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和歌山県 和歌山市

平成22年  6月 定例会 06月16日−03号




平成22年  6月 定例会 − 06月16日−03号









平成22年  6月 定例会



                平成22年

          和歌山市議会6月定例会会議録 第3号

            平成22年6月16日(水曜日)

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議事日程第3号

平成22年6月16日(水)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問(薮 浩昭君、森下佐知子君、山本忠相君)

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出席議員(38名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      森井 均君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       山口研悟君

 市民環境局長     上島 勲君

 健康福祉局長     坂本安廣君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       内原久夫君

 会計管理者      川端正展君

 危機管理監      池永俊二君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       原 一起君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       眞野 廣君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員    栗生建次君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     尾崎順一

 議事調査課長     幸前隆宏

 議事調査課副課長   佐伯正季

 議事班長       中西 太

 調査班長       石本典生

 事務主査       村井敏晃

 事務主査       増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務主任       佐川恭士

 事務副主任      北野統紀

 事務副主任      窪田義孝

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          午前10時01分開議



○議長(山本宏一君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(山本宏一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   宇治田清治君

   松本哲郎君

   寒川 篤君

 以上3人の諸君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(山本宏一君) 次に、日程第2、一般質問を行います。順次質問を許します。

 薮浩昭君。−−4番。

 〔4番薮 浩昭君登壇〕(拍手)



◆4番(薮浩昭君) おはようございます。

 それでは、議長の許しを得ましたので一般質問をさせていただきます。

 初めに、自殺対策についてお伺いいたします。

 国内の自殺者数が、平成9年から平成10年にかけて急増しています。以後、12年連続で年間自殺者数が3万人を超え、平成21年−−昨年の全国の自殺者総数は3万2,845人、内訳は男性2万3,472人、女性9,373人となっています。

 自殺対策基本法が平成18年10月に施行され、自殺総合対策大綱が翌年6月に策定されましたが、年間3万人を超える事態は何ら変わっておりません。

 最近では、厳しい経済情勢の中、失業や倒産、多重債務問題などで男性の自殺者が急増している状況であり、自殺対策の強化が喫緊の課題となっております。

 そこでお尋ねいたします。

 本市における自殺の現状と要因をどのように把握しておりますか、お聞かせください。

 また、自殺者が減らない要因として、そもそも自殺の実態が解明されておらず、実態に即した対策が実行できてこなかったとの指摘があります。政府も自殺者の増加により、やっと対策に乗り出した感はありますが、対策とまではいかず、意識を持ったという感じがしてなりません。

 内閣府では、平成21年度補正予算において100億円の予算を計上し、地域における自殺対策力を強化するため、都道府県に当面の3年間の対策に係る地域自殺対策緊急強化基金を造成しました。

 これは、平成10年以降、年間の自殺者数が12年連続3万人を超えたことと、厳しい経済情勢を踏まえ、自殺の社会的要因である失業や倒産、多重債務問題の深刻化への懸念から、追い込まれた人に対するセーフティーネットの一環として、地域における自殺対策の強化に取り組むものであります。

 そこでお尋ねいたします。

 地域自殺対策緊急強化基金での事業内容をお聞かせください。

 また、自殺の背景にはさまざまな要因が絡み複雑であると考えられるため、各関係者との連携が重要と考えますが、どのように取り組まれるのかお尋ねいたします。

 また、自殺に密接に関連するうつ病でありますが、精神疾患患者数のうち、うつ病患者の数がこの10年間で全国で約43万人から約92万人へと倍増しており、警視庁による発表では自殺の原因もうつ病による自殺が27.6%と最も多いという調査結果が出ております。

 また、発症後1年以内に医療機関に受診、相談した患者は2割程度と、諸外国に比べ低い率にとどまっているとのことです。

 また、失業、健康不安、生活苦、倒産、過労、育児の問題、失恋、人間関係等、さまざまな要因が複雑に絡み、ストレスからうつ病を経由して自殺に至るケースが最も多いと言われています。

 そこでお聞きします。

 うつ病についての認識と対策をお聞かせください。

 続きまして、ヒブワクチンについて質問いたします。

 乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすヒブ菌−−正式にはインフルエンザ菌b型といいます。かつては髄膜炎と言われていた病気ですが、乳幼児に細菌性髄膜炎を引き起こす原因菌の約6割がヒブであります。約2割が肺炎球菌。発症すると約5%は死亡、約25%は重い後遺症が残ると言われております。

 この細菌性髄膜炎の予防に有効なのが、世界120カ国以上で利用されているヒブワクチンです。国内では、2007年1月に承認され、2008年12月に任意接種が可能となりました。1回当たりの費用は7,000円から8,000円程度で、必要とされる4回分の接種費用は約3万円と高額になります。任意接種のため全額自己負担であります。費用負担が高額なため、接種に踏み切れない家庭もあると聞いております。

 乳幼児を持つ保護者の方は、非常に関心が高く、接種を希望してもワクチンの量が確保できずに接種まで半年以上待ったという地域もあったと聞きます。乳幼児のいる家庭にとって、費用負担とワクチン確保が気になる問題ではないでしょうか。

 そこでお尋ねいたします。

 本市のヒブワクチン接種が承認されてからの状況と、ヒブワクチンに対する認識をお聞かせください。

 細菌性髄膜炎から乳幼児の命を守るワクチン接種、昨日も野嶋議員より女性の命を守る子宮頸がんワクチンの質問もございました。両方ともに、まだ定期接種となっていないのが現状であります。まさしく、ワクチン後進国と言わざるを得ません。

 国の定期接種の認定を待っているだけでは幼い命は守れないとの思いから、全国では各地方自治体で先進的にヒブワクチン接種の公費助成が進んでおります。近くでは、近畿の兵庫県が公費助成を行う県内の自治体に半額を助成する新制度をことしの4月からスタートさせています。都道府県レベルの助成制度は、東京都に次ぎ2番目と大きな見出しで報道されておりました。

 和歌山市議会も、当初議会において子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書を提出し、国に対して強く要望しているところです。

 そこで、市長にお尋ねします。

 和歌山市において、乳幼児の命を守り、乳幼児の命を細菌性髄膜炎から守るとの思いと、子育てを始めた若い御夫婦に安心の子育てを支援する意味においても、ヒブワクチン接種の公費助成をしていくべきであると思いますがいかがですか、お尋ねいたします。

 最後に、学習障害の子供サポートについて質問いたします。

 現在、日本の小中学校等において使用されている教科書は主に冊子であります。教科書無償配布は、昭和38年度から段階的に実施され、昭和44年度には小中学校の児童生徒を対象に完全教科書無償配布が実施されました。最近では、教科書無償配布が当たり前のように今日に至っております。

 海外に目を向ければ、韓国では教科書をデジタル化してコストカットと新たな財源の創出にもつながると考え、国を挙げてデジタル教科書を推進しております。2007年には、推進計画や技術開発計画も立てられており、デジタル化することによって映像や音声なども含めた情報を追加したり加工したりすることが容易になり、書き順、書き方、計算の指導を初めとして学習者のレベルに合った学習の推進などが期待されるからであります。近い将来に、すべての教科書がデジタル化される予定だと言われております。

 日本では教科書の種類が多く、種類の少ない韓国とでは状況は大きく異なってきます。また、著作権の問題についても十分に検討する必要があり、一筋縄ではいきませんが、社会の変化、急速なIT社会に突入している現在において、デジタル教科書のメリットを考えれば、近い将来デジタル化の流れになっていくのかなと感じているところでございます。

 そこで教育長にお尋ねいたします。

 教科書のデジタル化に対する認識とお考えをお聞かせください。

 本市では、視覚障害などで読むことが困難な児童生徒のために、拡大教科書や点字の教科書を無償で配布して活用しています。

 しかし、全国的には読むことが困難な視覚障害や学習障害の児童生徒を支援する教材として、画面上の文字と連動した音声が聞けるデイジー教科書が少しずつ広まっています。これは、ボランティア団体などが文部科学省から入手した教科書の電子データをもとに作成し、日本障害者リハビリテーション協会を通じてCD−ROMの形で配布されています。

 デイジー教科書とは、パソコンや大型テレビの画面に教科書の文字や写真、絵が映し出され、児童生徒は録音された文章の音声を聞きながら読み進めていきます。その際、音声に対応する文章は光るように色が変わって強調されます。音声の速さや文字自体の大きさと色も調整でき、カラオケ画面の歌詞のように、読み上げている部分の文章を目立つようにして目で追いやすく、文字自体の大きさや色も変えられるそうです。

 また、文中の語句や行を抜かしたり、文字がにじんだり、鏡文字で見える子供の読む負担を軽くし、内容の理解に集中できる効果が期待できるとのことであります。

 視覚障害者のほかに、学習障害、知的障害、精神障害の方にとっても有効であることが国際的に広く認められてきているところであります。また、近畿圏内では京都府、滋賀県でも家庭学習や授業で活用が進んでいるそうであります。

 昨年度当初は100人程度の利用だったが、本年度は既に300人以上からの申請があり、国語や社会、理科など130種類以上の教科書の提供を予定しているそうです。京都府では40人近く、滋賀県でも数人が利用しているということであります。

 京都市の小学校では、読むことが苦手な児童の家庭学習や通級指導教室で音読の練習に活用しているとのことです。担当の教諭は、読むことだけで手いっぱいにならず読解まで進める、読み間違いがなくなり耳から朗読の技術が身につくので、人前で話す自信もついていると効果を話しております。

 本市におきましても、デイジー教科書を発達障害の児童生徒やその他文字を認識することに困難のある児童生徒に、家庭学習や授業で学習サポートとして無償配布し、有効活用してはどうかと考えますが、お答えください。

 また、文部科学省は、ことしの5月、デイジー教科書の配布対象を児童生徒本人のみに限定していましたが、今回、従来の本人限定からの方針転換もあり、指導する教員への配布も可能となりました。デイジー教科書の普及促進が一歩前進したと確信しました。学習サポートが必要な生徒の指導教員にも配布して、ともに活用をしてはいかがでしょうか、お答えください。

 以上、お聞きしまして第1問とさせていただきます。

 ありがとうございます。(拍手)

 〔議長退席、副議長着席〕



○副議長(中嶋佳代君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。

 4番薮議員の一般質問にお答えいたします。

 ヒブワクチンについて、ヒブワクチン接種が承認されてからの状況とヒブワクチンに対する認識、それから公費助成についてということであります。

 細菌性髄膜炎の発症者数は、全国で年間およそ600人、5歳になるまで2,000人に1人の乳幼児がかかっています。初期症状は風邪に似ているため診断が難しく重篤化するケースもあるため、ワクチン接種により感染を予防することが最も効果的と言われており、ヒブワクチンの接種は子供の命を守る上で大変重要な対策であると考えています。

 おととし−−2008年12月に接種可能となったときは十分なワクチン量が確保できず、接種を希望しても数カ月待たなければならない状況でありましたが、徐々にワクチン供給量が増加し、夏ごろからは医療機関へ十分供給ができるようになり、今年度中には接種希望者には接種できるようになると聞いています。

 全員が標準接種スケジュール−−生後2カ月から7カ月未満で接種を受けた場合、対象者およそ3,000人は1人約9,500円、4回接種で総額1億1,400万円となります。

