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和歌山県 和歌山市

平成22年  6月 定例会 06月18日−05号




平成22年  6月 定例会 − 06月18日−05号









平成22年  6月 定例会



                平成22年

          和歌山市議会6月定例会会議録 第5号

            平成22年6月18日(金曜日)

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議事日程第5号

平成22年6月18日(金)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問(島 幸一君、大艸主馬君、遠藤富士雄君)

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出席議員(38名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      森井 均君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       山口研悟君

 市民環境局長     上島 勲君

 健康福祉局長     坂本安廣君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       内原久夫君

 会計管理者      川端正展君

 危機管理監      池永俊二君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       原 一起君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       眞野 廣君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員長   田中昭彦君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     尾崎順一

 議事調査課長     幸前隆宏

 議事調査課副課長   佐伯正季

 議事班長       中西 太

 調査班長       石本典生

 事務主査       村井敏晃

 事務主査       増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務主任       佐川恭士

 事務副主任      北野統紀

 事務副主任      窪田義孝

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          午前10時01分開議



○議長(山本宏一君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(山本宏一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   宇治田清治君

   松本哲郎君

   寒川 篤君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 一般質問



○議長(山本宏一君) 次に、日程第2、一般質問を行います。順次質問を許します。

 島幸一君。−−8番。

 〔8番島 幸一君登壇〕(拍手)



◆8番(島幸一君) 皆さん、おはようございます。朝一番からうっとうしい梅雨空ですので元気よくやりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。(「期待するよ」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。

 議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 大橋市長は2期8年の任期内で、この議会が最終の登壇機会でもありますので、私なりに地域経済の活性化への取り組みについて、総括する意味合いも込めてお尋ねしますので、明確な答弁をお願いいたします。

 また、第1日目の吉本議員の一般質問と重複する部分もありますので、お許しください。

 先日、地域の消費動向調査の結果報告がされていましたが、ごらんになった方もいらっしゃると思いますが、その内容を少し紹介させていただきます。

 この調査を実施した和歌山地域経済研究機構は、和歌山商工会議所と和歌山大学、和歌山社会経済研究所の3者で構成され、平成21年7月から9月にかけて、和歌山市民と和歌山市近隣地域住民へのアンケート調査を実施しております。なお、平成11年にも同様の調査を実施しましたので、できるだけ10年前の調査結果と比較したとしております。

 その結果、和歌山市民の市内店舗での買い物が減少し、和歌山市外への買い物流出が増加している。前回の調査では、和歌山市内への消費金額の流出入金額は約99億円の流入超であったが、今回は約64億円の流出超であった。また、和歌山市内の各地区の商店の買い物についても、約6割の人が「ほとんど買い物をしない」と回答。買い物回数が「減った」と回答した人は4割を超えております。

 商業の活性化は、単に商業のみの視点で解決できるものではなく、また、個店や地域もその部分だけ見ていて活性化できるものではない。消費者のニーズを踏まえ、地域全体の活力や良質な生活環境の確保がなければ、個店も地域商業も活性化の実現は期待できないし、今までの商店街の活性化という発想では対応ができない。新たな商業集積の形を目指し、地域住民と一体となったまちづくりとの融合が必要と結論づけております。

 私は、この消費動向の調査や分析は、市の商業振興や都市計画といった政策にも参考にすべき課題であると思います。和歌山市内での買い物の消費金額が、10年間で約160億円以上も減少したことは、本市経済に大きなダメージを与えております。しかも、この調査は約1年前の状況であり、この1年間にも、和歌山市内の北東部に大型家電量販店が2店も出店し、その反面、中心市街地の集客に長年貢献してきましたぶらくり丁のナショナルブランドであるジョーシンやマクドナルドが閉店したということは、皆さんも御存じのことだと思います。さらに、この間も御紹介ありましたけれども、宮井平安堂書店も書籍の部門を閉めております。非常に寂しい状態が続いております。

 この調査結果を踏まえた上で、平成19年以来、約3年間にわたる中心市街地活性化基本計画の進捗について、前回の質問でも伺いましたが、再度、市長の素直な見解を伺いたいと思います。

 次に、和歌山市は、各種の産業統計資料においても、経済活動総生産額や市民所得について、この数年間は停滞から縮小傾向を余儀なくされております。このような局面を打開するためには、地域経済の担い手であるさまざまな経済団体や中小企業団体等の方々との意見交換や、さらに踏み込んだ議論のできる機会が必要と思いますが、市長みずから積極的にそのような場に出席されるお気持ちがおありでしょうか。

 会合でのあいさつや懇親会の席では、なかなか本音の声が聞こえにくいものです。また、代理の部局長を通じての意見は微妙に変わることが避けられません。市長が政策を語り、民間企業経営者に産業振興や経済発展のための意見を直接聞かせていただき、議論を交わすことの重要さや数字ではない実態経済での生の声を聞かせてもらうことの大切さは言うまでもありません。投資意欲や投資機会の話は、非常にデリケートなものです。タイミングやスピードが事業計画の推進の大きな要素になります。

 ありがたいことに、最近、民間企業の方々は、地元貢献の意識が非常に強くなっております。その意識と熱意を景気浮揚や元気の出るまちづくりに活用させていただけないか、市長の強い働きかけとトップセールスにより経済活動が活発になるきっかけになるのではないでしょうか。

 次に、海外進出企業への産業支援について、報告と質問をさせていただきます。

 私たち新風クラブの4人は、2月の定例議会の閉会後、タイ王国の首都バンコクとその近郊の各地へ赴き、和歌山市から当地へも生産拠点を拡大しておりますアクロナイネンのタイ現地法人の視察を中心に、数社の工場とあわせて現地の高齢者福祉施設の視察を行いました。御承知のとおり、その後、タイ王国においては、大規模な反政府デモが発生し、報道を見る限り現地の状況は激変したようで残念な思いであります。一刻も早く政治情勢が安定し、平和な市民生活が戻ることを心より念じております。

 私たちは、今回の視察の主たる目的の一つである和歌山市内のアクロナイネンのタイ現地法人が新たに設立した工場を訪れました。

 同社は、3年前にホンダの要請を受け、同社の汎用エンジンの部品製造をタイ王国で始めました。当初は賃貸工場でしたが、ことし新たにできたバンコク郊外の304工業団地というところへ移転を決め、同団地内に約5,000坪の敷地を購入し、工場を新設しました。

 実は、この工場を購入できるということも、タイ王国政府の海外資本誘致の政策で、こういった工業団地ならではのものだそうです。それ以外にも、向こう8年間の法人税の免除や輸入関連設備の非関税など、進出企業にはさまざまなインセンティブが設定されているそうです。

 訪れた工場は、ホンダを退職した後、アクロナイネンのタイ現地法人社長に就任された近藤氏を含め、7名の日本人スタッフはすべて和歌山市本社から派遣され、35名の現地従業員を雇用する、比較的小規模の工場であります。彼ら現地従業員の数人は、以前に約1カ月間にわたり、アクロナイネンの和歌山工場での研修も受けております。ですから、和歌山のことについても非常によく知っており、いい印象を持っておられるということであります。

 私たちは、このほかにも二輪車用の汎用製品を生産しているタイ東洋電装株式会社や和歌山県かつらぎ町から進出し、プレス成型や金型を製造している寿精密という会社を訪れ、海外進出のさまざまな御苦労話やエピソードを直接伺いました。なお、このアクロナイネンは中国の上海にも、10年近く前に進出をしております。

 さらにまた、シリントン王女が女性の高齢者問題を解決したいという思いから設立された、女性のみを対象とした高齢者施設を訪れ、この国の福祉の実態を学ばせていただきました。この施設での視察内容は、このことだけでかなりのボリュームとなりますので、日を改めてまた御報告したいというふうに思いますが、この施設の訪問に際しましては、現地のJICA−−国際協力機構の奥井さんに非常にお世話になりました。

 これらの各地の視察を終え、最終日には、我々は在タイ王国日本国大使館を訪れ、経済部公使の大鷹氏と面談し、長時間にわたり現地の状況をお伺いしました。大鷹公使の言葉で印象深かったのは、日本企業の中国偏重に対するリスクヘッジの一つの答えがバンコクにあることは間違いがないということであります。

 そして、別れ際に、タイは世界でもまれな親日国です。これほど日本に目を向けてくれる国はありませんと断言され、和歌山市議会の皆様方にも、ぜひこの言葉を伝えてほしいというふうにおっしゃっておりました。

 さて、中小企業が東南アジアを中心とした海外へその生産拠点を移すことは、もはや避けることのできない動きであると思われます。また、それらの企業が、たとえ生産拠点を海外へ移しても、和歌山市にある本社がさらに発展し、企業として充実するように、行政が手助けすることは、和歌山市の役割の一つと言えるのではないでしょうか。

 これまでの行政における企業支援といえば、市内に進出してくれる企業や市内にい続けてくれる企業のみが対象でした。しかし、今後、海外へ出る企業の多くは、日本国内に本社を残しており、現地駐在員は本給を日本で受け取り、現地では海外赴任手当で単身赴任生活をしております。これらの企業は、和歌山市にとっても失うことのできない貴重な存在であります。

 ならば、和歌山市こそがビジネスパートナーとして最も気心の知れた、かけがえのない行政機構であると、それらの企業に思ってもらい、いつまでもその本社機能を本市に残して、会社もそこに勤める従業員も、和歌山市への愛着と帰属意識を持ち続けていただくことも、大変重要ではないかというふうに考えております。

 そこで、これらの企業においては、海外進出に当たり、アメリカや中国への進出以外は、非常に少ない情報を大切に紡いで、その足がかりとされております。寿精密の潟野現地法人社長も、進出時にはジェトロ−−日本貿易振興機構のみが唯一情報を持っており、自分たちには敷居が高くて、工場建設には人のネットワークを頼りに、多くの時間と労力、資金を費やした。県や市に相談可能な窓口があり、もっと初歩的段階、最初の一歩のための情報を提供していただければ、非常にありがたかったのにねというふうに話しておられました。

 和歌山市が、彼らのために何か力になれるのか。彼らビジネスマンの役立つ情報を提供するには、それなりの調査能力が必要で、これを容易に行えるとは思いませんが、せめて既に和歌山から海外に進出している企業や人の情報を集め紹介する等、人のネットワークづくりのきっかけを提供するぐらいは可能ではないでしょうか。

 和歌山市の企業が海外でも成功し、本社がより発展し、また、中国のみに偏る企業進出に対するリスクを緩和するメリットも生じるなど、その意義は大きいと思います。このような目的を持って、和歌山市当局において、海外に進出している人々の情報交換ネットワーク構築のため、そのきっかけづくりをされるお考えはないでしょうか。

 また、和歌山市に住所地を置いて、海外で仕事をしている駐在員が、郷土愛をより強く持つことができるよう、例えば、市報わかやま等を定期的に現地にお送りさせていただくということはいかがでしょうか。

 インターネットで得られる情報ばかりの現在ですが、海外でふるさとから自分あてに届く郵便物は本当にうれしいものですよというふうに、アクロナイネンの松本工場長は、はにかみながら言っておられました。このことについてもお答えください。

 最後に、具体的な提案をさせていただき、第1問を終わりにしたいと思います。

 市の財政状況が危機的状況を脱したとはいえ、まだまだ予断を許さない状況にあるのは承知しております。しかし、経済対策やまちづくりには、タイムリーな行政施策と予算が欠かせません。そこで、このような重要緊急政策については、全庁挙げての制度と予算を集中できるようにならないものでしょうか。

 例えば、さらなる中心市街地活性化推進のための助成策として、各種の税の減免策、上下水道の利用割引、現在も実施されております住宅建設促進の助成の規制を緩和して、年齢制限を改正することで、高齢者のまちなか居住を促進することができるのではないでしょうか。

 このように、各部局にある予算と権限、制度を活用することで、投資意欲を刺激して、消費意識の向上に寄与することも可能になるのではないでしょうか。このような手法であれば、新たな予算や組織をさわる必要もありません。すぐに実行していただけないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 以上、何点かお尋ねしまして、私の第1問を終わります。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。

 8番島議員の御質問にお答えいたします。

 まず、中心市街地の厳しさがさらに増している現状と、和歌山地域経済研究機構の調査結果を踏まえた上で、中心市街地活性化基本計画の進捗についての市長の素直な見解を述べよということであります。

 中心市街地活性化基本計画の進捗状況は、平成21年度末という段階におきまして、全60事業中51事業が実施済み及び実施中であり、おおむね計画事業は予定通り実施されていると考えております。

 しかしながら、事業実施の成果としての通行量及び居住人口の目標値達成については、非常に厳しい状況にございます。議員も御指摘のように、先日、宮井平安堂の書店部門が休業ということになって、私も大変ショックを受けているところであります。通行量につきまして、下げどまり傾向も見られますが、減少傾向が続く居住人口について対策を講じる必要があるということを痛感しておりまして、今年度から空き家等の所有者と居住希望者のマッチングを促進するための低未利用空間活用促進事業を実施しているところであります。

 本年3月に、ぶらくり丁の中の空き店舗を利用して開設いたしましたまちなか交流スペース「みんなの学校」では、若者を中心に、世代を超えた人々の交流の場を創出しております。また、けやき大通り歩道上で、昨年から始まりました手づくりマーケットも関係者の協力を得て、今年度から毎月第3土曜日の定期開催が行われるようになり、回を重ねるごとに出展者、来場者ともに増加し、町のにぎわい創出に寄与しております。こういった事業も充実させながら、町の魅力を高めていきたいと考えております。

