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和歌山県 和歌山市

平成22年  6月 定例会 06月15日−02号




平成22年  6月 定例会 − 06月15日−02号









平成22年  6月 定例会



                平成22年

          和歌山市議会6月定例会会議録 第2号

            平成22年6月15日(火曜日)

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議事日程第2号

平成22年6月15日(火)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 議員定数問題特別委員会委員の補充選任

第3 一般質問

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議員定数問題特別委員会委員の補充選任

日程第3 一般質問(吉本昌純君、南畑幸代君、野嶋広子君)

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出席議員(38名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      森井 均君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       山口研悟君

 市民環境局長     上島 勲君

 健康福祉局長     坂本安廣君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       内原久夫君

 会計管理者      川端正展君

 危機管理監      池永俊二君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       原 一起君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       眞野 廣君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員長   田中昭彦君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     尾崎順一

 議事調査課長     幸前隆宏

 議事調査課副課長   佐伯正季

 議事班長       中西 太

 調査班長       石本典生

 事務主査       村井敏晃

 事務主査       増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務主任       佐川恭士

 事務副主任      北野統紀

 事務副主任      窪田義孝

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          午前10時02分開議



○議長(山本宏一君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△議長報告



○議長(山本宏一君) この際、報告します。

 6月11日付、議員定数問題特別委員会委員の私、山本宏一の委員の辞任願について、同日これを許可しました。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(山本宏一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   宇治田清治君

   松本哲郎君

   寒川 篤君

 以上3人の諸君を指名いたします。

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△日程第2 議員定数問題特別委員会委員の補充選任



○議長(山本宏一君) 次に、日程第2、議員定数問題特別委員会委員の補充選任を議題とします。

 ただいま議員定数問題特別委員会委員に1人の欠員が生じております。議員定数問題特別委員会委員の補充選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、宇治田清治君を指名します。

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△日程第3 一般質問



○議長(山本宏一君) 次に、日程第3、一般質問を行います。順次質問を許します。

 吉本昌純君。−−12番。

 〔12番吉本昌純君登壇〕(拍手)



◆12番(吉本昌純君) 皆様、おはようございます。

 この機会を与えていただき、すべての人に感謝しながら、議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 国におきましては、多くの問題が山積し、それに対して国民も敏感に反応し、浮き足立ってる姿も一部では見受けられますが、我がふるさと和歌山市は、和歌山市独自の立ち位置で流されることなく、しっかりと未来を見据え、国を頼らず、県を頼らず、市民の皆さんとともに前進し、住んでいてよかったなと、こんなふうに実感できる和歌山市をつくっていきたいと思います。

 こういうふうな考えのもとで、今回、是々非々で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。当局には、誠意ある御答弁をお願い申し上げます。

 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 8年前、大橋市長は和歌山市の財政再建を掲げ市政を担当されました。所信では、「和歌山市は温暖な気候に恵まれ、都市部に近接した豊かな自然が残されております。また、背後に大阪都市圏を控え、関西国際空港によって世界に直結できる距離に位置しています。−−特性を生かし、環境、観光、ITなどの21世紀型産業を育成するとともに、−−国内外から人の集まる交流都市として和歌山市の発展を図っていきたい」と述べられております。

 また、さらに4年前には、「若者が魅力を感じる就職先が少ないことがあります。−−企画力や技術力を擁する企業がもっと生まれるよう支援を強める−−雇用機会の確保と経済の活性化を図りたい」とも言われました。

 翻ってみますと、この大橋市長のお言葉を聞きまして、私は本当に和歌山市が発展し、経済が活性化するんだ、雇用が創出されるんだと夢を抱き、期待させていただいたのも事実であります。

 ところが、全国的にもそうではありますが、和歌山市全体を検証したとき、8年前とは決してよいようにさま変わりしているとは言えない、このように思えてならないのです。市長の言われる経済の活性化、雇用の創出には一定理解はするものの、到底ほど遠いものになっているのではないかと言わざるを得ません。

 市内を回っていても、「働くとこどっかないか」とか、大学生を持ったお父さんは「うちの息子、和歌山で就職活動してるんやけど、和歌山に就職なかなかないんよ」とか、中小企業や個人商店の方々は「景気が悪く、どないかしてくれへんか」と言われることも多くあります。つまり、景気が悪く、和歌山には就職がないということであります。

 市長は、就任以来、旧丸正ビルに地元の企業を誘致されるなどさまざまな中心市街地活性化事業に取り組まれてきたことは、私は承知しております。この間、市民の力によるにぎわいは確かに見られます。

 しかしながら、現状を見ると、ぶらくり丁中央商店街の入り口のあのマクドナルドがつい最近撤退したり、また、しにせの宮井平安堂も本の部門が−−6月14日ですか、休業の状態という、このような状況の中で、この事業の投資の効果を私は疑問視せざるを得ません。地権者の方、それから個人商店の方々も果たして積極的にこの町をどうにかしなければならない、本気で我が町を憂えているのか、私は疑問であります。市民の皆さんが立ち上がらなければ、行政主導だけではなし得ません。

 また、直川地区には、北インターチェンジが設置され、企業誘致がなされ、第二阪和道路が着々と大阪南部へと事業が進められ、京奈和自動車道が東から西へ延び、道路網のインフラ整備がどんどん進む中で、本市にとって大変喜ばしいことであります。これは、市長の大きな実績かと思います。

 しかしながら、これも手放しに喜んではいられません。便利になればなるほど消費動向も市外、県外へさらに流出するのではないか、危機感を覚えるのは私だけでしょうか。

 和歌山地域経済研究機構の消費動向の分析によりますと、和歌山市民は市内での買い物が減少し、和歌山市外への流出が増加しているとのことであります。10年前は約99億円の消費の流入があった。これは南のほうから、田辺とかいろんなところから和歌山市内へ買い物に来る。その合計が約99億円。反対に今現在を見てみますと、約66億円超が市外へ流出している。上下合わせますと、約165億円の消費の変動があったと調査結果が出ております。