 現在では、任意接種のため接種費用は全額自己負担となりますので、保護者にとって大きな負担となっていることを認識しております。そのため、国に対し早期に定期接種化されるよう、引き続き強く要望してまいりますが、市としても乳幼児の健全な育成のためにも、接種費用の公費助成の早期実施に向け、さまざまな角度から前向きに取り組んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 坂本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長坂本安廣君登壇〕



◎健康福祉局長(坂本安廣君) 4番薮議員の御質問にお答えします。

 自殺対策について4点ございます。

 初めに、自殺の現況と要因についてですが、全国の自殺死亡者数は、平成10年に3万人を超えて以来、高い水準で推移しております。和歌山市においては、平成8年に85人と急増して以来、90人前後を推移していましたが、平成20年には106人と増加しています。

 男女別に見ると、男性が女性の約2倍と多く、年齢階層別に見ると50歳代が最も多くなっています。警察庁の調べによると、自殺の原因・動機については健康問題が最も多く、自殺者の多くは自殺の直前にうつ病など精神疾患を発症していると言われています。

 次に、地域自殺対策緊急強化基金での今年度の事業内容は、自殺防止の街頭啓発を3回、新聞折り込み広告を2回、市職員及び専門職員の研修会を3回、市民対象の講演会を1回、専門医師や精神保健福祉士等による夜間相談窓口を数回開設するなどとなっています。

 次に、各関係者との連携につきましては、自殺に至る背景にはさまざまな要因があると考えられているため、まず庁内の関係課から成る和歌山市自殺防止対策庁内連絡会議を立ち上げ、多角的に関係各課と連携し、情報を共有し、全庁的、さらに民間の関係機関とも連携を密にし、取り組んでいくこととしています。

 次に、うつ病についての認識と対策についてですが、自殺の予防にはさまざまな制度、慣行の見直し、相談、支援体制等の整備等、関係機関との調整も必要でありますが、住民一人一人に自殺や心の病に対して強い関心を持っていただくことが非常に重要であると言われています。

 特に、うつ病に関する理解を深め、早期発見、早期治療の体制づくりを重視し、うつ病に関する啓発用のパンフレットを作成し、健康フェスタ開催時にはこころの相談所の開設など、あらゆる機会をとらえて啓発活動に努め、市民の方々に強い関心を持っていただき、うつ病の早期発見、早期治療に努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 4番薮議員の一般質問にお答えいたします。

 学習障害の子供のサポートについてであります。

 1つ目は、教科書のデジタル化に対する認識、考えを聞かせてください。

 2つ目が、発達障害やその他、文字を認識することに困難のある児童生徒に、デイジー教科書を家庭学習や授業で学習サポートとして無償配布して活用してはどうか。

 3つ目は、学習サポートが必要な児童生徒の指導教員にも配布して、ともに活用してはどうかということでございます。

 コンピューターの普及に伴い、デジタル教科書を活用しやすい環境が整いつつあります。子供が学習理解を進める上で、大変有効な手段と考えております。

 文部科学省の調査では、発達障害により、読むこと、書くことに困難を示す児童生徒が、通常の学級に2.5%在籍しているとの報告があります。読みが困難な児童生徒のために作成されたデイジー教科書については、そういった児童生徒の読みの負担を軽減し、学習に役立つ有効な支援ツールになると考えています。

 しかし、デイジー教科書はいまだ国の無償配布の対象ではなく、ボランティア団体の協力により、記録メディアの実費と送料のみで配布いただいているのが現状です。著作権の問題等、検討課題はありますが、国への要望についても考えてまいります。

 また、配布については、これまで児童生徒本人のみでしたが、平成22年5月には、指導に当たる教員にも可能になり、今後の活用の広がりが期待されます。窓口となる日本障害者リハビリテーション協会への申し込みもふえつつあると聞いております。

 教育委員会といたしましても、特別支援教育の充実のため、デイジー教科書を使った効果的な指導方法等について研究を進め、学校での個別指導の場や家庭学習での活用を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 4番。

 〔4番薮 浩昭君登壇〕(拍手)



◆4番(薮浩昭君) それぞれ御答弁いただきましたので、再質問いたします。

 初めに、自殺対策についてであります。

 和歌山市の自殺の現状は、平成8年に85人、平成20年には106人と自殺者数が増加傾向にあるとのことでありました。3日に約1人がみずからの命を絶っているわけであります。大変残念な状況であるように思えてなりません。

 また、うつ病の啓発活動を中心に夜間の相談窓口も設置して、あらゆるセーフティーネットを張りめぐらせ、全庁内の連携で自殺対策に取り組んでいくとのことでありました。

 また、地域自殺対策緊急強化基金の活用により、庁内の関係課から成る和歌山市自殺防止対策庁内連絡会議を立ち上げ、連携して取り組むとの答弁もありました。前向きに取り組もうとしていることは評価はいたします。行政の縦割りの中で、各課の連携により効果が出ることを期待します。

 啓発活動により、電話相談件数も今まで以上に増加すると考えますが、電話相談、窓口相談に携わる専門医である精神福祉相談員や保健師に大変な負荷がかかってくるのではないか心配です。

 そこで質問いたします。

 現状の専門員の体制でいくのか、増員、育成を図るのか、専門員のケアはどう対応するのかお聞かせください。

 6月12日に和歌山市のプラザホープで県精神保健センター主催の自殺対策の講演がありましたので私も参加させていただきました。その中でうつ病のお話がありました。一生のうちにうつ病にかかる人は15人に1人とも言われております。心の風邪とも言われますが、対応を誤ると回復に時間がかかり、自殺に至るときさえあると言っていました。

 また、うつ病は早期発見、早期治療で改善し、治療方法は、薬物療法、休養、カウンセリング、また、今回新しく認知行動療法が保険適用になったことで受診者が増加し、自殺対策につながることが期待されているそうです。

 この講演を聞き、私は、自殺は個人的な問題ではなく、早期に気づき適切な治療や相談を受け、周りからの支援を受ければ防ぐことができる。交通事故と同様に、避けられる死であると認識しました。

 うつ病は複雑な要因が絡み、広範囲にセーフティーネットを張りながら、一人一人の支援体制を確立していかなければなりません。

 そこで質問いたします。

 民間の団体、NPO団体やボランティアへの連携を強化し、必要に応じ委託するほうがうつ病による自殺対策の効果があらわれると思いますがいかがですか、お尋ねいたします。

 次に、ヒブワクチンについてであります。

 市長より、ヒブワクチン公費助成について、「市としても乳幼児の健全な育成のためにも、接種費用の公費助成の早期実施に向け、さまざまな角度から前向きに取り組んでまいります。」との希望あふれる答弁をいただきました。

 ヒブワクチンの公費助成は、乳幼児の命を守る大切な施策であります。公明党市議団も、昨年の11月に予算要望を出して取り組んでまいりました。公費助成に前向きな取り組みをしていただけるとのことなので、市長、和歌山市がワクチン先進市と呼ばれる取り組みをお願いいたします。

 要望だけにしておきます。

 最後に、デイジー教科書の推進についての答弁では、読みが困難な児童生徒のために作成されたこのデイジー教科書については、学習に役立つ有効な支援ツールになり、特別支援教育の充実のため、効果的な指導方法等について研究して、学校での個別指導の場や家庭学習での活用を図るとの答弁でありました。

 来年は小学校、次の年が中学校と教科書の認定年であるとお聞きしました。ぜひとも、指導に当たる教員も含めて有効活用していただきますよう教育長に要望しておきます。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(中嶋佳代君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 4番薮議員の再質問にお答えいたします。

 自殺対策について、現状の専門員の体制でいくのか、増員、育成を図るのか、専門員のケアの対応はというのが1つと、それから民間の団体、NPO団体やボランティアとの連携を強化して、必要に応じて委託するほうが効果が出るのではないかという2点であります。

 保健所における専門職員の体制ですが、今年度は精神保健福祉士を1名増員して、さまざまな心の健康対策に対応しています。

 また、資質向上を図るため、専門職員を自殺対策相談支援研修に派遣するとともに、専門職員のケアにも配慮した所内の支援体制を整えているところであります。

 今後、相談の状況を見ながら、職員体制等について検討していきたいと思います。

 次に、民間の団体、NPO団体等への委託についてでありますが、今年度、県の交付金を受けて取り組んでいる本事業は、和歌山市としての主体的で地域に密接した取り組みが求められています。県では、民間団体への委託や自死遺族−−自殺した方の遺族です−−の支援、医療従事者研修等に取り組んでおり、県の事業と連携を深めながら、自殺防止効果を高めていきたいと考えています。

 また、今後、市内における民間団体等との連携を強化し、より効果的な事業のあり方を研究してまいります。

 以上であります。



○副議長(中嶋佳代君) 次に、森下佐知子君−−15番。

 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手)



◆15番(森下佐知子君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、環境行政についてお伺いいたします。

 この間、私は一般質問でごみ問題を中心に何度かお伺いをしてまいりましたが、有料化の前にまず減量をという認識が市長、担当課、そして市民との間で共通のものになりつつあると感じているところです。

 和歌山市は、2005年度のごみの現状をもとに、2006年度から5カ年の基本計画を策定し、現在その計画の実行段階ですが、今年度はその最終年度に当たります。この基本計画の最大の眼目は、家庭系ごみ手数料の有料化でしたが、廃棄物対策審議会に諮問した結果、審議会は有料化の前にまず減量をとの答申を出しました。

 市長は、この答申を尊重し、減量への取り組みを進めると約束され、その具体策として1つに集団回収奨励金制度を提案し、この5月から集団回収に取り組む団体の受け付けが始まっています。

 資源ごみの集団回収は、県下の市町村でも、また、全国的には他都市でも随分前から取り組まれ、大きな成果を上げています。これは、前回までの質問において詳しく紹介をさせていただいたところです。

 さて、和歌山市では新年度の予算に集団回収の奨励金制度を設け、1団体年間6万円掛ける100団体で600万円を計上しましたが、この制度の進捗状況がどのようになっているのかということとともに、来年度からの新基本計画の策定に向けて、何をどのように総括し、和歌山市としてどこへ向かおうとしているのか、市民、事業者、行政が一体となった取り組みを進めるためには、市長の意気込みも大きなウエートを占めます。

 そこで、何点かお伺いをいたします。

 基本計画改定を目前にして、現在の計画の到達点はどのようになっていますか。設定された目標に見合う取り組みをどのように進めていますか。そのための効果的な取り組みには、どんなものがありますか。

 集団回収の受け付けが始まりましたが、集団回収事業をごみ行政としてどのように位置づけていますか。また、どういう点を重点的に取り組もうとしていますか。現時点での申し込み状況と周知のための努力をどうされていますか。

 市民参加と啓発の推進について。

 これまでに、市民啓発のために取り組んできたものにどんなものがありますか。ことし設置された減量審議会をつくったのはなぜですか。提案をしたのはどなたでしょうか。

 また、組成分析についての公表と活用をどのように考えておられますか。

 有料化の前にまず減量をとの廃棄物対策審議会の答申を受けて約1年、市長として主体性を発揮したと言える施策があればお示しをしてください。また、その評価はどのようなものでしょうか。

 新基本計画について、市長は前回までの質問の答弁で、思い切った目標を設定するとお答えになりましたが、新しい基本計画にはどのように反映をさせていこうと考えておられますか。