 中心市街地の活性化は、行政はもちろんのこと、民間事業者の御努力がなくてはなし得ないことであります。今回の調査結果も参考にさせていただきながら、基本計画の再構築や新たな事業の追加を検討してまいりたいと考えております。

 次に、経済団体や中小企業団体等の方々との意見交換や議論の場に積極的に出席する気持ちがあるのかどうかという御質問であります。

 私は、常々、人とお会いしてお話を伺うことが最も大切なことであると考えております。

 これまでも、日程が許す限り、あらゆる会合等に出席し、皆様の御意見をお聞きするとともに、市政の課題や私の思いについて、誠心誠意お伝えするように心がけてきたところであり、この姿勢は今後も変わることはございません。本市の産業界の第一線で活躍されている方々から、和歌山市の産業や経済活性化に向けて、現場からの貴重な御意見をお伺いするとともに、私の政策や思いを聞いていただき、元気な和歌山市をともに目指す同志として、建設的な議論をしていきたいと思いますので、そのような機会を設けていただけるよう、団体等へお願いしたいと考えております。

 最後に、経済対策やまちづくりはタイムリーな行政施策と予算が欠かせない。そこで、このような重要緊急施策について、全庁挙げての制度と予算を集中できるようにならないものかという趣旨の御質問であります。

 組織横断的な行政運営につきましては、従来からもプロジェクトチームの設置を初め機動的に対応しております。中心市街地への投資促進のための助成等について御提言がございましたが、特に高齢者のまちなか居住の促進につきましては、高齢者向けに優良な住宅供給を行う事業者に対する補助制度の創設の検討なども進めております。

 中心市街地の活性化を目指す基本計画の計画期間も残り2年を切った今、こういった重要、緊急政策については、全庁挙げての取り組みや、めり張りをつけた予算配分なども必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 8番島議員の一般質問にお答えいたします。

 海外進出企業への産業支援策について。海外進出しようとする企業に対し、人のネットワークづくりのきっかけをつくる考えはないかとの御質問です。

 中小企業の海外進出の支援につきましては、県では本年度から、わかやま産品販路開拓アクションプログラム2010を策定して、中小企業の海外進出への相談体制を充実させており、海外での商談会への参加促進や海外専門展示会への出展支援を行っています。

 また、財団法人わかやま産業振興財団には、和歌山国際サポートデスクが設置されており、ジェトロ−−日本貿易振興機構の有するデータベース等の情報提供及びアドバイスができる体制になっております。

 和歌山市の企業の海外進出の成功は、本市経済の発展につながることであり、既に進出した企業の情報をこれから進出しようとする企業に提供できれば、人のネットワークづくりのきっかけになると考えます。

 本市におきましても、進出した企業からの情報収集に努めるとともに、県、わかやま産業振興財団及び関係機関と連絡を密にし、情報提供等の支援ができるよう取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 森井市長公室長。

 〔市長公室長森井 均君登壇〕



◎市長公室長(森井均君) 8番島議員の一般質問にお答えします。

 和歌山市に住所地を置いて、海外で仕事をしている駐在員に、例えば、市報わかやまを定期的に送付してはどうかとの御質問です。

 ふるさと和歌山市を遠く離れ、海外で働いておられる方に、和歌山市の情報を身近に感じていただくことは、郷土愛をはぐくんでいただくためにも大切なことだと考えます。そういった意味で、市の広報紙、市報わかやまは、その時々の市の状況を詳しくお知らせできるものとして、有効な手段の一つだと思います。海外に駐在されている市民の方で、市報を読みたいと言っていただける場合、市報わかやまをお届けできるよう、例えば、駐在員を送り出している企業に照会をするなど、方法等についてまちづくり局と連携し、対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 8番。

 〔8番島 幸一君登壇〕(拍手)



◆8番(島幸一君) それぞれお答えをいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 活性化の計画で、出かけたくなる町、にぎわいのある町を目指している中心市街地の商業地域でありますぶらくり丁、本町周辺の交通アクセスと駐車場対策のことであります。

 皆さんも御存じのとおり、商店街のアーケード内の歩行者専用道路の時間規制や、周辺道路については、一方通行や駐停車禁止等の交通規制がかなり広く行われております。

 ところが、これは10年前、20年前の車の交通量、来街者数をもとにした交通規制が現在もそのまま適用されております。前にも紹介しましたように、来街者数や車両の通行量の激減など、先ほど紹介した消費動向調査にも、この地域の駐車場不便さが指摘されております。このような現状を踏まえ、いろんな意見を調整する必要はありますが、出かけたくなった人々の利便性を第一に考えて、新しい交通体系に見直すことが求められるのではないでしょうか。

 皆さんも御存じだと思いますけれども、現在、商店街は特にアーケード、カラー舗装の下では、朝の6時から朝の10時までだけが車通行可ということで、それ以外の時間帯は商店街区のアーケード、カラー舗装のある部分は全面車両進入禁止というふうになっております。現在の車の通行量を考えれば、また、車社会の適用を考えれば、もう少し柔軟に考えて、商店街の勝手と言われればそれまでかもわかりませんが、高年齢者とか、また、車に頼るお買い物客の皆さん方の利便性を少しでも考えるならば、柔軟に車両通行、進入の可能性を図ることも必要かなというふうに考えております。そういったことについて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後になりますが、大橋市長が財政の危機に正面から取り組み、市民に対してもさまざまな機会を通じ、財政が厳しい、予算がない、お金がないというふうなことをずっと訴え続けてこられまして、この危機を乗り越えつつあることは一定の評価をいたしますが、どうもそればかりでは、経済消費のことを考えますと息が詰まってくるような気がしてなりません。

 そこで、ぜひこれからは、市長はいろんな機会をとらえ、市内でのお買い物をもっともっとやってくださいとか、市内での飲食を楽しんでくださいとか、あちこちで言っていただくことで和歌山市内の消費拡大につながるきっかけをつくっていただけたら、市民ももっと市内での消費、また、市内での飲食等に目を向けて、そういう消費マインドが高まるのではないかなというふうに思います。ぜひ市長のトップセールスを期待しまして、以上、私の質問と要望をいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 8番島議員の再質問にお答えします。

 ぶらくり丁、本町周辺の交通アクセスと駐車場対策を、時代に即して改めるべきではないかという趣旨の御質問であります。

 バブル崩壊後、長引く不況の中、この20年ほどの間に、商店街を訪れる車の数、買い物等を楽しむためにアーケード内を歩く人の数等、ぶらくり丁周辺を取り巻く環境は大きく変わったと認識しています。

 議員御指摘の交通規制に関しましては、基本的には公安委員会の管轄でありますから、まずは地元の皆様の御意見をまとめていただき、県警本部に要望していただくという手順になろうかと思います。地元の考えがまとまれば、その実現に向け、私も協力させていただきたいと考えます。

 駐車場につきましても同じことが言えると思うんです。今はコインパーキングや有料駐車場のみがふえている状況ですが、地元が協力して、空き地を共有するような形で無料駐車場をつくりたいということでしたら、また、そういう補助制度もあるやに聞いておりますので、そういうことについても意見がまとまれば協力をさせていただきたいというふうに思っております。

 最後に、私自身のトップセールスについて御要望がございました。市内にもたくさんいいお店やおいしいお店があることは私も承知しておりまして、利用もしておりますし、機会あるごとに、そのことを宣伝もしているつもりであります。この間も、農協さんのつくられた生しぼりの和歌山ジンジャーエールについて、いろんなところで宣伝の限りを尽くしているようなことでありまして、市内外にそういう和歌山のいいものを、これからもさらに大きな声で魅力を発信していきたいと、そんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(山本宏一君) 次に、大艸主馬君。−−29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) おはようございます。

 商店街、大変不況が続いております。不況のときほど市民、国民はスポーツにその憂さを向かわすというんですか。フェデレーション・インターナショナル・フットボール・アソシエーションというFIFAのワールドカップが行われておりまして、私もサッカーは余り見ないんですけれども、最初の試合をちょっとテレビで見ましたら、大変耳障りな音がして、ずっとそれが試合中ひとつも途切れずに聞こえてくるんです。何の音かなというので、よう見たら、豆腐屋のラッパのようなものが。やっぱり文化の違いとはいえ、スポーツでもあんだけ騒がしいことがずっと続くというのは、ちょっと私の感覚では考えられないんですけども、それぞれグローバル化ということで、世界に目を向けますと、いろいろな文化があるということがわかりました。

 きょうは、ダルビッシュ有投手が、自分がワンアウトとるごとに3万円を、宮崎の口蹄疫被害に遭われた方に送るという−−ダルビッシュ有とか、前の阪神の赤星選手とか、ホークスの馬原選手なんか、障害者やそういう被害者に温かい手を差し伸べるスポーツマンがおられるということは、私たちにとっても大変うれしいことであります。

 ただいま、島議員と大橋市長が、大変元気のある論戦をしましたので、市長、島議員と同様に、私にも元気のある回答をお願いしたいと思います。

 それでは、市長の政治姿勢について、特に公平・公正な財政運営についてお伺いをしたいと思うんです。

 日本共産党は、公平・公正な財政運営については、旧同和対策の廃止を求め、ほとんど毎議会ごとに問題点を指摘するとともに、市の歳入拡大の案も提案してまいりました。

 旧同和対策がいまだに続いているということで、私たち日本共産党は、この間、差別反対、民主主義のために真摯に戦ってまいりました。1997年3月、同和対策の特別措置法が期限を迎え、28年間の成果を踏まえ終結する、そういう予定でありました。

 しかし、各自治体では残事業というのがありまして、同和対策事業というのは物的事業と非物的事業がありまして、その残事業があるために、5年間、残事業についてのみ財政的な支援をするということで、2002年3月まで延長されました。そして、これ以上続けることは部落差別の解消の妨げになるという、総務庁の地域改善対策室がそういう見解を発表しました。それは、1つ目は、特別対策というのは本来時限的なものであるということ。2つ目は、特別対策をなお続けていくことは、必ずしも差別解消には有効でないこと。3つ目は、人口移動が激しい中で、同和地区や同和地区関係者に限定した施策を続けることは事実上困難であること。この3つを理由にして、国は同和対策の特別法を終了したわけであります。

 そこで、市長にまずお伺いしたいと思います。

 すべての施策について廃止できなかった原因と、今後、いつ廃止するのか、まずお伺いをします。

 次に、2010年2月議会で、我が党議員団の代表質問に対して、市長は、「他の施策との公平・公正性が十分とれてない」との認識を示されましたが、そういった認識はいつ持たれましたか。

 2点目は、2007年12月14日付の報道ワカヤマで、地縁団体の役員から住宅改修にかかわり不当要求があったことを和歌山市が発表した、その6日後に、当該団体が開いた忘年会に、市長、副市長、局長、部長ら市幹部が多数出席されていたという報道がありました。一部引用させてもらいます。

 「今年4月以降、地縁団体の役員から市営住宅の修繕工事を随意契約にするよう求める『不当要求』があったことを和歌山市が発表した6日後の先月22日、この地縁団体が開く忘年会に大橋建一市長をはじめ副市長や局長、部長ら市幹部が多数出席していたことが分かった。不当要求問題は、公益通報制度に基づき市職員が外部相談員の弁護士に通報して発覚。通報した職員は団体の催事に複数の市幹部が出席したり、団体役員の関係する飲食店への出入りがあったことなども合わせて問題視。市人事課も『そのようなつながりが今後どのように発展するかも知れず、好ましい行為ではない』と指摘していた。市職員からは『通報した職員の勇気ある行動をないがしろにする行為だ』と怒りの声があがっている。」「大橋市長も記者発表後に『不当要求については断固として排除しなければならない。こうした不当要求事例が慣習化の中に埋もれていないか気になる。再点検をし、対策強化に努める』とコメントしていた。」と、こういう報道がありましたが、これの事実関係についてお伺いしたいと思います。

 3点目、多額の税金を投入してつくった芦原大型共同作業場の総事業費と現状及びその経過についてお尋ねをいたします。

 4点目、国民健康保険、固定資産税、保育料など、一律35%減免は法期限後も実施されました。いつまで、どういう理由で延期されたのか。また、廃止されたのはいつで、その理由はいかがですか。

 次に、財政運営上の問題で、市長も再三、特別会計の赤字解消策を講じられております。そのうち土地造成事業で、現在まで一般会計から投入された項目と金額はお幾らですか。

 次に、下水道事業で、汚水処理のランニングコストを含む処理経費、それから使用料収入及び公共下水道の普及率、水洗化率とその戸数をお尋ねいたしまして、第1問といたします。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 29番大艸議員の一般質問にお答えいたします。

 旧同和対策事業関連の質問で、すべての施策の廃止に至らなかった原因と今後の方針についてということであります。

 旧同和対策事業の施策につきましては、その多くのものが、過去に関係者と協議を行い、合意のもとに進めてきた経緯もあり、それを踏まえた調整に時間がかかったことが廃止に至らなかった主な原因であると考えております。また、今後必要と思われる施策につきましては、多くの市民の理解を得ながら、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。