 待ったなしに本市の魅力を喫緊に高めなければならない、次の一手を打たなければならない、そう私は強く思うのであります。

 この現状において、市長の財政健全化は評価するところではありますが、財政再建化ばかりでなく、市内全体を見渡して、ここで和歌山市の活性化を一から考えなければならないのではないでしょうか。たとえリスクの伴う事業であっても挑戦しなければ何も生まれません。私はそう思うのであります。

 昨日、深夜からサッカーのワールドカップが開催されております。日本対カメルーン戦でありますが、これを見まして大変感動をいたしました。日本のサッカーは鉄壁の守りの中で、一つのチャンスにかけ、攻めて、一つのチャンスで勝ったというわけであります。サッカーでもそうでありますが、全員がディフェンスだと決して負けることはありません。

 しかしながら、何年たっても決して勝つことはないということであります。負けるリスクがあっても、攻めることによってゴールネットを揺らすことができる、勝つというチャンスがめぐってくる、そう私は思います。

 財政健全化のため個人所得が右肩下がりであるにもかかわらず、都市計画税の0.1%の値上げ、福祉サービスの低下、ハード面を除いた教育予算の減少等、市民に過分な負担を強いたということも承知しております。町の活力の指標は、いかに私たちの住んでいる和歌山市という町や地域全体に魅力があるかどうかで決まるものだと考えます。

 そこで、お伺いします。

 市長は、和歌山市の将来にどんな夢を抱き、市長選に臨むに当たり、今後どのようにされるのかお答えください。

 また、町の活力というのは、その土地の地価に反映されていると思うのですが、近年の地価の推移をお答えください。これは、全国、和歌山県、本市を対比しての推移はいかがなもんでしょうか。

 また、最近の本市の雇用や失業状況についてもあわせてお示しください。

 次に、和歌山市と和歌山県との連携、庁内における各局の連携についてお伺いいたします。

 本市が中核市になって13年が経過しようとしております。この間、市民の皆さんの行政に求めるものも複雑多岐にわたってきており、きめ細かい行政サービスが望まれております。

 本市の平成20年度の世論調査、市職員に必要であると思うものの項目では、1番目に「市民への親切・丁寧な対応」、これが38.3%、2番目は「民間企業のような経営感覚、コスト意識」、これが36.2%、3番、4番、5番を飛ばしまして、6番目に「市の発展に必要な政策を考え出す能力」、これが17.3%、15番目が「新しいことにチャンレンジする姿勢」、少ないですが3.5%との結果であります。

 多くの権限や事務事業が国や県から各市町村へ移譲され、事務量の増加に伴って、さらなる職員の能力が求められるようになってきているのが現状だと私は認識しております。多くの煩雑な事務事業も国や県から次々とごくごく当たり前のようにおりてくる。これでは幾ら能力のある職員がいるといえども、日々の事務処理に時間を費やし、PDCAマネジメントサイクル等を冷静に判断する時間的な余裕がなく、到底事務改善などの問題意識や知恵を出せないというのが現状であると思われてなりません。

 それぞれの行政庁が広域的な考えのもと、役割分担をきっちり見直し、目的を同じくするような事業、目的を達成しているような事業、民間へ出したほうがいい、アウトソーシングする、そんなほうが効率的であろうと思われる事業等を改廃もしくは新設しなければならない時期に来ている、そう私は考えるところであります。

 そのためには、県庁所在地である中核市の本市がリーダーシップを発揮し、県に物申す姿勢があってもいいのではないか。時には国に対しても同様の姿勢があってもいいのではないでしょうか。本市に和歌山県の中枢機能があるというぐらいの意気込みで、市長は責任の所在をはっきりさせながら県と市で話し合う場を設け、限られた予算の中で事務事業の最大限の効果をねらうべきだと考えます。

 これは一つの例でありますが、和歌山市内には、同じような芸術文化の機能を持ち合わせた県立、市立の施設が多くあり、市立では図書館やこども科学館、博物館、市民会館、アートキューブなどがあり、県立にも同じような施設−−図書館、博物館、美術館、文化会館等がございます。このような同じ目的を持った施設が数多くあり、これら施設のそれぞれの特性を生かしながら連携し、時には廃止すべきものは発展的な廃止も視野に入れながら、限られた予算の中で、時には民間の活力を入れながら、効率的かつ効果的な運営方法を模索することが必要だと考えるところであります。

 例えば、今、子供たちの夏休み期間であると想定しましょう。市立図書館を全国一、冊数のそろった児童図書館にし、県立図書館では大人向けの専門書を、もしくは漫画図書館というふうにしてもいいのではないか。こんな和歌山市独自の取り組みをすれば、全国一魅力あるものになるのではないでしょうか。

 また、県立美術館ではピカソやゴッホら世界的に有名な、めったに見ることができない絵画の展示、市立博物館では考古学の専門的なものを展示、さらにはアートキューブでは本市の偉人である有吉佐和子展、和歌山城では郷土の歴史を具現化する展覧会を同時期に開催しているとしましょう。そしてその期間は、各施設を回るため臨時バスを出したり、それから各施設共通の入場券を出すのもいいかもしれません。

 このような発想に立てば、市民の方々はもちろんでありますが、親子で他府県からも多くの誘客が見込めるのは間違いありません。

 今まで点であったものが面に変わって、文化、芸術、教育を強力に推し進めることができ、経済効果、さらには和歌山市の定住人口の促進にもつながるのではないか、そう考えるところであります。

 こんなことを考えますと、私だけかもしれませんが、夢がどんどん膨らんできます。このような発想について、市長はどう思われるでしょうか。

 一方、庁内組織においても縦割り組織の弊害をなくし、事務の効率化と事務改善を横断的に行うべきであると考えます。

 これもまた、今までできない理由がよくわからないのですが、物品の購入や工事請負の入札などは、財政局の調達課と建設局の建設総務課が同じような仕事を2カ所で行っております。ただ、最近では、入札内容で水道事業と下水道事業の合併入札などを導入され、これなどは合理的な組織、横断的なやり方だと私は考えます。