 事業系ごみの減量について、現時点での和歌山市の現状認識はどのようなものですか。減量計画の提出に向けた取り組みは、事業系向けのパンフレットの作成などを挙げておられましたが、現在の進捗状況と今年度の具体的な取り組みについて明らかにしてください。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 我が国は、世界レベルで見たとき、格差の広がりが最も速い国の一つに数えられています。小泉構造改革によるルールなき資本主義、新自由主義経済と社会保障の相次ぐ削減の中で、急速に格差と貧困が広がってきました。今、青年と女性の2人に1人が非正規労働者、年収200万円以下の働く貧困層は1,000万人とも言われています。

 その中で、就学援助を受給される人も年々増加し、1997年で約78万人、率にして6.53%であったのが、9年後の2006年にはほぼ倍増し約141万人、率にして13.57%となっています。これは、和歌山市でも全く同じでありまして、率にして7.99%から15.33%という経過をたどっています。

 憲法第26条及び教育基本法には、それぞれ義務教育は無償、教育の機会均等がその理念としてうたわれており、具体的には就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律によって、就学援助制度が実施されているところです。就学援助の主な支給対象は、学用品、クラブ活動、体育実技用具、入学準備金、通学用品、通学、修学旅行、校外活動、給食、医療などで、支給額や支給対象は自治体が決めることになっています。

 2005年に、国は準要保護児童生徒への就学援助について国庫負担制度を廃止し一般財源化しました。和歌山市は2005年度以降、実質支給単価が切り下げられ、児童生徒数に対する支給割合は増加しているにもかかわらず、支給総額は下がるという逆転現象が起こっています。これは、国の三位一体改革が原因であり、自治体の財政状況によっては自治体ごとの格差が広がることが懸念されるところです。

 私は、地方自治体の施策であっても、就学援助のようなナショナルミニマム的な性格を持つ施策にあっては、必要な財源は国が責任を持つべきであるという意見を持っていますが、そもそも内容については地方自治体が制度設計を行い、主体的につくり上げていくものだと考えます。

 昨日、市長が答弁されたように、貧富の差がますます拡大することが現実のものとなりつつあると聞き、和歌山市が市民の置かれている立場に立って、実態に見合った制度への改善が何より求められております。

 そこでお伺いします。

 国の制度が変更されたもとで、就学援助の金額そのものが下がっているにもかかわらず、受給者がふえていることを現在の子供たちの置かれている状況からどのように受けとめておられますか。その上で、今日的に就学援助制度の必要性と意義についての認識を教育長よりお示しください。

 続いて、認定基準の公表や支給の月がいつになっているのかという問題、金額など、実態に見合う制度への改善が求められていると思いますが、いかがでしょうか。

 就学援助制度を補完するという意味において、教育費の保護者負担軽減策は現在どのようになっていますか。

 以上をお伺いしまして第1問といたします。(拍手)



○副議長(中嶋佳代君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 15番森下議員の一般質問にお答えします。

 ごみ減量問題で、市民参加と啓発の推進について、これまでどんな取り組みをしてきたか。ことし設置された減量審議会はなぜつくったのか。提案したのはだれか。また、組成分析についての公表と活用をどう考えているかということであります。

 市民参加につきましては、市民の皆様が資源ごみを集めて直接リサイクル事業者へ引き渡す資源集団回収奨励金制度の推進を図っております。この制度の啓発につきましては、市報わかやまを初め、担当課が各種団体との会合時に広報しておりますが、私自身もラジオやテレビ、また、各種会合でのごあいさつの中でも話すことにより、積極的に広報をしてまいりました。

 また、今年度から廃棄物減量等推進審議会を新たに条例設置し、公募市民が委員となるようにいたしました。ごみの問題は、市民が主導となって考えることが必要であり、それに行政がどのような役割を果たしていくのかが重要だと考え、私が市民参加型の審議会を新たに設置することとしたものであります。

 次に、組成分析につきましては、平成21年度に行った分析内容を市のホームページに掲載しています。組成分析の活用につきましては、ごみの中で再資源化ができるものを見定め、検討していこうと考えております。

 次に、有料化の前にまず減量をとの廃棄物対策審議会答申を受けてほぼ1年たったが、市長として主体性を発揮したと言える減量に関する施策があれば示してほしい。また、その評価はどうかということであります。

 ごみ減量化の施策につきましては、まず、資源集団回収奨励金制度が上げられます。また、同制度に加え、ごみ減量化啓発の取り組みとして、職員による出前講座の強化を行っています。

 環境教育という観点から、小学校4年生を対象に、青岸清掃センターの見学やパッカー車を活用した出前講座を各小学校で行っています。昨年度は19校、およそ1,400人の4年生にごみ減量の大切さを伝え、また、小学校以外にも婦人会等への出前講座を行いました。今年度は、4月、5月で32校、およそ2,000人の4年生に実施いたしました。

 和歌山市のごみ減量推進のため、リデュース・リユース・リサイクルの3Rをイメージしたキャラクター、リリクルを入れたマグネットバーの配布や、今年度は缶バッジや名前シールを作成し啓発を行っています。

 このリリクルをデザインしてくれたのは、市高の生徒ですが、大変かわいいということで小学生たちに好評でありまして、子供たちにより身近にごみ減量の意識を持ってもらえたと考えています。

 また、昨年度も市高の生徒たちがかいたイラストが青岸工場の塀を飾り、環境やリサイクルに関する彼らの関心の高さを感じたところであります。

 また、出前講座を受けてくれた子供たちからは、多くの手紙や感想をもらっておりまして、ごみに対する意識の向上につながったと感じております。

 今年度は、さらにポスターを作成し、関係部署等に掲示を行い、ごみ減量の合い言葉である3Rを啓発し、市民、職員の意識を高めていきたいと考えています。ごみ減量を啓発するには、地道で継続的な取り組みが必要であり、今後もさらなる減量化施策に取り組んでいきたいと考えています。

 次に、新基本計画について、市長は思い切った目標を設定すると答えたが、どのように新基本計画に反映させていこうと考えているのかということであります。

 今年度は、ごみ処理基本計画の見直し時期を迎えています。見直しに当たりましては、平成20年6月に環境省からごみ処理基本計画策定指針が出され、循環型社会の形成推進、さらには地球温暖化対策を考慮した低炭素社会への配慮についても記載することが求められています。

 本市におきましても、ごみ減量化やリサイクル率の全国的な下位クラスからの脱却を目指し、今回のごみ処理基本計画では、本市のごみ処理状況を踏まえ、3Rの考えのもと、ごみ再資源化にも着目し、最終的にはごみがなくなることが循環型社会形成の最大の目標との考え方を認識し、今年度から取り組む新しいごみ処理基本計画に、他市に引けをとらない高い数値目標を設定してまいります。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 上島市民環境局長。

 〔市民環境局長上島 勲君登壇〕



◎市民環境局長(上島勲君) 15番森下議員の一般質問にお答えします。

 環境行政について3点ございます。

 まず1点目は、基本計画改定を目前にして、現在の計画の到達点はどうなっているか。目標に見合う取り組みはどのように進めているか。そのための効果的な取り組みはどんなものがあるかとの御質問です。

 現在の本市のごみ処理基本計画では、平成17年度実績に基づき、平成18年度から5年間で総発生ごみ量の7.5%の削減及びリサイクル率15.5%を目標にしています。平成21年度の暫定値では、総発生ごみ量が15万7,159トンで、平成17年度に比べ約15%の削減となっています。また、リサイクル率は、平成21年度暫定値で約9.5%となっています。

 総排出量では目標を達成していますが、リサイクル率は目標を達成できていません。このため、目標に見合う効果的な取り組みとして、昨年度から資源集団回収制度を構築しました。今年度はさらに資源集団回収奨励金制度とすることにより、この制度を推進していきたいと考えています。

 次に2点目ですが、集団回収の受け付けが始まったが、集団回収の事業をごみ行政としてどのように位置づけているか。また、どういう点を重点的に取り組もうとしているのか。現時点での申し込み状況と周知のための努力をどうされているかとの御質問です。

 資源集団回収奨励金制度は、市民の活動としてごみの減量及びリサイクルの推進を行う上で重要な施策と考えています。

 資源集団回収奨励金制度は、多くの市民の方々にごみの再資源化を知ってもらい、リサイクルすることに関心を示し、市民中心の地域コミュニティー活動となっていくようにしたいと考えています。

 現時点での申し込み状況は18団体となっており、引き続き自治会などへ呼びかけを行い、出前講座などを通じて活動団体をふやしていきたいと考えています。

 最後の3点目は、事業系ごみについて、現時点での和歌山市の現状認識はどうか。減量計画の提出に向けた取り組みは、事業系向けのパンフレットの作成などを挙げていたが、現在の進捗状況と今年度の具体的な取り組みについてはどうかとの御質問です。

 事業系ごみについては、平成21年度の排出量は5万4,668トンで、5年前の平成17年度と比較して約18%の減量となっており、減量化は進んでいると言えます。

 事業系ごみの減量・再資源化に関しては、排出事業者自身が業種や規模に応じて創意工夫し、取り組みを進めることが不可欠です。市としても情報提供や枠組みづくりなどを通じて、事業者の自主的な取り組みをサポートする必要があると考えています。

 減量計画提出に向けた具体的な取り組みとしては、今年度は市の焼却施設に搬入している多量排出事業者のうち、上位10事業者を対象として、和歌山市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例に基づき、減量計画書の作成を指示しており、提出される計画を分析した上で今後の施策を検討したいと考えています。

 また、自己搬入している他の事業者や、本市に有料収集を申し込んでいる事業者に対しても、減量化に関するパンフレットを作成しており、準備が整い次第順次配布し、減量・再資源化を啓発してまいります。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 15番森下議員の一般質問にお答えいたします。

 就学援助についてです。

 国の制度が変更されたもとで、就学援助の金額そのものが下がっているにもかかわらず、受給者がふえていることを現在の子供たちの置かれている状況からどのように受けとめているか。その上で、今日的に就学援助制度の必要性と意義についての認識を示されたいということです。

 長期にわたる景気低迷の中、各家庭においては教育費に対する負担感が増大しているものと認識しております。

 今日まで、就学援助制度が義務教育における機会均等を果たしてきた役割は非常に大きく、今後も社会の宝である子供たちがひとしく教育を受けるための就学援助が必要であると思いますので、支給者数が年々増加する中にあっても、制度の維持に努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 原教育局長。

 〔教育局長原 一起君登壇〕



◎教育局長(原一起君) 15番森下議員の御質問にお答えします。

 就学援助について2点ございます。

 まず、認定基準の公表や支給月、金額など、実態に見合う制度への改善が求められていると思うがどうかとの御質問です。

 認定基準額は、各世帯によって基準額が異なることもあり、金額で公にすることは困難でありますが、保護者あての制度の概要説明には、今年度から参考世帯として2例の基準額を表記し、本制度の周知を図っております。

 新入学に係る援助費の入学前支給については、保護者の転勤等による転出入がありますので、申請は入学後になります。したがいまして、入学前支給は困難でございます。

 また、金額については、本市の財政状況から増額は困難でございますので御理解願います。

 次に、就学援助制度を補完するという意味において、教育費の保護者負担軽減策はどのようになっているのかとの御質問です。

 教育費の保護者負担軽減策につきましては、特に就学援助制度を補完するということに関してだけではなく、毎年、各小中学校などに負担軽減相当分の予算を配分して行っているところです。

