが、平成24年度末完成に変更されています。

 下水道普及率の向上33.9%、水洗化率73.6%の目標については、普及率が33.5%と少し及ばなかったものの、水洗化率は79.3%と目標を達成できたそうです。

 半径1km気持ちの切り替え運動で職員の意識改革を促進、中央省庁や企業などへ年10名を目標に若手職員を研修派遣させるというのは、それぞれ実施をされたということです。

 来庁者アンケートを実施して、市民満足度90%を目指すとあるのは、平成18年度、平成19年度の両年度で実施され、平均76点、74点で、90点には至りませんでした。平成20年度からは所属長や職員各自による自己評価に変わったそうです。

 ワンストップ窓口の実現は、税証明総合窓口を設置し、その他については現在検討中という回答でした。

 市民の問い合わせに迅速に対応する市役所コールセンターの開設については、コールセンターではなく、市ホームページのよくある質問集で当面対応されるそうです。

 すべての市施設にインターネット予約システムの導入をするということは、市民会館を初め30施設に今年度から導入をされました。

 施設の指定管理者制度の導入や保育所、幼稚園の民営化促進、民間活力導入を積極的に行うというのは、第一、第二共同調理場の民間委託、一般廃棄物の収集運搬業務の委託、粗大ごみの収集業務の委託、市営住宅の指定管理者制度の導入、小学校校務員の派遣委託事業が行われているそうです。

 縦割り行政の弊害解消のため、各部局の総務事務の一元処理については、局制を導入したとの回答でした。

 5、教育のまちづくりの推進について。

 市和商に普通科の開設をするというのは、平成21年度に完了しました。

 少人数学級とチームティーチングの推進は、低学年サポートプランとして実施をされているそうです。

 各小学校に毎年100冊ずつの図書の充実というのは、おおよそ100冊分の予算を各小学校に配分されているそうです。

 (仮称)基礎学力向上プロジェクトチームを設置して、10分間読書館や10分計算塾を実施するというのは、小学校で100%、中学校で80%の実施率だそうです。

 土曜スクールの拡充は、33校から34校と1校増加させたそうです。

 学校周辺をあいさつ道路とし、地域の方々とあいさつを交わす運動の推進は、各校校門前を中心に展開し、校区全域に広がるように啓発中ということだそうです。

 食育の推進については、健康わかやま21推進事業や栄養指導事業、食育推進計画の策定が行われているそうです。

 地域の学校支援事業の展開や学校支援ボランティアの登録数を平成22年度末までに500人にするとしているのは、きのくに共育コミュニティ事業として100%の実施率だそうです。

 小学生和歌山クイズ大会は、平成18年、平成19年の2回行われたそうです。

 教員の研修を充実し、教える力を高める環境整備を進めるとあるのは、国の法定研修以外に初任者研修など市独自の研修を設けているそうです。

 教員の表彰制度は実施されているとのことでした。

 以上、4年前に市長が掲げられたマニフェストの政策は、おおむね実施されているということがわかりました。

 さて、そこで5つの全国モデルへの挑戦ということで掲げられた重点項目、1、安全なまちづくりの推進、地域見守り隊全国モデルへの挑戦。2、優しいまちづくりの推進、介護予防全国モデルへの挑戦。3、元気なまちづくりの推進、名産創出・まちなか再生全国モデルへの挑戦。4、快適なまちづくりの推進、気配り市役所全国モデルへの挑戦。5、教育のまちづくりの推進、地域の学校支援全国モデルへの挑戦。この5つはすべて全国モデルにできたのでしょうか。また、全国モデルになったと言える根拠、例えば、マスメディアにこれだけ取り上げられたとか、他の自治体や議会からこれだけの視察があったとか、具体的な事例を含めてお答えください。

 また、それぞれの事業を実施してどうだったか評価をされていると思います。やってみて見出せたこと、反省点、また、スローガンである「元気和歌山『誇り』と『信頼』の再生」「ストップ・ザ・『人口減少』総力で挑む」の実現できた点をお伺いし、第1問といたします。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 7番山本議員の一般質問にお答えします。

 5つの全国モデルへの挑戦ということについてどうだったかということであります。

 まず、安全なまちづくりの推進ということで、地域見守り隊全国モデルへの挑戦についてであります。

 安全なまちづくりを推進するため、各地域において自治会や自主防犯組織、あるいはPTAの皆様方初め多くの方々により積極的な取り組みがなされております。そのうち、地域子ども見守り隊については、すべての小学校区で設けられ、暑い日も雨の日も子供たちに声をかけながら、長時間にわたり見守っていただいており、小学生に対する不審者による声かけ等の事案は、平成17年度100件でしたが、平成21年度は49件と半減する等の効果がありました。