 公平・公正性が十分とれていないとの議会での答弁があったが、そういう認識はいつから持ったかということであります。

 さきの2月議会で、「他の施策との公平・公正性が十分とれていないところもある」と答弁いたしました。国の同和対策における特別措置法は平成14年3月末で失効しておりますが、私が市長に当選したのは同年8月25日であります。その後、議会でこの問題について質問を受けてきたことにより、そのような認識に至りました。

 さきに答弁いたしましたように、過去に関係者と協議し、合意のもとに進めてきた経緯があり、いまだ廃止できない対策があることによるものと考えております。

 次に、不当要求についてであります。不当要求があったことを市が発表した6日後に、その関係の地縁団体が開く忘年会に市長初め市幹部が多数出席したのは事実かということであります。

 私は、地域で課題に取り組んでおられる各種団体から懇親会の御案内をいただいたときは、皆様と意見交換し親睦を深めるため、できる限り出席するようにしております。

 議員御質問の団体の場合も、一部役員が行き過ぎた不当要求行為を行ったことは事実でありますけれども、その他多くの皆様は、地域の問題に真剣に取り組んでおられる方々でございますので、親睦を深めるためにも、私や幹部職員は忘年会に参加いたしたものであります。

 それから、国保、固定資産税、保育料などが法期限後も同和減免が継続していたが、それはいつまでで、その理由は何か、廃止した時期とその理由は何かということであります。

 同和対策事業における法期限後のあり方を本市の庁内組織の同和対策協議会で検討した結果、個人施策としての国民健康保険料、固定資産税、保育料などの同和減免措置につきましては、平成13年度当時、長引く景気低迷のもとで一向に経済の回復基調が見られないなど、経済的な面において大変厳しい状況が考えられましたため、平成14年度から、激変緩和措置として35%の減免を実施いたしまして、平成17年度には3年間の激変緩和措置が終了したということで廃止したものでございます。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 29番大艸議員の一般質問にお答えいたします。

 芦原大型共同作業場の総事業費と経過及び現状はどうかとの御質問です。

 芦原大型共同作業場は、平成7年度から平成8年度において、総事業費約12億8,800万円をかけ、安全靴製造を主目的として設置し、平成9年4月に操業いたしましたが、中国等海外からの供給が増大した結果、価格競争力を失い、平成19年2月に休止となり、現在に至っております。

 当共同作業場における同業種での再開は困難であると考えており、転用も含め、施設の新たな利用に向けた検討を始めております。

 芦原第2大型共同作業場は、平成8年度から平成11年度において、総事業費約56億5,500万円をかけ、皮革製造業を主目的として設置しました。平成10年11月に操業を開始し、現在は1〜2階が皮革製造業、3階が縫製業に利用され、現在36名が就労しております。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 内原建設局長。

 〔建設局長内原久夫君登壇〕



◎建設局長(内原久夫君) 29番大艸議員の御質問にお答えいたします。

 特別会計の赤字解消策について、2点ございます。

 まず、土地造成事業について、現在まで一般会計から投入された項目は何で、金額は幾らかとの御質問です。

 一般会計から土地造成事業特別会計へは、一般会計繰入金と一般会計への市有地売払代があります。一般会計繰入金につきましては、昭和50年度から平成9年度までの23年間で約15億563万円、平成14年度から平成21年度までの8年間で約46億2,472万円、合計約61億3,035万円です。一般会計への市有地売払代につきましては、平成10年度に市営住宅用地を約19億1,186万円で、平成20年度に教育施設用地ほかを約33億4,744万円で売却しています。また、平成21年度には、緑道ほかを約12億7,614万円で売却し、合計金額は約65億3,546万円となっています。

 次に、下水道事業について。下水道事業における汚水処理経費は幾らか。使用料収入は幾らか。公共下水道の普及率及び水洗化率はどのようになっているかとの御質問です。

 まず、下水道事業における汚水処理経費につきましては、平成21年度決算見込みで、維持管理経費として11億200万円、また、汚水にかかる資本費は、元金13億4,900万円、利子12億3,400万円を合わせて、25億8,300万円です。したがいまして、これらを合わせた汚水処理コストは36億8,500万円となっています。

 次に、使用料収入は27億5,100万円です。

 次に、公共下水道では、平成21年度末の行政区域内人口は38万3,353人で、全世帯数16万7,234世帯に対し、供用開始人口は12万8,257人で、世帯数5万6,007世帯となり、普及率は33.5%となっています。

 また、水洗化人口は10万1,724人で、世帯数にして4万4,421世帯で、水洗化率は79.3%となっています。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) それでは、第2問を行います。

 市長の認識を伺いました。それをちょっと具体的に聞いていきたいと思うんです。

 市長は必要な施策を続けると。必要な施策というのは、そのバロメーターはいろいろあるかと思いますけども、必要な施策であっても、これは一般施策と同じようにやるというのが、法終結の趣旨なんです。こういうことを続けていくことは、むしろマイナスの面が多い。過去に関係者と協議を行い、合意のもとに進めてきた経過があると。これでは、関係者が合意しなければ続けるという宣言にほかならないんですよ。

 住宅問題について、それじゃちょっと具体的にお聞きします。

 1つ目は、第1課、第2課それぞれの管理戸数、空き家戸数、入居戸数、入居募集の仕方、そしてこの決定権はどこにあるのか。家賃の滞納件数と金額、減免戸数について明らかにされたい。

 また、2つ目として、地域審査会を設置している理由、構成、権限について、第2課の住宅の公募をしていないのはなぜなのか。

 3つ目は、第2課家賃減免の法的根拠とその条文と要綱、減免できない法的根拠と条文を明らかにしてください。

 4つ目は、その住宅家賃減免廃止をいつ、どこに諮問されるのか。

 5つ目は、第2課管轄の駐車場については、2008年3月7日の森下議員の質問に対して代表監査の答弁後2年が経過しておりますけれども、市長は対応のために職員にどのような指示をされましたか。

 6つ目は、エレベーター管理人報償金について、支給の根拠と廃止しない理由は何ですか。

 監査の問題では、子ども会について、包括外部監査からの指摘に対して市長の感想と、職員にどんな指示を与えましたか。

 それから、住宅関係の7つ目として、市長は公平・公正のとれていないところもあることは承知しているという御答弁を何回もされておるんですけども、住宅家賃減免とか、住宅入居に当たってのそれぞれについて、公平・公正でないと認識されておりますか。明確な御答弁をお願いします。

 報道ワカヤマについて事実であるとの御答弁でした。市長を初め市の幹部は、だれの指示で出席されたのですか。また、何人出席しましたか。その後、どのように対応されているのかお伺いしたいと思います。

 不当要求を行った個人が、役員を務める団体とはどのような団体でしょうか。過去と現在における行政とのかかわり合いはどんなものですか。補助金などの有無についてもお答えください。これは任意団体であると思われますけども、和歌山市に対して要求書や交渉をされておられますか。

 次に、大型作業場への多額の税金について。

 皮革の大型共同作業所などは、もともと同和産業構造改善事業の資金の融資、これがこげついたわけですね。本来こういうことは、処理としては破産宣告をして、破産管財人が入る。それで、和歌山市が貸し付けた融資分を破産管財人から分けてもらう。これが、本来返済不能になった場合の法的な措置なんです。

 ところが、こと同和産業構造改善事業資金の一部について、そういうこげつきがあったものについては、実は和歌山市が住宅の建てかえ用地とか公営住宅の用地、こういうもので和歌山市がまた買い取っているんですよ。その中に、大型共同作業場も入っているわけですから、いわば国、県、市が構造改善で貸し付けた事業を新たに和歌山市が全部購入して、それを国や県にも返しているという、こういう構図がずっととられてきた、そういう経過があるんですよ。そのときも、就労対策というのを名目にしてたわけです。しかし、就労対策もうまいこといかない。

 もともと景気というのは、いろいろありますよね。好況なときもあるし、不況のときもあるし、その景気をどうこうとか、不況だから続けようということは別に言わないですね。しかし、多くの市民の税金を60億円近く投入したり、一方では12億円を投入したりしてるわけですから、これはやっぱり行政に責任が問われるわけです。だから、この多額の税金投入で、やっぱり市民の一般対策、あるいは市の財政の硬直化に対して損害を与えたことになるわけですね、客観的に見たら。ただ、市長はそのような認識を持っておられるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。

 土地造成と公共下水道について、それぞれお答えをいただきました。土地造成は収益事業でありながら、一般会計からの単なる繰り入れで60億円という、それから行政財産の買い取りで60億円ということで、一般会計からこれの赤字の補てんに充てられているということですから、これも数字を聞いて驚いた一つです。

 公共下水道について、ひとつ今後の方針をお聞きしたいんです。

 今、数字を伺いまして、平成21年度の決算見込みで維持管理が11億2,000万円、それから汚水にかかる資本費、元金返済が13億4,900万円、今までの負債にかかる利子が12億4,000万円ということです。使用料収入は27億5,100万円です。

 そうすると、使用料収入とランニングコストからいえば、ランニングコストは11億2,200万円、結局25億8,300万円の初期投資の元金と、それから利子なんです。元金返済は収入から払うとしても、利子が大変大きな負担になっているわけです。元金とランニングコストを足しますと26億7,000万円で、現在の下水道収入で賄えるという数字なんです。だから、ここらはやっぱり市長の政治的判断で、国とか県とも相談して、この下水道というのは、和歌山市はおくれてやってますから、幹線の投資額というのが今大きな利息になってきてますので、この問題をひとつ何とか自治体が協力して、国へアクションを起こす必要があると思うんです。そういう公共下水道の今後の事業方針についてお伺いしたいと思います。

 水洗化率は79.3%、2割がまだ未整備で、その使用料収入に入っていないということで、これは私たちも、自治会でも、いろいろ啓蒙していることもありますので、これはやっぱり市民サイドで、みんなで協力していかんなん問題だと思いますので、その点だけお伺いをいたしまして2問といたします。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 29番大艸議員の再質問にお答えします。

 旧同和対策関連で6点ほど、あと下水道問題ということであります。

 まず、住宅第2課管轄の駐車場について、一昨年3月7日の本会議での森下議員の質問に対して代表監査が答弁した後、市長は職員にどんな指示をしたかと、こういうことであります。

 住宅第2課管轄の駐車場につきましては、名前や部屋番号等、個人を特定できる表示を消去し、今後、規則等の整備を早急に行い、有料化を図るように指示いたしました。その後も何度も担当者から進展状況を聞き、速やかに有料化を行うよう求めております。

 子ども会についての包括外部監査からの指摘に対しての感想と職員に対する指示。

 平成20年度の包括外部監査結果報告書によりますと、地域子ども会活動支援交付金の支出につきましては、県からの補助額と市からの補助額を合わせると全額補助されていることになることや、子ども会の単位について、ほとんどの団体が20人から25人程度となっているなどのことから、補助対象要件を満たす子ども会を多くつくるために設けている可能性があるなどと指摘されております。これらのことは、本市の補助制度の一般的なあり方からいうと通常の形態だとは言いがたいと思われます。

 しかし、子ども会は長きにわたって、地域の子供の学力向上や人を思いやる心や人権を大切にする心をはぐくむ意義深い活動に取り組んできており、一定の成果を上げているものだと考えております。したがいまして、指摘内容を踏まえまして、その現場の活動に照らした上で、運営方法や活動内容についてのあり方等、適正なものか常に検証するとともに、現在の補助制度を続けていくのがよいかどうかなど、県とも協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 住宅家賃減免、住宅入居について、公平・公正でないと認識しているか。

 現在行っている施策の中には、関係者等と協議をし、合意のもとに進めてきた過去の経緯があり、それを踏まえた調整に時間がかかるところもあります。他の施策との公平・公正が十分にとれていないところもあると承知していますが、必要な事業については多くの市民の理解を得ながら、今後も取り組んでいきたいと考えております。

 それから、忘年会の話ですが、だれの指示で出席したのか、また、何人出席したのか、その後どのように対応しているのかということであります。

 市幹部職員の参加は何十人ということを記憶しております。私も含め、参加した職員は、それぞれ自主的に参加したものでございます。先ほど御答弁いたしましたように、懇親を深めるために、私や幹部職員はその後も参加しております。

 不当要求を行った個人が役員を務める団体とはどのような団体か。行政とのかかわり、補助金などは出していたのか、市に対して要求書を提出しているのか、交渉しているのかというような御質問であります。

 この団体は、地元住民の方々で構成され、地域の課題の解決を目指す任意の団体でございます。行政とのかかわりにつきましては、過去、現在ともに、当該団体と行政が地域の諸問題に対し、必要に応じ協議を行ってきたものでございます。なお、当該団体は、市へ要望書を提出し、交渉も行っております。過去におきましては補助金を出していたこともございます。

 それから、大型作業場について。就労対策を目的とした芦原大型共同作業場は効果を上げられていないと思うが、市長の認識はどうかということであります。

 作業場が設置された前後を境に、世界経済の急激な後退が始まり、皮革産業や縫製業などの本市地場産業も急速にその波にのまれることとなりました。芦原大型共同作業場は、協力企業の撤退により大きな影響を受け、休止を余儀なくされたことはまことに残念なことであり、地場産業の火を消さず、雇用の場の創出を図ることの大変さを痛感しております。

 今後は、新たな時代のニーズに対応し、既存施設を有効に利用していくため、あらゆる方策を検討し、既成概念にとらわれない取り組みを進めていきたいと考えております。

 また、芦原第2大型共同作業場につきましては、厳しい経済状況の中ではありますが一定の成果を見ることができ、今後も地場産業の振興と雇用の確保を図っていきたいと考えております。