 内容といたしましては、昭和60年度以降、児童生徒に帰属し、保護者負担が考えられる消耗品費などの需用費や、学校の運営、また、教育や部活動などが円滑に推進できるよう交付している学校教育活動交付金などを各学校に配分し、保護者負担の軽減に努めております。

 その予算としては、平成22年度では、小中学校合わせて約2億4,800万円を計上しており、児童生徒1人当たりに換算しますと、小学校では年間約7,400円、中学校では約1万1,900円の保護者負担の軽減を図っております。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) しばらく休憩します。

          午前10時53分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時11分再開



○議長(山本宏一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、森下佐知子君の質問を許します。−−15番。

 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手)



◆15番(森下佐知子君) 午前中の第1問に対して、それぞれ御答弁をいただきました。午後になりましたけれども、再質問をさせていただきます。

 まず初めに、環境行政についてです。

 今の全体の和歌山市のごみの現状ということで、総発生ごみ量の減量状況とリサイクル率の向上という点から、今どうなっているのかということでお聞きをいたしました。

 たまたま私は、廃棄物対策審議会の当時委員でございまして、そのときの議論で最も白熱したと私自身が考えているのは、なぜ和歌山市のごみ施策がワーストクラスなのかという点。また、リサイクル率が非常に低い位置になっているということで、その原因はどこにあるのかということを廃棄物対策審議会の中で聞かせていただいたという記憶があります。

 そのときに、事務局である当局の皆さんがお答えになったのは、集団回収をしてこなかった。他都市では行われている集団回収ができていなかったということで、そのときには婦人会とかPTAなどで個々にやっておられる方もあったようですけれども、その総数というか、和歌山市でそういうことが行われているにもかかわらず、それを把握するということも当時はできていなかったということでした。

 そして、もう一つはまさに答申の中に明記されたことですけれども、和歌山市自身が和歌山市としての独自策を行ってこなかった、総合的な対策がなかったというところが大きな原因だと述べられたわけであります。そういう点で、現在どうなっているのかということです。

 それは、まだ2年前の話でありまして、2年間でどこまでそれを縮めることができたのかということになるわけですが、その点で具体的な数字として御答弁いただいたのは、2005年度総発生ごみ量が基準になっておりますので、その5年間で7.5%を削減するという目標に対して現在15%であるということで、目標は達成できているということです。

 この4年間−−ことしの1年間がまだ残されておりますので、4年間で目標の倍を達成したという、数字的にはそういうことですね。私はもちろんそれ自体は悪いことではなくて、皆さんが頑張った結果だし、市民の中でもそれが促進された結果であるというふうに思うんですけれども、廃棄物対策審議会で指摘をされるまでは特段意識的な取り組みがあったとは言えない中でこれだけ減らすことができたというのは、1つには人口減による自然減が言えるということと、それから一方で、市民の環境への意識の高まりがあったのではないかということが言える、これは私の個人的な感想でもあるわけですが、それと最も問題なのは、やっぱり目標値が余りにも低過ぎるのではないかということだと思うんですね。

 5年間で7.5%の削減だというその目標を設定されたことに対して、この一般質問の中でもるる議論をしてきました。その中で、市長にもっと思い切った目標を設定するべきでないかということを言いましたけれども、当面、設定した目標を達成するために頑張るんだと、たしかおっしゃったと思うんです。

 リサイクル率はどうかということで言えば、今年度の暫定リサイクル率の目標が15.5%に対して9.5%ということで、ここは達成できていないということになっています。これを達成するために、ことしから集団回収に取り組むということで、先ほども御答弁をいただきました。現時点で申し込みがあった団体は18団体だということです。

 この集団回収は、私たち日本共産党市会議員団が、長野市、名古屋市、それぞれ全国的に先進都市と言われるところ、また県下でも海南市や橋本市、かつらぎ町、いろんなところへ行ってまいりまして、集団回収の中身を御紹介させていただき、ぜひ和歌山市でも取り組むべきだということを提案いたしました。

 市長も積極的にそれに取り組むということでことし始まったわけなんですが、できるだけこの集団回収を積極的に進めるという私たちの立場でもありますので、今回アンケートに取り組んでみました。それは、各自治会長さん、単位自治会長さんあてということで取り組ませていただいたんですが、今回の集団回収を行うということに先立ってこのアンケートをとらせていただき、私たちのほうでもぜひ主催をして、皆さんに集団回収を広げていきたいと。市当局の皆さんももちろん進められているわけですけれども、同時進行で私たちも提案をしたという、そういうことがありますので、できるだけたくさんの人にかかわっていただきたいという思いもございましたので、先日、6月5日に集団回収の説明交流会というのを開かせていただきました。

 これを取り組むに当たって、前段アンケートをとらせていただいたということです。このアンケートの中身を少し御紹介したいと思うんです。

 アンケートそのものは、和歌山市が資源ごみの集団回収事業を行うことについて知っているか、初めて知ったか。和歌山市が、資源ごみ集団回収をすることについて必要だと思うか、思わないか、どちらとも言えないか。集団回収について内容をよく知っているか、少し知っているか、全く知らないか。よく知っていると答えられた方はどこで知ったか。集団回収を推進する手順を知っているか。知っている、少し知っている、知らないという項目です。集団回収を検討されたことはありますか。ある、検討したい、ないの3つの項目を設けました。また、和歌山市は要請があれば説明に出向くとしていますが、希望されますかということで、出張説明を求める、検討したい、不要という3項目を設けました。

 これは、殊のほかたくさんの回収がございまして、私たちも市民の皆さんの関心が非常に高いなということを感じたわけでございます。

 その中で、目立った意見を御紹介しておきたいと思います。自由欄を設けましたので、その自由欄の意見です。

 資源ごみの分別をもっと徹底できるようにしたいと思っている。事業は有意義なものと考えられる。市民に協力を促すよい方法を考案してください。この事業が、自治会の運営資金となるように企画していただければありがたい。

 それから、市民団体による資源集団回収を推奨しないと、ごみの減量と再資源化が促進されないという意味がよくわからないので、広報誌でもっとわかりやすく報道してほしい。

 次も同じように、集団回収の意味がよくわからないので、どんな方法で行うのか、現在行われている拠点回収との違いと関係はどうなるのかと書かれている方もありました。

 それから、資源ごみの回収場所の確保が現在でも課題であると。狭いところで置いたりしているところなので、この資源ごみ集団回収についても場所が非常に問題であるという意見もかなりありました。資源ごみのこの集団回収が非常に有意義であると書いてくださった方もたくさんありました。

 やはり、その中で目立ったのは、その中身がわかりづらいということが1つ。それから、集団回収を実行した場合の場所が問題である。要するに、場所を確保して、そこで業者とのやりとりをしなければならないので、一定期間保管をしておかなきゃならないわけですね。その場所がなかなか難しいというのがかなりありました。

 事前にとったアンケートではこういうことが顕著にわかったということを知っていただきたいなと思いましたので、御紹介をいたしました。

 続いて、この6月5日に行った私ども主催の集団回収説明交流会ですが、連合自治会長初め12の単位自治会長さんが参加をしてくださいまして、市民団体の方々も含めますと総勢40名の参加がありました。

 ここでも、非常に活発な議論がされまして、集団回収そのもののよしあしといいますか、その中身の問題だけではなくて、やはり全体の環境問題を考えていくということで、市民を巻き込んでそれを周知していくべきだという、極めて水準の高い議論がされて、自治会長さんを初め、市民の皆さんの関心の高さと環境に対する思いの意識の高さというのがうかがえた、非常に有意義な交流会だったなというふうに私どもは考えております。

 その中で、また感想文を書いていただきましたので、それについても少し御紹介をしたいと思うんです。

 よかったです。今までわからなかった点がよくわかった。ほかのことでもこのような説明会があればいいなと思った。大変有意義でした。自治会で討議したいと思います。資源ごみ集団回収は、環境を守る上でも、市民の環境問題の意識を高める上でも極めて重要と思います。私どもの地域でも説明会を開いて、実現の方向で検討したい。本日の会合で、市の補助金が出るのは9品目全部しなければだめらしいということがわかったが、倉庫の関係で、今回は1品目ずつできるようにしたい。

 それから、いわゆる持ち去り禁止です。今回、持ち去り禁止という看板を市がつくって、それを各自治会へ配布されたということなんですが、大きさにしたら本当に小さくて目立たないということで、それについても市の支えというかサポートがあればいいなということでした。

 それから、ここにかかわる業者が、環境資源のリサイクルの考え方をしっかり持っているのかどうか、安心できるような関係を築くことが大切なのではないか。

 それから、資源ごみがどこへ搬入され、商品になっているかという、その流れがはっきりわかれば集団回収をする力がもっとわいてくるのではないか。参加してよかったです。それから、時期に適した開催であると思う。市民の実施を促進するため、集める場所を市が先行して考えるべきではないか。例えば市有地の活用など。市民の環境意識の向上のため、自治会単位で説明を持つべきだと思う。また、広報による啓蒙なども必要ではないか。本日の学習交流会に参加してとてもよかった。非常にわかりやすかったです。

 それから、金属類、瓶等の水洗いの徹底が非常に困難である。それから9品目−−紙を1つと考えた場合5品目になるわけですが、それを全部集めるということ、それから集積場所、保管場所が困難であるというので、実施をするに当たっては少し心配であるということ。

 それから、当自治会は7月から実施の方向で取り組んでおりますというところもございました。

 これが、当日出された感想文の意見です。

 市のほうでも、5月10日から団体の受け付けが始まっている中で、さまざまな声を聞いておられると思うんですけれども、その声を今後どういうふうに生かしていくのかということが、集団回収を成功に導けるかどうかという点では大きな位置づけとなってくると思うんですね。

 そのことについても、私はぜひこれからその場をたくさん持っていくべきだというふうに考えるわけですけれども、この交流会のときに7月から実施を考えていると書いてくださった自治会を6月9日に訪問させていただきました。

 ここの自治会は全部で500戸を抱える自治会です。7月実施に向けて、自治会のメンバー−−要するにこの集団回収をやろうということで、役員の方々がその担当といいますかグループをつくっておられて、それで、奨励金の対象にはならないかもしれないけれども、一回試行でやってみようということで、皆さんにそれを周知をして、ここでは集積場所、既に拠点回収になっているところに出されたものを自治会の車で集めて、それを倉庫へ保管するという方法をとられる−−倉庫というか、あそこは空き地だったですね−−そこへ保管するというやり方をされるというお話でした。

 この間、6月9日朝それを試行された後で、たまたま私は夕方お伺いしましたので、どうだったかというお話も聞かせていただいたんですが、500戸分ですのでかなりの量になったということで、集積場所として検討して、もう既にそこを空き地として確保しているんですが、1回集めただけで4分の1を占めてしまった。これから集積場所をどうしていこうかということが悩みだなということもおっしゃってました。

 それから、9品目の中に廃プラスチックも全部含まれていると。要するに、5品目全部ということの中に、廃プラも全部やらなきゃいけないと思われていたようで、そうではないんですよということを、当局の皆さんに成りかわって説明をさせていただきましたが、そういうことがよくわからないということなんですね。

