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和歌山県 和歌山市

平成22年  6月 定例会 06月17日−04号




平成22年  6月 定例会 − 06月17日−04号









平成22年  6月 定例会



                平成22年

          和歌山市議会6月定例会会議録 第4号

            平成22年6月17日(木曜日)

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議事日程第4号

平成22年6月17日(木)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問(芝本和己君、渡辺忠広君、岩井弘次君)

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出席議員(38名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      森井 均君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       山口研悟君

 市民環境局長     上島 勲君

 健康福祉局長     坂本安廣君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       内原久夫君

 会計管理者      川端正展君

 危機管理監      池永俊二君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       原 一起君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       眞野 廣君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員    豊浦幸三君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     尾崎順一

 議事調査課長     幸前隆宏

 議事調査課副課長   佐伯正季

 議事班長       中西 太

 調査班長       石本典生

 事務主査       村井敏晃

 事務主査       増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務主任       佐川恭士

 事務副主任      北野統紀

 事務副主任      窪田義孝

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          午前10時01分開議



○議長(山本宏一君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(山本宏一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   宇治田清治君

   松本哲郎君

   寒川 篤君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 一般質問



○議長(山本宏一君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 芝本和己君。−−13番。

 〔13番芝本和己君登壇〕(拍手)



◆13番(芝本和己君) 皆様、おはようございます。

 先日、サッカーのワールドカップで初めて海外で1勝できまして、また、その前にはイトカワに行きました「はやぶさ」が、満身創痍の身でありながら無事帰ってくることができました。いろんな意味で、選手、また「はやぶさ」の頑張りに日本国民が勇気をもらったことと思いますが、私はまた、そういった「はやぶさ」でも選手でも、応援してる皆様方の姿を見て大変多くの勇気をいただきました。きょうは少々長くなりますが、一生懸命頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。

 今回は、中国済南市・山東省との経済、観光面での交流について、水問題では水源地について、そして若竹学級について質問をさせていただきます。さきの2点に関しましては、報告並びに各種データもあわせて質問をさせていただくことになりますので、さっきも述べましたが、いつもより質問時間が若干長くなることをお許しください。

 まずは、中国済南市・山東省との関係です。

 3月30日から4月3日にかけまして、本市の友好都市、済南市へ訪問してまいりました。報告を兼ねての質問なんですが、さきの定例市議会終了後、井口弘、浅井武彦、佐伯誠章、貴志啓一先輩議員、そして私、芝本の5名で、ことしの3月2日より就航いたしました関西空港と済南空港の直行便にて済南市を訪問してまいりました。

 これは昨年末、12月4日のことなんですが、済南市長である張建国(チョウ・ケンコク)市長が本市を訪問された際に、本市と済南市の経済、観光面での交流促進に向けたセンターの設置等について研究するため、外事弁公室を窓口としましょうとのお声がけがあり、今回直行便にて訪問し、各種調査、確認をすることになったものです。

 主な目的は次の7項目です。1つ目が、済南市及び和歌山市の経済並びに観光に関する(仮称)済南市和歌山市経済観光交流センターの設置に向けての情報交換と可能性についての確認。2つ目が、法律や商習慣が違う中において、どのようなルールがあればお互いの地域がスムーズに経済交流が可能になるかの確認。3つ目が、済南市の産業並びに企業の確認。4つ目が、済南市の観光資源の確認。5つ目が、観光客の相互受け入れに関しての課題の確認。6つ目が、済南市として経済、観光面において和歌山市に期待する点の確認。7つ目が、具体例として、和歌山特産の品物を済南市の市場に出すにはどのようなプロセスと対応が必要なのかを確認してまいりました。以上の7項目で、訪問前にこれらの項目に関して市の関係部局の方々との意見交換を行った上で、済南市の関係部局を訪問してまいりました。

 済南市人民政府外事弁公室では、李(リ)主任、劉(リュウ)副主任、展(テン)副主任、韓(カン)副巡視員、済南市対外友好協会の干(カン)秘書長等とお会いし、意見交換をしてまいりました。

 李主任等によると、済南市には経済や観光の面でサポートする体制と資源があり、外事弁公室としても経済、観光面で話し合いをしていきたいと思います。現在、済南市の外事弁公室にある国際交流服務センターでは−−サービスセンターといいますかね−−日本語の通訳もおり、各種事業を展開しています。ここでは外国の方々によい生活条件を提案するほか、仕事も紹介しています。(仮称)済南市和歌山市経済観光交流センターを設置するのであれば、ここがその役割を果たすこともできますし、このセンター内に無料で場所を提供することも可能です。

 市民間の交流については新しい計画も考えています。済南市立の済南大学では、ことし、世界各地にある16の友好都市に限り、中国語の学習のための留学生の受け入れをします。3カ月から1年の選択が可能で、学費は免除、食費と宿舎費だけでオーケーです。現在は韓国からの受け入れが多いそうですが、日本からも、この9月には新しい宿舎ができ上がりますので多くの方に来てもらえればと思います。寮費は1カ月で900元。ことしに限り人数の上限は設けませんが、2年目からは若干費用をいただくと思います。また、済南大学と和歌山大学との交流もこれから展開していきたいと考えていますとのお話を伺いました。

 次に、済南市の商務局では、王(オウ)副局長、魏(ギ)対外招商所所長等と意見交換、済南市の現状について伺いました。

 王副局長等によりますと、現在、済南市には年間1,500万人の観光客が来られています。輸出は31億ドル。済南市には20社からの有名企業が来ていますが、企業数は全部で1,000社にもなります。日本は全体の9%、輸出総額は2.7億ドル。輸入総額は2.8億ドルで全体の11%。輸入は電気製品が全体の82%を占め、輸出は電気製品、衣服が70%を占めています。

 済南市の商務局としては、商談会を和歌山市で開催できればと思います。また、商工会議所等の団体からも話をしに来ていただければと思いますとのお話を伺いました。

 済南市旅遊局では、王(オウ)旅遊局局長・旅遊協会会長等と意見交換をいたしました。

 王旅遊局局長等によると、済南市の旅行社は210社。そのうち海外に旅行を出せる旅行社は25社。観光客は2,600万人を受け入れましたが、海外からは20万人と少ないのが現状です。総収入は260億人民元。毎年、日本からは3万人から4万人が来られています。関西は非常に魅力的な地域で、旅行社の目標としましては5,000人を関西へと考えていると、お話を伺いました。

 市場の反応はよく、済南市としても友好都市の和歌山市に観光客が行くことを奨励したいと思います。また、上海万博の経由等でもいいので済南市を回るコースをつくり、観光客を送ってくれる旅行社には、済南市、和歌山市双方の旅行社に奨励金を出したいと思います。

 今後、済南市は和歌山市及び観光のリーダーと協力をして相互の観光を促進していきたいと思いますが、和歌山市は観光のアピールが足りないと思います。和歌山市には海や食事等々多くの観光資源がありますので、済南市、和歌山市の旅行社が一緒になって開発できればと思います。今まではお互いの協力が足りなかった。これからは双方がお互いの市で話をし、各種PRをする必要があると思いますとお話を伺いました。

 次に、山東省人民政府外事弁公室では、李(リ)副主任等と意見交換をしてまいりました。

 李副主任等によりますと、山東省としては和歌山市、和歌山県と連携して観光のPRをしていきたいと思います。両市、両県の観光イベントを積極的にしていきたい。(仮称)済南市和歌山市経済観光交流センター等の設置については、まずは法律や商習慣の違いに関して、お互いに理解できる接点を持つことから始めたい。

 観光については山東省と済南市、和歌山県と和歌山市というふうに県市タイアップの形が必要。課題の解決については、まずお互いを知るところから始め、これからは和歌山市から済南市に訪問されるときは、ぜひ山東省外事弁公室にも済南市外事弁公室を通して連絡をしていただきたい。和歌山市に対してはホテル等で中国語のサポート、受け入れ態勢をお願いしたいと思いますとのお話を伺いました。

 済南市外事弁公室国際交流服務センターでは、温(オン)総経理等と意見交換。

 温総経理等によると、交流センターでは一括して出国ビザの代行をしており、総領事館の青島(チンタオ)に手続に行っています。現在、青島へは高速鉄道ができ、約2時間半、1等席では150元で行くことができるようになりました。

 民間の旅行会社では普通、企業の見学はできませんが、私たち外事弁公室の国際交流服務センターであれば、普通の旅行手配だけではなく、企業への見学や各種手配もできます。両方の手配ができるのは外事弁公室の直属のここだけです。済南市と和歌山市間の窓口になるセンターをつくるのであればここで対応できるし、この建物の中に事務局をつくっていただくことも可能です。通訳関連では、山形大学で留学をしていた職員1人を専従で置いています。ただし、このセンターでは各種手続、対応には手数料は要りますとのお話を伺いました。

 るる述べてまいりましたが、あくまで調査と意見交換を目的に訪問したことを関係者に伝えてありますが、関係部局からはさまざまな質問、要望もあわせていただきました。個人的には、今回の訪問で向こうの状況がよくわかり、今後の取り組みの基礎をつかむことができました。

 そこで伺いたいと思いますが、和歌山市としては、今後、済南市、山東省とどのような交流を築こうと考えているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、水問題、本市の水源地について伺いたいと思います。

 数年前からでしょうか、各地域の水源地を主に海外からの買い付け、問い合わせが来ているとの情報がマスコミ等を通じて聞こえてまいりました。それに呼応するかのように、国で取り上げられることもあれば、政策提言をする団体からも水源地保全に向けた取り組みの強化を具体的に提案するところも出てきているほか、地域によっては独自の条例をも設けて対応しているところも出てきています。

 本市におきましては、直接市内に水源地を持たないとはいえ、紀の川流域や和歌山市の水源地であります川上村に何かあれば、一気に問題になってくることは目に見えています。

 そこで、何点かお伺いいたします。

 吉野川・紀の川流域協議会では流域の豊かな水環境を含む自然環境を守るための事業、水源地保護の調査研究に関する事業等の目的が規約でうたわれていたと思うのですが、同協議会の構成メンバーと役割、現在の取り組み内容をお教えください。

 次に、和歌山市の水源地であります奈良県川上村と本市とのかかわり、現在の取り組み内容をお教えください。

 最後に、紀の川の最大流量と最小流量を示します河況係数をお教えください。

 最後に、若竹学級についてお伺いいたします。

 若竹学級については、平成18年12月、昨年の平成21年6月に続きまして3度目となります。そこで、私としましては、今期、若竹学級の総括として、前回までの取り組みの確認と今後について何点か質問をさせていただきたいと思います。

 昨年の一般質問で何点か伺った点をまずお伺いしたいと思います。

 1つ目が、若竹学級がどうあるべきなのかというマニュアル、ルールが必要ではないかということで作成について伺い、「各小学校長と協議を重ね、円滑に運営ができるように作成に向け検討」とお答えいただいておりましたが、その後どうなりましたでしょうか。

 2つ目が、指導員です。学校によってなかなかレベルが違う、考え方も違う中において、マニュアルが必要ではないかということと、声を聞くに当たって意見箱が必要ではないか等のことを伺いまして、「スキルアップを図るために、今後は事故やけがの防止と対応も含めたマニュアルづくりを」、こちらも検討といただきましたが、その後はどうなりましたでしょうか。

 3つ目が、学校現場の声を聞く場を設けることにつきましては、「校長会並びに教頭会において、各小学校に若竹学級の理解を深めさせるよう指導してまいります。」と聞いておりました。若竹学級というのは大きな問題としまして、学校現場、校長先生の考え方一つで若竹学級の処遇といいますか、対応といいますか、環境が大きく変わることがありますので、その辺について伺いました。その後の経過をお知らせください。

 4つ目が、「各若竹学級での保育内容については、それぞれ相違があることは認識しており、児童の安全管理、生活指導、遊びの指導等の充実を図るためにも、模範となるモデル校の設置について検討してまいります。」と。「また、教員をされたOBの方々の協力を求め、各小学校と若竹学級の橋渡しとしてのコーディネーター的な役割を担っていただくことも重要である」と、これはこの間伺ったわけなんですが、こちらも「積極的に取り組んでまいります。」とのお答えをいただいておりました。その後どうなりましたでしょうか。

 以上、何点かお伺いし、私の第1問とさせていただきます。(拍手)



○議長(山本宏一君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 13番芝本議員の一般質問にお答えいたします。

 中国済南市・山東省との経済、観光面での交流について、今後、済南市、山東省とどのような交流を築こうと考えているのかとの御質問です。

 済南市とは1983年に友好都市の提携を締結して以来27年にわたる交流の歴史があります。その中で培われた信頼関係のもと、行政間の交流だけでなく、児童生徒の交流も行われるようになってまいりました。この間、中国経済は大きな発展を遂げ、我が国にとっては魅力的な市場となっております。