 民間のこのような活動と呼応して、本市においても行政として青色回転灯つきパトカーによる巡回パトロールを行い、犯罪抑止効果を高めるとともに、地域の方々や関係機関との連携を密にし、通学路や公園等における防犯上問題のある箇所の点検を行うなど安全なまちづくりに努めています。

 これらの活動は、県下の各市町村の見本というか、先進事例としてほかのところでも取り組みが進むようになりましたし、民間と行政によるパトロールが協力し合って大きな成果を上げている点でも他に誇るべき取り組みであると考えております。

 次に、介護予防全国モデルへの挑戦についてどうかということであります。

 平成18年度から実施しております介護予防のための通所型介護予防事業におきまして、和歌山大学と連携した和歌山市シニアトレーニング事業は市民の健康維持を後押しする介護予防体操であり、テレビ朝日の「スーパーモーニング」、TBSひるネタ「おとなの教室」、NHK「ためしてガッテン」、各社新聞記事などで全国的に取り上げられました。

 また、市民ボランティア養成講座では、平成18年度から平成21年度まで242人の方がシニアエクササイズを学んで、地域での介護予防活動に取り組んでおります。

 介護予防全国モデルへの挑戦につきましては、達成することができたと考えておりますが、今後もさらに事業の充実に努めてまいります。

 次に、元気なまちづくりの推進ということで、名産創出・まちなか再生全国モデルへの挑戦ということであります。

 元気なまちづくりを目指して、特に平成17年度から開催してまいりました城フェスタに全力で取り組んでまいりました。竹燈夜、食祭といった主催事業による元気づくりに加え、城にあつまれ百人のこども忍者や小梅日記を活用した事業等、市民の皆さんに積極的に事業を開催していただけましたので、お城を舞台に行政と市民の皆さんが一体となった本市の元気づくりのモデルの基礎ができたというふうに思っています。最終年度の平成20年度には、城フェスタの一環として女流王将戦や、なんでも鑑定団の誘致に成功しましたので、全国に和歌山市を発信する機会も得られることができました。

 今後も市民の皆さんと力を合わせ、ぶんだら・よさこい、食祭、竹燈夜を和歌山城三大イベントに磨き上げていきたいと思っています。

 名産創出では、和歌山銘菓「紀らやか」や「トマトカレー」「ぶんだら漬」「よさこいバーガー」等本市にちなんだ商品の開発が行われ、ポスター等で全国にPRいたしましたが、ブランド化の全国モデルには至りませんでした。最近、商工会議所とJA和歌山の農商工連携により「和歌山ジンジャーエール」が販売され、私は機会あるごとにPRをしております。

 ブランド化にはしっかりした販路開拓が必要ですので、今回の和歌山ジンジャーエールには大いに期待してますし、本市としてもできる限りの応援をしたいと考えております。そして、成功例が生まれれば、次の成功へとつながっていくというふうに考えております。

 旧丸正百貨店の再生は、平成18年度に国において新たに創設されました暮らし・にぎわい再生事業を活用した近畿初の取り組みで、まちなか再生のモデル事業として国土交通省の事業例として紹介されました。

 また、中心市街地活性化基本計画の主要事業として、近畿地方整備局で近畿圏内の自治体を対象にした取り組み事例の発表を行ったり、習志野市議会初め20団体を超える視察がございました。

 快適なまちづくりの推進に関して、気配り市役所全国モデルへの挑戦についてですが、市役所は市民の皆様にとってわかりやすく便利なものでなくてはならないという考えから、行政サービスに対する市民満足度の向上を目指し、職員の意識改革、人材育成に積極的に取り組んでまいりました。

 中でも、フロアマネジャーの配置、窓口事務の時間延長、気配りポスターの掲示、接遇ハンドブックの作成などの取り組みにより、市役所を訪れる市民の皆様のアンケート結果等から一定の市民満足度の評価を受けているものと思っております。

 また、中核市では最多の毎年十数名の若手職員を総務省、内閣府等へ派遣し、次代を担う人材の育成に努めてまいりました。

 さらに、ワンストップ窓口の推進については、本庁舎2階の税証明の総合化を図るとともに、戸籍の電算化にも取り組み、また、この11月にはサービスセンターの設置を予定するなど、窓口でのサービス向上を進めてきたところでございます。