 また、人事面においても市長部局、教育委員会、それから水道局の三者三様にそれぞれがされているように思います。水道局にも教育委員会にも、また、教育委員会から市長部局にも人事異動があるにもかかわらず三者でされているのではないでしょうか。内部で1カ所にまとめることがより効率的ではないかと思うところであります。

 平成21年度の和歌山市行政評価報告書では、縦割り組織の弊害と類似事業の整理とあります。この中で、「施策や事務事業を総合的に遂行できるような共同の連携組織を模索している部署もあるものの、相互連携が徹底されていない傾向が圧倒的に多いため、全庁的な課題としても検討されたい。−−総合的な施策の視点から関係課との連携を強化し、総合的に『施策』を展開するための具体的な対策を実現することが必要である。」と書かれております。

 そこで、お伺いします。

 限られた予算の中で事務事業の効果を最大限ねらうため、責任の所在をはっきりさせながら、県と市で話し合う場を設けるお考えはありませんか。

 また、私の感覚では決して風通しがよいとは言えない庁内において、職員数の減少に伴って職員に負担がますますかかり、縦割り組織の弊害によって事務改善の必要に迫られております。先ほどの行政評価報告書のとおり、本気で各課からの課題を抽出し、組織の縦割りの弊害をなくし、横断的な組織の構築と事務事業の整理をされるといったおつもりはありませんか。

 また、何年か前から大規模に組織を見直されましたが、このことについては、私は決して否定するものではありません。今まで進めてこられて、組織を検証し、見直す時期に来ているのではないかと考えるわけです。そこで、財政、企画、総務、−−お金、それから計画、人を中心とした機能の見直しをしてはどうでしょうか。この3つの機能の一体化があって初めて事業が効果的に展開できると思うのですがいかがですか。当局にお伺いします。

 次に、名勝和歌の浦の国指定についてお伺いいたします。

 皆さん御承知のとおり、名勝和歌の浦は、私たちの先人が歴史の中で生み出し、守り続けてきたかけがえのない大切な文化遺産であり、多くの観光客に親しまれてまいりました。市長は、今議会冒頭のあいさつで、和歌の浦の名勝指定に触れられ、前向きに観光資源を活用していくとおっしゃっておりました。

 先月21日、国の文化審議会で玉津島神社や塩竈神社、不老橋、干潟、片男波海岸、妹背山など、これらを含む約89万6,000平方メートルが文部科学相に答申され、8月には国の名勝に正式に指定されるということが決定されたそうであります。

 和歌浦物語には、城下から和歌の浦までの和歌道沿道の名所が述べられており、近世和歌村にあった名所が詳しく述べられております。和歌山市にとってはタイムリーな、大変明るいニュースだと私も思います。

 国名勝の指定基準が11ある中で、橋梁、それから島嶼(とうしょ)、展望地点、この3つの基準で同時に指定されるというのは全国で初めての指定でもあります。今後も県教委は、第2期から第3期に分けて順次国指定を進めていく計画だそうであります。

 そこで、お伺いします。

 本市の県とのかかわりと、文化財についての考え方、それから今後の取り組みについてどう考えておられますか。

 また、観光資源としての価値も上がったと思われますので、この資源をどのように情報発信され、集客に生かされるのですか。お答え願いまして、以上、第1問といたします。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。12番吉本議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、和歌山市の将来にどのような夢を抱き、今後どのようにするつもりなのかということであります。

 これまでにも機会あるごとに申し上げてまいりましたとおり、私はこの和歌山市が快適で便利な住みよい町、市民の皆さんが誇れる町、また、市外、県外の多くの方々に訪れてみたいと思ってもらえるような魅力あふれる町であってほしいという強い願いを持って、これまで市政運営に取り組んでまいりました。

 しかしながら、世界的な景気の落ち込みの影響もあって、本市の活性化はいまだ道半ばの状況にございます。

 議員御指摘のとおり、和歌山市が再び活力を取り戻すためには、財政健全化だけではなく、将来の和歌山市を描き、思い切った投資をしていくことで地域全体の魅力を高める必要もあると考えます。そこで、市民の皆様が和歌山市の将来に夢と希望を抱いていただけるよう、私はこれから4年間の目標として市民力を磨く、基盤力を磨く、観光力を磨くの3つの磨きに取り組むことといたしました。

 1つ目の、市民力を磨くでは、コミュニティーの充実、市民の健康環境の充実、総合的な子育て環境の充実を通じて、多様性を尊重した温かい共生社会の実現を目指します。

 2つ目の、基盤力を磨くでは、住んでよし、訪れてよしのコンパクトシティーの形成や中心市街地居住の高齢者対応化などによるまちなか居住の推進など、めり張りのある都市の充実、第二阪和の全通や貴志川線のJR線、加太線乗り入れを視野に入れた道路・公共交通網の充実に加え、総合防災体制の充実に取り組むことで独自性を持ち、安全・快適を兼ね備えたまちづくりを目指します。

 3つ目の、観光力を磨くでは、和歌山市の顔とも言える和歌山城がきれいに見える姿になるよう、けやき大通りで進んでいる再開発事業の手法等を含めた多様な手段を積極的に活用した景観確保など史跡和歌山城観光の充実のほか、海を生かした観光ソフトの充実、そして、おいしい和歌山市イメージの充実により、本市の持つ歴史文化と海、山、川などの景観をさらに磨き上げ、すぐれた観光都市を目指します。

 以上、申し上げました取り組みを軸としまして、本市の活性化と第4次長期総合計画で掲げた将来都市像である「海、山、川、まち みんなで磨く 元気わかやま市」の実現に向け、全力で市政運営に臨んでまいります。

 次に、県立、市立の施設の有効活用について、また、限られた予算の中で市の事務事業の最大限の効果をねらうため、責任の所在をはっきりさせながら県、市で話し合う場を設ける考えはないかという御質問であります。

 まず、県立・市立の施設の有効活用についてですが、限られた予算で効率的かつ効果的な運営を行うことは非常に重要なことであるため、議員御提案のように、同じ目的を持った県立・市立図書館、県立美術館、県立・市立博物館などの運営による企画立案等については、県、市の調整を十分図ることが既存施設を最大限生かせる手法であるため、今後は、県、市の担当部署の連携を積極的に進めてまいりたいと考えています。