 去る5月25日から6月1日にかけて第7回中国国際園林花卉博覧会の関連イベントである友好都市文化週間への出展要請を受け、和歌山商工会議所、和歌山市観光キャンペーンスタッフとともに、和歌山市の物産及び観光等を紹介するために訪問いたしました。和歌山ラーメンや和歌浦せんべいの試食、紀州てまりのPRなどを行いましたが、特に和歌山ラーメンは好評で、和歌山市の観光資源として十分ニーズにこたえられるものと手ごたえを感じております。

 議員の訪問により、経済、観光両面にわたる機関の設置に関し、済南市外事弁公室などで受け入れる意思を確認していただいたということは、経済交流や観光客誘致等の市場情報収集に大きな効果が期待されるものと考えております。

 和歌山市観光協会では、ホームページの英語、中国語、韓国語の表記を今年度中に完成させるなど、積極的な外国人誘客に向けた取り組みを始めました。

 今後、済南市や山東省との交流について、事業者と連携を図り、具体的な事例を積み重ねながら、積極的に進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 笠野総務局長。

 〔総務局長笠野喜久雄君登壇〕



◎総務局長(笠野喜久雄君) 13番芝本議員の一般質問にお答えします。

 水問題で、まず吉野川・紀の川流域協議会の構成メンバーと役割、現在の取り組み内容についての御質問です。

 吉野川・紀の川流域協議会は、吉野川・紀の川流域の豊かな水環境を保全し創出していくため、広域的な連携に取り組み、流域住民に対して広報啓発活動や実践事業を行い、水環境への関心と理解を深めていただくため、平成16年11月に設立しました。

 構成メンバーは、奈良県の川上村、吉野町、下市町、大淀町、五條市及び和歌山県の橋本市、かつらぎ町、九度山町、高野町、紀の川市、岩出市、和歌山市の5市6町1村の12市町村が加入し、年会費は3万円となっています。

 現在の取り組み内容につきましては、命の源である水の恵みの大切さを学んでもらうための吉野川・紀の川源流体験会を毎年開催しているほか、水環境や自然環境をテーマとした講演会も開催しています。また、ことしの8月には、九度山町の紙遊苑(しゆうえん)で水を活用した生活にかかわる紙すき体験学習や、かつらぎ町伊都浄化センターの見学会を予定しています。さらには、源流に位置する川上村でのイベント源流まつりにも積極的に参加しています。

 次に、紀の川の最大流量と最小流量を示す河況係数はどうかとの御質問です。

 日本は国土の80%以上が山間地域で、平野が狭く、河川の特徴として総延長が短く、勾配が急なため降雨の流出が早く、河川のピーク流量が大きくなります。日本の主な河川は、季節的な大雨や山岳地帯からの流出の影響が河川流量の増加に直結するため変化が大きく、議員御質問の河川の最大流量と最小流量の比を指す河況係数も大きくなります。

 日本の大きな河川の河況係数は、計測ポイントの違いにより数値に差異がありますが、石狩川で31、利根川で47、筑後川で119、四万十川では312、香川県の土器川で4,800で、御質問の紀の川の河況係数でございますが、岩出市の船戸地点では6,561と、日本の大きな河川の中でも最大流量と最小流量の差が大きく、不安定な河川であると言えます。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 上島市民環境局長。

 〔市民環境局長上島 勲君登壇〕



◎市民環境局長(上島勲君) 13番芝本議員の一般質問にお答えします。

 水問題、水源地について、和歌山市の水源地である奈良県川上村と本市とのかかわり、現在の取り組み内容についての御質問です。

 本市では、平成12年の海の日に「海の幸・山の幸それを結ぶ人と人の出会いを」というテーマで川上村で開催されました吉野川・紀の川流域交流会の中で、小学生の交流という話が持ち上がり、平成13年度から加太小学校と川上村小学校が毎年交流合宿を実施し、両校の5〜6年生が互いの地域の自然や暮らしについて体験を通して学び、理解し合う活動を展開しています。

 また、平成14年4月1日に設立されました財団法人吉野川・紀の川源流物語へ、奈良県、和歌山県及び橋本市とともに参加し、水源地及び流域の啓発、学習、交流活動を行うとともに、源流の自然環境保全活動に努めています。

 さらに、平成16年度から、川上村から原生林として保全している付近にある民有林のうち、約2ヘクタールを和歌山市民の森として借り受け、水源地の環境保全の重要性を啓発するために利活用し、和歌山市民の森づくり事業として、募集した市民による木の伐採や植樹などの育林の手法での森づくり体験を年に2回実施し、水源地の保護に取り組んでいます。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 13番芝本議員の一般質問にお答えします。

 若竹学級について、昨年6月、一般質問後の進捗状況、幾つかの点がございました。若竹学級のマニュアル、ルールはどうか。指導員のマニュアル作成並びに意見箱の設置。続いて、校長会、教頭会についてはどうなのか。そしてモデル校とコーディネーターについてはどうですかということでございます。

 若竹学級の充実については、ハード面はもちろんのこと、ソフト面からの取り組みが重要であると認識しております。

 まず、若竹学級のマニュアル、ルールの件でございますが、国のガイドラインを参考にし、本市の特性を生かした若竹学級のマニュアルを作成中であります。

 また、指導員に対し、子供への事故やけがの防止と対応等を示したマニュアルについてもあわせて作成中です。

 次に、若竹学級に対するさまざまな御要望も電話、ファクス、メール等で伺っており、貴重な御意見として若竹学級の充実に反映しておりますが、より広く関係者の御意見が届くよう各若竹学級に意見箱の設置をいたします。

 昨年12月から本年1月にかけて開催しました校長、園長とのブロック別連絡協議会及びさきの5月定例校長会において、若竹学級についての理解を求めるとともに、各小学校校長からも貴重な意見をいただきました。

 また、本年度より新たに7校で若竹学級を開級しており、2学期から49校すべてにおいて終了時間を午後6時に統一し、土曜日についても月2回8時間開級する予定です。このことを踏まえ、若竹学級のより充実を図るために2校あるいは3校のモデル校としての指定を考えており、コーディネーターの配置につきましても、先日委嘱いたしました客員指導主事並びに退職小学校長等にお願いし、若竹学級の円滑な運営ができればと考えております。

 教育委員会といたしましては、今後も小学校長会並びに教頭会において若竹学級についての理解、協力を求めながら、より充実した若竹学級のルールづくり並びに指導員のスキルアップに努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 13番。

 〔13番芝本和己君登壇〕(拍手)



◆13番(芝本和己君) それでは、それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 最初に、中国済南市・山東省との経済、観光面での交流について再質問をさせていただきます。ちょっと早口だったみたいで。再質問は、国内に目を向けさせていただきます。

 私は、済南市より帰国後、経済並びに観光を中心に、関係諸団体、関係者を訪ねて回りました。理由は、済南市を訪問し、ある程度こちらが理想としていましたセンターになり得る環境が済南市側にはあるとの認識を得ましたので、和歌山市側としましてどのような取り組みをしていくべきなのか、行政の中だけではなく、実際に活動されている方々と意見交換をするとともに、どのような課題を抱えているのかを調査するためです。

 主な訪問先は、和歌山県庁、和歌山商工会議所、和歌山県中小企業団体中央会、ジェトロ和歌山情報デスク、山東省駐日本経済貿易事務所、和歌山大学、観光協会事業部会等々の関係者とお会いするとともに、大阪で行われました山東省の商談会や、昨年、市内の関係者が訪問しました報告会等に参加、お話を伺うとともに、具体的な取り組みについてお話を伺ってまいりました。

 和歌山県庁の各関係部局に関しましては中村協二議員におつき合いいただき、山東省駐日本経済貿易事務所につきましては浅井武彦、佐伯誠章、寺井冨士、貴志啓一先輩議員と私の5名で訪問し、宋(ソウ)所長並びに張(チョウ)代表と意見交換、各種調査をしてまいりました。

 その中で見えてきましたといいますか、聞こえてきましたのが、やはり情報の共有の必要性と協力体制の構築でした。少し情報があれば、少し関係者の協力があればクリアできる問題も多々あるように感じたほか、やはり一つの大きなバックグラウンドをつくり、対抗していくといいますか、言葉は適切ではないかもしれませんが、海外と連携していく、打って出るには必要であると感じました。

 また、山東省からは和歌山県に、済南市からは和歌山市に、対外協会からは日中友好協会に等々、何かとお話がありましても、今では個々に対応しているのが現状だと思われますが、行政には行政、経済活動をしている団体には経済、観光は観光と、それぞれ得意分野やできることは異なるのが現実です。また、その対応すべき内容は、時には行政であり、時には民間であり、時には県も絡み、時には市であったりもいたします。

 具体的には、昨年末には済南市から企業家団体の連合会の方が来られまして、市に企業家団体の紹介の依頼がありました。山東省人民対外友好協会からは−−今現在の話ですが−−中日友好事業の後継者を育成するのが大切なことなので、交流相手の日本の小学校を紹介してくださいますよう強く望んでおりますと、和歌山の日中友好協会に済南市の大明湖小学校と姉妹校探しの要望も来ています。

 今述べました点は受け入れの際の話ですが、私はこの組織、体制は、受け入れもさることながら、特に経済では進出の際にこそ有効に機能するとともに必要であると考えています。

 一番の問題は、経済、観光等においては個人、個別に対応した結果、余り結果を残せなかったり、少ない情報で中国へ進出した結果、何かとトラブルになることがあると聞き及ぶとともに、その他のアクションにしましても時間と内容にロスが出ているように感じます。行政間のつき合いや民間のボランティアであれば、まだやむを得ないところがあるとしましても、企業間の経済活動の中での時間と内容のロスは許されません。できるだけ情報と協力体制を構築して総合力を高める必要があります。

 そこで伺いますが、1点目は、本市の関係諸団体間の各種連携を図る必要があると思われます。長野県では、県を筆頭に各諸団体をまとめ、協議会形式で組織化し、各種問題への対応や情報の共有、サポートをされる取り組みを始めました。予算は280万円。県庁内に事務所を置き、専従の職員も配置、対応しています。このことに関してお考えをお聞かせください。

 2点目は、和歌山市と済南市間の経済交流を円滑に行えるように、地域間経済協力協定を提案したいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 3点目は、現在の国際交流課で何でも対応するには無理があると思います。海外の各種問題に対応できる総合マネジメントができる課を考えるべきと思いますし、経済に関しましても本庁4階のまちおこし部まちおこし推進課で各経済に関係する諸団体の対応をし、10階の産業部産業総務課で融資等企業をバックアップするサポートと現在分かれてしまっているわけですが、これではロスがあるやに思われます。せめて一緒のフロアであればとは思うんですが、10階と4階ですのでなかなか意思の疎通も図りにくい現状を考えたとき、もとの商工振興課のように一体的に経済活動を支援、サポートする体制が必要と思われますが、お考えをお聞かせください。

 次に、水問題、本市の水源地について伺います。

 先ほどいただきました答弁は、確かに大変重要なことで、さまざまな機会に水源地の重要性を学ぶ、触れる機会を設けることは大変重要です。今後、さらに自分たちの地域の水を知り、守る活動につなげていただきたいと思いますが、今回はそれだけでオーケーというお話ではなく、もう少し具体的な規制をもって市民の水、水源地を守れるかとの観点が求められています。

 水は生命の源です。国内、海外からの購入に関係なく、各種報道等の情報の真贋に関係なく、水源地の保全をせねばなりません。それには関係者と密に情報交換を行うとともに、国、県とも現状の把握並びに水源地の保全に向けた話し合いを行うべきです。特に地下からのくみ上げ、地下水に関しては日本ではまだ公の水ではなく、私水としてのとり方が多く、無防備の感があります。どのような対策が必要なのか、条例制定を含め検討する必要があるやに思われます。

 先ほど、紀の川の河況係数を伺いました。6,000を超える河川はなかなかありません。それだけ紀の川の流量には差があり、多いとき、少ないときで何かと大変になる川なのです。その川の水を上流や水源地で営利目的でこことは違う地域に持っていかれたり、開発され、水源地の機能を失ったり、地下水に異変が起こることがないようにしなければなりません。

 私は先日、水源地について林野庁計画課に直接確認をいたしました。林野庁に電話をいたしましたら、水源地の担当は計画課ということで紹介されましたのでここになりました。

 その際の話を要約いたしますと、現在、日本では、外国人であっても、日本人であっても、土地の所有者になることはできます。しかし保安林には開発行為の規制があります。地下水は当課ではわかりません。