 また、市民の皆様からのさまざまな問い合わせに迅速に対応するため、ホームページ上によくある質問集の掲載を行ってまいりました。

 これまでも気配り市役所全国モデルへの挑戦についてはマスコミ等で報道され、全国的に広がったものと考えておりますが、今後も引き続き快適なまちづくりに向けて多種多様な新時代の行政サービスに職員全員が誇りと情熱を持ち、市民の皆様には満足と信頼を持ってもらえる市役所づくりを目指し、気配り市役所の全国モデルへの挑戦を続けてまいります。

 教育のまちづくりの推進ということで、地域の学校支援全国モデルへの挑戦ということを掲げましたが、地域住民がボランティアとして学校の教育活動を支援し、学校と地域との連携体制の構築を図るため、共育コミュニティ推進事業を西浜、西脇の各中学校区で実施しています。

 具体的には、西浜中学校区では水軒の浜の松の植樹、校庭の清掃、整備、マラソン大会での見守り活動などを実施。また、西脇中学校区では磯の浦クリーン作戦、図書ボランティア、技術科や家庭科の実習事業の支援などの活動を行っています。

 国の先進事例としてよく取り上げられております東京都杉並区では、土曜日の学習サポート、学校図書館の司書業務サポート、校内の緑地化などの活動等が行われております。これらの活動を単純に比較することはできませんが、相対的に考えますと全国モデルとまでは言えませんが、地域の学校支援全国レベルへの到達度はほぼ達成されたと考えております。

 平成21年10月には、このような当市の活動を視察するために、茨城県古河市議会が西浜地域協議会を訪れ、校外での地域との連携について、参考になったとの御意見をいただきました。

 また、共育コミュニティ推進事業を範とした学校と地域が連携した取り組みは、全市の小中学校に広がっております。

 最後に、事業を実施してどうだったか、評価されているか、見出せたこと、反省点はどうか。また、スローガンである「元気和歌山『誇り』と『信頼』の再生」「ストップ・ザ・『人口減少』総力で挑む」の実現できた点についてどう考えているかということであります。

 各事業につきましては、最近の事例では、未利用地であった直川用地について、和歌山北インターチェンジの開通と直川用地への10企業の立地、さんさんセンター紀の川と名づけられました保健所、コミュニティセンター、サービスセンターの複合施設建設が、和歌山市東北部在住の皆さんに、この地域も一気によくなるという大きな希望を持っていただくことにつながっております。これらも厳しい財政状況のもとで、行政と住民がともに知恵と工夫を凝らし、国の補助施策をうまく活用しながら、未利用地の解消と活用という財政の健全化と産業の活性化及び都市基盤の整備を最少の経費で最大の効果が得られるよう複合的に展開したものであります。

 また、約3万人規模の民間開発と新駅建設などが進んでいることも、当該地域の住民の大きな希望を生み出しているように感じております。

 平成14年8月に和歌山市長に就任した当初、和歌山市は大変厳しい財政状況にございまして、財政健全化団体転落の危機にありました。まず、市政の信頼回復と安定を図ることが重要であると考え、誇りと信頼の回復及び人口減少対策をスローガンに、堅実な市政運営と傾いた財政の立て直しに努めてまいりました。住民の皆さんと行政が力を合わせて、和歌山市に住んでよかった、和歌山も活気が出てきたと思えるようなまちづくりの実現を図るためのさまざまな事業を粛々と進めてまいりました。

 こうした努力によりまして、まだまだ楽観できるところには至っていませんが、財政状況は平成20年度決算において健全化判断比率等がすべて基準を下回ることができ、さらに平成21年度決算においても前年度より改善され、財政立ち直りの兆しが見えているところまでこぎつけたところであります。

 人口減少につきましては、子育て支援などさまざまな施策に積極的に取り組んできた結果、前年と比べた減少幅が平成17年にはおよそ1,900人であったのが、平成21年にはおよそ1,000人まで縮小しておりまして、十分とは言えないまでも取り組みの成果があらわれていると考えております。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 7番。

 〔7番山本忠相君登壇〕(拍手)