 なので、なぜ集団回収するかということも含めて、やっぱり広く市民に説明する機会をもっと持つべきではないかというのがここの自治会の一致した意見でした。

 例えば、連合自治会のところへ説明をしていただいて、そこから各単位自治会へおろしていただくとか、そういう形をとることもできるのではないかということでして−−ここでは単位自治会さんが取り組むんですけども−−連合自治会さんにこれについてのことを聞いているかと聞きに行ったら、それ何よと聞かれたということなんですね。

 なので、やっぱりこういう全体に広げていこうということからいけば、そういういろんな組織、任意団体の皆さんにどう伝えてそれを広げてもらうかという工夫がこれからもっと必要なのではないかということです。

 これが集団回収に関してなんですけれども、今の時点での私どもが受けている意見の一端を御紹介させていただきました。

 次に、市民参加の減量審議会の設置と組成分析という観点から議論をしたいんですけれども、私は廃棄物対策審議会での議論は生かされたというふうに思ってるんですが、残念なのはほとんどこの対策審議会が開かれていなかったわけです。

 やっと開かれたと思ったら、有料化を諮問するということでして、その中で出たのは、減量するための知恵というのは市民の中にいっぱいある。それを、それぞれ事業者の側からでも市民の側からでも意見交換できる場所があってしかるべきだし、もしないんだったらこの廃棄物対策審議会をそこに使ってもいいんじゃないかという意見が出ていました。

 それを生かした形で、市民参加の減量審議会が設置をされることになったというふうに私は理解をしておりまして、それを提案したのは市長自身だったという御答弁がございましたので、私はその積極的な市長の姿勢を評価したいと思っております。

 組成分析についてですが、市民に公表されていなかったのですけれども、ホームページで公開をしたということです。この組成分析については、すべてここから始まると言っても過言でないほど非常に大事な内容でありまして、これは以前にも言わせていただきましたが、和歌山市のごみの現状を把握する、市民にそれを公表することによって、私たちが一体何に努力をすればごみを減らすことができるのかという、非常にわかりやすい指標だということなんです。

 この組成分析を業者に委託してやられているんだけれども、青岸のほうで実際にされるその現場に今度やるときぜひ呼んでくださいということを当局の皆さんにお願いをしていたところ、2回参加をさせていただく機会がございました。

 当日、汚れてもいい服を着まして、青岸ではマスクやヘルメットなども用意をしていただきまして、組成分析に立ち合ってきました。(発言する者あり)−−それは私たちのほうで調べて対応させていただいております。

 それで、私たちは2回参加をさせていただいたんですけれども、その2回とも非常に有意義な組成分析の中身でした。初めて行ったのはまだ……、(発言する者あり)寒い時期だったので−−議長、質問中なんですけど−−。



○議長(山本宏一君) 不規則発言、ちょっとやめてください。



◆15番(森下佐知子君) (続)私たちはその組成分析の中で、まだ非常に寒い時期だったので、当局の皆さんが本当に苦労されて組成分析をされているんだなということがわかりましたし、ここに立ち合わせていただく中で、水分量が非常に多いということと紙類が多いということが目で見てすぐにわかりました。

 それから、残念なことにまだ資源ごみもこの中に混入されているということも見ることができました。

 この組成分析については、ぜひ早く市民に公表していただきたいということで、ホームページには公表されておりますけれども、私は市報であるとか、それから昨年までに訪問させていただいた狛江(こまえ)市などがごみ半減新聞などをつくっていますけれども、ぜひそういうごみ特集みたいなものをつくって、市民の方々に公表する機会をつくっていただきたいと思うわけです。

 それから、審議会答申の受けとめについて、市長自身が積極的に考えて取り組むということで、この1年ワーストクラスの脱却とごみがなくなることが最大の目標というふうに答えられたことは、私はここでも大いに評価をしたいと思っています。

 それから、新基本計画では他市に引けをとらない目標を設定していきたいということでございました。ただし、私はここで一番大事なのは、次の新しい段階へ進むためには、今までワーストクラスであったことの原因がどこにあったのかということの究明と、それからそれに対する率直な反省が必要だと思うんです。

 そういう点では、前回、それから前々回につくられた基本計画は、私は極めて受動的、つまり受け身であったのではないかという意見があります。なので、新しい基本計画は、例えば、環境省の指標も示されておりますけれども、それをただ示せばいいということだけではなくて、市長のイニシアチブがどう発揮されていくのかということが非常に不可欠だということを申し上げておきたいと思うんです。

 それから、ごみ問題の最後は事業系のごみ減量についてですけれども、段階を踏んで進みつつあるということを感じております。

 昨年12月議会で渡辺議員の一般質問における議論の到達点を言いますと、市が有料収集している1,366事業所及びそれ以外の自己搬入業者への分別の徹底と、減量計画書の提出の指導を進めるということでございました。

 私は、ここでも市長の主体性と行政が積極的にかかわっていくことの重要性が大事だということで、これはそのときにも議論されたわけで、業者任せでは進まないということから、市が積極的にそこへ働きかけていくという姿勢が非常に大事だと思っております。

 そういう点で、上位10社に減量計画書の提出を進めていくということを言われたわけですけれども、今までの議論の中で述べさせていただいたことを踏まえて、再質問をさせていただきます。

 環境行政については、まず1点目、2009年度の総発生ごみ量を2005年度と比較をすると、15%削減できたという御答弁でしたけれども、その数字は家庭系、事業系を合わせた数字になっています。この家庭系、事業系に分けた分析がそれぞれ必要ではないでしょうか。その点で、実際はどうなっていて、その結果に対する評価はどうでしょうか。

 2点目、2006年度からの5年間が目標に対する計画期間となっていますが、目標に見合う効果的取り組みとする集団回収の2,000トンの目標を達成すれば、リサイクル率を達成できるという数字なんでしょうか、これをお答えください。

 3点目は集団回収についてですが、現時点での市民の皆さんの受けとめ、要するに当局の皆さんはいろんな意見が聞けると思うんですけれども、その受けとめについてはどうでしょうか。目標100団体に対して、現時点での申し込みは18団体ということですが、当局としての認識はどうでしょうか。現時点で出ている実際の市民の皆さんの声はどのようなもので、これを今後どういうふうに生かしていこうとされているんでしょうか。

 4点目は組成分析ですが、その結果、また特徴と対策。市報に載せるなど、ホームページ以外でも市民に広く知らせる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 5点目、これは市長の主体性にかかわる問題なんですが、減量施策に関して、他都市の先進例を学んだと言えることはどんなことでしょうか。また、ことしから庁内分別に取り組まれていますけれども−−例えば、廃プラスチックなど−−その成果について明らかにしてください。

 6点目、ごみがなくなることを最大の目標と、そして他都市に引けをとらない目標設定をするということをおっしゃいましたが、ごみがなくなるということについての市長の認識はどんなものなんでしょうか。

 和歌山市がごみ減量に関してワーストクラスであるということの要因を市長はどのように受けとめておられますか。私は市長自身の主体性の発揮が、目標設定とともに市の独自策についても求められていると思いますがいかがでしょうか。

 7点目は事業系ごみです。

 2005年度比約18%減は、目標設定との関係ではどういう位置づけだと考えておられますか。事業系ごみについて、多量排出事業者と言える対象者は幾つありますか。計画書の提出をいつ上位10社に対して指示をされましたか。また、提出の締め切りをいつに設定し、実際に減量指導を始めるのはいつごろを想定しておられますか。

 続いて、就学援助です。

 教育長は、各家庭では教育費に対する負担感が増大しているというふうに答えられました。就学援助の役割がとても大きいとも答えられました。しかし、制度維持をするというのが精いっぱいとの答えであったということです。

 私は、この就学援助の今日的役割ということを言わせていただきましたけれども、今、本当に子供たちの状況が大変になっている中で、よりその役割が大きくなっているということを、実際の調査結果なども紹介をしながら考えていきたいと思うんですが、和歌山県教職員組合が県レベルで調査をされた実態調査結果なんですが、子供たちの家庭が今どういう状況になっているのかということを調査されたというのがあります。

 それによりますと、例えば、生活困窮の中身ですが、衣服や食事が十分でない。学用品を買ってもらえない。修学旅行や遠足を欠席した。家族のために給食を持ち帰るという子供が存在をするということなんです。

 また、この調査で、保護者の生活の困難さがこういう状態を生み出すに至っているということが言えると思うんです。その中で、先生方が心配をされているという点は、子供たちの栄養状態が心配だということ、あるいは虐待や放任にさらされているということ、直ちに何らかの対応と援助が必要と思われる子供が存在をしているということですね。

 こういう実態調査から見ても、今の子供たちの状況が非常に深刻になっているということを、例えば、教育委員会としてどう受けとめていくのかということだと思うんです。

 前回の質問では学校給食の問題を取り上げさせていただきましたが、そのときにも各校を訪問させていただいたときに、子供たちの朝食の欠食率が30%に上る学校があるということを紹介させていただきました。これも、やはり非常に経済的に困窮をしているということの一つのあらわれだというふうに思うわけで、こういう調査などを教育委員会としてもしっかり行って、その深刻さを受けとめた上で就学援助に対する手当てをしっかりしていく必要があるのではないか。例えば、こういう栄養状態が悪いということがわかっても、各担任の先生や学校長の個人的な対応だけでは限界があるところまで今来ているのではないかなと思うわけです。

 現時点で、その就学援助に対する問題点と思われることを1問では改善するべきではないかというふうにお伺いをしました。

 例えば、新入学−−小学校1年生に上がるときの費用を入学前に支給することはできないのかどうか。一番お金が要るのは、入学前のランドセルを買ったり学用品を買ったり、机を買ったりというときが大変なわけでして、そのときに学校からの指定のものがあるので、それを買わなきゃいけないわけですね。それが、結果として4月に申請をして決定をされて、お金が入ってくるのが7月になってしまうということで、これが実際に学業に対して深刻な影響を及ぼしているような例がないのかどうか。

 それから、これを改善するのは困難だというふうに局長からのお答えがありましたけれども、私は一律に考えるのではなくて、そういう個別案件があれば方法を考えて体制を整えるべきではないかと思うわけです。支給額についても、私は実態に見合うものにする必要があると思っています。

 1問でも申し上げましたが、2005年から国の施策が変わって一般財源化をされたことによって、和歌山市では支給額が実質減っているということです。それとともに、私は保護者の負担軽減策はどうなっているのかということもあわせて聞かせていただきました。

 残念ながら、1人当たりの額に換算をするとそんなに減っていないということも言えるのかもわかりませんが、総額としてはずっと減っています。毎年減っています。そういう就学援助とともに保護者の負担軽減策というのは非常に大きなウエートを占め、経済的負担を減らすという点では、子育て支援という点からも、それから子供たちの今の状況を何とかしていくという自治体の責任という点でも、私はここでも何らかの手当てが必要なのではないかというふうに思うわけです。

 子供が減っているから金額を減らすということでいいのかどうか。親の負担ですけれども、義務教育は無償ということが言われているわけですが、実は無償とは言えないような負担をたくさんしなければならないのが今の実態だと思うんです。

 私も、今まだ中学生の子供が1人おりますけれども、小学校のときからそうでしたが、毎月学級費ということで封筒をもらってきて、何千円か持っていかなきゃいけない。修学旅行のときにはたくさんの負担をしなければいけない。もちろん、親としては子供に最大限のことをしてやりたいという思いがありますから、その負担をしているわけですけれども、例えば、副教材と言われるドリルであるとか業者テストであるとか、いろいろなものがその中に含まれておりまして、それは平均すると1人当たり年間安いところでも4,000円、高いところでは5,000円強の負担がされている。これは、1年生から6年生まで全部合わせた平均額ですから、修学旅行のときにはこれが物すごくはね上がるわけですね。