 原水の取水制限に関しては、山梨県の白州等に独自の条例を持って制限を設けているとの話を聞いたことがありますが、詳細はここではちょっと不明ですと。取水制限等は各地方自治体で対応していると思うし、開発行為に制限があるので心配はないと−−みたいなお話をいただき、ただ、水源地の買収に関しては、一部マスコミに報道されましたらその時点で確認をしています。しかし、私たちはその内容につきましては、少々報道とは違うととらえていると言われていました。

 もし本当に水源地の買収等があれば、水源地に関しての窓口はここになりますので、連絡をいただきたいと思います。このことは和歌山県にも和歌山市にも連絡はしていますと。地下水に関しては国土交通省の水資源局か環境省に確認をしてくださいとのことでした。

 そこで、国土交通省水資源局水資源地域対策課に確認をいたしました。原水等のわき水に関しての取水制限に関しては、各地方自治体レベルでの条例を整備して対応していると思われます。水源林、保安林の観点からは林野庁の管轄になりますので詳しくはわかりませんが、開発行為に関しては各種制限があると思うので−−と。地下水に関しては水資源政策課に確認をしてくださいと言われましたので、今度は国土交通省水資源局水資源政策課に確認をいたしました。

 地下水は基本的に平野部のほうが多いので、もし地下水が目的であれば平野部の購入をすると思います。こちらのほうが取水の際にも便利ですし。ただ、地下水の利用にしましても各地方自治体で何らかの条例をつくっていると思うのですが−−と。原水は水源地対策課、森林源に関しては林野庁にお問い合わせください。−−ここでまた戻っていくんですが、現在、地下水に関して、和歌山市はその地下水が使えるとか使えないとか、そういった水質の面では調査をして、条例とかあるとは思うんですが、ほかはないと思うんです。

 もう一つ言われてました。林野庁も言われましたので、環境省水環境課に最後に確認をいたしましたが、環境省は水源地や地下水に関する規制や取り組みはありませんでした。すべての部局にそれなりの名前はついているんですが、中身は水源地や地下水の保全に直接つながるものではありませんでした。

 保安林にせよ、民有林にせよ、開発には何らかの規制があると言われていますが、開発行為は難しくとも土地の売買は可能ですので、最低限の法を遵守しながらの取水も懸念されます。特に地下水のくみ取りではわからないのが現状ですし、ちなみに保安林でも1ヘクタール以下であれば開発ができます。

 日本貿易振興会の資料から見ますと、主要国の中で、唯一、日本だけが外国人でも土地の売買ができる国で、他の国では外国人の土地の購入は不可、もしくは何らかの規制や条件がついています。まずは関係する地域、特に水源地と思われる範囲の現状を確認するべきです。現在は地籍調査がままなりませんので、国全体でも4割、5割ですか。ですので山林はよくわからない、また、放置されているところも多々あるやに聞き及ぶほか、保安林もかなりの低い数字でしかまだできていません。その上で、まずはいろいろな情報を収集した上で、協議会で何らかの条例の制定が必要ではないかと私は考えます。また、あわせて国、県に対しても、セーフティーネットの意味からも早急に法整備が必要であるとの声を上げるべきだと思います。お考えをお聞かせください。

 最後に、若竹学級について再質問をさせていただきます。

 各種取り組みをお聞かせいただきました。若竹学級につきましては、ことしの2学期からは午後6時まで時間も延長、統一されるなど、短期間で非常に具体的な対応をされていると思います。他の点におきましても、マニュアル等も作成中とのことですので、フットワーク軽く、積極的な取り組みをされている教育委員会に感謝いたします。

 さて、ここまで来ますと、やはりそろそろといいますか、そもそもといいますか、体制の見直しが必要であると考えます。以前はこども家庭課に若竹学級の担当がありましたが、青少年課に移り、教育委員会の中に行かないと学校現場との調整が難しいだろうということで教育委員会にかわり、青少年課は毎年のように場所がかわってきましたが、体制の見直しの中で、現在、和歌山市内の小学校すべての若竹学級を2人で見ているというのが、そもそも私は無理があるというふうに考えています。その結果、私のところには若竹に関するいろんな課題、問題、話を聞いてほしいという話が、現在、少なくとも3校はあるような状態です。ですので、せめて2人という体制ではなくて、若竹班と班レベルの予算と人員を確保し、現場を把握する必要があると思います。現在のように課長まで現場に行って走り回らねばならない、対応ができない状態は、やはりおかしいと思います。

 先ほど大江教育長からコーディネーターの配置の件で、客員指導主事を活用して小学校との橋渡しとなるように積極的に取り組むとの前向きな御答弁をいただきましたが、若竹学級の問題は、そもそも人がいない点から生まれたものが多々あるのが現実です。

 若竹学級は、これまでかなり改善されてきているとは思いますが、それは数の上でであって、中身はこれからと思われます。逆に急速に拡大、時間の延長が進んだ結果、今後、新たな諸問題も生まれてくる可能性が出てまいります。

 若竹学級に大切なこと、必要なことは、まずは学校現場での意思の疎通、標準化に必要なマニュアル、そして指導員の意識、レベルの標準化に必要なマニュアルと指導員の研修体制です。次にモデル校の指定、現場のレベルアップ、諸問題の解決をサポートするコーディネーターの導入や若竹班へのバージョンアップ等と考えます。以上、これらの整備、体制ができれば、現状の課題、諸問題の多くは解決されるものと考えます。

 そこで、市長にお伺いいたしますが、若竹学級担当の人員、体制整備並びに諸問題の対応についてのお考えをお聞かせください。

 以上、何点かお伺いし、私の再質問とさせていただきます。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。

 13番芝本議員の再質問にお答えいたします。

 水問題、水源地、地下水も含めて、外国資本による取水というような問題があるが、それについて協議会として調査、勉強会を通じて条例の制定を考えてはどうかと。また、国、県に対してもセーフティーネットの意味から、早急に法整備が必要であるとの声を上げるべきだと思うがどうかということであります。

 議員御指摘の外国資本が日本各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが一昨年あたりから活発化しているという情報が、一部マスコミ等を通じて流れていることは承知しております。

 森林買収による影響は現段階では不明でありますが、和歌山市民、また、流域住民の生命の源である川上村の水源地を永久に守っていく取り組みは非常に重要だと認識しております。吉野川・紀の川流域協議会の目的にもありますように、流域の豊かな水環境・自然環境を守る、水資源の保全等を達成するためにも、吉野川・紀の川流域12市町村の連携を図るとともに、常に情報交換、情報共有に努める必要があると考えています。

 外国資本による地下水の取水についての条例制定やセーフティーネットの御指摘は重要であると思いますので、流域の各市町村とともに急ぎ調査研究をする必要があります。協議会としても国、県に対して働きかけてまいりたいと思います。

 以上です。−−ごめんなさい、もう一個ありました。答弁漏れがございました。若竹学級についてであります。若竹学級担当者の人員と体制整備についての市長の考えはということであります。

 本市の子育て支援の一環であります放課後児童健全育成事業につきましては、重点施策の一つと位置づけていることからも、その事務を担当する部署の体制、人員については適正な配置が必要であるものと認識しております。

 若竹学級の諸問題につきましては、市長への手紙等を通じて、かねがねさまざまな御意見、御要望を伺っているところでありまして、要望を踏まえ、先ほども教育長が答弁しましたが、議員御指摘の件につきまして、適切に必要な手だては講じてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(山本宏一君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 13番芝本議員の再質問にお答えいたします。

 中国済南市・山東省との経済、観光面での交流について、3点ございました。1、長野県のような体制を構築してはどうか。2、地域間経済協力協定を締結してはどうか。3、一体的に経済活動を支援できる体制を整えてはどうかとの御質問です。

 両市の友好関係をさらに発展させるには、県市初め経済界や観光業界など多くの団体のネットワークが必要不可欠であると考えております。

 長野県では、本年度より経済交流を深めるための協議会が設置されると聞いておりますが、今後、和歌山県や関係諸団体と連携をとりながら、法律や商習慣などについて相互理解を深めることから始め、関係する部局との連携についてもさらに進めていきたいと考えております。

 経済協力等に関する協定については、お互いの交流を深めていく中で、両市の機運の高まりに応じ、検討していきたいと思います。

 また、局内の企業支援を担当する部課が分かれている状況については、今後、局内の体制を整えていく中で、よりよい形にしていきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 13番。

 〔13番芝本和己君登壇〕(拍手)



◆13番(芝本和己君) それでは、それぞれ御答弁をいただきましたので、再々質問をさせていただきます。

 順序が入れかわりますが、若竹学級の件につきましては、教育長、また市長ともによろしくお願いいたします。

 水問題ですが、各省庁の縦割りから、どうしてもすきができているように思います。また、水源地保全に向けては各自治体の条例もあるでしょうの感もいたします。

 北海道では、実際に外国資本が50ヘクタール以上を購入し、その半分以上が水源地とのお話が、今月になってそういった情報が流れています。川上村は水源地になるんですが、その大半が、実は村有地ではなくて民有地でもあります。

 また、ことしの3月には国のほうで質問主意書が出されたわけなんですが、そこでもいろいろと国のほうからの答弁を見ますと、先ほどの林野庁のような話になってくるわけなんですが、開発行為にはどうしてもすきがある。1ヘクタール以下では開発ができる等々、いろいろ問題があるように感じました。

 ただし、ここで大切なことは、いろんな情報が飛び交ってるわけでありますが、そういった情報の−−特にその報道関係ですね、奈良のほうであったとか、北海道でどうとか、いろいろあるわけなんですが−−真贋ではなくて、事実、セーフティーネットが水源地に対してないのであれば、備えておくべきです。ましてや、先ほども言いましたが水は生命の源ですので、セーフティーネットがないのであれば、備える一手、もうそれに尽きます。

 中国済南市・山東省との経済、観光面での交流についてです。

 各種連携、対応のほど、よろしくお願い申し上げます。こういったことができれば、私は、和歌山市を日本全体の出島というふうに考え、また済南市、山東省、そして中国全土にいろんな方々が行き来しやすい、出ていきやすい環境をつくれるのではないかと考えております。

 日本の各種メーカーの品質が世界の中においてすぐれているのは皆様御存じのことと思います。しかし、世界の中のシェアを見た場合、韓国の各種メーカーが日本企業より上位にあることが多々あります。

 これにはいろいろ理由があることだとは思いますが、1つに、韓国は国内の需要だけに頼って生きていくことができない、そういった中において危機感があり、大きい中において韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領自身がリーダーシップを発揮、国を挙げて率先してサポート、海外セールスをしていることが大きいと伺ったことがあります。この和歌山にも、今、それが求められているのではないでしょうか。

 最後に、市長に先頭に立ってのリーダーシップを求めます。和歌山市を引っ張り、中国、そして世界に売り込む、乗り込む姿勢、気概を伺いたいと思います。

 以上、市長のお考えをお伺いし、私の一般質問を終了いたします。長くなりました。御清聴どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 13番芝本議員の再々質問にお答えいたします。

 中国済南市・山東省との経済、観光面での交流について、和歌山市を中国、さらには世界に売り込み、乗り込む姿勢、気概を伺いたいという質問でありました。

 済南市や山東省との経済や観光面での交流促進に向けた議員の御報告を受け、非常に心強く感じました。

 現在、済南市とは直行便により約2時間で結ばれ、両市の活発な交流のチャンスが生まれており、経済界、観光業界だけでなく、多くの方々と交流のすそ野を広げることが可能であると考えております。

 世界経済の冷え込みが続いていますが、中国は最もその中で元気な国の一つであり、山東省1億人、済南市600万人の人口のうち、1%でも和歌山市を訪れていただければ、その経済効果ははかり知れないものがございます。

 このチャンスを生かして、和歌山県や商工会議所、和歌山県中小企業団体中央会等の関係諸団体や観光協会などの事業者と、経済観光分野の交流促進のための協議会を設置したいと考えます。物産の売り込みや観光客の誘致など、私自身その先頭に立って、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 次に、渡辺忠広君。−−16番。

 〔16番渡辺忠広君登壇〕(拍手)



◆16番(渡辺忠広君) 皆さん、こんにちは。

 議長のお許しを得ましたので、通告どおり一般質問を行わせていただきたいと思います。

 まず1点目は、都市開発にかかわる開発指導についてということですけども、今月の6日、新聞やテレビ等で奈良県の御所市、国内の最大級とも言える国の指定史跡、巨勢山(こせやま)古墳群の一部がゴルフ場の拡張工事によって破壊されていたことが判明し、県警は文化財保護法違反の疑いで事情聴取を行いました。御所市教育委員会は原状回復を図りたいとの見解を発表しておりますけれども、こうした開発に絡む違法行為は御所市だけのことではありません。