 次に、県と市の交流につきましては、県と市が知恵を出し合い、双方共通の懸案事項の解決に当たることが重要であることから、それぞれ副知事と副市長をトップに関係部局長で構成される県市政策連携会議を設置し、県市双方にかかわる重要施策について協議を行っています。

 協議内容につきましては、現在まで、中心市街地活性化問題、ヨット競技のナショナルトレーニングセンターの誘致計画、和歌山大学新駅の整備推進、北インターチェンジの設置、第二阪和国道と国道26号線を結ぶ新規都市計画道路の事業化、港湾事業に係る県工事負担金等々の協議を行ってまいりました。

 各議題につきましては、事業完了し効果を得ているものもございますが、事業継続中のものにつきましては、議員御指摘の限られた予算で最大限の効果を得るためにも、各担当部署で県とより連携を図り、お互いの役割分担を明確にし、より迅速に効果ある行政サービスができるよう県になお一層の協力を求めるとともに、県市政策連携会議の充実にも努めてまいりたいと考えています。

 次に、市役所の組織の縦割りの弊害をなくし、横断的な組織の構築と事業の整理を進めるつもりはないかということであります。

 横断的な組織の構築と事業の整理につきましては、組織を横断する行政課題に対応するため、私直属の審議監を置くほか、重要な行政課題に関する調査研究や計画の策定等を行うため、プロジェクトチームの設置に関する規則、また、複数の局が一体的に取り組まなければならない業務に関する事務の処理方法について、局横断業務処理要綱を定め、制度化しているところであります。

 プロジェクトチームの近年の主な活動には、定額給付金に関する円滑な給付方法についての調査検討があり、その検討結果に基づいた給付を行うことによって、大きな混乱もなく、無事に業務を遂行することができました。

 また、局横断業務処理要綱につきましては、平成21年度に設置した制度ですが、体育施設や文化施設への施設予約システムの導入及び運用管理について適用し、各課が連携し、業務を執行しているところであります。

 さらには、子供の不登校や虐待等に関する相談業務について、教育委員会と健康福祉局に分かれていた窓口を平成22年度からこども総合支援センターとして統合するなどの取り組みを進めているところでございます。

 しかし、国制度に基づいた事業など整理統合が困難な業務もございまして、議員御指摘のとおり、整理すべき業務もまだまだ存在すると考えています。

 そこで、平成21年度から試行ではございますが、行政評価に関して、これまで各課単位で個々の事務事業を中心に評価していたものに加え、それらの事業目的である施策についても部長が中心となって評価を行う制度への移行を図っております。これをうまく機能させることで、事業の整理も進むものと考えております。

 今後とも限られた職員数で権限移譲や複雑多岐にわたる住民ニーズに伴う業務量の増大に適切に対応していくため、業務の精査と効率的な組織運営に努めてまいります。

 次に、財政、企画、総務、すなわち金と計画と人を中心とした機能の見直しをしてはどうか。3つの機能の一体化があって初めて、事業が効率的に展開できるのではないかという御質問であります。

 組織の見直しにつきましては、平成19年度から政策や施策に全庁体制で柔軟に取り組むため、関連のある部組織を大くくりにする局制を導入いたしました。その後も新たな行政課題への対応や連携をとりやすい組織体制の構築を進めているところであります。

 財政、企画、総務という3つの管理部門機能を一体化して事業展開を図るという議員御指摘のところは、もちろん必要と考えております。平成22年度の組織改正において、生活保護課を生活支援課に改めて、体制を強化したことは、財政、人事、組織を所管する部署が一体となって担当部署を支援して実現した一例として挙げられます。

 また、平成21年3月に第4次長期総合計画が策定されたことに伴い、政策、施策にあわせて事務事業を整理し、予算編成、行政評価、長期総合計画の進行管理が連携して行えるよう、そしてその内容が人事評価制度の目標管理にも反映されるよう進めているところであります。

 今後も効率的、効果的な行政運営を行うため、管理部門が連携を強め、事業部門を支援できる体制、さらに一体となって事業を展開できる体制づくりを積極的に進めてまいります。

 最後に、名勝和歌の浦の国指定について、本市の県とのかかわり、それから文化財についての考え方、今後の取り組みについての御質問であります。

 本市といたしましては、議員御指摘の和歌山県の今回の計画に今後とも協力し、引き続き和歌の浦の景観保全に努めてまいります。

 議員から御例示いただきました和歌浦物語は、江戸時代に名草郡名高浦−−海南市ですが−−の僧、全長が記したものであります。その中に記載される名所旧跡のうち玉津島神社、東照宮、和歌浦天満宮といった著名なところは広く知られております。

 近世では、高松以南の和歌道、すなわち現在の国道42号線に沿った地域も和歌の浦に含まれておりました。このあたりには、矢の宮神社や五百羅漢寺、秋葉山の北西のすそ部分には、市指定の文化財で獅子が口を張った姿を思わせることから猊口石(げいこうせき)と呼ばれ、その文字が紀州藩の著名な儒学者である李梅渓(リ・バイケイ)の筆により刻まれている岩など、ほとんど知られていない名所旧跡もございます。

 これらにつきましても調査研究を進め、和歌の浦の奥深さを市民の方々はもとより、広く市外、県外にも周知してまいりたいと考えております。

 和歌山市には、和歌の浦以外にもすばらしい文化財が多数ございます。私は市民の皆様の郷土に対する、ふるさとに対する愛着や誇りをはぐくみ、個性豊かな特色ある都市としての魅力を高めるためにも、ふるさとの文化財を積極的に活用していく所存でございます。

 以上であります。



○議長(山本宏一君) 笠野総務局長。

 〔総務局長笠野喜久雄君登壇〕



◎総務局長(笠野喜久雄君) 12番吉本議員の一般質問にお答えします。

 近年の地価の推移はどうなっているのか。また、全国の地価と比べて本市の地価はどうかという御質問です。

 我が国の土地市場は、平成3年をピークに平成18年初旬まで地価の下落を続けてきました。地価は上昇し続けるという、いわゆる土地神話の崩壊を背景に、近年は利用価値に応じた価格形成がなされるという市場メカニズムが適正に発揮される市場へと構造的な変化が進展しています。