 卒業アルバムなども非常に高いものになってきています。そういう点で、今の就学援助の中身をどういうふうに考えていくのか、制度の維持だけでいいのかどうか。ここにもっと疑問を持って、教育委員会として、あるいは自治体の長としての市長の責任という点で、思い切ってここを改善していく必要があるのではないかと思っています。

 そういう観点から、就学援助について再質問をさせていただきます。

 1点目は、就学援助の今日的役割が非常に大きくなっているもとで、現在の和歌山市の制度が十分だと思うか、それとも不十分だと思うか、教育長の認識をお聞きいたします。

 2点目は、例えば、修学旅行の費用なんですが、これが実費ということではなく−−これ実費が出されている市町村もあるわけですけれども、和歌山市は上限が設けられています。これはどうしてなんでしょうか。

 それから、経済的理由によって修学旅行に行けないというような実例が和歌山市であるのかどうか、お答えください。

 3点目は、各家庭における教育費の負担感を教育委員会として実態をつかむ必要性についての認識はいかがでしょうか。これは教育長にお伺いをします。

 4点目は、市長に、教育の機会均等という法の理念に照らして、就学援助制度の本市の現状、要するに支給割合がふえているのに総額がふえていない、むしろ減っているということをどのように受けとめておられますか。自治体の長として、財政的手当ての必要性の認識はいかがでしょうか。

 以上をお伺いいたしまして、再質問といたします。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 15番森下議員の再質問にお答えします。

 ごみ減量施策について、まず他都市の先進例を学んだと言えることは何か。また、ことしから庁内分別に取り組んでいるが、その結果について明らかにされたいということであります。

 他都市の先進例を学ぶために、前にもお答えしましたが、昨年8月に長野市へごみ行政についての視察へ行ってまいりました。

 その中で、主なごみ減量施策としてごみの有料化はもちろんのこと、集団回収奨励金制度やリサイクルプラザによる粗大ごみのリユース、蛍光灯などの拠点回収を行っており、ごみ減量化の推進に当たり大変有意義で参考となりました。

 ことしの4月1日から、本庁舎及び東庁舎でこれまでの一般ごみ、缶、瓶、ペットボトル、紙の5品目に加え、廃プラスチックの分別を開始いたしました。これも他都市の例に学んだものでございます。

 4月27日の第1回回収時には、およそ20キログラム、5月25日の第2回回収時にはおよそ30キログラムの廃プラスチックを分別収集しています。廃プラスチックは非常に軽くて、また細かいものですので、この分別による一般ごみの減量は目に見えるほどにはあらわれておりませんが、職員の分別意識は徐々に高まっていると思っています。

 次に、ごみがなくなることが最大の目標というふうに第1問で答えたけれども、和歌山市がごみ減量に関してワーストクラスであることの要因をどのように受けとめているか。市長自身の主体性の発揮が、新計画には求められていると思うがどうかということであります。

 車の中なんかで聞くラジオの公共広告機構のコマーシャルで、ごみという言葉がなくなる日が来てくれるといいなというのがあります。缶が新幹線に生まれ変わって、それからペットボトルが新幹線に乗る乗務員の制服になると、そうやって全部リサイクルされてよくなるという、そういうコマーシャルですけども、ごみがなくなるという目標というのは、そういうこととつながる話だというふうに思っています。

 現在、社会に求められている循環型社会の形成において究極の方策であり、ごみ減量の推進につながるもので、本市だけでなく世界全体が取り組んでいかなければならない問題だと考えています。

 現在において、本市がごみ減量に関してワーストクラスであることは非常に残念だと考えておりまして、行政の取り組みがおくれていたことは否めないと思います。本市におきましても、何とかワーストクラスからの脱却を目指して、今回のごみ処理基本計画では循環型社会の形成、推進、さらには地球温暖化対策を考慮した低炭素社会への配慮についても記載してまいります。

 私も、環境行政に積極的に取り組む必要性をひしひしと感じています。これから基本計画を策定していく上で、ごみ減量に先進的な自治体の取り組みを参考にしながら、本市においても独自に取り組める施策等を検討して、方向性を示したいと考えています。

 次に、就学援助についてであります。

 教育の機会均等という法の理念に照らして、就学援助の本市の現状、支給者がふえているのに総額がふえないということをどのように受けとめているか、自治体の長として財政的手当ての必要性についての認識はどうかということであります。

 平成17年度から準要保護に係る国の補助が廃止されたこと、さらに市の財政状況の悪化により、やむなく支給単価の引き下げを行ったため、議員御指摘のような結果になっています。しかし、昨年度からは支給単価の見直しは行っていませんので、支給人数がふえれば支給総額も増額になると考えています。

 低所得世帯に対する当制度は、教育の機会均等を図る上でも必要な制度でありますので、財政状況を見きわめつつ、効果的に手当てをしてまいります。

 以上であります。



○議長(山本宏一君) 上島市民環境局長。

 〔市民環境局長上島 勲君登壇〕



◎市民環境局長(上島勲君) 15番森下議員の再質問にお答えします。

 環境行政について5点ございます。

 1点目は、総発生ごみ量の15%削減は、家庭系、事業系を合わせたものとなっているが、家庭系、事業系に分けた分析が必要ではないか。実際はどうなっており、結果に対する評価はどうかとの御質問です。

 平成21年度では、家庭系及び事業系ごみ量は平成17年度と比較すると、それぞれ13.3%、17.8%の減量となっています。

 さらに、家庭系、事業系ごみを知る手がかりとして、従来から青岸清掃センターで行われているピットでのごみ組成分析に加えて、家庭系、事業系のごみ組成分析を行いました。

 その結果、家庭系、事業系を問わず、水分の多さを目の当たりにすると同時に、紙を中心として再資源化できるものがまだ多く含まれていることがわかりました。

 今後は、この結果を参考にして、分別方法の検討などに生かしていきたいと考えています。

 2点目は、2006年度からの5年間が目標に対する計画期間となっているが、目標に見合う効果的な取り組みとする集団回収の2,000トンの目標を達成すれば、リサイクル率を達成できるという数字なのかとの御質問です。

 資源集団回収奨励金制度での最終目標は、現在のごみ量から考えて約1万トンを考えています。段階を経ていく過程から、今年度の目標は2,000トンとしています。現行の基本計画でのリサイクル率の目標は15.5%ですが、今回見直す基本計画では、現在のごみ減量の取り組み状況を踏まえて、リサイクル率の目標を設定したいと考えています。

 3点目は、集団回収について現時点での市民の受けとめ方はどうか。目標の100団体に対して、現時点での申し込みは18団体ということだが、当局としての認識はどうか。現時点で出ている実際の市民の声はどのようなものなのか、また、その声を今後どのように生かしていくのかという御質問です。

 資源集団回収奨励金制度の目的は、市民の皆様に資源ごみの再資源化の認識を高めていただくことです。そのため、プラスチック製容器包装以外のすべての資源ごみを回収していただくことを条件としています。

 しかし、多品目にわたる資源ごみを保管する場所がないなどの問題があり、団体として登録することに慎重になっていると考えています。

 また、現時点での登録団体数は想定していたよりも少ないと考えており、今後、市民団体等へのさらなる呼びかけを行っていきたいと考えております。

 このような市民の声を参考に、よりよい資源集団回収奨励金制度を広げていきたいと考えています。

 4点目は、組成分析の結果、その特徴と対策は。また、市報に載せるなどそれ以外にも市民に広く知らせる必要があると思うがどうかという御質問です。

 組成分析の結果としては、家庭系、事業系を問わず、水分が多く含まれていることと、紙を中心として再資源化ができるものが多く含まれていることがわかりました。このことから、さらなる水切りの啓発と分別方法の検討を進めていきます。

 現在、昨年度に行った分析内容を、市のホームページに掲載しています。組成分析の結果について、市民の皆様に広く知っていただくことは、今後のごみ減量施策にとっても重要であると考えていますので、ホームページ以外の掲載について、市報も含め検討してまいります。

 5点目は、事業系ごみの2005年度比18%減は、目標設定との関係はどういう位置づけだと考えているか。多量排出事業者と言える対象者は幾つあるか。計画書の提出をいつ上位10社に対して指示したのか。また、提出締め切りをいつに設定したのか。実際に減量指導を始めるのはいつごろを想定しているのかとの御質問です。

 ごみ減量の目標設定についてですが、平成17年度比で家庭系・事業系ごみの総量で7.5%の減を設定しており、事業系ごみだけの目標設定はしていません。今回のごみ処理基本計画には、家庭系ごみ、事業系ごみについて、排出状況が異なることから、個々に目標設定をしていきたいと考えています。

 次に、多量排出業者の対象者は、本市が有料で収集している事業者の509事業者が条例に規定されている多量排出事業者となっています。また、上位10社に対する減量計画書の提出は5月に指示し、提出期限は6月末に設定しています。提出された減量計画書については、必要があれば再度ヒアリングを実施し、内容の分析を行ってから、今年度中にごみ減量に対する指示をしていきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 15番森下議員の再質問にお答えいたします。

 就学援助について、まず就学援助の今日的役割が大きくなっているもとで、現在の和歌山市の制度が十分か、それとも不十分かという、その認識はという御質問です。

 本市における就学援助制度については、他都市の援助制度と比較して、支給単価が低いことからも、これで十分であるとは認識しておりませんが、限られた予算の中で制度の維持に努めているところです。

 次に、各家庭における教育費の負担感を教育委員会として実態をつかむ必要性についての認識はどうかということです。

 当制度のお知らせを全保護者あてに配付するようになって以来、制度について広く周知されるようになりました。

 そうした中、保護者からの問い合わせや制度該当者が年々増加している状況から見ても、教育費負担感は増大しているものと認識しております。

 今後も、学校とともに家庭状況の把握に努め、適切に対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 原教育局長。

 〔教育局長原 一起君登壇〕



◎教育局長(原一起君) 15番森下議員の再質問にお答えします。

 就学援助について、例えば、修学旅行の費用が実費でなく、上限が設けられているのはなぜか。経済的理由によって修学旅行に行けないというような例があるのかどうかとの御質問です。

 修学旅行費の上限については、要保護児童生徒に係る国制度においても、実費全額ではなく上限額が示されているため、本市においても国に準じて上限額を定めております。

 経済的理由により修学旅行に行けなかったという学校からの報告は、これまで受けておりません。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 15番。

 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手)



◆15番(森下佐知子君) 再々質問をさせていただきます。

 環境行政からです。

 集団回収について議論をしてまいりました。現在18団体の登録という結果については、当局が考えていたよりも少ないという認識があるということです。

 こちらがこういう集団回収という施策をやりたいという呼びかけに対して、集団回収という施策そのものの受けとめではなく、環境を守るという、もっと広い視野で考えているという、非常に市民の皆さんの積極的な意識があるということを紹介させていただきました。

 ぜひ、連合自治会さんなんかにも御協力をお願いする、あるいは職員の皆さんが、御苦労ではありますが直接説明会を開くなど、説明を広くして周知をしていくという機会をふやすのが、この制度の成功にかかっていると言えると思います。