 最後に、公共下水道の今後の事業方針についてということであります。

 公共下水道事業は、都市計画法及び下水道法に基づき5年から10年の期間で整備可能な区域や施設を設定し、事業を進めることとされています。現在の事業認可区域3,225ヘクタールのうち、平成21年度末では2,234ヘクタールの整備を終え、残り約3分の1の支線整備を行うこととしております。

 下水道は他の事業と異なり、まず、終末処理場や中継ポンプ場及び主要幹線管渠といった施設を先行的に建設し、その進捗を見ながら支線整備を進める必要があります。初期投資に係る公債費がピークを迎えている現状を踏まえまして、償還費が重い負担となっていることは十分認識しておりますが、下水道経営健全化計画におきましては、この未整備地域を推進することこそが健全化を図る上で最善な手だてだと考えております。

 なお、事業認可区域内の整備がおおむね7〜8年後に完了すると見込んでおりまして、その際には合併処理浄化槽の設置状況や住民の意見、国の下水道施策の動向及び市の財政状況を見ながら、経済性や効率性を考慮して、都市基盤整備としてバランスのとれた汚水処理対策の方針を決定したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 内原建設局長。

 〔建設局長内原久夫君登壇〕



◎建設局長(内原久夫君) 29番大艸議員の再質問にお答えいたします。

 住宅問題について、5点ございました。

 まず、住宅第1課、第2課それぞれの管理戸数、空き家戸数、入居戸数、入居募集の仕方、決定権はどこにあるのか、家賃の滞納戸数と金額、減免戸数について明らかにされたいとの御質問です。

 平成22年4月1日現在の住宅第1課の管理戸数は、公営住宅4,015戸、改良住宅221戸、その他18戸で、合計4,254戸となっています。空き家戸数は1,217戸、入居戸数は3,037戸となっています。

 入居募集につきましては、市報わかやま及び市のホームページにおいて募集の案内をしています。

 入居の決定権につきましては、和歌山市営住宅入居者選考委員会の意見を聞いて、市長が入居者の決定を行います。

 平成21年度現年分の滞納につきましては、戸数248戸、金額は1,306万8,961円で、収納率97.70%となっています。減免戸数につきましては9戸となっています。

 次に、住宅第2課の平成22年4月1日現在の管理戸数は2,519戸、空き家戸数404戸、入居戸数2,115戸となっています。

 入居募集については、公募は行っておらず、地域の事情に精通した選考委員の意見を参考に入居を決定し、決定権は市長となっています。

 平成21年度現年分の滞納につきましては、戸数314戸、金額は2,307万1,046円で、収納率92.93%となっています。

 減免戸数につきましては2,010戸、非減免世帯は105戸となっています。非減免世帯は高額所得者、収入申告未提出者等です。

 次に、2点目として、地域審査会を設置している理由、構成、権限と、公募していないのはなぜかとの御質問です。

 住宅第2課管轄の団地では、歴史的、社会的理由により、生活環境の安定向上が阻害されている地域の生活環境の改善等を求める事業の中で整備されてきた経緯もあり、入居等について、対象地域関係者の意見を求めることも必要であると考えています。

 構成は地区役員等です。

 権限は、入居等について意見をいただいています。

 公募をしていないのはなぜかにつきましては、従来からの地域改善向け住宅の供給という施策の中で、今はまだ引き続き地域住民の居住の安定を確保することが適切と考えるためです。

 続いて、3点目として、住宅第2課の家賃減免の法的根拠とその条文と要綱、減免できない法的根拠と条文を明らかにされたいとのことです。

 和歌山市営住宅家賃、敷金、金銭減免、徴収猶予事務取扱要綱第7条第1項で、「第2条から前条までの規定にかかわらず、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域において、住環境の整備改善を目的に建設された改良住宅及び特定目的公営住宅のうちの旧地域改善向公営住宅(以下「旧地域改善向住宅」という。)の入居者については、次項のとおり減免を行う。」となっています。

 減免の決定の取り消しについては、第16条第1項に「市長は、減免を受けている者が次の各号のいずれかに該当するときは、減免の決定を取り消すものとする。」とあり、同項第1号に「不正の行為により減免を受けたことが明らかになったとき。」、同項第2号、前条第1項、これは、「減免を受けている者は、減免の事由がなくなったときは、直ちに、その旨を市長に届け出なければならない。」という規定ですが、この規定に違反したとき。同項第3号「家賃又は金銭の減免の期間中に家賃又は金銭を滞納したとき。」となっています。

 続きまして、4点目として、家賃減免廃止をいつ、どこに諮問されるのかとの御質問です。

 減免廃止や減免の必要性について、平成17年度の和歌山市営住宅施策委員会に諮問しています。

 平成24年度以降の減免等については、行財政改革実施計画を進める中で、今年度開催予定の和歌山市営住宅施策委員会に諮問し、その答申を尊重して見直しを行います。

 最後に、エレベーター管理人報償金の支給根拠と廃止しない理由は何かとの御質問です。

 エレベーター管理人報償金については、契約行為で条件と金額等を定めています。削減、廃止に向けては、和歌山市行財政改革実施計画に目標を定めており、引き続き取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) それでは、3問行います。

 答弁を聞いておりまして、1997年の3月の法期限後、残事業がある、そういう自治体に対して財政的な措置を行いましょうということで、5年間、財政の特別措置法ができたんですね。それで、5年も経過を見て完全終結しているわけですよ、同対審の報告のとおり、今、市長と建設局長の答弁を伺ってますとね。だから、その法の趣旨というのは、1997年にもう法は終結したけれども、激変緩和とか残事業があるということで財政の特別措置ができたわけです。

 だから、市長はこのすべての施策について廃止するという、こういう前提に立てないんですよね。公正・公平性に欠けていると認識しながら、何とか続ける口実を見つけようという、そういうあらわれを私は感じるんですよ、あなたの答弁聞いてると。

 その法の終結のときに、総務庁の地域改善対策室長が、各地方自治体の担当課長を集めて講演をしているんです。これは法の終結する前ですから、約10年前にこういう指摘をしてるんです。同和行政は大きな転換期を迎えている。来年度、地対財特法が失効するに当たって、同和地区、同和関係者に対象を限定して行われてきた特別対策は終了し、今後は同和地区の施策、ニーズは一般施策で対応する。国、地方の長年にわたる取り組みで、生活環境の劣悪さが差別を再生産する状況は改善され、差別意識も確実に解消されてきた。このように、同和地区を取り巻く状況は大きく変化した状況で、なお特別対策を継続していくことは問題の解決には必ずしも有効ではない。今後の同和行政においては、地区と地区外を区別せず、きめ細かな対応と広い視野を持つことが重要である。課題がある場合には、問題の原因を個別に探り、対応することである。

 なお、残る差別の感情、意識を行政による啓発だけで解決しようとすること、また、お金をかければかけるほど効果があると考えることは正しくない。これまでは民間運動団体の要望にどう対処するかという側面が大きかったが、今後はどのような施策が有効か見きわめていくものでなければならないと。これは自治体の主管課長を集めての総務庁の地域改善対策室長の講演なんですね。

 市長も今聞いておられて、自分の答弁と矛盾すると感じておられると思うんですけど、私たちは地域の方が一生懸命やっているとか、そういう尺度ではないんです。地域のために一生懸命やっているというのは、どの地域もそうでしょう、自治会でも婦人会でも。市長がいろんな団体へ出かけるときに、やっぱりどの団体も一生懸命その地域のために尽くしておられる方があるんです。だから、そういうこととは別に、こういう特別の対策をするというところを問題にしてるわけでしょう。だから、忘年会へ自分の意思で出席したとか、一般的な自治会へ参加するとか、そういうことではなしに、私が聞いたのは、市の職員に対して不当要求があったという、そういう事実から出発してるんです。

 住宅第2課については、職員も不正をしたということでやめられた方もあるんですよね。だけど、それはやっぱり市長がそういう一生懸命やってる職員を守ってあげなあかんのよ。だから、そういうことを異常として認識しないというのが、私にとっては異常なんです。その点、もう一回、市長の意見を伺いたいんです。

 行政の機能とか役割から見て、やっぱりこういうのを是正する必要があるかと思うんですけども、事務的には、任意団体と必要に応じて協議してこられたというので、昨年1年間で何回あったのか。それについてお伺いし、職員の出席状況についてもお伺いしたいと思います。

 それから、住宅減免です。これも他の施策との公平・公正が不十分なのは承知しているという、1問と全く同じ答弁で、その不十分という具体的な内容は何ですか。

 それから、市長は多くの市民の理解を得る必要性と、それはどういうことですか。一般的に市の行政というのは、市民の御理解をいただくというのが前提ですよね、どういう施策をするにしても。だから、そうであればあるほど、公平・公正に行うというのは当然だと思いますけども、その必要だと判断する基準を明らかにしてください。

 住宅の−−いつまでたっても終わらないという答弁ですね。

 要綱の第16条第1項に基づく減免規定の取り消しというのを、当局から御回答いただきました。それぞれ1号、2号、3号とあり、3号については滞納者は減免しないと、要綱にいわれているんです。私は別に、それがええとかというスタンスには立ってないです。家賃を払えないぐらい大変な人に減免を取り消すというのは。しかし、要綱の第16条第1項第3号に、滞納者については減免を取り消すとあるんです。これは要綱の趣旨からいって、取り消し件数を明らかにしてほしいと思います。

 子ども会について、市長は包括外部監査の指摘に対して県と相談すると。これは県と相談するんと違うんです。和歌山市が子ども会をするというときに県は2分の1補助するんですよ。だから、県が決めるんと違うねん。県が和歌山県下の各市町村に対して、あなたの自治体は子ども会を継続しますか、どうかとするんですよ。その大半はもう結構ですという自治体です。残っているのは、本当にわずかの自治体しかないんですよ。もう市長に聞いてもあかな。市長は答えられなかったんですけど、包括外部監査の指摘では、近畿ではこういう事業を残しているのは和歌山県だけですと触れられているんです。そのことについて、教育長の御見解を伺いたいと思います。

 代表監査の御指摘に対して、市長は、早いことやれという決意を示されたんですね。これはもう、2年もたたずにすぐすべきなんですよ。森下議員は、和歌山市が整備した駐車場だけでも費用はとれないのかと。とれないというのは市に損害を与えているのではありませんかという、そういう指摘に対して、代表監査は、改良住宅条例第27条第2項の準用規定に基づいて、条例の委任を受けた規則において、使用料の規定がないと。そういう現状では市が使用料を徴収する根拠がないんで、市に損害を与えたということは判断できないと。だから、市に要綱をつくってあれば問題ないんですけども、要綱がないからと言うんですよ。

 しかし、代表監査はその後で、監査委員も当局に対して改善要望をしているところでありますと。本当はもっと前からやられてるねん。一部いまだに進展が見られない状況であることは残念であり、今後、早急な対応を望むものですと、こういう指摘ですからね。こういうことをひとつ指摘しておきたいと思うんです。

 最後に、市長に、ほんまにぶっちゃけたところ、どう考えてるのかというところをお聞きしたいんです。市長は、法終結後、不公平・不公正の認識に至ったのは、市長に就任した後、議会でこの問題について質問を受けた。そういうことによって、こういう不公平・不公正さを認識したと、こういう御答弁ですね。とするならば、市長はこの8年間、そうと思い知りながら不公正な市政を執行してきたということになりませんか。それについて、市長にお聞きしたいと思います。

 先ほど第2問の冒頭でもお話ししましたけども、市政は市民の多くの理解を得つつ、公平・公正に運営していかなければならないと、私自身もそう思います。ほとんどの方もそういう認識だと思いますが、そういう答弁があるにもかかわらず、公平・公正な市政運営をあなたはやらないという。こういう点では、市政の執行者としては的確さを欠くと思うんです。

 先ほどの報道ワカヤマの記事を引用させてもらいたいんですけど、これは私も感じたことが載せられているなという感じがしたんです。これは、ある和歌山市の幹部が、「職員が勇気をふりしぼって通報しても、上司やトップが圧力に屈していたのでは話にならない。」と。だれもその職員を守ってくれないようなことでは、真剣に廃止するという立場に立てないでしょう。だから、別の職員も、「『トップがこのザマで不当要求などなくなるはずもない』と怒りを隠せず『職員の勇気ある行動をないがしろにする行為だ』と憤る。」ということ。それから、和歌山大学の堀内教授のコメントも出されておりますけども、市長を初め理事者が、こういう不当要求をした団体に、何十名という答弁があった。自治会とか婦人会とか、そういう団体に市の職員がたくさん参加するというのはあるんですよ。しかし、普通、そういう団体であっても、市長もしくは市長の代理、担当局長、または担当局長の代理といって、数名なんです。だから、そういう点で、今、市長に是正を求めていくという、的確さを欠いている認識があるのかどうか。この点をお聞きして、一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 29番大艸議員の再々質問にお答えいたします。