 この和歌山市においても、先日、県が指定している埋蔵文化財包蔵地所在地図に記載された地区の畑が削られ、山肌があらわになるほど破壊されました。この地区は埴輪の窯跡及び古墳群として周知されている場所で、窯跡及び古墳そのものは偶然破壊されませんでしたけれども、包蔵地内の開発であり、違法行為が行われていたことが判明した事案があったこと、関係者の間では承知のところであります。

 そこで、開発行為に関して幾つかのことをお尋ねいたします。

 1つは、都市計画法上、また、都市開発にかかわるさまざまな法的規制があることは承知のことであります。例えば、住宅を建てる、山を削り畑にする、田畑を宅地化転用する等々、その際のさまざまな法規制が制定をされております。開発にかかわる法律にはどのようなものがあるか。また、法律の遵守について開発指導する場合に、開発事業者に対して、また、個人に対してどのような体制で開発指導が行われているのか、お答えください。

 次に、先ほども触れました文化財保護法との関係で、和歌山市内では国が指定している文化財、和歌山県が指定する文化財の数、特に史跡、名勝、天然記念物の数は幾つあるのか。また、県が発行している埋蔵文化財包蔵地所在地図に記載されている和歌山市の埋蔵文化財包蔵地の数は幾つあるのか、お答えください。

 次に、埋蔵文化財包蔵地に関して文化財保護法では、埋蔵文化財包蔵地の周知は国及び地方公共団体が行うこととされております。和歌山市ではその周知を図るためにどのような対応をされてきたのか、お答えください。

 次に、開発事業者、開発者に対して、法の遵守の立場からどのような指導が行われてきたのか。とりわけ、宅地造成等規制法、この遵守はどのような指導がされてきたのか、お答えください。

 次に、公共事業にかかわる開発に対してはどのような庁内連携体制がとられているか、それぞれ答弁を求めます。

 次に、総務省通達、繰上償還基準についてお尋ねをいたします。

 2007年8月7日、総務省自治財政局長名で「公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱について」とする通知がなされ、3年が経過をいたします。この通知は3年間の暫定的な制度であり、今年度には新たな通知がされるものと聞いております。地方財政法及び地方交付税法との関連で、年利5%以上の公営企業経営健全化計画にかかわり、高金利な政府系融資の繰上償還の対象を定めたものであります。

 私は、ことしの4月13日、日本共産党の国会議員団と連携をして東京へ行き、さきの繰上償還要綱に関して、総務省に対し、高金利な政府系交付金の借りかえを認めないことは、和歌山市の水道事業に多大な負担となっていることを指摘し、今後の繰上償還に対する見解をただしてまいりました。

 そこで、幾つかのことをお聞きいたします。

 1つ目は、2007年−−平成19年における総務省通達、公的資金補償金免除繰上償還基準とはどのようなものであったのか。

 2つ目は、総務省通達による繰上償還対象の公営事業のうち、和歌山市が該当する公営企業は上水道事業、工業用水道事業、下水道事業が該当しますけれども、そのうち、とりわけ工水と上水の事業についてお伺いをいたします。

 そもそも、大滝ダムは多目的ダムとして1972年、紀の川上流に建設基本計画が告示され、それ以降、この間、6回に及ぶ建設計画の見直しがされてまいりました。河川流域である和歌山県、奈良県、橋本市、この和歌山市に対して、受益者負担として建設費の負担をその都度求めてまいりました。

 日本共産党和歌山市議団は、大滝ダム建設事業は国策事業であり、地方自治体にその負担を求めることは合理性を欠くものだとして反対をしてまいりました。また、ダムそのものの建設の必要性に疑問を提起し、事業そのものに反対をしてまいりました。

 そこで、市長にお伺いをいたします。

 今日においても稼働のめどが見えてこない巨大ダム建設の当初計画と最終計画額との差、倍率はどのように変更されたのか。また、その原因を市長はどのような認識を持っておられるか、お尋ねをいたします。

 次に、大滝ダム建設負担金そのもの、また、政府系融資が高金利であり、その負担が水道事業そのものに大きな負担となってきたのではないか。例えば、有収率の改善策が遅々として進まない上に、昨年、有収率の改善計画を大きく後退させてまいりました。大滝ダムの負担金、その残債の高金利はその一つの要因と思いますが、市長の認識をお伺いいたします。

 次に、総務省通達、公的資金補償金免除繰上償還基準通達に関連し、幾つかの質問をいたします。

 大滝ダム関連の繰上償還が認められないことによる、1979年−−昭和54年以降の残債総額、金利負担総額を上水、工水別にお答えください。

 次に、公営企業会計がさきに示した総務省通達で、年利5%以上の高金利残債が繰上償還できなかった理由はなぜなのか、お尋ねをいたします。

 次に、大滝ダムの政府系融資の繰上償還が認められなかったことに対して、市長はどのような考えのもとで、今までどのような対応をされてきたのか。また、水道局としての対応はどのようなものであったか、お聞きをいたします。

 次に、5%以上の高金利の繰上償還が認められた場合の元金総額、また、借換債が認められた場合の利払い総額との比較はどのような額が試算できるのか、お答えください。

 最後に、工業用水は主として住友金属和歌山製鉄所、花王株式会社へ95%の給水であります。1996年11月、約3年の暫定水道料金を26.1%引き上げがされました。大滝ダム建設負担金を初め、老朽化した施設更新、効率的な施設整備を理由として水道料金の引き上げが行われました。それ以後、15年が経過をいたしますけれども、日本全国の鉄鋼企業、その中でも契約水量制度を結ぶ鉄鋼大手各社、全国の15製鉄所の基本料金比較の特徴をお聞きいたしまして、私の第1問といたします。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 16番渡辺議員の御質問にお答えします。

 企業債の繰上償還と水道事業に関して何点かございます。

 まず、今日においても稼働のめども見えてこない巨大ダム建設の当初計画と最終計画額との差、倍率はどのように変更されたか、その原因を市長はどのように認識しているかということであります。

 大滝ダム建設事業の当初計画額と最終計画額の差及び倍率ですが、当初計画額は230億円であり、昭和53年の第1回変更では775億円に増額され、その後4回の変更の後、平成20年の第6回計画変更により、現在の建設予定額は3,640億円になっておりますので、当初との比較では3,410億円の増額、倍率にして約15倍ということになっております。

 その原因につきましては、まず治水安全度の見直しということがありました。それから物価の上昇、それからダム本体及び斜面補強対策による増額に加えまして、平成15年4月の試験湛水によって我が国で初めて確認されました白屋地区での前面すべりの地すべり対策、その後の調査で判明した大滝、迫地区のそれぞれの地すべり対策が原因であると認識しております。

 次に、大滝ダム建設負担金と、それの政府系融資の高金利負担が、水道事業にとって大きな負担となってきた結果、有収率改善が進んでないんではないかといった御趣旨の御質問でありました。

 大滝ダム建設負担金及び政府系融資の高金利の負担につきましては、水道施設整備において少なからず影響が出ていると認識しております。

 有収率につきましては、有収率を向上させるためには、漏水の修繕と並行して個人資産である給水管を引き取り、布設替えをすることが最も効率的で効果があり、毎年有収率が向上してきたところであります。

 しかしながら、給水管の引き取りには関係者の承諾にかなりの時間が要したことから、当初計画を下回ったため、現状に適合した計画として、昨年、有収率改善計画を変更したものであり、大滝ダムの負担金とその残債の高金利とは直接的に関係があるわけではありません。

 今後も、有収率向上事業につきましては積極的に取り組んでまいります。

 次に、大滝ダムの政府系融資の繰上償還が認められなかったことに対して、どのような考えのもとで市長はどのように対応したかという御質問であります。

 本市に限らず水道事業者は、これまで企業債を主な財源として水道施設の整備拡充を行ってまいりましたため、その元利償還金が水道事業にとって大きな負担となっております。特に、過去に借り入れた高金利既往債が、この負担を一層大きくしています。

 このことから、長年にわたって全国市長会等を通じて国等に要望活動を行ってまいりました。こうした取り組みによりまして、旧公営企業金融公庫資金については平成19年度から2年間、政府資金については平成19年度から3年間、初めて補償金を免除する繰上償還措置が講じられました。

 しかしながら、繰上償還の対象要件等については一定の緩和がありましたものの、経営状況が極端に悪化した地方公共団体や水道事業者だけしか年利5%以上の高金利債の繰上償還ができず、早くから経営の健全化に努め、財政基盤の悪化を防いできた事業者には償還が認められておりません。

 また、本市のように特定多目的ダム法に基づく大滝ダム建設事業に参画し、その基本計画が6回も変更され、総事業費が当初計画より大幅な増加となり、極めて大きな財政負担となっているような特殊要因を持つ自治体を救済するといった緩和要件は盛り込まれておりません。さらに、新規貸し付けについても3年間認められないという厳しい条件などがございます。よって、大滝ダム事業を初め、多額の高金利の繰上償還ができる対象要件になっていないことについて、私はまことに遺憾であると考えています。

 したがいまして、本市は、平成21年度までの補償金免除繰上償還措置を延長すること、対象要件のさらなる緩和・拡大と財政融資資金の新規貸し付け停止措置を行わないことを求め、全国市長会や中核市市長会を通じて国、大臣、国会議員に要望活動を行うとともに、私自身も機会あるごとに国等に対して要望しております。

 こうした各方面からの要望活動により、平成22年度におきましても繰上償還措置が延長され、一定の対象要件等の緩和がなされるものと考えております。

 以上であります。



○議長(山本宏一君) 眞野水道局長。

 〔水道局長眞野 廣君登壇〕



◎水道局長(眞野廣君) 16番渡辺議員の一般質問にお答えします。

 企業債の繰上償還と水道事業について、6点ございます。

 1点目、平成19年度における総務省通達、公的資金補償金免除繰上償還基準とはどのようなものであったかとの御質問です。

 平成19年8月7日付総務省自治財政局長による実施要綱では、公営企業経営健全化計画の内容が当該地方公共団体の行財政改革に相当程度資するものと認められる場合において、資本費、実質公債費比率、経常収支比率及び財政力指数等、一定の条件を満たすものに対して、年利5%以上の既往債が繰上償還の対象とされました。

 2点目、大滝ダム関連の繰上償還が認められないことによる昭和54年度以降の残債総額、金利負担総額を上水、工水別にとの御質問です。

 大滝ダム関連の年利5%以上の企業債残高は、平成21年度末現在、水道事業会計では6億6,281万4,584円、工業用水道事業会計では3億115万3,765円であり、平成22年度以降の償還利息は、水道事業会計で1億8,260万7,720円、工業用水道事業会計では7,157万4,543円となっております。

 3点目、公営企業会計がさきに示した総務省通達で、年利5%以上の高金利残債が繰上償還できなかった理由はなぜかとの御質問です。

 年利5%以上の既往債のうち、5%以上7%未満の既往債については、要件である資本費が基準値未満であるため、繰上償還の対象とはなりませんでした。

 年利7%以上の既往債については、資本費が基準値未満であっても、和歌山市の実質公債費比率が15%以上、経常収支比率が85%以上の要件を満たしているため繰上償還の対象となり、水道事業会計では8億6,931万1,165円の借りかえを行い、工業用水道事業会計では4,572万7,845円の繰上償還を行いました。

 4点目、大滝ダムの政府系融資の繰上償還が認められなかったことに対して、どのような考えのもとで、水道局としての対応はどのようなものかとの御質問です。

 水道局といたしましても、先ほど市長から御答弁させていただいた考えのもと、毎年、日本水道協会等を通じて関係省庁への要望を初め、市独自の取り組みとして厚生労働省、経済産業省及び国土交通省近畿地方整備局紀の川ダム統合管理事務所長に対し、繰上償還に係る対象要件のさらなる緩和・拡大について、総務省、財務省への積極的な働きかけをしていただけますよう強く要望しています。

 5点目、5%以上の高金利の繰上償還が認められた場合の元金総額、また、借換債が認められた場合の利払い総額との比較はどのような額が試算できるかとの御質問です。

 平成22年度末における5%以上の元金総額の見込みは、水道事業会計では31億4,613万2,402円、工業用水道事業会計では5億47万4,590円となります。

 また、これらの既往債について、借換債により繰上償還が認められた場合の利払い総額との比較は、平成21年度末借入実績の年利2.1%で試算してみますと、水道事業会計では約5億3,500万円、工業用水道事業会計では約7,300万円の利息の軽減を図ることができます。