 先日、海南市へも行ってまいりました。海南市では、集団回収も早くから取り組んでいるんですけれども、下津町が合併をしたときに、分別のやり方に整合性がとれていなかったので、海南市の細かい分別に合わせてもらうというふうにしたということでして、そのときに集団回収のあり方も説明をする必要があったということで、全区域を職員の皆さんが約2カ月かけてほとんど毎日のように出かけていって、例えば、7世帯しかないような地域へも出かけていって説明をした。分別と集団回収について徹底をするという協力を訴えたということです。

 このように1つの施策を成功させていこうというときにはいろんな段階も必要ですが、そのためにともに汗をかいていくということが不可欠だと思います。集団回収の成功のために、今の段階で出されている市民の皆さんの声、場所の問題であるとか全品目取り組まなければならないのかとか、いろんな声が出ているわけですが、それをどうやって生かしていこうとしているのか。減量を進めながら、市民の声にこたえながらいくという、そのために必要な手だてをどのようにしていくのかということを再々質問でお伺いをしたいと思います。

 組成分析と、それから新基本計画への市長の主体性の発揮という点では、ぜひ組成分析を大いに活用して、基本計画へ市長の思いを主体的に出していただけるように、これは要望しておきたいと思います。

 それから、事業系についても再々質問させていただきますが、先ほどの答弁でも、家庭系と事業系合わせて減らすという目標が設定をされておりましたし、そのために今の到達点も両方合わせた削減率が提示されました。

 しかし、家庭系のごみと事業系のごみというのは、本来性格が異なります。これは、分けて目標設定をすることが非常に必要なのではないでしょうか。また、これから具体的に6月に減量計画書の提出を締め切って、それを分析した上で具体的な指導に入られるということでしたけれども、事業者の方々と、例えば、生の声を交換できるような場−−市民の皆さんの中では減量審議会というのがつくられたわけですけれども、事業者との関係ではそういう懇談、あるいは忌憚のない意見を交換し合える場については、どのように考えていかれるおつもりなんでしょうか。

 これも、やはり先ほども言いましたが、業者任せでなく双方のキャッチボールをし合っていく中で、事業系ごみもともに減らしていこうという立場が私は大事だと思っています。そういう点で、事業系と家庭系の目標設定についてと、事業者との懇談の場、それをつくっていかれる考えがあるのかどうかについて、再々質問をさせていただきます。

 それから就学援助です。

 教育長の御答弁は、決して十分ではないというお答えでした。支給単価が特に他都市と比べて低いという点を上げられて、和歌山市の就学援助制度は十分でないという認識を明らかにされたわけです。

 この問題を取り上げるに当たって、今の和歌山市のその就学援助の実態がどうなっているのかということを調べさせていただきました。その中で、支給率が全国の例に倣って倍化しているということを言わせていただきましたけれども、順当に上がっているのはこの支給人数だけなんですね。あとは、皆、非常に残念なことなんですが、市長が就任されてからの、ことしも入れると8年間ですか、その間は、ずっとこの就学援助の単価が下がってきてしまっているわけです。それとともに、いわゆる父母負担軽減、ここの部分も総額としては下がってきている。

 せっかくそれまで少しずつふやしてきたのに、それがどんどん下がっていくということが、市長の先ほどの支給人数がふえれば支給総額も増額になると、要するに支給単価の見直しを行っていない、昨年度から行っていないというのは、もう下げるのはやめたからということだと思うんですね。これ以上下げるのをやめた。

 その下げ方なんですけども、マイナスシーリングをここにも掛けておられまして、毎年10%、きっちり10%下がっているんですよね。私はジェットコースターに乗るのが好きなんですけど、もう上がるところまで上がったら、だっとこう落ちていくという−−市長、ジェットコースターに乗られたことありますかね。

 市長が就任された当時盛んに教育のパワーアップということを言われておられて、ここ何年かの市長の施政方針を再度読ませていただいたんですけど、もうパワーアップという文字が消えちゃってるんですね。それが、私はこの数字にあらわれているように思えてならないんです。

 先ほど、教育長も不十分だという認識を示されました。市長は、これ以上下げないから大丈夫だというお答えなんですが、本当にそれでいいんでしょうか。私は三位一体改革で一般財源化したのは市長の責任であるとは言いませんけれども、だからといって、制度が変わっても支給単価を維持し続けている自治体もあるわけなんですよ。

 ところが、せっかく上がってきてたのを、市長が就任されてから下げられているということが、財政状況を見きわめつつ、効果的に手当てをしていくという答弁なんでしょうか。教育長が不十分だという受けとめについて市長はどのように考えられますか。

 それからもう一つ、もちろん国の基準というのはあるんですけれども、こういうものに対して就学援助というのを出すという基準はあるんですけど、自治体によっては単独でいろいろ上乗せ施策をしているところもあるんですね。

 例えば、和歌山県下でいいますと北山村では卒業アルバム−−小学校のときの卒業アルバムを全員に支給しています。これは一つの例なんですけれども、そしたら和歌山市ではどんな単独の上乗せ施策があるかなということをお伺いしましたら、小学校5年生のときの社会見学の交通費だけなんです、4,900円だけ。本当に、これが効果的な手当てと言えるのかどうか私は非常に疑問ですし、市長が教育、子供たちに対する和歌山市の長としての責任という観点から、本当にこれで効果的支給と思われているのかどうか、再度お伺いをしたいです。

 こんなふうに、順当に下がってきているということを市長知っていましたか。10%のシーリングが、この支給単価に掛けられていて、これはもう今や他都市と比較しても非常に低い水準にあるということそのものを市長は知っていたかどうかということと、それを踏まえた上で、先ほど答えられた効果的な手当てということでいいのかどうか、そこをお聞きいたしまして私の質問を終わります。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 15番森下議員の再々質問にお答えします。

 就学援助の制度について、教育長も不十分であるという認識を示したが、市長としてそれを受けてどうこれから手だてをしていくのかという御質問の趣旨であろうかと思います。

 本年度から子ども手当の支給が始まりました。各家庭において、子育てに活用されるものであり、支給額の何割かは教育費に当たるものと考えています。

 これによって、教育費に係る保護者負担は実質的には軽減されるものというふうにも認識しておりますが、現行の本市の就学援助制度は、他都市と比べても支給単価が低いことも十分念頭に入れて、今後の財政措置について検討してまいります。

 以上であります。



○議長(山本宏一君) 上島市民環境局長。

 〔市民環境局長上島 勲君登壇〕



◎市民環境局長(上島勲君) 15番森下議員の再々質問にお答えします。

 環境行政について2点ございました。

 1点目は、集団回収について、今後市民の声をどのように生かしていくのかという御質問です。

 今年度から取り組んでいる資源集団回収奨励金制度については、市民の方々からさまざまな御意見をいただいています。

 登録団体からの収集については、今月から始まる予定で、本市担当者ができるだけ集団回収の場に出向き、状況を把握したいと思っています。

 資源集団回収は、ごみの減量を進める中で、市民意識を高揚し、市民参加ができる大変有意義な制度だと思っています。和歌山市の資源集団回収は始まったばかりで、今後、市民の方々の意見も取り入れた制度にしていきたいと考えています。

 2点目は、事業系ごみの減量化について、今後どのような目標設定を考え、また、排出事業者の意見を聞くような場を持つことは考えているのかという御質問です。

 事業系ごみの減量の目標については、排出事業者にはさまざまな業種や事業規模による違いがあり、実態を把握しにくいことから、事業系ごみの組成分析結果を検討し、分別や排出抑制を考えた上で、今回のごみ処理基本計画で設定したいと考えています。

 また、本市としても、排出事業者の意見を聞く場を持つことは、今後のごみ減量をしていく中で必要なことと認識していますので、今年度立ち上げる廃棄物減量等推進審議会の中で検討していきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) しばらく休憩します。

          午後2時13分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後2時36分再開



○議長(山本宏一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、質問を許します。

 山本忠相君。−−7番。

 〔7番山本忠相君登壇〕(拍手)



◆7番(山本忠相君) 皆様こんにちは。民主クラブの山本忠相でございます。

 梅雨に入ったばっかりなんですが、もう早速中休みということで、外は大変晴れております。

 先日、雨の降った日なんですが、築港のほうの港公園を通りかかりましたら、大変きれいに整備されてまして花がいっぱい咲いておりました。その中にはアジサイも咲いていたんですけども、梅雨でアジサイがきれいな時期となってきました。

 去る4月13日には、森林議連で秋葉山の山頂の広場のところで先輩同僚議員の皆様にも御参加いただいて植樹祭をしたわけでございます。その後、何日か置いて雑賀崎のトンガの鼻やナカヤマの浜広場でも植樹をさせていただきました。

 当初、東内会長は秋にというお話をされていたんですけども、植木屋さんとお話しすると、梅雨の時期にぐっと根を張るということで、4月とか3月とかでないとあかんということで急遽日付が決まったわけであります。

 そう言われれば、今この時期何となくぐっと背伸びをしたくなるような、体が伸びるような感覚があるなというふうに思います。やはりこの時期、生きとし生けるものがぐんと大きく伸びて育つ時期なのかなというふうにも思います。その割には、余り私の身長伸びてなかったりするんですけども。

 閑話休題、今回は環境政策及び行財政改革についてお伺いをさせていただきます。

 まず、環境政策についてです。

 平成21年3月に策定された第2次和歌山市環境基本計画は、本市の環境政策を推進する上で物差しであるというふうに認識をしております。それに従って、さまざまな施策が行われております。

 そこで、環境基本計画が本市においてどのような位置づけであるかお伺いをいたします。

 また、環境基本計画に定められた項目、具体的には新エネルギーの推進として、太陽光発電を率先して導入をすること、省エネルギー化の推進として、省エネ型機器の導入や排熱利用、設備改修による省エネ化を推進すること、雨水の循環と下水処理水の再利用などが掲げられております。これらの項目が各事業においてどのようなプロセスで確認をされ生かされているのか。例えば、今年度には貴志小学校分離校の建設が始まっております。このような校舎等建設の場合について、環境基本計画がどのように生かされているのか、具体的にお答えください。

 次に、行財政改革についてです。

 さきの2月議会でも同じ項目で質問をさせていただきました。いわゆる事業仕分けをやってみませんかという提案をさせていただきましたが、市長からは「大きな利点もございますが、断片的に判断されがちであるなど、さまざまな問題点も考えられることから、今後、他都市の実施状況も見きわめ、導入の可否について判断いたしたい」と御答弁をいただきました。

 その後、5月に外部評価者である行政評価委員会からの行政評価結果が公表されました。平成21年度の行政評価委員会による外部評価は、総施策数約70、総事業数800余りの中から、6施策106事業を選び、その中から第4次長期総合計画の主な事業である59の事業について外部評価を行ったものであります。

 その結果を申し上げますと、重点配分とした事業が内部評価では23事業に対し、外部評価では4事業と激減。前年並み配分が内部評価では32事業だったのに対し、外部評価では45事業。減配の判定は内部評価で1事業となっていましたが、外部評価では7事業と増加をいたしました。

 このように、内部評価と外部評価ではかなりの温度差が出ております。内部評価が甘いというわけではないのでしょうが、しかしやはり自分の携わっている仕事の評価となると難しいように思います。

 そこで、行政評価委員会からの行政評価結果を受けてどのようにお感じになったか、市長にお伺いをし、第1問といたします。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 7番山本議員の一般質問にお答えします。