 このような土地市場のもとで、利便性、収益性の高い地域での土地需要が増加したことから、三大都市圏や地方ブロック都市を中心に平成18年から全国平均で住宅地、商業地ともに、平成20年秋のリーマンショックまでわずかに地価は上昇しました。

 しかし、平成20年末以降、三大都市圏、地方圏ともに、再び下落傾向が強まっています。

 商業地に限って申し上げますと、本市の地価公示平均価格は平米当たり、平成18年1月1日現在15万2,800円、平成19年は14万9,400円、平成20年は15万3,100円、平成21年は15万1,200円、平成22年は14万6,200円となっておりますので、平成18年を基準としますと、平成19年に下落した後、平成20年には上昇しましたが、平成21年、平成22年は再び下落で推移しています。

 また、県の平均地価は、平成18年を基準としますと、平成19年から平成22年まで毎年下落で推移しています。

 全国の商業地では、平成18年を基準としますと、平成19年、平成20年と上昇していますが、平成21年、平成22年は下落に転じて推移しています。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 12番吉本議員の一般質問にお答えします。

 2点ございました。

 1点目は、最近の本市の雇用・失業状況についての御質問です。

 内閣府の5月の月例経済報告では、景気は着実に持ち直してきているが、雇用情勢は依然として厳しいという基調判断となっております。

 本市の雇用情勢につきましても厳しい状況が続いており、ことし4月のハローワーク和歌山管内の有効求人倍率は0.49倍となり、昨年4月に0.60倍であったものが0.11悪化し、和歌山県全体の0.54倍を下回っている状況です。

 全国の有効求人倍率0.48倍を0.01上回っているものの、世界金融危機の発生以来最低の値となっております。

 次に、失業の状況につきましては、総務省の労働力調査の都道府県別結果によりますと、ことし1月から3月までの和歌山県の完全失業率は、推計平均で4.7%であり、4月の完全失業率が全国は5.1%、近畿は5.7%であったことを見ますと、和歌山県は厳しいながらも比較的恵まれた状況であると考えられます。

 このような中、本市といたしましては、賃金支弁職員雇用拡大事業、城まちハッピーロード美化推進事業など緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した16事業に予算額2億36万円で実施し、110人の雇用を確保するなど国の経済対策を活用した諸事業に取り組んでおります。

 また、市独自の就労支援策として、労働相談窓口の設置、関係機関と連携した合同就職面談会の開催などさまざまな取り組みを行い、雇用情勢の好転に向け努力しているところでございます。

 次に、2点目です。

 名勝和歌の浦の国指定について、観光資源としての価値も上がったと思われるが、この資源をどのように情報発信し、集客に生かすのかとの御質問です。

 和歌の浦は、歴史、景観などたくさんの観光資源が集約された場所です。今回の国名勝指定の区域やその周辺は、万葉ゆかりの和歌の浦を色濃く感じさせるところです。現在一人でも多くの方に和歌の浦を訪れていただく仕掛けづくりとして、写真や短歌を楽しむ万葉わかやまフォト・短歌コンテスト事業を実施しています。

 和歌の浦は、訪れていただき、そのよさを肌で感じていただければ、また来たいと思わせる要素がたくさんあるところです。

 今回の国名勝指定や健康ブームをとらえ、関係機関や地元の皆様方の協力を得ながら、歩いて楽しむ和歌の浦を打ち出し、例えば、名勝和歌の浦めぐり散策コースを提供するなど、和歌の浦に残る貴重な歴史文化遺産と自然美という観光資源をうまく組み合わせ、より魅力的な和歌の浦の情報をあらゆる機会をとらえ発信し、集客に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 12番。

 〔12番吉本昌純君登壇〕(拍手)



◆12番(吉本昌純君) すみません、先ほど質問させてもらって、私の第1問中、宮井平安堂の件で6月13日閉店と申し上げましたが、6月14日から休業の状態ということで、おわびして訂正させていただきます。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 それぞれ御答弁をいただきましたので、再度お願いします。順不同をお許しください。

 財政、企画、総務を中心とした機能の見直しをしてはどうかと伺いました。答弁では、「効率的、効果的な行政運営を行うため、管理部門が連携を強め、事業部門を支援できる体制、さらに一体となって事業を展開できる体制づくりを積極的に進めてまいります。」と言われました。

 私は、体制づくりの一方策として、大阪府や大阪市で行っているような事業分析をしてはどうかと思います。例えば、介護給付費負担金事業を例にとってみますと、前期・後期高齢者の人口増加率をもとに算定した要介護認定者の増加率や財源などの将来推計を分析し、必要な見直しについての検討などをしなければならない、そう思います。ただ単に業者に委託して行うのではなく、管理部門と事業部門が連携して行ってはどうかと提案するものであります。

 そもそも事業分析とは、財政面にとらわれず、いかに市民の皆様に対して、この施策がどれだけの効果があるのかという中身の分析をされるのが本来の目的であって、財政削減を第一義にしているものではないと思います。

 もちろん、各施策によっては、効果がないものはゼロ査定になるものもあると思われますし、効果的な施策には、さらなる予算や人を配置し、市民福祉の向上を目的に事業拡大を図っていくものも当然あるものだと思われます。

 そんな考えの中で、新たな事業が生まれてくることは大変喜ばしいことであります。今もされていると思いますが、決して、例年のような予算削減ありきのサマーレビューのような考え方ではだめであります。

 今の私の考え方を早急に実行され、管理部門、事業部門が一体となって、効果的に事業展開ができる体制づくりを進めていかれるよう強く要望いたします。

 次に、県市連携についての御答弁をいただきました。以前から県市政策連絡会議をされているようであります。この会議は、県、市の事務レベルでのトップが入っての会議だと伺いました。これはこれで和やかな雰囲気でお互い協調していくといった会議であると思われますが、実はその会議に事務レベルのトップ、すなわち職員から見れば、親みたいな関係なんですが、そういう親の前ではだれもけんかしないと、そう思うのであります。まさに、担当者レベルで押しつけ合うという事務もあるのではと考えます。こんなことがあるとするならば、県民、市民は大変不幸になると思います。