 他の施策との公平・公正さが十分とは言えないということについて、何度も同じ答弁になるのも恐縮ですけれども、先ほどから御答弁申し上げましたとおり、住宅施策の中には、関係者等と協議を重ねて、その合意のもとに進めてきた過去の経緯があるものがたくさんあって、それを踏まえた調整に時間を要するということが、なかなかそのとおりに進んでいかない原因だというふうに申し上げているわけであります。多くの市民の理解を得るために、今年度も市営住宅施策委員会を開催していただいて、そして平成24年度以降のこの減免問題についてどうするか、答申を尊重して見直しを行い、公平・公正、一歩でも二歩でも、三歩でも四歩でも是正する努力を今後も行ってまいりたいというふうに思っています。

 それから、団体との会合への出席の問題について、何点か御指摘をいただきました。

 まず、団体とは協議の場を−−私は出席しておりませんけども、昨年度2回開催して、これには幹部職員を初め数十人の職員が出席したというふうに聞いています。忘年会への出席につきましては、先ほども申し上げましたが、あくまで自主的に参加しているものであります。これも繰り返しになって申しわけないんですけども、どんな団体の懇親会でも、呼ばれましたら、御意見をお聞きするためにできる限り出席するようにしておりまして、当該団体の場合につきましても、さまざまな御意見を聞かせていただくことは意義のあることだというふうに考えております。これからもケース・バイ・ケースで判断をさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 内原建設局長。

 〔建設局長内原久夫君登壇〕



◎建設局長(内原久夫君) 29番大艸議員の再々質問にお答えします。

 要綱第16条第1項の第1号から第3号に基づく減免決定の取り消しのそれぞれの件数を明らかにされたいとの御質問です。

 要綱第16条第1項に基づく減免決定の取り消しは、1号、2号、3号ともにありません。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 29番大艸議員の再々質問にお答えいたします。

 子ども会について、包括外部監査からの指摘に、近畿では和歌山県だけとの指摘に対してどう考えているのか、見解はという御質問です。

 包括外部監査結果報告書の中に、現在、近畿地方で子ども会への補助制度として存続しているのは和歌山県のみであるという指摘がございますが、学力等の問題や高校、大学への進学の問題など、教育的課題解決のため、事業の継続は必要であると考えております。

 しかし、この事業の運営方法や活動内容については、改善すべき点があれば適切に対処してまいります。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) しばらく休憩します。

          午前11時39分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時11分再開



○議長(山本宏一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、質問を許します。

 遠藤富士雄君。−−26番。

 〔26番遠藤富士雄君登壇〕(拍手)



◆26番(遠藤富士雄君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 質問の前に、また前段が長いなというふうに言われるかもわかりませんが、先ほどの先輩議員の質問の最中に、市長さんあと3期ぐらいやってもいいんじゃないかという声も出ましたんで、ちょっと市長の政治姿勢にもかかわることでありますので、前段で、質問ではなく、ちょっとだけ聞いていただこうかなと思いますので、お許しをいただきたいと思います。

 実は、数日前に某新聞が私のコメントを記事に書いていただいておりました。皆さん方はそんなことは聞きたくないとおっしゃるかもわかりませんが、今のマスコミのありようといいますか、報道のあり方、これで本当に市民の皆さん方に私の思いが伝わったのかなというふうに思いますので、ちょっと紹介させていただきます。

 これ実は、ある方の応援に行ったわけですけれども−−「遠藤議員は今の政治について『行政人は地方の官僚であり、官僚機関を使いこなせていない』と民主党への不満を口にした。」、こう書いてあるわけですが、この言葉だけで民主党を批判したかどうかわかるのかなと思いまして、実はちょっとだけその内容に触れさせていただきたいなと思います。

 どういうふうに申し上げたかといいましたら、実は、民主党は議員主導−−官僚主導から議員主導、政治主導ということで、そういう政策のもとにやってきたわけでありますが、私に言わせれば、理論の裏づけもない、見識もない議員主導は本当によかったのかということで、いやそうではない、国内外でかなりの混乱を来したではないかと申し上げたわけであります。

 その中で、一例を挙げれば、鳩山さんが海兵隊の抑止力についてやっと学んだというような発言がありましたし、菅さんに至っては、予算委員会で自民党の質問に対して、経済用語が全くわからなくて答弁に窮したということは、もう皆さんマスコミの報道で御存じだと思いますが、こういったところを見ましても、いかに官僚をばかにして、官僚を使いこなしていないからこういうふうになったんではないんですかと、そして私たちも議会人として、役所のお役人さんと上手におつき合いをし、また、言い方は悪いかもしれませんが、上手に使わせていただかなければ、役人さんのほうがなかなか上手ですよと。赤子のようにひねられますよというようなことを申し上げたんだと思うんですけれども、そういった中で、もう一つつけ加えるならば、菅さんについてですが、ここに青いバッジをつけられている議員さんも結構おられるのでありますけども、拉致問題で北朝鮮の拉致問題はないというふうに最後までおっしゃったし、そのことに関して、辛光洙(シン・ガンス)なる拉致の実行犯、これがひょっとしたら日本の方のパスポートを使っていて、そのパスポートの御本人は既にもう殺されているのではないかなというような憶測も飛ぶ中で、その人に対して、皆さん御存じのように、釈放嘆願の署名をされた。私ももう何年か前からこのことはずっと事あるごとに集会の場で申し上げてきたわけでありますが、なぜかなかなか表に出ませんし、自民党、公明党の議員さんも質問はなかなかしていなかったんですが、最近になってやっとこのことが表に出まして、遠藤の言っていたことも本当だったんだなというような話になっているんです。その中で、菅さんは何とおっしゃったかといいましたら、これもつい最近の報道でありますけれども、辛光洙の名前があったことを私は知らなかったというふうにして逃げているわけであります。この答弁を聞いただけでも、いかにこの方が、私たちの日本の国に対する国家観が抜け落ちているような議員さん、先ほど申しましたような鳩山さんにしましても菅さんにしましても、本当に国会議員としての資質をお持ちなのかなというふうに私は思っていますということを、まず申し上げたわけであります。

 そして、市長に関連していくわけでありますが、参議院選挙が6月24日公示で7月11日投開票ということで決まっておりまして、その後、市長選に入るわけでありますが、市長が議会の中で、かなりの議員さんに後押しをされて、市長の行政手腕に期待もしているわけでありますけれども、今申し上げた、いわゆる官僚さんと一番うまくつき合っていかなければいけないのは市長御自身でありまして、私から言わせましたら、どうして市長はいつもいつも、選挙のたびにリーダーシップを問われるのかなというふうにつくづく考えますと、官僚の言いなりになっているのかと。官僚というのは要するに行政の職員さんでございますけれども、言いなりになっているのか、また、余りにも官僚に過保護にされて、市長の言葉が表に出ないのかというふうに思うわけでありますから、これからの私の質問等に関しましても、官僚の意見に惑わされることなく、御自分の考えを申し述べていただきたいなと。それと、もうよく御存じのように、マニフェストなる流行語なんでありますけれども、全く軽薄で威厳もなく信頼もない、このマニフェストなる横文字−−片仮名語というんですか、この言葉がいかに私たち国民と国が約束したことを簡単に破ってしまうかというふうに考えるわけであります。もうそろそろ、マニフェストなる流行語をやめまして、もとの日本語の公約、選挙公約等に戻していただいて、約束はしっかり守るんだということを示していただいて、市長さんもこの後の選挙戦をしっかりと戦っていただければ、またついていく者もふえるんではないかなというふうに思いますので、生意気なことを言いまして申しわけございませんがよろしくお願いとします。(「そのとおりやぞ」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。

 そしたら、一般質問に入らせていただきますが、まず、中学校給食の実施についてであります。

 最初に、早朝、親が30分早く起きまして子供のお弁当をつくる。その背中を見て子供が親に感謝をして、そして家庭教育の中でしっかりとした教育ができ上がっていく、こういうことは、私も恐らく平成7〜8年か平成9年ぐらいに質問させていただいたときに同じことを言っているんですが、お弁当をつくる、食事をつくるという行為は家庭内においても大変大切な家庭内の教育であるということはつくづく認識をしているわけでありますけれども、現実に、なかなか朝食もとらない、そしてお弁当もつくれないという家庭が結構多いわけであります。そして、お弁当をつくったとしましても、大体が子供の好き嫌いに左右されますので、子供の好きなものばかりの副食になったり、間に合わせるときは昨日の夜のおかずの残り物を詰めたりという可能性もあるわけであります。

 食事というのは食育につながるわけでありますから、小学校給食は満たされていますので、何としても中学校給食にも取り組んでいただきたいという要望であります。

 昨年の12月に、2009年度版の全国体力調査というものの結果を文科省が発表しました。それによりますと和歌山県は、小学生男子が35位、女子が31位、中学生になりますと何と男子が45位まで下がりまして、女子が44位となります。そして、学力調査というのがまたありまして、正答率の高い児童生徒は毎日の食習慣が定まっており、小学校6年生で88.5%、中学校3年生で82.3%の児童生徒が朝食を食べている。朝食をとれば成績のアップにつながっていますというデータだと思うんですが、逆に、正答率が低い児童生徒は朝食をとらない傾向であるということであります。この数字は、やはり食習慣との関連を私は感じるわけであります。

 そして、この生徒で、もし朝食も昼食もどちらもとっていないという子供はどうしているんだろうなというふうに考えるのでありますけれども、ほとんどがスナック菓子とか、おやつに類するようなもので空腹を満たしているというようなことであるように思われます。

 私が以前から中学校給食にこだわっておりますのは、発育年齢で一番重要な時期が小学校、中学校時代であるからであります。和歌山市の場合、小学校では給食が実施されているのでそれなりに安心はできますが、中学校はいまだにありません。県都でありながら、中学校給食を実施していないわけであります。

 そして、また公約の話になりますが、市長も教育のパワーアップをうたわれているわけでありますから、何としても中学校給食にと。これはお金がかかりますので、お金を出していただかなければなかなか前へ進まないと思います。要するに、市長、教育のパワーアップとはどういうことなんでしょうか。市長がお考えになっているのは、成績を上げるために云々というふうに思われているのでしょうか。

 これは教育委員会等もありまして、聖域があって、市長は成績を上げるためにどういうことができるかというと、いわゆる学校の校舎の設備、校庭であるとか校舎である、体育館である、備品であるとか、そういった中に給食も入るわけでありまして、そういったところの整備に力を入れて、いわゆる教育環境を充実させてあげるから、成績のアップにつなげてほしいというんであれば、それはそれで理解できるのであります。けれども、今のところ、ここ数年見てましたら、教育予算は何と市長が就任されてからの8年間を見ましても、10%を超えるというかぎりぎりなんですけれども、10%に達したのはそのうち半分の4年間、一番ひどいときは8%台であったわけです。教育予算の占める割合が余りにも低過ぎて、教育のパワーアップにつながっていないんじゃないかというふうに思われますので、何とぞ教育のパワーアップをおっしゃる市長ですから、これは公約でありますので、中学校給食については教育委員会とも協議しながら、しっかりと前へ進んでいただければありがたいなというふうに思います。

 そして、ちょっと気になるデータがありまして、これは常任委員会で、経済文教の委員さんは皆さんお持ちだと思うんですが、中学校給食のアンケート調査報告というのがございまして、保護者と教職員とのアンケートの内容が全く正反対であります。保護者はほとんどの方、88.7%の方が給食にしてほしいというふうにおっしゃっているわけですが、教職員側は約8割、76.8%の方が実施について反対をしているんです。この理由は何ですかという設問がありまして、問いに何と答えているかといいましたら、給食実施に伴う教職員の事務負担が考えられるから反対だ、こういうふうにおっしゃっているわけです。このアンケートについて、教育長、どのように解釈をされるのか、お聞きをしたいと思います。

 そして、次ですが、自衛隊の合宿訓練につきまして、少し質問をさせていただきたいと思います。

 一昨年、航空自衛隊、奈良幹部候補生学校から約100名、1週間交代で約3週間、延べ約300名が水難救助訓練のため、和歌浦小学校において合宿訓練の申し入れをしたが断られたという話であります。これにつきまして自衛隊側は、数カ月前から事前に地元自治会、各種組合、各種団体に校庭使用許可をいただいて、それから学校に相談に行きましたら、校長先生はおおむね賛成ですよというふうにお答えになった。しかし、教育委員会の指導が要りますので、教育委員会にお伺いを立ててくださいというふうに申されたので、教育委員会に行ったら断られた、こういう内容であります。

 このことにつきましては、いろいろと教育長ともお話をさせていただいているんですが、これはまことに大事なことですので、あえてこの場で質問させていただいて、何としても議事録に残しておきたいと思いまして質問させていただいたわけであります。次回、もしこういうような申し入れがあった場合に、どのようにお考えになっているのか、そのことをお聞きしたいと思いますし、そしてこれは、市長、教育長にお伺いしたいんですが、自衛隊に対する認識をまずお聞かせをいただきたいと思います。

 その次に、教育委員会の人事権の移譲なんですが、教育行政につきましては、旧来からゆがんだ状況が続いていると仄聞しておりますし、特に人事面において不透明な状況であると聞いております。これは常任委員会でもたびたび松井議員さんが一生懸命、熱心に取り組んでおられて、私たちも大変勉強になっているわけでありますが、教育現場では県採用の教員が市教委の指導を面従腹背し、無視しがちであるというふうに聞いております。教育内容そのものに影響を及ぼしかねないと危惧されます。