◆7番(山本忠相君) それぞれ御答弁いただきましたので、再質問に入らせていただきます。

 まず、5つの全国モデルへの挑戦で、全国モデルになり得たのかという質問に対して、1、安全なまちづくりの推進、地域見守り隊全国モデルへの挑戦は、ほかに誇るべきだと。

 2、優しいまちづくりの推進、介護予防全国モデルへの挑戦は達成できた。

 3、元気なまちづくりの推進、名産創出・まちなか再生全国モデルへの挑戦は、行政と市民が一体となった元気づくりのモデルができたが、本市にちなんだ商品のブランド化は全国モデルには至らなかった。まちなか再生事業は国土交通省の事業例としても紹介されている。

 4、快適なまちづくりの推進、気配り市役所全国モデルへの挑戦は、マスコミ等で報道され、全国的に広がっている。

 5、教育のまちづくりの推進、地域の学校支援全国モデルへの挑戦は、全国レベルにほぼ到達したというお答えでした。

 私の感覚からは、正直全国モデルと言えるのだろうかという感じがするのです。例えば、地域見守り隊といえば和歌山市と言われるところまでこれたのだろうかと。ただ私が灯台もと暗しで、全国的に取り上げられていることに気がついていないだけかもしれませんが、私にはそのように感じます。

 この8月に3選をされ、これから4年間の和歌山市のかじ取りを任された大橋市長ですが、4年前のマニフェストの総括をお伺いした中で、十分な評価が得られていないならば、理解を得られるように努めるとともに、積極的な情報発信をしていかなければならないはずで、本来なら、まず御自身で4年間の自己評価をしていただき、それを市民に示した上で3期目のマニフェストを示さなければならなかったのではないでしょうか。この点、いかがお考えでしょうか。

 また、大橋市長のホームページで3期目のマニフェストというか、公約を拝見しました。2期目のマニフェストと比較して、数値目標や達成期限がなく、具体性に欠けていると思います。

 最近は首長マニフェストに数値目標、達成期限、財源、具体的な手法を工程表とともに明示されるのがスタンダードになっています。今からでもマニフェストに手を入れて、中身の充実を図ってはいかがでしょうか。御所見をお伺いします。

 以上、第2問といたします。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 7番山本議員の再質問にお答えします。

 4年間の自己評価をして、それを市民に示した上で3期目のマニフェストを示さなければならなかったと思うがどうか。今からでもこの3期目の公約に手を入れて、マニフェストとしての中身の充実を図ってはどうかと、このような御趣旨だったかと思います。

 議員御指摘の4年前にお示しした69の重点事業や数値等につきましては、より具体的に理解していただけると考えて作成いたしましたが、結果的には項目が多過ぎて、かえって市民の皆さんに浸透しなかった面があったと感じたため、今回は関心を持っていただき、理解しやすい形式として3つの磨きと9つの充実にまとめて政策をお示ししたものでございます。

 マニフェストとすべきではないかという御指摘ですが、これまで国政におけるさまざまな経緯もございまして、マニフェストという言葉も4年前に比べて新鮮味が薄れてきているように思います。4年前は政策宣言として発表いたしましたが、今回はあえて宣言という言葉を使わず、住んでよかったまち、将来に希望が持てるまちを築くという私の使命に基づき、ふるさと和歌山市の魅力を磨き上げていきたいという気持ちを込めて、3つの磨き、9つの充実を私の政策として掲げたものでございます。

 以上です。



○議長(山本宏一君) 7番。

 〔7番山本忠相君登壇〕(拍手)



◆7番(山本忠相君) ただいま市長から御答弁をいただきました。

 市民受けが悪かったので、3つの磨きと9つの充実というグループにまとめて政策を示したという御趣旨の答弁をちょうだいしました。そのお考えは大変理解できるものでありますが、たとえ市民から一べつしてもらえないとしても、首長として市民に対する説明責任は果たさなければならないというふうに考えます。

 大橋市政総決算の3期目が始まったばかりの今だからこそ、政治家大橋建一さんとして、先ほど私が再質問で述べた4つの項目と工程表を明らかにしていただきたいなというふうに思います。それが首長マニフェスト全国モデルへの挑戦であり、たった1つの磨きと1つの充実で、大橋市政3期目がきらきらと輝くのではないかというふうに思います。

 来年再び議席をお預かりできましたら、大橋市政3期目2年を過ぎた時点で中間評価をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 ちょこざいなことを申し上げましたが、御容赦いただきまして、以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(山本宏一君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月15日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午後1時45分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長    山本宏一

  議員    宇治田清治

  議員    松本哲郎

  議員    寒川 篤