 環境基本計画が本市においてどのような位置づけであるのかということであります。

 環境基本計画は、和歌山市環境基本条例第9条に基づき、市としての環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境行政の基本指針として定めたものであります。

 本計画は、本市のまちづくりに関する総合計画である和歌山市長期総合計画を推進する上で、必要となる身近な生活環境における諸問題から、地球環境に至るまでのあらゆる環境関連施策の方向性を示す具体的な計画となっています。

 平成21年3月に策定いたしました第2次和歌山市環境基本計画では、地球温暖化対策及び自然環境の保全と創造を重点項目とするとともに、個別項目ごとに可能な限り具体的な数値目標を定め、計画の総合的な推進に取り組んでいます。

 ますます複雑・多様化する環境問題や社会情勢に、より効果的に対応し、本市のまちづくりを環境面から推進し、理想とする環境像、「みんなでつくる 人と自然が共生する 環境にやさしいまち わかやま」の実現を目指し、将来の世代に引き継いでいくためにも、環境基本計画は非常に重要なものであると考えています。

 次に、行財政改革について、5月に公表された行政評価委員会からの行政評価結果を受けてどのように感じたかという御質問であります。

 平成21年度は、これまでの事務事業評価に加え、長期総合計画の進捗管理や予算編成との連携を図ること等を目的に、担当部長による施策評価を初めて実施いたしました。

 評価委員会の意見書においては、職員の意識改革の徹底や縦割り組織の弊害と類似事業の整理などについて厳しい御意見をいただいてますが、個別事業に対する取り組みについてはおおむね御理解をいただいたというふうに考えています。

 今回の施策評価の状況を分析し、成果を検証してみますと、施策という幅広い視野から見直すことができたことによって、縦割りの中でそれぞれが行ってきた類似事業が明確になったことから、連携することによって事業が効果的に進められないかという視点で、また新たに検討していきたいと考えています。

 また、事務事業を施策の観点から分析、検証する施策評価は、目的達成に対する効果、成果を常に意識した市政運営を行っていく上で、非常に重要な手段であると考えています。

 今後は、今回の外部評価の結果を踏まえ、職員の意識改革に取り組むことで自己評価を充実させるとともに、事務事業の見直し、改善を進めて、人、物、金の行政資源の最適化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 上島市民環境局長。

 〔市民環境局長上島 勲君登壇〕



◎市民環境局長(上島勲君) 7番山本議員の一般質問にお答えします。

 環境政策について、環境基本計画に定められた項目が、各事業においてどのようなプロセスで確認され、生かされているのかとの御質問です。

 環境基本計画に定められた項目については、毎年、事業の進捗状況の調査を行うために、事業担当課から事業の実施状況や事業計画についての報告を求め、年次報告案を作成し、庁内組織である環境管理推進部会及び環境保全協議会において、計画の目標達成状況の点検や各部局との総合的な調整を図り、本計画の進行管理を行っています。

 さらに、環境審議会にも報告し、計画の進捗状況に対して意見や提言などを受け、実施状況に係る年次報告書を作成し公表しているところです。

 また、年次報告書の各種指標等に関する状況分析を行い、目標や施策の進捗状況を総括するとともに、内外の環境状況の変化に適切に対応しながら、本計画の効果的な推進を図っています。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 原教育局長。

 〔教育局長原 一起君登壇〕



◎教育局長(原一起君) 7番山本議員の御質問にお答えします。

 環境政策について、環境基本計画に定められた項目が、各事業においてどのようなプロセスで確認され生かされているのか。具体的に、校舎等の建築においてお答えくださいとの御質問です。

 校舎等の設計時においては、環境基本計画に掲げる目標「地球温暖化対策の推進」を特に重視し、低騒音、低振動、低公害の建設機械やリサイクル品、エコ製品及びグリーン購入品の資材を使用するとともに、鉄、木材等の残材についても、可能な限り再利用施設に搬出するよう設計しています。

 内装材には、シックハウスに対応した環境に優しい材料を使用し、また、校舎の教室や廊下の照明には、従来型より省電力化を図れる器具を平成14年度から採用しております。

 体育館の照明につきましては、新しく商品化された省エネ器具を採用するなど、環境に配慮した取り組みを行っております。

 今後も、より一層研究を重ね、環境対策に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 7番。

 〔7番山本忠相君登壇〕(拍手)



◆7番(山本忠相君) それでは、第2問に入らせていただきます。

 まずは環境政策についてお伺いします。

 環境基本計画の位置づけについては、長期総合計画の中の環境行政の方針を定めたものであり、非常に重要なものであるとお答えをいただきました。

 また、どのようにして、市の各事業で環境基本計画に定められた項目が確認されているのかもお答えをいただきました。

 その上で、具体的な事業内容、今回は学校校舎等の建設においてお答えをいただいたわけですが、御答弁のとおり教室などの一般照明は平成14年度から省電力化を図れる器具を使用しているということですが、体育館については現在建設中の貴志小学校分離校で初めて新しい省エネ器具を採用されたそうです。

 2008年9月議会で、私は和歌山城の照明を省エネ対応してみませんかという質問をさせていただきました。確かに、当時はおいそれと導入できるような価格ではなかったようなので、結果として導入には至りませんでしたが、しかし製品自体は存在をしていました。

 そして調べましたら、今回、貴志小学校の分離校の体育館で採用された器具は2008年6月に発売されたものであり、従来品より導入しやすい価格設定になっているというのが売りのようであります。

 ここ数年の技術進歩は大変目覚ましいものがあります。ついていくのが大変かもしれません。しかし、ついていかなければ損をしてしまうのです。ちょっとした好機をとらえて、施策に生かすことが必要ではないでしょうか。世の中の動きに注目して、敏感でなければならないはずです。少しゆっくりされた今の動き方は、先ほど市長が答弁をされた「環境基本計画は非常に重要なものである」というお言葉と相入れないように思います。

 環境政策が重要だという認識が行き渡っていないのではないでしょうか。イニシアチブがとれていないのではないかというふうに思うのです。環境政策と予算が正面からぶつかったとき、一体どちらが優先されるのか。本市ではどうなのでしょうか。

 また、重要なものが重視されないという体制は、組織として大変怖いものだと思います。この点、実施システムに課題があると思いますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。

 次に、行財政改革についてです。

 市長から、これまで行ってきた自己評価を充実させたこと、評価委員会からは、職員の意識改革の徹底などの意見があったこと、外部評価を踏まえつつ、自己評価を生かして改善を進めたいという御答弁でした。

 ただ、前回も指摘しましたが、自己評価と外部の目から評価することの目的や到達点が違います。そして、何より市民参加の目線が欠けているように思います。

 行政評価委員会の総評には、「行財政改革を推進していくためには、さらなる市民の理解と参画が必要である。−−単に評価結果を公表し説明責任を果たすだけではなく−−市民の理解と参画意識の醸成を求めていく必要がある」とうたわれています。このことは、まさに前回私が質問で指摘したことそのものであります。

 行政評価委員会の中には、2名の市民が入っておられます。評価の結果も市のホームページで公表しているとおっしゃいます。しかし、本当に知りたいのは結果だけではなく、その結果に至る経過が知りたいのです。市民から預かった税金を使って、どんな目的でどんな思いを持って事業を行っているのか、そんな説明を聞いて、その結果はどうなのかを知れば、納得もできれば考えることもできます。本当に惜しいところまで来ていると思います。あとは、市民に対してオープンにするだけかどうかという部分だと思います。

 事業仕分けという言葉が嫌ならば、行政評価委員会の審議の場を公開してはいかがでしょうか。前回の質問でも、行政評価委員会が実質事業仕分けをしているというふうにお答えになっていらっしゃいます。もう一歩前に進めてみませんか。

 以上お伺いをして、第2問といたします。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 7番山本議員の再質問にお答えします。

 行財政改革について、外部評価を実施している行政評価委員会の審議の場を公開する考えはないかという趣旨の御質問であります。

 外部評価は、客観性を担保するため、学識経験者や公募の委員から成る行政評価委員会により評価を実施しています。その評価結果につきましては、毎年行政評価報告書の中で意見書として市のホームページなどで公表するとともに、議員の皆様や報道機関に配布しているところです。

 行政評価委員会の審議の場を公開することで、評価の過程を市民の皆さんに知っていただき、行政に関心を持っていただくとともに、さらに行政運営の効率化、事務事業の改善、職員の意識改革を進めることができれば、本市にとって非常に有益であると考えます。

 今後、公開の場で審議するためには、市民の方にわかりやすい行政評価を進めるとともに、行政評価委員会の皆様と効果的な進め方について協議をしていく必要もあります。

 まずは、外部評価の審議の議事録を可能な限り速やかに公開することから始め、十分に準備を行い、効果的、効率的な行政評価を進める一方策となるように、審議の場を公開することを検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 上島市民環境局長。

 〔市民環境局長上島 勲君登壇〕



◎市民環境局長(上島勲君) 7番山本議員の再質問にお答えいたします。

 環境政策について、環境政策が重要だという認識が行き渡っていないのではないか。環境政策と予算が正面からぶつかったとき、一体どちらが優先されるのか。本市ではどうなのでしょうか。また、実施システムに課題があると思いますが、いかがですかとの御質問です。

 環境問題については、喫緊に対応しなければならないものであり、職員に対し、環境マネジメントシステムなどを通して重要性を強く訴えています。

 また、環境基本計画の進行管理を行うため、事業担当課とのヒアリングや環境保全対策協議会などにおいて、環境政策を推進することの必要性などを説明しています。

 本計画に基づく各種施策のうち、緊急性の高いものについては早急に実施する必要がありますが、啓発事業などについては費用対効果を含め総合的に判断し、関係部局との調整を図りながら、環境政策への貢献度を高めるためのより効果的な事業に取り組んでいきたいと考えています。

 また、環境基本計画の推進体制や実施システムについては、施策効果の把握や評価を行うなど、継続的な改善を実施するシステムとなっていますので、目標の達成に向け、各種施策の着実な取り組みを推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 7番。

 〔7番山本忠相君登壇〕(拍手)



◆7番(山本忠相君) それぞれお答えをいただきました。ありがとうございます。

 第3問に入らせていただきます。

 まず、環境政策からです。

 今まで、財政重視の事業運営がされていたように思います。しかし、言うまでもなく環境対策は無視できない事項でありますから、バランスのとり方について考えていただきたいと思い、今回質問をさせていただきました。

 御答弁いただきましたとおりに進めていただきたいと思います。

 最後に、行財政改革についてです。

 行政評価委員会を公開することは有益であるから、まずできることから始め、公開を視野に検討したいとの御答弁でありました。

 提案に沿って進めていただけると理解をいたします。

 市が市民協働を掲げる以上、市が何をやっているのか、その結果はどうなのかを市民に知ってもらう必要があります。事業仕分けはあくまでもその一つの手段にすぎません。市民は、市長や我々議員に市政を白紙委任したわけではありません。企業が株主総会を開いて株主に説明するように、事業仕分けで市民に事業内容を説明することが必要だと思います。

 私が提案した以上は、行政評価委員会が公開された際には必ず傍聴することをお約束して、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(山本宏一君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明6月17日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午後3時00分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

 議長    山本宏一

 副議長   中嶋佳代

 議員    宇治田清治

 議員    松本哲郎

 議員    寒川 篤