 この際、和歌山市も中核市であることを踏まえ、県に対し、特に人事権の移譲を強く申し入れたらどうかと考えております。

 これは、どうしてこのように思うかといいましたら、先ほどの自衛隊の合宿訓練につきましても、中学校の教職員のアンケート調査につきましても、いわゆる教育委員会の威厳が全く見えてこない。いわゆる教育委員会の指導が無視されているのではないか、どういうふうな指導をされているのかなというふうに思うわけであります。これは過去にもたびたびありました。

 ここでも以前お話をしたことがありますが、あるやんちゃ坊主が自分の過去の不出来を告白した途端に推薦入学を取り消しされたと。それで教育委員会のほうから校長先生に、それは子供と教師の約束事であるから、推薦入学の取り消しだけは何とか許してやってほしい、そういう申し入れをしてほしい。そしてペナルティーは当然やむを得ないわけですから、幾ら約束事であったとしても悪いことしたわけですから、ペナルティーに関してはとりあえず何か考えてやればいいと。それで卒業してしまうわけですから、預けた学校の先生ともこれは話ししているわけです。ちなみにこの生徒はどういうふうになりましたかといいますと、1年夜間の学校へ行きまして、それで自力で高校へ入学しまして、日本を代表するスポーツの選手に成長をしております。そして高校の先生が、もともとこの選手の能力を見抜いておりまして、全く種目は違うんでありますけれども、どうしてもうちの学校に来てほしいんだと、それで中学時代にこういう悪いことやったんだ、ああいう悪いことがあったんだということを、中学校側が言うんでありますけども、高校側はすべて受け入れますよと。それで、この生徒をきっちりと育ててみせますというふうに言ったにもかかわらず、取り消してしまったんです。そのときも、私は教育委員会の指導はどうなっているのかなというふうに思ったんですが、当時の教育長は、現場に口出しできませんという答えでありました。

 それから、ちょっと順序が引っくり返るかわかりませんが、関西空港のハブ空港化について、市長に御答弁いただきたいんであります。

 大阪府の橋下知事に、市長は覚えておられると思うんですが、知事さんにお会いしたときに、もともとの目的は第二阪和国道の協力をお願いに行ったんですよね。そしたら知事さんが快く、当然わかってますと、2巡目国体もちゃんと頭に入ってます、応援しますよということで、しゃんしゃんで帰りかけたら、知事さんのほうから、関西空港のハブ空港化についてはぜひとも協力してほしいという申し入れがあって、市長はそのときいい返事をされていたんです。この件につきましては、私もその前から市長に、隣の大阪府の知事さんがおっしゃっていることは、和歌山県和歌山市にとって大変都合のいい提案をされているんですから、市長のほうから飛び込んでいかれたらどうですかと、何回も申し上げましたね。

 それで、よくよく聞いてますと、2府4県の知事と政令市の市長さん−−大阪、京都、神戸、そして堺の市長さんが入っている会議が結構あるんですが、中核市だから入れてもらえないのかどうかは別として、それでも手を挙げて、一番近い県都の市長を粗末にするなと言いに行ってくださいということを私は市長に何度も申し上げたと思うんです。たまたま向こうからそういうお話があって、それで市長、協力したらどうですか、やっぱり言っていたとおりですねというような話になったんですが、それでもなお、市長のコメントが聞かれないわけであります。

 それで、私が思うには、どうしてもここをハブ空港化してほしいという思いが実はありまして、いわゆる関西国際空港の建設については、もともと伊丹の騒音問題に端を発して、地元の住民による反対運動がきっかけでありまして、それで伊丹空港を廃止せよと、その当時、地元はそういう運動をしていたわけです。

 ところが、政治的にいいますとダブルスタンダードといいますか、表向きは住民受けのするようなことを言っているが、政治的な部分ではどこかで残しておこうということの密約があったというような声も漏れ聞こえるわけであります。いずれにせよそういう状況であって、当時、私はまだ学生時代だったと思いますが、いわゆる場所の選定につきましても、実は神戸沖と泉南沖で綱引きをやっておりました。それで結果的に、やはり大都市に近いところより、ややちょっと外れたところの泉南沖になったというふうに聞いているんです。現在、神戸空港までできてしまっているわけで、この狭い近畿圏内に空港が3つもあって、どこかが破綻していくというのはもう目に見えているわけで、それを一つに統合して、国の方針もあるわけでありますけれども、いずれにしましても橋下さんは、関西空港をハブ空港化するために協力してくださいというお願いをしているわけです。

 ところが、御存じのように、神戸なり大阪の北部、そして京都方面からすれば伊丹はまだということがありまして、これにはつくづく住民エゴを感じるわけであります。伊丹空港周辺の経済が低下してきたために、今度は反対に地元が残してほしいというような運動をまたするとかということで、橋下知事にしたら、1市でも1県でも多く自分の意見に賛同してもらいたいということで協力要請をしているんだと思いますが、このことに関して、市長のコメントをしっかりとここで述べていただけたらありがたいなと。

 市長は毎週か毎月何回か、定例記者会見というのを絶対されているはずなんです。そのときに、これ後でまたいろいろ質問もあるんですが、お隣の知事さんがあれだけいろんなことをおっしゃるんですよ。その件に関して、市長としてどういうお考えですか。和歌山市は隣接しているわけですし、まして県都ですよ。和歌山県の経済にしろ何にしろ、しっかりと全部引っ張っていく役目があなたにあるんですから、その市長に対してマスコミさんも質問しないのかなと。あらかじめメモか何か渡して、質問してくださいって言っとけばええんちゃうかなと思いますが、そういう意味で、ちょっとぜひコメントを聞かせていただきたいと思います。

 そして、普天間の話になるんですが、普天間の問題もしかりであります。

 普天間の話も、これをちょっと読ませていただきますけれども−−済みません、資料を持ってくるのを忘れました。

 6月1日のホームページだと思うんですけれども、ホームページにかかわらず、何と言っているかといいましたら、要するに、訓練基地を関西にというふうに知事さんがおっしゃったけれども、私が皆さん方に近畿の知事会で聞きに行ったら、総論賛成、各論反対というようなニュアンスに受け取れるんですが、知事さんとしてはどんなふうにして周辺の知事さんに説明するんですかというような質問をしているんです。そしたら知事さんも、当然こういうことは国が場所を決めて、もし関西にといった場合は、当該の知事さんなり市長さんになるのかどうか知りませんが、説明に来るだろう。そのときは、私は受けますよと言っているわけです。私は来たら受けますよと。その理由は、要するに、この間の日米の共同宣言で、アメリカで鳩山さんがいろいろと一歩踏み込んだ話をして、もとの状況に戻って、訓練基地だけでも分離してほしいというような申し入れをしたけれども、それも仕方なしにでもアメリカが了承したんではないかと。そういうことであれば、関西も基地がないんだから、沖縄に対して痛みを押しつけているだけというふうに言われると、関西の知事として、それは国民としてやはり同じように考えるべき問題であろうというふうにおっしゃっているわけであります。道義的というか正義感というか、あの人のお考えでそういうふうにおっしゃっているんですけども、しかしこの発言は、たかだか1人の知事さんが勝手にそうやって言っているというわけにはいかないんですよ。関西といったら和歌山も入るわけですから、だからそれを聞いたら、これは知事さんもコメントすべきだと思うんですがなかなかしないんです、ひたすら沖縄の県民に対しておわびをしているわけです。何回も言いますけれども、県都和歌山は大阪に隣接していますから、そこの市長として、やはりその発言に対してどういう思いを持っているのかということはある程度示しておかなければいけないんではないかなというふうに思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。

 そして、観光行政です。

 先日、車で走ってましたら、FMラジオで、民主党の岸本代議士と自民党の世耕参議院議員が仲よく対談をされているんです。まことにほほえましく、世耕さんいわく、テレビではないので、何もつくった顔をする必要はない。テレビだったら、ちょっと難しい顔をして対峙しなければいけないかなと思ったけども、ラジオだからそういう顔をする必要ないし、気楽にやらせていただいていますみたいなコメントもありましたけれども、本当にお2人とも意見がぴったり合っているんです。これは、行く行く大連立なんかがあって、新しい政界再編のもとに、このお2人が組むんじゃないかなと思うぐらい、和歌山にとって何と頼もしい議員さんがおられるんやなというぐらいの発言だったんですけども。

 それを聞いてまして、どういうことかといいましたら、これは世耕さんのお話のほうから入りますけれども、先日、中東のアブダビへ和歌山県の県産品を持って売り込みに行ったと。目玉商品をたくさん持っていったけれども、有田みかんのシロップ漬けの瓶詰めがあるらしいんですけれども、一番どうでもいいような、よかったらプレゼントにしようかぐらいの気持ちで持っていったものに行列ができたと。それで後日、大臣が大量に買いつけに来たと。それで、その持っていったときも、もっとないか、もっとないかというんですが、よくよくそれを聞いていましたら、アラブは宗教的なことでお酒を飲まないそうなんです。それで、甘い物に目がないということで、多分飛びついたんじゃないかなということなんですが、その中で桃山町でミカンの栽培をしているところを訪ねたら、トラックがたくさんとまってまして、苗木を積み込んでいたと。どこへ持っていくんですかといったら、静岡へ持っていくんだと。静岡のミカンは和歌山のミカンの苗木ですかと言ったら、そうですよと。静岡ミカンのおいしいものは和歌山の苗木なんですよと。それも桃山町の苗ですからね。これはすごいなと思って聞いてたんですけども、そういうことで、和歌山県にはすばらしい食べ物がいっぱいあると。今さら私が言う必要もないんですけども、ミカン、桃、柿、これは世界へ行ったらすべて超一流品だと言っているんですね。

 そういった話の流れの中で、岸本さんが、中国の人は金持ちが今2億人いる、その中国の人が和歌山に来て釣りをさせたら、めちゃめちゃ喜んだと。それで、釣りとかミカン狩りだとか何とか狩り、果物狩りがありますね。そういうものに関して物すごく興味を示して、喜んで参加してたと。だから、そういうもので呼び込んで、広域で観光を考えたらいいんじゃないですかと。それで、和歌山に1泊か2泊、とりあえず泊めさせる方法ですが、和歌山に泊まっていただく方法、それを市長さんと一緒にしっかりと話をしたいと、こういうふうにおっしゃっているんですが、市長も相談されたと思うんです。

 そこで、こういうお話を聞いて、市長も観光市を標榜されているわけですから、例えば、和歌山市から高野熊野古道とか、和歌山市から紀南、また、熊野古道というようなルートを幾つか提案して、それぞれの地域を巻き込んで、和歌山市だけもうかることじゃなくて、和歌山市でお客さんを呼び込んで、あんたのところへ送ってあげると、反対に、和歌山市から外国人にしろ内輪にしろ、ということをやっていただければいいんじゃないかなというふうに思って聞いておりました。

 それと、一番興味があったのは発信が下手だというんです。和歌山の人に幾ら情報発信しても、和歌山の人はみんな知っていると。要するに和歌山の情報は少なくとも東京の人に届けないと。そして、できれば横文字で、さっき横文字批判してましたけど、横文字で外国に向けて、特にアメリカに向けて、そういう情報誌の中に和歌山が紹介されるような、そういうことも考えてみたらどうかというふうなお話をされていたように思いますので、その辺のところを聞かせていただいて、中学校給食、そして自衛隊の合宿訓練、自衛隊に対する認識、教育委員会人事権、市長はそこに教育パワーアップも答えていただいて、自衛隊のこともちょっと市長のお考えを、そして関空問題、普天間問題、それで観光ということで御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 26番遠藤議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、中学校給食に関連して、教育予算、教育環境整備の推進のためにもっと予算を配分すべきではないかということでありました。

 教育予算につきましては、次代を担う子供たちの能力を伸ばすためには、まず教育者の育成ということが重要でありますし、それから伸び伸びと教育を受けられる教育環境の整備というものが必要であります。これらのことについて推進していくことが、行政の長としての私の責務だと考えて、毎年の予算編成に当たっております。学校の校舎、体育館、教育備品や給食棟などの教育環境を整備するには相当なお金がかかりますので、これまでそう思いながらも、実際にはなかなかできなかった部分がございます。

 その中で、これまで特に耐震補強に重点を置いてまいりましたけど、耐震補強については間もなく一段落をする方向でありますので、その先、教育パワーアップにつながる事業として、さらに、今進めている学童保育の充実やそういうことにも、もっともっと取り組んでいかなければいけないというふうに思います。

 これまで10%ということを何とか上回るようにと、毎年予算編成の段階では財政当局にも、そして教育委員会に対しても、そういう予算編成をするように努力しようよということを呼びかけ、一緒に進めているわけですけど、結果的に編成が終わってみると、ああ足らんわということになりまして、まことに私自身残念だというふうに思っているところであります。

 ところが、前の議会でも申し上げたかと思いますけども、本年度から子ども手当が創設されまして、子育て支援という意味では、教育予算にも一部当てはまるというふうには考えますが、この子ども手当が入った分だけ、総枠として膨らんでしまうために、また10%ということの達成が非常に難しくなってくるということになるわけです。

 それで、2倍にふやす、2万6,000円にするという国の話がポシャっているように見えますけれども、いずれにせよ民生費の増加ということが考えられますので、これから10%という数字にこだわることではなくて、実質的に今議員がおっしゃられたような中学校給食について、ちゃんとスケジュールに載せていくとか、そういうような形での充実ということに取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。