 6点目、契約水量制度を結ぶ鉄鋼大手各社15製鉄所の基本料金比較の特徴はとの御質問です。

 鉄鋼大手各社15製鉄所に対して工業用水を供給している事業体の税抜き基本料金は、低い事業所で1立方メートル当たり8円80銭、高い事業所で1立方メートル当たり40円、平均では1立方メートル当たり26円15銭となっております。

 なお、和歌山市の基本料金は、1立方メートル当たり16円40銭となっております。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 16番渡辺議員の一般質問にお答えいたします。

 都市開発に伴う開発規制について、3点ございました。

 1点目、都市計画上、また、都市開発にかかわりさまざまな法的規制があるが、開発にかかわる法律にはどのようなものがあるか。また、これらの法律を遵守させるため、開発事業者や個人に対し、どのような体制で開発指導が行われているかとの御質問です。

 都市計画法による開発行為は、主として建築物を建築する目的で行う土地の区画形質の変更で、いわゆる造成行為をいいます。

 土地を造成することに関し遵守しなければならない法令としては、都市計画法を初め建築基準法などがあり、そのほかにも文化財、農地、森林、自然公園、防災に関する法律など多くの法規制があり、常時確認を求めているものとしては23項目で、その他には開発目的に応じ確認を求めています。

 次に、これらの法律の遵守については、窓口に規制法令と担当部課等がわかる一覧表や関係法令の規制区域図などを閲覧できるよう備えつけており、説明する体制をとっております。

 2点目です。開発事業者、開発者に対して、法の遵守の立場からどのような指導が行われているか。とりわけ、宅地造成等規制法の遵守はどのような指導をしているかとの御質問です。

 開発事業者や開発者が開発許可申請をする際には、他法令等の手続状況調書を添付させ、横断的な法規制の遵守を図っております。

 次に、宅地造成等規制法の遵守でございますが、宅地造成等規制法は、宅地造成に伴い、がけ崩れまたは土砂の流出による災害の防止のため必要な規制を行い、一定の技術的基準を満たしたものを許可しようとするものであり、許可に際しては開発許可申請と同様の手続を行っています。また、その対象となる宅地造成工事規制区域図につきましては、常に担当窓口に備え置き、また、和歌山市のホームページにも掲載するなど、周知を図っています。

 3点目です。公共工事にかかわる開発に対してどのような庁内連携体制をとっているかとの御質問です。

 公共工事にかかわる開発行為についても、基本的には民間工事と同様であり、許可にかわる協議が必要で、担当課より協議について問い合わせがあります。協議の内容は許可の内容と同じでありますので、他法令等の手続状況調書により確認しております。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 16番渡辺議員の一般質問にお答えいたします。

 都市開発に伴う開発規制について、まず、文化財保護法の関係で、和歌山市内では国が指定している文化財、和歌山県が指定する文化財の数、特に史跡、名勝、天然記念物の数は幾つか。また、県が発行している埋蔵文化財包蔵地所在地図に掲載されている市の埋蔵文化財包蔵地の数は幾つかという御質問です。

 平成22年6月1日現在、和歌山市内には、国指定文化財は和歌山城など48件、そのうち史跡は大谷古墳など6件、名勝は和歌山城西之丸庭園と養翠園の2件、天然記念物はございません。県指定文化財は紀三井寺護国院本堂など59件、そのうち史跡は車駕之古址古墳など9件、名勝は和歌の浦の1件、天然記念物は一の橋の楠樹など11件です。

 次に、市内における埋蔵文化財包蔵地の数は435カ所でございます。

 次に、埋蔵文化財包蔵地に関して文化財保護法では、埋蔵文化財包蔵地の周知は国及び地方公共団体が行うこととされている。和歌山市ではその周知を図るためにはどのような対応をしてきたか答えなさいということでございます。

 文化財保護法では、都市開発や宅地造成といった土木工事を行う場合は、事前に埋蔵文化財包蔵地の確認が必要となります。文化振興課では、平成20年度に和歌山市内埋蔵文化財包蔵地所在地図を作成し、関係各課及び外部の関係機関に配布し、周知に努めています。

 市内の包蔵地については、直接窓口に来ていただき確認していただくほか、地番がはっきりしている場合は電話やファクスでもお答えいたしております。

 さらに、開発事業者や開発者による各担当課への申請時には、包蔵地であるかどうかの確認が必要であることを窓口で説明しております。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) しばらく休憩します。

          午前11時27分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時11分再開



○議長(山本宏一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、渡辺忠広君の質問を許します。−−16番。

 〔16番渡辺忠広君登壇〕(拍手)



◆16番(渡辺忠広君) それでは、議長のお許しを得ましたので、午前中に引き続いて第2問をさせていただきます。ちょっと順番が変わりますけれども、御了解をお願いします。

 さきに総務省の自治財政局長通達による5%以上の繰上償還、それが認められなかった理由についてお尋ねをし、回答がありました。理由は基準値未満であったためとのことですけども、大滝ダムの関連会計における繰上償還ができない多額の高金利債で5%以上の高金利残高は、昨年度水道事業会計では6億6,281万4,584円、工業用水会計では3億115万3,765円、合計9億6,396万何がし、その償還利息は2億5,417万円程度という回答がされました。

 同時に、5%以上の上水、工水における高金利元金総額は約36億4,660万円とのことであります。近年の通常の金利換算、これはおおむね年利2.1%程度とお聞きしておりますので、その試算をすれば両会計合計で約6億800万円もの利息軽減を図ることができると、逆に言えば試算がされました。

 平成20年度公営企業決算審査意見書によれば、財政状況の指標である負債比率は水道事業で142.24%、工業用水道事業で157.42%で、和歌山市が「類似都市等と比較をしてもいまだ高い数値となっており、財政状態は厳しい状況にある」と、このように意見書では述べておられます。

 近年の両会計は、資本的収支において収入不足が生じており、今後の水道会計は安閑とはしておれない事態だと私は思っております。

 市長は1問の答弁で、繰上償還の緩和措置要請を市長会、また中核市市長会等を通じて行い、水道局長は水道協会等を通じて要請をしてきた、こう述べられました。大滝ダムの建設費が今まで6回にわたり変更され、そのたびに国は和歌山市に対して当然のようにその割合に応じて負担金を地方自治体に求めてまいりました。また、政府系融資の繰上償還も、和歌山市の場合は認められないとする基準を設定してまいりました。市長や水道局が政府に対して、市長会、水道協会の一般的な対政府要請の中の一つとしてこの問題をとらえてきたことに、水道事業に対して安閑と対応してきたことに、私は強い批判を持っております。

 さきにも触れましたが、和歌山市の両水道会計は、単年度会計では黒字会計となっておりますけれども、負債比率が安定的経営の目安とされる100%を大きく上回り、上水道事業は世帯数の減少、水道利用料金の減少などで資本的収支の推移は下降傾向にあります。有収率はまた遅々として改善されない等々、今後の水道会計に大滝ダム建設負担金及び高金利が大きな負担となっていることに対して、市長はそれほどでもないのではないかと、このように否定をされました。この対応は余りにも私は安閑とした対応だと思っております。

 総務省は近く政府系融資に対する繰上基準の要綱の見直しを行うことを1問で触れましたけれども、ことしの4月13日、私自身が行ってきた政府との交渉で、総務省は見直すことを回答してまいりました。

 そこで、次のことをお聞きいたします。

 市長は、「大滝ダム建設負担金及び政府系融資の高金利の負担につきましては、水道施設整備において少なからず影響が出ている」との答弁もされましたが、総務省に対し、繰上償還要綱の新基準の設定に、市長会等での一般的な要望でなく、和歌山市独自に高金利残債繰上償還基準の見直しを求める要望書を、国の動向を見守るだけの消極的な姿勢ではなく、早急に和歌山市長名で要請することが求められると思いますが、市長の対応をお聞きいたします。

 次に、高金利による加重負担を除くことにより、水道事業の喫緊の課題である有収率の向上対策、耐用年数を超えた布設管の更新、また耐震対応、鉛管の取りかえ、配水管のループ化の推進等、計画的な改善計画が図れるものと私は思っております。

 高金利負担は、今日の政府系融資金利に換算すれば、上水、工水の両会計事業で6億円を超えるとの答弁でありました。この額は上水道の2010年度予算、漏水防止対策費8億5,191万9,000円の70%に匹敵する額であります。政府系融資資金利率の適正な繰上償還、または借換債の発行は、安全・安心な水を安定して市民に提供できる基盤整備を図ることに大きく貢献するものだと思います。

 また今日、水道料金は、公共下水道料金との併用集金をされることによって、水道料金が高いとの市民の声を私はよく耳にいたします。飲み水よりも処理水の利用料金のほうが高い、このことに対しても、こんなやり方は他都市では聞いたことがない、こういった市民の声もよく耳にいたします。高金利負担の是正は水道行政への負担を軽減することになると思いますが、どのような波及効果が期待されるのか、局長の答弁を求めます。

 次に、工業用水の契約水量、水道料金の鉄鋼各社比較の特徴が答弁されました。答弁によれば、住友金属和歌山製鉄所の水道料金は相対的に低位な位置にあります。答弁によれば、鉄鋼各製鉄所、日本全国の15事業所の平均基本料金は26円15銭、和歌山の基本料金は16円40銭との答弁であります。先ほど述べました工業用水事業における負債比率は157.42%、上水道事業の負債比率に比べ15.18ポイントも高い比率となっております。

 平成20年度公営企業決算意見書によれば、給水対象工場は2008年度では52工場、その配水量の95%は住友金属と花王であります。2008年度の1トン当たりの給水原価は14円51銭、供給単価は19円72銭となっております。

 工業用水の料金は製鉄所の立地条件によって異なることは承知をしております。しかし、和歌山市の工業用水の基本料金は、鉄鋼各製鉄所の平均基本料金の62.7%という低廉な基本料金で、とりわけ契約水量制をとる企業に対して応分な負担を求め、負債比率の軽減、基盤整備の充実のためにこそ、基本料金の引き上げを含めた見直しをする必要があると考えますが、水道局長の答弁を求めます。

 次に、都市開発に関しての質問であります。

 都市開発に関しては多くの法規制がありますけれども、開発に伴って常時確認を求める法律の数は23項目、開発目的に応じてその確認を求め、開発指導担当窓口の関係法令の規制区域図、宅地造成規制に関しては区域図を窓口に備え、周知徹底を図っているとの答弁であります。

 大阪府の貝塚市ですが、貝塚市は貝塚市開発指導要綱、こういうものを制定いたしました。この要綱は1973年−−昭和48年5月に施行がされております。この要綱の施行当時、大阪府は府内全市町村に対して、無差別な開発を規制する観点から開発指導要綱の設置指導を行ったことによって、大阪府の多くの市町村は開発指導要綱を定めております。要綱の目的として「開発行為等を行う者に対し、必要な事項を示し、その履行と応分の負担を求め、もって公共公益施設の整備を行い、計画的な秩序のある『まちづくり』の実現を図る」と、このように述べております。

 和歌山市では「開発行為と宅地造成に関する工事申請の手引き」−−この3分冊です(冊子を見せる)。これは都市計画法と宅地造成等規制法についての規制内容を、宅地造成等の規制に関する内容だけを示した3分冊であります。膨大な手引です。その第1分冊には−−これですが(見せる)−−参考様式第1号として、他法令等の手続状況調書とするチェックリストがあります。私はこれが有効に庁舎内で活用されているかどうか、このことに疑問を持つわけであります。

 第1問で奈良県御所市の古墳の破壊、また、和歌山市における埴輪製造の窯跡、古墳の指定区域内における違法開発の例を見るまでもなく、市が定めた手引が遵守されていない事例が、この和歌山市でもたびたび発生をしております。

 貝塚市開発指導要綱における−−これですが(見せる)、この要綱の中の文化財関係とする第27条というのがあります。この第27条には第1項で、埋蔵文化財包蔵地及びその周辺においての開発行為は事前に教育委員会との協議をすること、第2項では、埋蔵文化財等を発見したときには工事を中止し、直ちに教育委員会に届け出てその指示を受けなければならない、このような条項を定めております。それだけではありません。別途、埋蔵文化財試掘調査実施要綱というものを教育委員会は定めております。その中には、詳細は触れませんけども、敷地面積が500平方メートル以上の開発行為に対しては、周知包蔵地以外の開発についても試掘調査を定めております。

 そこで、市長にお伺いをいたします。

 和歌山市として、広範囲に及ぶ開発計画にかかわる法規制を遵守するために、開発指導要綱、それに付随する規則を定める必要があると思いますが、市長の認識をお伺いいたします。