 答弁の中でもありましたが、県、市の担当部署で連携を図ると言われました。なかなか思うようにいかないのではと考えます。そういったことはないと思いますが、あれば、どのようにされるのか、再度お聞かせください。

 それから、国名勝和歌の浦についての質問をさせていただきました。関係機関や地元の皆様方の協力を得ながら、歩いて楽しむ和歌の浦を打ち出し、散策コースを提供されると言われました。具体的に再度お示しください。

 また、あらゆる機会をとらえ情報を発信されるとお聞きしました。これは、いつどこでどんな形で情報発信されるのかよくわかりませんので、再度お答えください。

 それから、市長の文化財についての1問の答弁で、和歌の浦以外にもすばらしい文化財があると言われました。まさにそのとおりで、すばらしい本市のシンボル、和歌山城があります。この和歌の浦と和歌山城、その他の文化財もたくさんあり、それらを関連づけて有効に活用していただければと私は考えます。

 観光力を磨くと答弁されました。和歌山市の顔とも言える和歌山城がきれいに見える、外からきれいに見える姿になるよう史跡和歌山城観光の充実など、すぐれた観光都市を目指すとお聞きいたしました。市長は相当お城に対する思い入れがあるのだと改めて感じております。

 先日、我が会派の先輩議員、数名なんですが、和歌山城の天守閣へ行かせてもらいました。紅葉渓庭園を通りまして、裏坂の階段を上り、天守閣へ着きました。市長は、現状を知っておられるかどうか知りませんが、多くの観光客をお招きしているこの場所が余りにも傷んでいるところを見まして、これは何とかしなければならないなという、そういう思いにかられました。

 先ほども市長がおっしゃいました外観をきれいにするのもいいのですが、あわせて−−人間もそうですが−−内面も磨かなければいけないのではと思うわけです。

 実は和歌山城の天守閣へ行かせてもらったときに写真を撮ってきておりますので、ちょっと市長に見てもらっていいですか(写真を渡す)。皆さんに見せたいんですが、ちょっと遠いんで見てもらえないのが残念であります。

 それで、観光都市和歌山を標榜されているという市長にとって、到底市長のお考えとは逆行するものではないかと私は思いますので、お金がない、お金がないという、こういう状況なんですが、早急にこの場所をおもてなしの心を持って修理していただきたいということで強く要望させていただきます。

 次に、和歌山市の将来についてお聞きしました。本市のみならず全国的にも地価の下落、雇用情勢についても厳しい中にあって、本市の税収もますます落ち込んでくるのも明白であります。

 そんな中で、市長はいろいろな施策を展開されておられます。特に、中心市街地の活性化には力を注いでおられるように思います。

 私は先月、中心市街地の再開発で大いに成功している高松市の丸亀町商店街に調査にお伺いいたしました。そこで高松丸亀町商店街振興組合の理事長であり、また高松丸亀町まちづくり株式会社の専務取締役であります古川康造さんにお会いすることができました。そして、話を聞いてまいりました。古川さんいわく、後に続く若者のために、向こう100年間を見据えたまちづくりをしなければならない。地元主導でしかまちづくりは成功しない。全国地方都市で行政主導の再開発で成功した事例はほとんどないときっぱり言われまして、独自の町に対する哲学に触れることができ、何でも本気になればできるんだと改めて実感させていただきました。

 その再開発の成功の最大の要因は、丸亀町には400年間コミュニティーが脈々と現存したことで地権者の合意がとれたことと、土地問題を解決するために、土地の所有権と利用権の分離という手法を用いたことが要因であるとおっしゃいました。そのほかにも、地権者にはオーナー変動地代家賃制を導入したり、地権者、行政、まちづくり会社すべてが勝ち組の関係になるように再開発事業に係る収支と投資的効果を数字であらわし、おのおの時間をかけて、手間暇かけて説明されたそうであります。

 開発効果の指標といたしまして、行政には投下された補助金に対する効果−−税収額を数字であらわし、このほかにも多くの細かいことがなされていましたが、要するに、市長は、多分これからも第4次長期総合計画に基づいて市政運営をされるとおっしゃいましたので、各施策を展開されていく上で、今までの事業の評価をきっちりとはじき出して、そしてこれから進めていただきたい、そういうふうに思うわけであります。ただ単に、にぎわったとか、元気になったとか、そんな抽象的なことではなく、市民の皆様には、税金の使い道に対して納得していただけるような事業を展開していただきたいと思います。

 その事業によって本市の歳入がいかに潤うか、歳入を確保するかということ、その歳入によって市内全体が活性化するのだという説明責任をきっちりと果たし、各施策に取り組んでいただきたいと強く要望して、これで第2問といたします。(拍手)



○議長(山本宏一君) 松見副市長。

 〔副市長松見 弘君登壇〕



◎副市長(松見弘君) 12番吉本議員の再質問にお答えをいたします。

 県、市の担当部署で連携を図ると言うが、思うようにはいかないのではないかという御質問でございます。

 県と協議し合意ができて、協力して事業が進展している事業が多くあります。しかしながら、議員御指摘の点である県と市が連携を図ることが双方の事情により難しい事案につきましては、問題となっている原因等をお互いに調査をいたしまして、歩み寄れるように鋭意努力をしてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 12番吉本議員の再質問にお答えをいたします。

 名勝和歌の浦の国指定について、関係機関や地元の皆様方の協力を得ながら歩いて楽しむ和歌の浦散策コースや情報発信の方法を具体的に示せとの御質問です。

 地元の皆様方や和歌の浦を活性化しようとするグループの中には、既に手づくりでマップを作成している方もいらっしゃいますので、これらの方と連携しながら、例えば、万葉館を起点として妹背山、玉津島神社、東照宮といったコースや自然海岸美を満喫する片男波、蓬莱岩、浪早といった訪れる方の体力や興味に合わせて選択できる幾つかのモデルコースをつくり、提供したいと考えています。