 次に、自衛隊についての認識ということであります。

 自衛隊の皆さんの活動は、もちろん国防をつかさどるということが第一でありまして、必要に応じ、災害発生時の救助活動、復興活動に当たるものでありまして、最近では国連の平和維持活動にも大変貢献されておりまして、我が国のみならず、世界的にも極めて重要な役割を果たしているというふうに考えております。

 和歌山市は東南海・南海地震のような大規模地震災害が心配されている、30年以内に相当程度の確率で発生すると言われているところでありますので、そういう災害が発生した場合に、一番に駆けつけていただいて、住民の命を守っていただかなければならないということでありまして、そういう意味でも、最も頼りになる組織であるというふうに認識をしているところであります。

 平成4年から、和歌山城の高い石垣とか天守閣とか、そういうところのクリーン作戦ということで、一般の人間では清掃困難な場所での清掃活動を行っていただいていることについても、大変感謝しているところであります。

 関西空港のハブ化についての御質問であります。

 橋下知事がああいうふうに言われているということについて、情報発信をどうしてしないのかと、そういう趣旨であろうかと思います。

 関西空港というのは、そもそも海の上につくったというのは、24時間使えることのできるハブ空港として、そして国内外のいわゆる内際の乗り継ぎというやつが便利なような、そういう空港として設計されていて、現実にそのようになっているわけです。それで、それがハブ空港として機能するという前提で開港されたものであるというふうに私は認識をしているわけでありまして、それが実際問題として、国内線がないハブ空港なんかあり得ないわけですが、どんどん国内線がそういう状態になっていて、この国内線の減便に関しても、前から非常に危惧をして、そのたびに申し入れをしたり、いろんなことをしております。

 以前から申し上げておりますけども、私は、伊丹空港はもう廃止すべきだと、ずっと考えておりまして、市長就任以来、伊丹発着便には絶対に乗らないということを心に決めて実行しているわけであります。

 ただ、これはやっぱり一つの心構えでございます。それで、伊丹空港周辺の関係者、首長さんたちがおっしゃっているのは、正反対のことを言うわけですよね。その発言を聞いていますと、私どもから見たら、もう地域エゴとしか思えない、そういう発言なんでありますけども、そういうことについて物すごく腹立たしいと思う一方で、私が不用意に何かを言うと、特に東京のほうの人は、関西空港自体が無駄なものだというようなことを考えている人がいらっしゃいまして、それに地域エゴで乗って、和歌山の市長が何かくだらんことを言うとるというふうに受けとめられる場合もあるというふうな心配もあるんです。それで、私としては、なるべく発言は慎重にと思って、このことについてはどういう形で発信すべきか、常に考えながら発言をさせてもらっているつもりであります。

 普天間についての訓練基地を関西にという橋下知事発言について、和歌山市長としてどうとらえているかということであります。

 沖縄県に米軍基地が34施設、総面積2万3,000ヘクタール、県土面積の10%を占めていて、本土に比べて大変な負担を沖縄に強いていることは間違いのないことであります。

 沖縄県内で起きている米軍の関係する事件や騒音問題、交通事故のたぐい、本当に忍耐と苦渋を強いられている県民の皆様のお気持ちをお察ししますと、大変胸が痛むわけであります。橋下知事の発言は、思いとしては恐らく、沖縄だけに押しつけるということはどうなんだということをみずからに問うべきだということをおっしゃっているんだというふうに思います。そのことについてはまことに同感であります。ではここに、私どもの近くに訓練基地をということになりますと、地元住民の御意向を第一に考えるべきことでありまして、今、私としてそれにコメントをすることについては差し控えさせていただきたいと思います。

 観光の問題であります。

 これも前から私は思っているんですけど、特に和歌山市から高野山に向けて、紀の川筋というのは非常に歴史的な、文化的なものがたくさんあって、それをつなげていくことによって、特に高野山は外国人にとって非常に神秘的な場所であり、あそこへ行って非常に感銘を受けるという、ヨーロッパの方々も多いというふうに聞いております。そういうものをつなげていくということは、私どもとして一生懸命考えていかなければいけないことだというふうに思っています。県内外から和歌山市に590万人ぐらいの人が入ってくると、これは日本人ですが。日帰り客が今9割、宿泊客が余りいないということ、この宿泊をふやすことも大きな課題でありまして、これについてはコンベンションの誘致など、さまざまな形で議会の皆さん方の御尽力もあって、少しずつですが、その努力も実りつつあるというふうに思っています。

 観光ルートを広域で整備して、まず和歌山に呼び込んで、そこから泊まっていただいて、紀の川筋へ出ていっていただくということについて、紀の川流域の7市町が協力して、誘致方法の検討というのをスタートさせているところであります。

 まだまだ固まったものになっておりませんけど、和歌山市の海、紀の川流域のフルーツ、農産物という食、それから高野山の世界遺産、たくさんの観光資源を有効に活用して、例えば、加太や和歌浦で舟釣りをして、海の幸を味わって、たま電車を利用してフルーツ狩りに行き、高野山で精進料理やら、霊場での体験というのを経験していただいて、というような魅力的な観光につながるような積極的な連携を図っていきたいと考えているところであります。

 いずれにしましても、こういうことについて、前向きに、自分たちが考えていることが伝わっていないということでありましたら、それが伝わるように、もっともっと努力をしてまいりたいというふうに思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 26番遠藤議員の一般質問にお答えいたします。

 教育施策について3点ございました。

 1つ目、中学校給食の実施について。アンケートで学校の先生に反対意見が多いが理由は何か、そして今後の取り組みについてでございます。

 教職員が反対する理由としましては、給食指導や事務負担が大きいことのほか、アレルギーや食べ残しの問題、弁当を通じての食育や親子のつながりを重要視する立場など、そういったことからの反対意見でございます。

 次に、今後の取り組みについてでございますが、中学校給食の実施につきましては、これまでも食育の観点から、その必要性について多くの議員の方々から御質問をいただいてまいりました。教育委員会では、このことも踏まえ、既に生徒、保護者等へのアンケート調査に加えて、他都市の状況等の調査、検討も行ってきたところです。中学生は体の成長期において、最も発育が盛んな時期であることからも、改めて給食の必要性を認識しております。一方、中学校給食を実施するとなると、相当の財政負担を伴うことでもありますので、給食方法や運営方法について慎重に検討し判断しなければなりませんが、具体的にはデリバリー方式や小学校の設備などを活用した親子方式が適当ではないかと考えているところです。

 また、現在実施している小学校給食の民間委託の手法も取り入れながら、試行的な取り組みなどを前向きに進めてまいりたいと思っております。

 2つ目に、自衛隊の学校施設の使用要請を断った理由及び自衛隊に対する認識はどうかということでございます。

 平成20年度に奈良航空自衛隊幹部候補生学校が水泳訓練を和歌山市で行う計画を立て、その際に、普通教室を宿泊施設として使用したいという申し出がございましたが、学校の教育活動や行事等の関係で、残念ながらお受けすることができませんでした。

 今後も、学校や地元と協議した上で、自衛隊の学校施設の使用要請については協力していきたいと思っております。

 次に、自衛隊の活動任務は、防衛出動、災害派遣、治安維持、海外派遣等多岐にわたっており、特に阪神・淡路大震災のときの献身的な救援活動などは記憶に残っているところです。自衛隊は、これらの活動を通して、我々の生活を守るという重大な任務を担っていただいていると考えております。

 3つ目に、教職員の人事権移譲についてでございます。

 このことにつきましては、平成17年中央教育審議会答申で、県費負担教職員の人事権については、都道府県から義務教育の実施主体である市町村に移譲する方向が望ましいと提言されました。さらに、平成20年、地方分権改革推進委員会では、県費負担教職員の人事権については、都道府県から中核市に移譲するとともに、人事権者と給与負担者を一体とすべきであるとの勧告が出されています。この根底には、住民サイドに立ったきめ細かな施策を進めることが住民の生活向上、福祉の充実に最も重要なことであり、そのためには、地方分権を進め、権限と責任の一体化による行政が重要であるという考えがあります。

 また、大阪府において来年度より、豊中市、池田市を中心とする市と町が連合を組んで、独自の人事権を持つ方向で準備が進められております。

 本市では、独自の初任者研修を平成19年度より実施し、本年度も多数の新任教員がその研修を受け、効果を上げています。また、子供の状況を県教育委員会よりも詳細に把握している本市教育委員会が、よりきめ細かいサポートをすることがより教育効果を上げることや、子供と直接かかわる県費負担教職員を直接的に把握している本市教育委員会が、各教職員を的確に評価し、配置することが、教職員の活力を上げる上でなお一層重要であります。したがって、人事についても、研修とともに、本市の責任と権限のもとで実施していく必要があると考えております。

 本市への人事権移譲に向けては、国の動向を踏まえ、平成20年7月に市長より県知事あてに、県費負担教職員の人事権移譲に係る要望活動についてを提出しており、また、平成21年1月には、本市の要望もあって、中核市、和歌山市への人事権移譲に関する協議会を開催し、県教委と意見交換をし、人事権移譲について強く要望しております。さらに、同年7月には、本議会議員の皆様や県会議員の方々へ、国や中核市教育長会の人事権移譲に関する動向について情報提供をさせていただきました。

 本年に入っては、この1月、5月に、人事権移譲等に関する協議会にて、本市を含む8地方の各代表教育長と県教委幹部との間で協議しました。他の7地方の代表教育長は、人事権移譲についてはやや消極的でありましたが、私は人事権のうち、特に採用、配置等について、本市への権限移譲を強く要望しました。さらに、本市以外の県内市町村との広域人事交流等の協力体制の構築についても提言し、本市への人事権移譲を強く要望したところでです。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 26番。

 〔26番遠藤富士雄君登壇〕(拍手)



◆26番(遠藤富士雄君) それでは、再質問をさせていただきます。

 中学校給食なんですが、実は先日、歴史のある相撲部屋の親方と食事をすることがありまして、向かい同士に座りまして、最近の子供は本当に体が弱いねという話で、私もボクシングを教えていますというような話の中で、同感ですという話をしてましたら、これも以前にここで質問させてもらったときに言ったんですが、昔、ハードパンチャーと言われる選手は−−大艸先生は詳しいと思うんですが−−指をよく骨折したんですけれども、今もう全然、パンチなんて全くない子供が簡単に骨がポキッと折れるんですよ。

 それで、その子供をつかまえて、食事を聞きますと、必ず返ってくるのが、朝かお昼を食べてないという子供がほとんどです。それと、やっぱり風邪引きですね。風邪を引く、引きやすい。それは親方も全く同じ話でして、それで関取を1人連れてきてまして、その親方というのは50代なんですが、その関取の後輩の弟子が190センチぐらいの体があって、物すごく大きいそうです。力も強いし、見た目には本当に強い力士に見えるんだけれども、実は体が弱いと。おれより弱いと言うんですね。50代の親方より弱い。親方が嘆いているわけですよ。原因は何ですかと聞いたら、スナック菓子なんです。ちゃんこを食べないんですかって聞いたら、ほとんど食べないと。スナック菓子ばっかり食べてるんだと。しかし、体はでかいんです、力もあるんです。しかし、体が弱いから、すぐ風邪引いた、どこが悪い言うて逃げるというか、休みがちになるということなんです。それはもう私も全く同感で、こう申し上げたんです。

 親方、実はうちのジムでは、入門するときに、3つの禁止事項がありますと。それはスナック菓子と炭酸飲料と単車に乗らないこと。これは免許証を持っていても−−当然、高校生までですよ。高校生で学校が許可をした生徒に関しましても、うちのジムに通う間は絶対に単車に乗せない。その3つはどうしてかといいましたら、指導者として、後々間違いなく私が後悔するであろうと思うからであります。変な話、成人してから事故を起こしても、これはもう私の手の届かないところでありますけれども、少なくとも自分の手の届くところにいる間は、子供の体はしっかり守ってやりたいと、こう思ってるわけであります。

 だから、何を言いたいかといいましたら、今の子供は、ほうっておくと食事しないのは平気なんですよ。それと、スナック菓子が好きです。炭酸飲料も好きです。御飯も食べない、食べなくても平気なんですね。僕はちょっと詳しくはわからないんですが、前もこれと同じこと言ったと思うんですが、ゲームソフトを買うためにお金をためようとしたり、自分が着たい洋服を買うためにお金をためようとしたり、そういうことは平気ですね。今だったら携帯電話の使用料なんかも入るかもわかりませんが、そういう傾向にあるのはもう間違いないんです。だから、先ほど言いましたように、親が子供のために食事をつくるというのは当然のことなんですが、現実的にはそういう子供が多いということです。偏食がちになっている。

 そこで、完全給食の実施状況というのは、実は和歌山市はもうワースト5で、最低が大阪なんです。下から順番で、大阪、神奈川、三重、兵庫、和歌山なんです。それで、下から5番目で、多分その足を引っ張っているのがこの和歌山市だと思うんです。これは県の数字ですから。だから、何としても市長には、教育のパワーアップの一環で予算をつけていただいて、先ほども教育長からお話があったように、民間委託等のいろんな方法が考えられると思いますので、ぜひとも実施に向けて、そして先ほど申し上げた数字が何とかちょっとでも上に上がるように、小学生のときはまずまずの数字にもかかわらず、中学校になってがたっと下がっているわけですから、これはやっぱり食事と関連しているだろうと思われてもやむを得ないと思うんです。