 次に、開発指導にかかわり、手引きをさらに有効なものとして活用する必要があるのではないかと思います。一定以上の規模の開発に関しては、各担当課に開発の可否について現在口頭で確認がされております。私は、その可否の判断を仰ぐ担当部局間の確認を文書で行い、その保存を義務づけることが大切だと思っております。市役所内における手引きの扱い方法の改善、同時に開発事業者に対する指導方法の改善策を具体的に実施する計画があるかどうか、お伺いをいたします。

 最後になりますが、貝塚市の場合、埋蔵文化財試掘調査では、周知の埋蔵文化財包蔵地以外における開発は、500平方メートルを超える開発には事前調査の必要性を定めております。無差別な開発を規制し、埋蔵文化財包蔵指定地区の保存はもちろんのこと、指定地以外でも開発中に埋蔵文化財が発見された場合の要綱が必要と思いますけども、教育長の見解をお伺いし、第2問といたします。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 16番渡辺議員の再質問にお答えいたします。

 まず、水道事業における企業債の繰上償還に関して、市長会等での一般的な要望でなく、和歌山市独自に高金利残債繰上償還基準の見直しを求める要望書を早急に市長名で要請することが求められていると思うがどうかということであります。

 公的資金の補償金免除繰上償還措置の対象要件の緩和・拡大につきましては、第1問でお答えいたしましたとおり、私自身も機会あるごとに国へ要望してきたところであり、また、水道局においても国に対し独自の要望活動を行っているところであります。

 そうしたさまざまな活動の結果として、平成22年度から3年間で1.1兆円規模の補償金免除繰上償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減する措置が講じられようとしています。

 大滝ダム建設事業を初め、多額の高金利残債が本市の水道事業にとって大きな負担となっている厳しい財政事情を早急に国に訴え、さらなる繰上償還と借りかえ要件の緩和・拡大を市長名で強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、都市開発に伴う開発規制の問題での御質問です。

 広範囲に及ぶ開発計画にかかわる法規制遵守のため、開発指導要綱、さらにはそれに付随する規則が必要だと思うが、認識はどうかということであります。

 議員御指摘のとおり、複数の規制法令が存在し、すべての法規制を市民が把握することは非常に困難であります。これら多くの規制を周知させ、指導する方法といたしましては、開発指導要綱の策定も一つの手法と考えますが、要綱に基づく事前申請手続などは、市民にとって新たな負担を生じさせることになります。

 そこで、市民への負担を軽減し、市民にとって利便性の向上にもつながるものとして、現在普及を進めております電子データシステムを利用した土地情報の一元化に取り組んでまいります。そうすることによって市民にわかりやすく周知を図るとともに、情報の共有化を行うことで、各担当窓口においてより効果的なチェック機能を果たせる体制づくりを検討してまいります。

 具体的な取り組みといたしましては、今年度、開発指導課に導入するシステムに法規制の情報を一元化して取り込むことを手始めに、現在、各部署が個別に保有している土地情報システムへも随時拡張し、将来的には全庁的な共有化につなげていくことを目指してまいります。

 以上であります。



○議長(山本宏一君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 16番渡辺議員の再質問にお答えします。

 都市開発に伴う開発規制について、開発指導にかかわる庁内における手引きの取り扱いについての改善計画や、開発事業者に対する指導方法の改善策を実施する計画があるのかとの御質問です。

 議員御指摘のとおり、庁内におきましては、事業担当課が個別に関係法令のチェックを行っており、その履歴を文書として保存していないことも見受けられます。そこで、関連部署等に手引きにある法規制チェックリストを周知し、全庁的な確認体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

 また、関係団体に対しましては、手引きにある規制法令に関する箇所を抜粋したリーフ等を作成し、法規制確認の重要性を関連事業者に周知していただけるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 眞野水道局長。

 〔水道局長眞野 廣君登壇〕



◎水道局長(眞野廣君) 16番渡辺議員の再質問にお答えします。2点ございます。

 まず最初に、高金利負担の是正は水道行政の負担軽減になるが、どのような波及効果が期待されるかとの御質問です。

 本市の水道事業を取り巻く環境は、経済の低迷と少子化による人口減少等により水道料金収入が漸減する一方で、安全で良質な水道水の安定給水を確保するため、毎年施設の建設、改良に多額の資金を必要とし、この財源を起債に依存せざるを得ないことから、過去に借りた高金利既往債がこの負担を一層大きくしており、水道財政を年々圧迫しています。

 よって、繰上償還により高金利負担が是正された場合の波及効果といたしましては、将来においても有収率向上対策を初め、老朽化した施設の更新、改良事業や災害対策事業等の推進に必要な資金の安定確保が、以前よりも長期にわたって容易になるものと考えています。

 次に、契約水量制をとる企業に対して応分な負担を求め、負債比率の軽減、基盤整備の充実のため、基本料金の引き上げを含めた見直しをする必要があるとの御質問です。

 工業用水道事業は、本市の産業の基盤を担う重要なインフラです。これまで、工業用水の低廉かつ安定的な供給を通じて、地場産業や基幹産業を支えるとともに、本市の経済の発展に大きく貢献してきています。また、地下水の過剰なくみ上げによる地盤沈下を防止する有力な手段として、環境保全にも貢献してきました。

 これらの使命を今後も果たし続けるためには、経営基盤の強化を図りながら、老朽化した施設の更新と耐震化を行っていく必要があると考えておりますので、需要家に対して適正な原価に照らした料金制度を構築する必要があると考えています。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 16番渡辺議員の再質問にお答えいたします。

 都市開発に伴う開発規制について、無差別な開発を規制し、埋蔵文化財包蔵指定地区の保存はもちろんのこと、指定地以外でも開発中に埋蔵文化財が発見された場合の要綱が必要と思うが、その所見を伺いたいという御質問です。

 文化財保護法において、埋蔵文化財包蔵地以外での開発中に埋蔵文化財を発見した場合は、現状を変更することなく、速やかに発見した旨を文化振興課に報告していただくこととなっております。その際、工事によって破壊される範囲が狭小である場合は、そのまま施工できることもありますが、文化財保護法に基づき、開発事業者に工事の中止と発掘調査を求めることもあります。

 議員御指摘のとおり、貝塚市を初めとし、埋蔵文化財に関する要綱を定めている都市は幾つかございます。教育委員会としましても、これらの都市を参考に、文化財保護行政の指導機関である県や関係機関と協議を重ね、法律の遵守に向け検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 16番。

 〔16番渡辺忠広君登壇〕(拍手)



◆16番(渡辺忠広君) それでは、再々質問に移らせていただきます。

 第1点目の問題が繰上償還基準の見直し、これは既に述べましたように、この3カ年の暫定基準がことし見直されること、これはもう承知のことであります。既に繰上償還に伴う国の予算総額案が示されつつあります。3月に総務省に伺ったときに、その予算総額が示されました。市長が2問の答弁で述べられましたように、水道事業は企業債を主な財源としてきたために、元利償還金や、とりわけ大滝ダムの建設負担金と高金利企業債が水道事業にとって大きな負担となっていることは市長も認められましたし、私もそのとおりだと思います。

 ただ、政府の出方を漫然と待つのではなく、この8月にも新たな基準が示されようとしている今、高金利企業債の繰上償還と低金利借換債への対応を早急に政府に要望する、このことが非常に大切だと思ってます。要望するとの市長の答弁でありますので、市長の名において早急に政府に対する要望をしていただくことを重ねて要望いたします。

 次に、開発指導に関してですけれども、私は、和歌山市の木ノ本地区の71番地の枝番54というところへ住んでおります。和歌山市内のどの地区の番地であったとしても、市民の皆さんや土地開発事業者が土地情報システムを活用し、地名の番地をクリックすれば、その土地の建築基準法だけでなく、都市計画法、防災関連法、農地法、文化財保護法、河川法、自然公園法、風致地区、緑地保全法等々、さまざまな規制法を網羅した情報の一元化を目指すとの回答がされました。

 違法建築や違法土地造成、また違法農地転用などをなくすためにも、とりわけ私は文化財包蔵指定地区の保存、宅地造成規制法等の遵守のためにも、早急にシステムの対応を要望いたします。先ほども1問、2問で述べましたように、本当に和歌山市の文化財の包蔵地指定をされたところが無差別に開発されるというようなことがないよう、このシステムを一日も早く立ち上げていただきたい、このことを重ねて要請いたしたいと思います。

 次に教育長ですが、他都市の要綱を参考にして早急に県や関係機関と協議し、要綱策定を検討するとの答弁をいただきました。早急に要綱を定めていただいて、埋蔵文化財包蔵指定の意義、これを多くの市民の皆さん、また、とりわけ土地造成や開発事業認可を持つすべての事業者と個人に対して、新たに定められるであろう要綱の徹底を図っていただくことを強く要望いたします。

 最後に、市長に伺います。

 埋蔵文化財の保存のために文化財保護法という法律があります。私も、この埋蔵文化財というものには毛の生えた程度の勉強をさせていただいておりますけども、和歌山市の埋蔵文化財が本当に破壊をされていく、そのことに対する何の規制もされない。また、宅地造成事業者などがそのことを知っていて承知の上で破壊をされる。このことに対して非常に残念に思っています。

 埋蔵文化財包蔵指定地内で違法な土地造成を行った場合、御所市のように原状回復命令を出したところで、古墳や住居跡地−−御所市の場合は4つの古墳が壊されたと報道されておりますけども、埋蔵文化財が破壊をされれば回復は絶望的なんです。

 また、指定地以外の場所で埋蔵文化財が発見されたとしても、報告と調査を求めることができますけれども、埋蔵文化財保護法では調査期間が設定されています。期限内に調査が可能となるよう、学芸員や専門員の増員が必要となってまいります。また、発掘された文化財、ある小学校の給食調理室に、ミカン箱に棚上げされております。文化財が整理されないまま野ざらしとならないためにも、専門家の増員が今本当に必要だと私は思っております。

 和歌山市の近隣市町村との比較を見ましても、和歌山市の遺跡数435、群を抜いて多くあります。ところが、専門家の数はわずか7名にすぎません。恥ずかしい限りです。市長の埋蔵文化財に対する認識と、学芸員あるいは専門家の増員に対する見解をお聞きし、私の一般質問といたします。ありがとうございます。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 16番渡辺議員の再々質問にお答えいたします。

 埋蔵文化財に対する市長の認識と、学芸員と専門家の増員に対する見解を述べよということであります。

 文化財は後世に伝えなければならない貴重な財産であります。とりわけ埋蔵文化財につきましては、一度破壊されると復元が難しいものが多く、文化財保護法においてもさまざまな規制をしているところであります。

 埋蔵文化財を守るのは市の当然の責務であると考えております。学芸員の増員が必要だという認識はございますが、今後の市の全体計画の中で検討すべき課題であると考えております。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) しばらく休憩します。

          午後1時46分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後2時12分再開



○副議長(中嶋佳代君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、質問を許します。

 岩井弘次君。−−18番。

 〔18番岩井弘次君登壇〕(拍手)



◆18番(岩井弘次君) こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、早速一般質問をさせていただきます。

 まず、福祉施策について伺います。

 私たち公明党は、3,000人を超える地方議員が動き、昨年11月から12月にかけて介護問題総点検運動を行いました。深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検し、本格的な高齢社会に対応した介護のあり方など、新たな介護ビジョンを組み立てていこうと取り組んだものです。そして、10万件を超える介護現場の貴重な声をもとに、2月24日、12項目の政策提言を「新・介護公明ビジョン」としてまとめ、発表し、国に対しても早急な取り組みを要請しました。

 介護保険制度も平成12年度にスタートして10年、介護サービス基盤の充実とともに制度が広く市民に浸透してきたことは、年々増加する利用者数でうかがい知ることができます。厚労省の国民生活基礎調査(07年版)によりますと、要介護者と同居している家族のうち、介護者側の年齢が既に60歳を超えた割合は58.6%です。また、65歳以上の高齢者が高齢者を介護する、いわゆる老老介護といわれる世帯も、介護を行っている全世帯の半数を超えたと言われております。高齢者が安心して自宅でいつでも介護サービスが受けられるよう、在宅介護支援の大幅拡充が求められております。

 自宅の介護で困っていることは「介護する家族の身体的、精神的、経済的負担が大きい」が53%と最も多かったことから、家族介護者の休暇・休息を保障するレスパイトケア事業の拡充など、家族にリフレッシュしてもらうための事業の充実をビジョンの中で提言しております。介護疲れや介護うつという現象もあり、介護に携わる家族の負担も限界があります。介護の休暇・休息をとれる仕組み、レスパイトケアの充実は、これからの重要な課題だと考えております。