 情報発信の方法としては、ホームページやメディアでの発信、JR、南海電鉄等の交通機関の各駅や旅行会社、和歌の浦周辺で開催されるベイマラソンを初めとするさまざまな催しやキャンペーン等で積極的に展開したいと考えています。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 12番。

 〔12番吉本昌純君登壇〕(拍手)



◆12番(吉本昌純君) それぞれ答弁をいただきました。再質問は要望とさせていただきますが、松見副市長に端的に答えていただきましてありがとうございます。これからきっちりと歩み寄れるところは歩み寄るというか、歩み歩みではなく、きっちりと歩み寄って、そして言うべきところはきっちり言うという、そういう姿勢で臨んでいただきたいなと、そんなふうに思います。

 次に、万葉館を起点としたコース、片男波、蓬莱岩、浪早といったコースを考えていただいているとのことであります。これをどんどん情報発信していただけるということでありますが、これはこれで頑張っていただきたいというふうに思います。

 それで、1点だけ要望なんですが、観光客の皆さんによると、そのコースの途中にトイレの整備が必要ではないかという声もございます。県もトイレの必要性を認識されていると漏れ聞いておりますので、各コースの途中、例えば、高津子山であるとか、妹背山などの場所にも、これもまたお金の要ることではありますが、ぜひともトイレの整備を県と連携してつくっていただければなと強く要望いたしまして、私の……(「答弁もらいなさい」と呼ぶ者あり)、そしたら、そういうことでありますが、もし答弁いただけるのであれば答弁いただいて、なかったらないでもう結構ですので、よろしくお願いします。

 以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手)



○議長(山本宏一君) 当局、ないんか。−−ないんやな。

 しばらく休憩します。

          午前11時05分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時11分再開



○議長(山本宏一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



△議長報告



○議長(山本宏一君) この際、報告します。

 6月15日付、議員定数問題特別委員会委員長から宇治田清治君が委員長に互選された旨の報告がありました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山本宏一君) 日程第3の議事を継続し、質問を許します。

 南畑幸代君。−−1番。

 〔1番南畑幸代君登壇〕(拍手)



◆1番(南畑幸代君) こんにちは。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 福祉施策についてということで、社会保障制度と子供の医療の問題について質問をさせていただきます。

 まず、社会保障制度の問題ですが、この10年間、日本は成長がとまった国、国民が貧しくなってしまった国という世界でも異常な事態に落ち込んでいます。

 本市においても、生活保護の申請が急増しています。年金だけでは生きていけない方、期間が足りずに無年金になっている方、就学援助の申請も収入の基準が下げられたのに申請件数は増加している。あるいは働きたくても正社員ということではなくてパートや非正規など安定した生活を営める収入を得ることが難しい。こういうような状況の中、貧しくても安心して医療が受けられることや最低限度の生活が維持できる社会保障制度の充実が強く求められます。

 しかし、現実にはその反対に、社会保障費の負担、つまり介護保険料や国民健康保険料、年金などの負担が生活を圧迫しています。

 憲法第25条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と明記されています。地方自治法は、市民の暮らしと福祉増進に寄与することとされています。また、国民健康保険は、1958年の国民健康保険法によって健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化されました。

 しかし、国保加入者の平均所得は、他の公的医療保険の加入者と比べて最も低いにもかかわらず、最も高い保険料が課せられている。そのため保険料を納めることができない方が増加し、最近の雇用、労働をめぐる情勢が一層深刻化させているように思います。

 和歌山市の場合、モデル世帯所得200万円で40歳代の夫婦、未成年の子供2人の4人家族の国民健康保険料は43万6,820円、実に所得の20%以上を納めなければならない実態になっています。同じ条件でこのモデル世帯の中核市比較では、本市は3番目に高いということになっています。暮らしの大変なときこそ地方自治体がとりでとなって、暮らしや命を支える制度を幾重にも講じていかなければなりません。

 そこで、お聞きをいたします。

 1、市長は和歌山市における社会保障制度の今日的位置づけと課題をどのように認識しておられますか。また、社会保障制度の中で位置づけられている国民健康保険制度についての認識はどうでしょうか。

 2、和歌山市の国民健康保険加入者の生活状況をどう認識されていますか。また、国民健康保険料の滞納者の現状とその増加原因をどう把握されていますか。払える保険料とすべき対策はどうお考えでしょうか。減免制度の拡充や窓口負担の軽減についてどうお考えでしょうか。

 次に、子育て支援の充実ということで、子供の医療の問題です。

 日本の合計特殊出生率は年々低下し続けています。2001年は1.33で、2007年は1.34に改善したものの、このままでは人口を維持するのに必要な2.08への回復は依然として困難であり、まさに危機的な水準を推移しています。

 2009年の総務省が発表いたしました現在の子供の人数−−これは15歳未満の推計人口ですが、これは昨年より11万人減の1,714万人、総人口に占める子供の割合は13.4%で、国連人口統計鑑に掲載されている人口3,000万人の国の31カ国中、35年連続で世界最低水準です。

 少子化の進行は、子供自身の健全な成長への影響のみならず、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少など、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されています。少子化の一因に、安心して子供を産み育てることのできる環境がいまだに整っていないことがあります。国としても少子化対策を講じています。しかし、歯どめがかかっていません。その中で、医療にかかる費用は若い夫婦にとって大きな負担となっています。

 このような状況の中、安心して子供を産み育てるための政策や環境づくりは重要な課題となっています。病気の早期発見、早期治療のためにも、子供の心身の健全な発達を促すためにも、いつでもどこでも医療費の心配なく、安心して医療を受けられるよう国や自治体が重点的に取り組むべき課題だと思います。