 それと、教職員のアンケートなんですが、私は、教師というのは、やはり聖職であるというふうに思いまして、ちょっと調べてみましたら、職務に献身する者と、こういうふうに出てるんですが、献身を調べてみたんです。献身とは自己犠牲、身を捧げて尽くすことと、こうなっているんです。今の先生方にこういう言葉は全く抜け落ちてるんだと思います。

 例えば、課外活動にしましても、家庭訪問にしましても、今の学校の先生は本当に子供のことを思ってそういうことをしてるのかな。とにかく時間が来たら早く家に帰りたい。教師といえども労働者の一人ですよぐらいの感覚で、それで少人数学級の問題もそれはそれでいいことですよ。確かに少人数の中で先生がマンツーマンで指導するというのは大変立派なことだと思うんですが、しかし、そこで先生としての熱意といいますか、そういうところが抜け落ちているような気がするんです。その辺も含めて、教育委員会がしっかりと筋を通すというか、教育委員会としての方針を示して、教師にしっかりとわからせてやらなければいけない。それについては、先ほどから言っています人事権の問題も絡んでくるかなと思いますので、何としてもその辺のところも強力に推し進めていただけたらありがたいなと思います。

 それで、自衛隊の合宿訓練の話でありますけれども、この訓練はもともと、先ほど言いましたように、奈良の航空自衛隊の幹部候補生の訓練なんですよ。理由は、水難救助というんですが、どういうことかといいましたら、航空機が故障して操縦不能になって、それでその飛行機をどこかに落とさなければいけない。これは命がけなんですが、一番近いところでおろせれば命が助かるかもわからないという場面でも、できるだけ民家から離れたところへ落とすという訓練をするそうなんです。そうすると海か川ということで、そこまで命がけで持っていくんだと。それで海か川へ墜落させるんだという訓練です。それを救助活動に行くという訓練になるわけです。だから、どうしても海の近くが必要になってくる。それで、奈良には海がないから和歌山へということで、それまで福井でもやってたと。福井の小学校は毎年ずっと提供してたのに、和歌山の学校がどうしてそれができないのかと、そこに私は疑問を感じるわけであります。

 ここからちょっと能書きを言わせていただきますけれども、自衛隊というのは、防衛省が管理運営する陸上、海上、航空の各自衛隊から成り、日本の安全を保つための直接及び間接の侵略に対する、これは私に言わせれば、いわゆる戦争行為に対する防衛組織であるということです。それで、一朝有事の際には、身の危険を顧みず、あるときは命をかけて日本の国民を守り、国を守るという、そういう使命感で訓練をしているわけであります。

 そして、ここからが問題なんですが、我々国民が、いつの間にかこの自衛隊の本分に感謝することを忘れて、災害時の救助活動が当たり前と思い、災害時の活動、いわゆる自衛隊という名称の救援隊が救助活動しているというふうに自分に対して都合よく錯覚を起こさせているんです。そして、テレビに映る災害時の救援救助活動には拍手を送って、平時の自衛隊の訓練には冷ややかで、後ろ向きで、非協力的で否定的であるわけであります。それで、残念ながら、この小学校の訓練も、そういう考え方がどうしても根幹にあって、協力をしなかったのではないかというふうに私は思えたわけであります。

 教室の問題等も出ましたけれども、私、現地へ行きまして、学校の先生ともお話をさせていただきましたし、自衛隊のOBの方とも話しましたし、地連の本部にも何度も行っております。実は地連の本部には、私はずっと以前から、何度も行ってお話をして、意見交換してるんですけれども、そういった中で、やっぱり矛盾点があるんです。自衛隊に対するアレルギーがあるわけです。子供と自衛隊が触れ合って、どうして悪いんかなと思うんです。教室を使ってもいいじゃないですか。これは夏休み中の話ですから、そこで子供が別に勉強をするわけでもないですし、補修授業もあったということですけれども、ずっと使っているわけではないんです。3週間なんです。だから、その何日間は自衛隊と触れ合って、それで子供に自衛隊のやってることを見せてあげるというのも、これはひとつの教育の一環でもあるんではないかなというふうに思うんであります。

 この際ですけれども、学校ではどのようにこの件を−−こういう自衛隊の問題に対して取り扱いをされているのか。そして、自衛隊の国防という本分に感謝をしているのかどうかということを、教育長、代表になるんか知りませんが、お聞かせいただきたいし、市長にも自衛隊の国防という本分に感謝をされているのかどうか、救助活動云々と、これは救援隊ではないんですよ。自衛隊の本分は、国防なんですからね。

 それと、市長、ちょっとおもしろい話なんですけども、現在の自衛隊の本部長の名前を御存じですよね、荒井本部長。実はちょっと嫌味なお話をさせてもらって悪いんですが、先ほどお城の清掃の話が出ましたけども、残念ながら、歴代本部長は大体、市長のことノーだったんです。余り好きじゃなかったんです。その理由は、市長に自衛隊に対しての認識が全くないと。自衛隊を歓迎してくれるようなあれではないということで、余りいいことなかったんですよ。それで、荒井本部長に、また聞かなくてもいいんですけど、こういうことがあったので、ちょっと聞いてみたんです。そしたら、荒井本部長は、大橋市長は非常に好意的でいいです。ありがたく感じておりますと、こうおっしゃるんですけども、市長には何か好き嫌いがあるんですかね。今の荒井本部長とはどういうところで気が合ったのか、その辺のところも聞かせていただいて。いや、これは大事なことなんですよ。本部長はやっぱり防衛省にも報告するわけですからね。和歌山がもし何かあったときに、これは御存じでしょう。要するに災害のときは、災害の要請をしますよね。要請する前に、実は自衛隊というのは命令無視で動くかどうかというのが非常に大事なとこなんです。その土地、例えば、和歌山だったら和歌山市で災害が起きたと。周辺の基地の人たちが平素和歌山市に大変お世話になってるから、これは命令がなくても絶対行かなければならないと、命令の責任はおれがとるからということで、指揮官が動くんですよ。

 それで、変な話ですが、これはもしもの話なんですけど、市長にしろ、警察官にしろ、自衛隊にしろ、これはもう地元のために一生懸命動くんですけども、災害時というのは、その地元のそれぞれのお家があるところで起きるわけですから、市長の家だってぺしゃんこになっているかもわかりませんよね。警察官も消防も、皆さんそうです。ところが、自衛隊の一番ありがたいと言ったらおかしいんですが、隊で動いていますから、自分とこの家にいないんです。その隊が動きますから、自分とこの家の心配をする必要がないわけです。そこから動いて助けに来るわけですから。だから、そういう災害時だけじゃなく、一朝有事ですけど、本分は国防ですけど。そのときに助けに行ってやろうと思うか、思わないのかというのは、人間ですからね。やっぱり市長はいい人ですよ、あそこは何としても助けに行ってやらなければいけないというふうに思ってもらっておかないと。あの市長がいるとこだったら、命令が来るまで待っとこうかじゃ遅いんですよ。そこのところ、ひとつ市長よろしくお願いします。

 それと、関西空港の件ですが、紀北地域は大阪南部の市町村と一体となってどのような活動をされているのか、そして県とどのように歩調を合わせていくのかお聞かせください。

 普天間の問題ですが、これも同じことを言いますけども、隣の知事が好き勝手なこと言ってるんだでは済まない問題ですから、いつも御自分に当てはめて考えていただけたらありがたいなと思いますので、仮に国のほうから具体的に示された場合は、市長はどういうふうに思われているのか、お答えをください。

 そして、観光振興ですが、国会議員ともいろいろ協力ということでありますけれども、ぜひとも超党派で意見交換会なり何なりを持っていただいて、観光に限らず、国会議員と常にコンタクトをとっていただくということは、和歌山も今大変問題になってます道路の問題、大堰の問題、ダムの問題、鉄道の問題、市街地活性化の問題等々いっぱい山積しているわけです。だから、その辺のところをしょっちゅう−−どういう形になるか知りませんが、呼ぶのか、市長が行かれるのかわかりませんが−−とりあえず国会議員としっかりとコンタクトをとって、何回も同じことを言いますが、県都和歌山市の市長であるという姿勢で臨んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 質問はこれで終わらせていただきます。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 26番遠藤議員の再質問にお答えいたします。

 まず、自衛隊について。自衛隊の本分である国防についての役割に対して、感謝の気持ちを持っているのかという御質問であります。

 第1問でも答弁いたしましたとおり、極めて重要な組織であるというふうに認識しています。我が国はとにかく四方を海に囲まれた国でありまして、その海の守りも含めて、非常に不安定な極東という地域に存在しているわけで、自衛隊がその守りに立っていただいていることについて、私は非常に重要なことをしていただいている、本当に命がけで頑張っていただいているということについて、常に感謝の気持ちを持っているところであります。

 地方協力本部の荒井本部長と何で親しいんだという御質問でありましたけれども、荒井さんが赴任する前から、私はそんなに、前の本部長とも悪かったという印象はないんですけれども、できる限り自衛隊の関係の会合にも出させていただいて、常に意見交換もしております。それで、何かほめていただけるようなことがあったのかどうかはよくわかりませんけども、前にも申し上げましたけど、自衛隊の広報誌に和歌山市内の2泊3日の観光コースについて御紹介いただいたのも荒井さんの計らいでありましたし、そういう意味で、何か心がつながっているのかなというふうに思っているところもございます。

 関西空港のハブ化について、紀北地域や大阪南部の市町と一体となって、どのような活動をしているのか、県とどのように歩調を合わせていくのかということでございます。

 紀北地域との広域活動としましては、本市、海南市、紀の川市、岩出市の4市、さらに和歌山県を顧問といたしまして、関西国際空港紀泉問題連絡協議会を設置しております。この協議会は、毎年、国土交通省や本県選出の国会議員の皆さんに対し、関西国際空港全体構想の早期実現、関西国際空港株式会社の財務構造の改善や関西国際空港のハブ機能の強化をするよう要望しているところであります。

 また、この紀北地域4市と大阪府南部の5市町で関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を設置しておりまして、こちらも毎年、国土交通省、それから地元選出国会議員の皆さんに、関西国際空港と内陸部を結ぶもう一つのアクセスルートの早期実現、府県間道路の早期延伸や京奈和自動車道、紀淡連絡道路の早期実現を要望しております。

 さらに、地元自治体や経済団体など88構成団体と211参加団体で構成しております関西国際空港全体構想促進協議会というのがございます。毎年、関係省庁等に対して関空の財務構造の抜本的改善、関空の将来像の明確な位置づけやアクセス改善方策等を要望しております。

 私は、昨年の会議、まだ村山前社長のときでありますけども、そのときに、社長が経営の現状について報告されたときに、なぜ伊丹廃港ということを関空会社として言わないんだということをあえて質問させていただきました。村山さんの答えは、関西全域の協力を得るためにはなかなかそれを言えないというようなこと、そういうところを理解してほしいというような答弁でございました。

 次に、和歌山県との関連についてですが、和歌山県とはこうした広域的活動を通じて、相互的に協力をしてまいりましたが、今後も情報交換を密にしながら、関西国際空港のハブ化、そして伊丹の廃止について歩調を合わせて訴えていきたいと思っております。

 橋下知事が普天間問題として、訓練基地を関西にと発言していることについて、仮に国から具体的な考え方が出たときに、和歌山市長としてどう考えるか。

 今後、国から、関西に米軍訓練基地をと具体的な考えが出てきたときには、住民の意向を踏まえつつ、首長として判断をしたいと思います。

 次に、地元選出の国会議員の方々と定例的な意見交換の場を設けてはどうかということであります。

 地元選出の国会議員の方々との情報交換は、国の動向を把握するとともに、地域の情報の発信、地域への御理解と御協力を願う、大変いい機会であります。よりよいふるさと和歌山の実現に向けて、これまでも情報交換に努めてまいったところでありますけど、議員御提言のようなさらなる機会づくり−−できれば与野党超党派でということになりますが−−につきましても努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 26番遠藤議員の再質問にお答えいたします。

 自衛隊について、学校施設の使用についてどうかということと、自衛隊の国防という本分についての認識、また、学校での自衛隊についての取り扱いはどうかという御質問です。

 自衛隊から学校施設使用の要請があれば、学校教育活動に支障のない限り、教育委員会として協力してまいりますと、先ほどお答えしたとおりでございます。

 次に、自衛隊の任務については、法律において、「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」とうたわれています。災害時の救助・救援活動もさることながら、主たる任務である国防にかかわっての日々の訓練等々、世界平和に向けても多大な貢献があることから、感謝の気持ちを持っております。

 学校においては、中学校では、学習指導要領に基づいて、各国が自国の防衛のために努力を払っていることに気づかせるとともに、歴史学習との関連を踏まえつつ、国際情勢の変化の中、自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全維持のために果たしている役割、平和主義を原則とする日本国憲法下において、我が国の安全とアジア、ひいては世界の平和をいかに実現すべきか。また、さらに、我が国が行っている世界の平和と人類の福祉に貢献しているさまざまな国際貢献について考えさせ、将来を担う日本国民の一員として、よりよい社会を築いていくという意欲と態度を育てているところです。

 今後もそういったことに、指導についても行っていく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明6月19日、明後6月20日の2日間は休会とし、6月21日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午後2時28分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

 議長    山本宏一

 議員    宇治田清治

 議員    松本哲郎

 議員    寒川 篤