 そこでお伺いいたしますが、多種多様な悩みを抱える介護家族へのきめ細かい相談業務について、本市の現状はどのようになっていますか。24時間体制での相談窓口を設置してはいかがかと考えますが、お考えをお示しください。

 また、新・介護公明ビジョンでは、3年間介護保険を利用しなかった元気な高齢者の介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するシステムの導入や、介護ボランティアに参加した高齢者にはさらに軽減するシステムをと提言しております。

 東京都稲城(いなぎ)市では、介護ボランティアに参加した方々にポイントを与えて、それを介護保険料の軽減に結びつけるという施策を行っています。介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが平成19年5月から可能になりました。これは、稲城市が高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を平成18年に提出したことを契機に、介護保険制度を活用したボランティア活動支援の仕組みが検討され、その結果、地域支援事業交付金を活用した取り組みが可能になったものであります。

 稲城市では、さらに一般のボランティアにもポイント制度を広げて評価していこうという取り組みを始めています。この制度を導入することは、1、ポイント制で実質的な介護保険料の軽減が図れる、2、地域に貢献できる、3、ボランティア参加者自身の介護予防にも役立つという一石三鳥になるといわれ、稲城市では当初の予想を大きく上回り、登録者も332人とふえ、成果も上がっております。受け入れる事業者にとっても、職員の負担軽減につながるこの制度導入のメリットは大変大きいと考えます。

 そこで、本市でもポイント制度による介護支援ボランティア活動の導入を図るべきと考えます。この制度については、平成19年に松本議員が、また平成20年には中塚議員が質問しております。そのときの答弁は、他都市の動向を研究してまいりたい、また、引き続き研究してまいりたいとのことでした。平成19年に稲城市が実施し、2年8カ月が経過しております。我が会派の質問に対して、研究されてこられたと思いますが、結果、現在どう考えられているのか、まずお伺いいたします。

 それと、介護予防について、現在実施されている予防策についてもお示しください。

 また、高齢者向けの配食サービスなど、在宅の要介護者や要支援者に向けた本市の支援策について、どのようなものがあるのか、現状をお示しください。

 次に、公共交通対策についてお尋ねいたします。

 本市における公共交通網は、そのほとんどにおいてバス路線が基幹的な機能を担っており、鉄道路線がそれを補う形になっております。今日、交通基盤の充実は、安全・安心な生活の実現、良好な都市環境の確保等、魅力と活力にあふれた都市の再生を図っていく上で重要な課題となっております。特に、今後一層加速する高齢化社会において、公共交通の持つ役割は重要になってまいります。

 ところが、本市においては充実どころか路線の廃止が相次ぎ、市民の方から聞こえてくるのは、車がないと本当に不便といった苦情であります。最近よく言われますのは、元気70パスでバスに100円で乗れるけど、そのバス停にタクシー使って行かなあかんとの声であります。

 公共交通に求められるものは、高齢者や若年層のいわゆる交通弱者対策であり、日本の場合は運賃収入により必要経費のある程度をカバーするとの採算経営の原則を前提にしていますが、ヨーロッパ等では公共交通システムの整備は公的な負担を前提としており、その結果、高いネットワーク密度、高頻度運行、低水準運賃など、いわゆる高いサービスにポイントを置いております。受益、負担のあり方などさまざまな議論はあるかと思いますが、交通弱者の輸送手段確保は焦眉の課題となっており、思い切った改革が必要であります。

 そこでお伺いいたします。

 公共交通の利便性について、現在の状況をどのように認識していますか。具体的な路線名等を挙げ、お答えください。また、このことに関して市民から寄せられている声はありますか、お示しください。

 バス路線の廃止について、事業者が廃止日を決定した場合、国に届け出後、6カ月後に廃止が可能となり、また、県が主催する生活交通対策地域協議会を経た後に事業者が国に届け出を行い、30日を経過した日をもって廃止することができる方法等もあるとなっております。これまでに廃止された路線について、届け出前に減便を行い、結果、利用者数も減少し、予定どおり廃止となってきたように思われますが、いかがでしょうか。

 路線の廃止に関連して、6カ月もしくは30日間の期間は、本来、廃止ありきではなく、存続に向けた努力期間とすべきであると思います。そこで伺いますが、市としてこの期間に対し補助をし、あらゆる面で支えていくべきではないのかと考えますが、お考えはいかがでしょうか。

 他都市を見るに、行政が主体となり、地域や事業者の協力を得て、公共交通の過疎対策、利便性向上に向け、コミュニティバスやデマンド方式、乗り合いタクシーなどの取り組みが多く見られます。今後、本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、本市においても公共交通会議を立ち上げ、真剣に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか、お考えをお示しください。

 以上、何点かお伺いいたしまして、第1問とします。(拍手)



○副議長(中嶋佳代君) 坂本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長坂本安廣君登壇〕



◎健康福祉局長(坂本安廣君) 18番岩井議員の御質問にお答えします。

 福祉施策について、4点ございます。

 初めに、多種多様な悩みを抱える介護家族へのきめ細かい相談業務についての現状はどうか、24時間体制での相談窓口を設置してはどうかという御質問です。

 和歌山市に8カ所設置されている地域包括支援センターでは、介護に限らず福祉、健康、医療などさまざまな面から総合相談を受けており、多種多様な悩みに対応しています。また、ひとり暮らしの高齢者の方が安心して生活できるよう、24時間体制で健康相談をフリーダイヤルで受ける緊急通報システム事業を実施しています。

 相談業務については、総合的かつ継続的であることが有効であると考え、現在の総合相談体制で対応ができていると考えております。

 次に、介護支援ボランティア活動について、過去の質問に対して研究していると思うが、現在どう考えているのかという御質問です。

 介護支援ボランティア制度は、ボランティアの各活動をされた方々にポイントを付与し、そのポイントを蓄積することで、現金への換金や介護サービス利用時の自己負担分への充当に利用できる制度です。しかし、対象となる活動内容、活動範囲、活動実績に係る確認方法などをどのようにすべきか、さまざまな課題が考えられます。

 現在、本市では、和歌山市シニアトレーニングを円滑に実施するため、市内在住のおおむね60歳以上の方からボランティアを募り、市民ボランティアを養成しています。受講者は、みずから体力向上トレーニングや介護予防のボランティア活動を行い、また、地域で積極的に介護予防に取り組んでいます。また、受講者以外にも多くの市民の方々がボランティア活動に取り組んでいます。

 このような中、ボランティア活動自体がポイント制とするのがいいのか、あるいは無償でのボランティアがよいのか、また、介護保険料へどれぐらい影響額が出るのかもあわせて検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、介護予防について、現在実施されている予防策についての御質問です。

 現在、介護予防につきましては、通所型介護予防事業と訪問型介護予防事業を実施しています。

 通所型介護予防事業には、運動器機能向上事業と口腔機能向上事業があります。運動器機能向上事業では、デイサービスセンター等への通所によりトレーニングを実施し、継続して運動を行うことで下肢筋力の向上や歩行能力の改善が見られ、参加者は意欲的に取り組んでいます。また、口腔機能向上事業についても、運動器機能向上事業と組み合わせ、包括的に実施しています。

 通所による事業参加が困難な方に対しては、保健師等が居宅を訪問し、個別に相談、指導を行う訪問型介護予防事業を実施しています。

 次に、高齢者向けの配食サービスなど、在宅の要介護者や要支援者に向けた支援策について、どのようなものがあるのか、現状についての御質問です。

 配食サービス事業は、要支援、要介護者にかかわらず高齢者の居宅を定期的に訪問し、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに安否確認を行う事業で、平成22年4月現在、665人の利用者があります。

 また、このほか認知症高齢者を介護する家族の居宅もしくは支援ルームにおいて、家族が帰るまでの間や家族が休息したいときに見守りをあんしんメイトが行う認知症高齢者見守り事業などがあります。平成22年4月現在の利用者は46人でございます。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 笠野総務局長。

 〔総務局長笠野喜久雄君登壇〕



◎総務局長(笠野喜久雄君) 18番岩井議員の一般質問にお答えします。

 交通施策について、4点ございました。

 まず、公共交通の利便性について、現在の状況をどのように認識しているのか、具体的な路線名等を挙げて答えよ。また、このことに関して市民から寄せられている声はあるのかとの御質問です。

 モータリゼーションの進展などにより、バスや電車等の公共交通機関の利用者は全国的に落ち込んできており、本市においても同様の傾向にあります。このことから、本市では、バス事業者や鉄道事業者に対し運行補助をするなどして支援をしておりますが、財務内容の改善は思うように進まず、問題解決には至っておりません。

 このような中、不採算バス路線の一部が廃止されるなどして、公共交通の利便性が損なわれるといった状況が出てきております。具体的に申し上げますと、平成20年3月に和歌山市駅前と岩出駅前を結ぶ山口線が、また、平成21年10月には市駅と島橋を結んでいた島橋線及び和歌山駅と紀三井寺団地を結んでいた和歌山市内線が廃止され、いずれも沿線の住民から運行の再開を望む声が出ております。

 本市におきましては、このような声を受け、これまで事業者に対して路線復活等の提案を再三行ってきておりますが、現在のところ残念ながら実現には至っておりません。

 次に、バス路線の廃止について、事業者が廃止の手続をした後、一定の期間が経過した日をもって廃止することができる方法等もあり、これまでに廃止された路線について、この期間に減便を行い、結果、利用者数も減少し、予定どおり廃止となってきたように思われるがどうかとの御質問です。

 議員御指摘のとおり、事業者がバス路線を廃止するには、県が主催する生活交通対策地域協議会を経た後、事業者が国に届け出を行い、30日が経過した日をもって廃止する方法と、事業者が廃止を決意し、国に届け出た後、6カ月後に廃止する方法の2通りがあります。このうち、減便を行った後、廃止に至った路線として和歌山市内線と島橋線があります。事業者提出の廃止区間の輸送実態を見てみますと、和歌山市内線は減便前の1本当たりの平均乗車密度が1.3だったのに対し、減便後が1.1、島橋線につきましては減便前が1.5、減便後が1.8で、このように島橋線につきましては微増となっています。このことから、減便が利用者数の減少をもたらせたとは一概に言えず、やはり従来からの不採算が継続した結果の廃止であると思われます。

 次に、路線の廃止に関連して、6カ月もしくは30日間の期間は、本来、廃止ありきではなく存続に向けた努力期間とすべきであると思うが、市としてこの期間に対し補助をし、あらゆる面で支えていくべきではないかと考えるがどうかとの御質問です。

 平成14年2月の改正道路運送法施行により、バス路線の廃止は許可制から原則6カ月の事前届出制に変更されております。届け出から廃止までの一定の期間を設けているのは、この間に廃止の周知や代替方法について議論できるようにしたものですが、この短い期間内に事業者が自助努力で、また行政が対応するのは、現実的には非常に困難だと思われます。

 本市といたしましては、廃止の経営判断に至る前に、該当路線の状況につき、いち早く御相談をいただき、支援策などの対応を協議していきたいと考えています。

 最後に、他都市を見るに、行政が主体となり地域や事業者の協力を得て、公共交通の過疎対策、利便性向上に向け、コミュニティバスやデマンド方式の乗り合いタクシーなどの取り組みが多く見られる。今後、高齢化社会が深刻な問題となってくることが予想され、本市においても公共交通会議を立ち上げ、真剣に取り組む必要があると考えるがどうかとの御質問です。

 不採算バス路線の廃止などにより、交通空白地の問題が本市でも懸念されております。このことは、路線バスだけにとどまらず、鉄道を含めた大きな問題だと認識しております。

 しかしながら、コミュニティバスやデマンド方式等の新しい交通システムの導入は、他都市の事例研究においても多額の導入コストや運営費用が必要との結果も見られ、既存バス路線や鉄道との競合問題など、解決しなければならない残された課題が数多くある状況です。このことから、安易に導入すると本市や既存公共交通事業者の体力を大きく減耗するおそれがあることから、まずは既存の公共交通を生かす方策を中心に、公共交通体系の充実を図ってきているところです。

 また、議員御提案の地域公共交通会議のような場で地域住民も含め一体として取り組んでいくことにつきましては、本市でもこれまで、公共交通空白地の解消や公共交通体系の充実を図るため、各種協議会や委員会に参画し、協議を行ってきました。その中で、地域住民参加型の最も代表的な例としまして貴志川線運営委員会があります。そこでは地域住民の方々が貴志川線存続と維持活性化のため協議し、さまざまな活動に取り組んでおられます。

 本市の交通空白地の解消並びに公共交通体系の充実を考えるに当たり、この貴志川線の事例のように、住民の声を反映させ、積極的に利用していただくといった取り組みを今後のバス交通を考える上での一方策として、関係部局との調整を図りながら検討していきたいと考えています。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 18番。

 〔18番岩井弘次君登壇〕(拍手)



◆18番(岩井弘次君) それぞれ御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。

 福祉施策についてですが、本来、介護保険は何のために始まったのか。私見ですが、それは老後の最大の不安要因である介護をその家庭だけに、ましてや配偶者や息子の嫁に負担させるのではなく、地域で、社会全体で考え、支え合い、高齢者の真の自立を支援するための仕組みとして設けられたものだと思います。

 私どもの調査で、介護を受けたい場所は入所系の介護施設が45.8%、自宅が42.3%と、ほぼ同率であります。また、自宅で介護を受けている方のうち、困っていることは、「介護する家族の身体的、精神的、経済的負担が大きい」が最も多くなっております。要介護者や要支援者が、自宅で過ごしたいが、家族の負担を考えるとやはり施設でという思いがあります。しかし、深刻な高齢社会において、サービス利用の増加は保険料負担の増加につながるとも考えられます。

 決してサービスの利用を悪いと言っているのではありませんが、例えば、グループホームに入所すると、介護保険の介護サービスで月3〜4万円、食費や居住費など7〜8万円、日常生活費で1〜2万円の個人負担費用が要ります。ありがたいことに12〜13万円の負担で面倒を見てもらえると家族は言います。しかし、それは費用総額の1割であり、残り9割は介護保険で賄っていることが忘れられがちです。月に30万から40万円、年にすれば1人の利用者に約500万円かかっているという事実がぼやけていないかと思います。

 最近は核家族化が進み、昔のようなおばあさんやおじいさんが子守りをし、子供をしつけ、豊かな道徳心を醸成し、おじいさんやおばあさんが倒れたり寝込んだら家族みんなで介護し、みとっていくという家族の風景は、ほとんどと言っていいくらいなくなってきたように思います。もちろん、そのための在宅介護をサポートするための多機能な事業を行う体制の強化も必要です。しかし、3世帯というか3世代同居を奨励し、家族の形をいま一度見直していくことも、広い意味で介護問題や高齢社会に対応していく一つの手だてになるのではないかと考えます。

 そこで提案ですが、3世帯もしくは3世代同居手当といったものを創設したらどうでしょうか。その額は、たとえ月5万円か10万円でも、先ほどの施設介護の費用から見ても高くないと考えます。本来ならば国発信で、県も相応の負担をすべきですし、その他いろいろな課題はあるかと思います。しかし、時には国をも動かしていく施策を打ち出してはいかがでしょうか、お考えをお示しください。他都市の動向を見て長期間、研究検討し、ではなく、斬新かつ先進的な政策で全国に発信する施策をと提案いたします。

 相談業務につきまして、緊急通報システムによる24時間体制の健康相談をフリーダイヤルで受け付けており、また、総合的かつ継続的で現在の相談体制で対応できているとのことであります。しかし、あくまでも緊急通報システムの無料設置は、独居で病弱の高齢者の方か身体重度障害者の方などに限られております。その他、有償ですと毎月2,000円から2,500円の費用が必要になってきます。そうではなくて、私が言っているのは、高齢者や家族が気軽に相談できる安心ダイヤルを設置してはいかがですかと申し上げているのです。

 神奈川県相模原市では、高齢者の健康、介護の日々の悩みや心配事に24時間365日、匿名でも、看護師やケアマネジャーの資格を持つ専門の相談員が対応してくれる、ホッと!あんしんダイヤル事業が行われております。緊急通報とまではいかなくても、どんなことでも気軽に相談できることが大事だと思います。現在の緊急通報システム事業を拡充し、より使い勝手のよいものにと考えますが、いかがでしょうか。

 ポイント制度の介護支援ボランティア活動について、答弁では「現在、本市では、和歌山市シニアトレーニングを円滑に実施するため、市内在住のおおむね60歳以上の方からボランティアを募り、市民ボランティアを養成しています。受講者は、みずから体力向上トレーニングや介護予防ボランティア活動を行い、また、地域で積極的に介護予防に取り組んでいます。」とのことです。

 私が調べたところ、シニアトレーニングのボランティア養成講座は、平成18年から募集をし、当初募集人数は60名でした。しかし、平成20年から30名に減っております。その減員した理由と、養成講座に実際応募された人数の推移もあわせてお示しください。

 また、「ボランティア活動自体がポイント制とするのがいいのか、あるいは無償でのボランティアがよいのか」と、何かポイント制が悪く聞こえるように感じます。単にボランティア活動にポイントをつけようと言っているのではありません。

 稲城市の制度を少し紹介しますと、概要は、高齢者の介護支援ボランティア活動実績等を評価した上でポイントを付与し、その高齢者の申し出によりポイントを換金した交付金を交付する制度ですが、1時間の活動で10ポイント、1日に20ポイント、2時間を限度とし、そして1,000ポイントを1,000円に交付金として換金できます。年間で5,000ポイント、交付金額で5,000円が上限となっています。目指すところは、高齢者の介護支援ボランティア活動による地域貢献を積極的に奨励・支援することにより、高齢者自身の社会参加活動を通じて介護予防を推進し、その結果、地域支援事業費、介護給付等の費用を直接的、間接的に抑制することにあるとしております。何か一工夫が、その取り組みに意欲をもたらすのではないでしょうか。

 しかも、介護保険法に基づく地域支援事業交付金を利用して実施しています。レクリエーション等の指導・参加支援や散歩・外出、館内移動の補助、その他在宅高齢者のごみ出しなど、地域社会に貢献しながら、自身の介護予防にもつながります。ポイントの交付金への換金といっても、よくあって月に400円程度です。ポイントがスタンプカードに押され、自分の活動が目に見えて推移していきます。一工夫なんです。一工夫で、やりがいのある施策となるのではないでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。

 福祉施策でもう1点、市民の方からの声ですが、寝具乾燥消毒サービスについて、ひとつ研究検討していただけませんか。

 ちなみに、群馬県高崎市では、疾病等により寝具を自力で干すことが困難で、家族による寝具の衛生管理が困難なひとり暮らしや、ともに高齢な二人暮らし、またはこれに相当する世帯の方などに無料で布団や毛布、まくらなどを乾燥・消毒サービスを提供するというものがあります。その他、有償の自治体もありますが、一度研究してください。これについてもお考えをお述べください。

 交通施策について再質問させていただきます。

 不採算バス路線に対して、事業者が廃止を決め、申請した後、その周知や代替方法について議論するための6カ月、または30日間であるとのことで、また、この短い期間内に事業者が自助努力で、もしくは行政が対応するのは現実的に非常に困難であるとのことでありました。

 廃止になった路線を復活することは非常に難しいでしょうし、ましてや市単独でコミュニティバスなどを走らせるのは、答弁にもありましたが、多額の導入コストや運営費用、そして既存のバス路線や鉄道との競合問題など、多くの課題があると思います。やはり不採算路線の情報を早くキャッチし、既存の路線を守り存続させることが重要になってきます。そのためにも、補助金の見直しも含めて検討していかなくてはならないのではと思いますが、いかがでしょうか、再度お尋ねいたします。

 先日、福井市に行き、地域コミュニティバス運行支援事業についてお聞きしてまいりました。まだ取り組み始めたばかりですが、その概要は、地域住民、交通事業者、行政が一緒になって地域の公共交通問題に取り組めるような新たな仕組みをつくっております。地域の移動ニーズに合わせたバスの運行計画を考え、交通事業者はみんなで考えた運行計画に基づき、安全で効率的な運行サービスを提供するというものです。そして地域住民は、積極的に利用することでバスの運行を継続的に支えようとしております。補助額は、運営協議会活動補助金として対象経費の2分の1、10万円を限度とし、運行補助額は運行経費から運賃収入を差し引いた額、ただし年間800万円を上限としています。

 施策の方向性として、幹線バス路線と地域特性にふさわしい交通サービス−−フィーダーバスといわれる駅に接続するバスのことですが、それらとの組み合わせにより、公共交通空白地域を中心にバス交通サービスの充実を図るとなっております。ぜひ参考にしていただいて、本市でも公共交通の地域格差の解消、利便性向上のための積極的な取り組みをしていただきたいと思います。市長の御見解を伺います。

 以上お伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(中嶋佳代君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 18番岩井議員の再質問にお答えいたします。

 まず、介護支援ボランティア制度は、工夫次第でやりがいのある施策になるのではないかと思うが、市長の見解はということであります。

 福祉施策には、介護支援に係るボランティア活動だけではなく、障害者や子育て支援等にかかわる多くのボランティア活動があり、そのような方々によって本市の福祉行政が支えられ、行政とボランティアの双方が補完し合う関係だというふうに考えております。

 議員御提案の介護支援ボランティア制度につきましては、福祉行政全般におけるボランティアの役割と、ボランティア活動に対して行政としてどう報いていくのかという視点に立って、さらに検討を深めたいと考えております。

 次に、交通政策について、既存の路線を存続させるための補助金の見直しについての見解、さらには福井市の制度を参考に、公共交通の利便性向上のため積極的な取り組みをしていただきたいと思うがどうかということであります。

 既存路線を守り存続させるため、補助金の見直しも含めて検討していく必要があるのではという御質問でありますが、路線を守るには、まず何よりも沿線の住民が、貴志川線の未来をつくる会のように、乗って残そうという気持ちでバスを意識的に利用していただくことが何より重要だというふうに思います。乗車密度が1人ないし2人という状態では、補助金をふやしましても路線を維持することは非常に困難であると考えます。

 行政といたしましては、バス利用を促進するための市民への働きかけを強め、バス事業者との連携を深めて情報収集力を高める必要があると考えています。こうした努力と並行して、それでも維持が困難と考えられる路線について、社会実験のような形で期間を決めて新たな助成を行うことは、十分検討に値すると考えています。

 次に、福井市の地域コミュニティバス運行支援事業を参考に取り組んでみてはとの御質問でありますが、路線バスの維持は、過疎地だけでなく、今や地方都市すべての重大な課題になっております。従来の事業者と行政が中心の地域交通対策では限界があり、これからは地域住民による企画段階での参加、すなわち、この路線をこのように改善すればもっと利用できるのにといった積極的な提案が必要でありまして、その提案に基づいて運行される路線について、住民も責任を持って利用するといった体制が重要だと私も考えております。

 福井市の例は、補助金のあり方も含めた本市の公共交通問題の解決と持続可能な公共交通体系を構築する上で研究価値のあるものであり、問題解決に向けて参考にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 坂本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長坂本安廣君登壇〕



◎健康福祉局長(坂本安廣君) 18番岩井議員の再質問にお答えいたします。

 福祉施策について、4点ございます。

 初めに、在宅介護をサポートするため3世帯同居手当を創設したらどうかという御提案です。

 近年、核家族化が進み、高齢者のみの世帯が増加しています。そのため、別居している家族による介護が期待できないことも考えられますが、介護サービスを利用することで高齢者が在宅での生活を維持できることになります。

 3世帯が同居している場合に手当を支給してはとの御質問でありますが、介護保険制度により適切な介護サービスの利用をしていただき、家族の負担軽減を図ることがまず重要であると考えています。

 次に、どんなことでも気軽に相談ができるように、現在の緊急通報システム事業を拡充してはどうかとの御質問です。

 高齢者の相談につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、8カ所の地域包括支援センターで多種多様な悩みに対応しています。また、ひとり暮らしの高齢者については、緊急通報システム事業で24時間体制で健康相談を受け付けておりまして、現在の相談体制で対応できていると考えていますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、市民ボランティア養成講座の募集と応募人員の推移と減員の理由についての御質問です。

 市民ボランティア養成講座の募集人員は、平成18年度、平成19年度は各60人、平成20年度、平成21年度は各30人であり、応募人員は各年度68人、63人、49人、62人です。

 募集人員の減員につきましては、参加者の利便性と和歌山大学との連携を考慮し、和歌山大学体育館からフォルテワジマ4階へ会場を変更したことによるものですが、来年度の募集人員につきましては検討してまいりたいと考えています。

 次に、寝具乾燥消毒サービスについての御質問です。

 高齢者のみの世帯や在宅で寝たきりの高齢者がいる世帯では、寝具の清潔保持が困難であることが考えられます。

 そのため、日常生活に欠かせない寝具の洗濯、乾燥、消毒を行うサービスを提供することにより快適な生活環境が維持できると考えられますので、寝具乾燥消毒サービスについて研究検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。

 〔副議長退席、議長着席〕



○議長(山本宏一君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明6月18日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

          午後2時55分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

 議長    山本宏一

 副議長   中嶋佳代

 議員    宇治田清治

 議員    松本哲郎

 議員    寒川 篤