 また、今年度は後期の次世代育成行動計画が策定されています。その中で、子供の医療制度、特に小児と中学生までの医療についてお伺いいたします。

 1、本市の子供の医療制度の現状はどうなっていますか。また、後期の次世代育成支援行動計画の中で、子供の医療制度をどう充実していこうとしていますか。

 2、市独自の乳幼児医療費の入院費補助を小学校卒業までとしたことをどう総括しているのでしょうか。また、その結果、子供の医療費無料化制度拡充への市長の認識はどうでしょうか。

 以上で1問とさせていただきます。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 1番南畑議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、社会保障制度について、市長は和歌山市における社会保障制度の今日的位置づけと課題をどのように認識しているのか。また、社会保障制度の中で位置づけられている国保の制度についての認識はどうかということであります。

 社会保障制度とは、すべての国民が健康で文化的な生活を営むことができるようにすることであり、本市におきましても社会保障制度の充実は非常に重要であると認識しております。

 近年、出生率や経済成長の低下で財源不足が懸念されており、社会保障の危機が言われております。また、本市では個人所得の低下や高齢化が進んでいるため、年々増加する医療費や扶助費及び介護給付費などの財源を確保するという問題もございますが、社会保障制度をいかに充実していくかが最大の課題であると考えています。

 社会保障制度の中での国民健康保険制度につきましては、疾病、負傷、分娩など和歌山市民の命にかかわる給付を行う医療保険制度であり、国民皆保険制度を支える基盤となる重要な制度であると認識しております。

 次に、子育て支援策について、市独自の乳幼児等医療費の入院費補助を小学校卒業まで独自でやっているわけですけれども、それをどう総括しているか。また、子供医療費無料化制度拡充への認識はどうかということであります。

 乳幼児等医療費につきましては、現在、小学校入学までは県の補助要綱に基づき、入院、通院に係る保険診療の自己負担分について補助し、さらに小学校卒業までの入院費につきましては、財政状況が厳しい中ではありますが、本市単独事業として平成18年10月から実施しております。

 私といたしましては、子供が次の世代を担う社会の主体的な一員であることを認識し、安心して子供を産み育てることができる施策として、この補助制度の意義は大きいものと考えております。

 子供の医療費無料化制度の拡充につきましては必要であると認識しておりますが、現在の本市の財政状況では、単独施策としてのこれ以上の拡充は困難な状況ですので、今後も引き続き県に対して補助制度の拡充をさらに強く要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 上島市民環境局長。

 〔市民環境局長上島 勲君登壇〕



◎市民環境局長(上島勲君) 1番南畑議員の一般質問にお答えします。

 社会保障制度について、本市の国民健康保険加入者の生活状況をどう認識しているのか。また、国民健康保険料の滞納者の現状とその増加原因をどう把握しているのか。払える保険料とすべき対策はどう考えているのか。また、減免制度の拡充や窓口負担の軽減についてどう考えているのかとの御質問です。

 本市の国民健康保険加入者につきましては、所得が200万円未満の世帯が加入者全体の約80%を占めており、所得の低い世帯の方が集中している状況であると認識してございます。

 また、国民健康保険の保険料滞納者の現状でございますが、平成20年6月1日現在で1万6,834件、平成21年6月1日現在で1万7,588件と滞納世帯が増加してございます。増加原因につきましては、地域経済の低迷による国民健康保険加入者の低所得化が進んでいることが主な原因であると考えています。

 保険料につきましては、厳しい財政状況ではありますが、状況に応じた一定の財政支援等により、国民健康保険加入者の負担増とならないように努めています。

 また、納付困難な方につきましては、納付相談の機会を十分確保し、納付相談に応じていただいた方々につきましては、保険料を納付することができないと認められる特別な事情の把握に努め、状況に応じ短期被保険者証を交付するなど、その実態を把握した上できめ細かい対応に努めています。

 次に、減免制度につきましては、3人以上の世帯で2割減免を行ってきた制度を、平成22年度から、1人や2人世帯の方々でも所得条件に適応すれば減免できるように制度の拡充を行っています。

 また、窓口負担の軽減ですが、平成22年度中に国から一部負担金減免制度の基準が示される予定となっており、国の状況等をかんがみ、検討してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 坂本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長坂本安廣君登壇〕



◎健康福祉局長(坂本安廣君) 1番南畑議員の御質問にお答えします。

 子育て支援策の充実について、初めに本市の子供の医療体制の現状についての御質問です。

 本市では、和歌山市医師会と連携し、かかりつけ医による日ごろの健康管理を推進しています。

 同時に、夜間・休日における救急体制としては、和歌山市夜間・休日応急診療センターを拠点施設とした和歌山北部小児救急医療ネットワーク“すこやかキッズ”を運営し、休日は午前10時から午後5時まで、夜間は、平日では午後8時から、土曜日・休日では午後7時から翌日の午前6時まで小児科医による診療を行っており、本市はもとより県北部の広域の拠点となっています。

 また、診察の結果、検査や入院が必要な場合には、医大、日赤及び労災病院が二次輪番の担当をしており、迅速かつ確実に二次搬送できるようになっています。

 このすこやかキッズは、本市を中心に県内の小児科医が結集し、小児医療の崩壊を防ぐとともに、次代を担う子供たちの命を守るための小児医療の医療ネットワークとして構築されたものであり、一次救急医療体制の充実強化と同時に、二次及び三次の救急医療体制との明確な役割分担と連携が確立されており、俗に言う、たらい回しを絶対起こさせないネットワークになっています。

 昨年度の和歌山市夜間・休日応急診療センターの小児科受診者数は、市内の方が1万6,224人、市外の方は5,745人、計2万1,969人であり、前年度の1万7,194人と比べ28%の増加となっています。

 昨年度は、新型インフルエンザの大流行により、特に10月中旬から年末年始までの3カ月間は受診者数が大幅に増加し、土曜日、休日の夜間や休日の昼間は、いずれも100人から200人近くが受診されました。このときは和歌山市医師会の協力を得て、休日昼間の小児科医を2人体制とし、看護師や事務員も増員し対応してまいりましたが、受診された皆様には待ち時間が長時間になったり、駐車場やセンター内が混雑したり、大変御迷惑をおかけしました。しかし、新型インフルエンザの蔓延期において、確実に一次救急医療の需要にこたえ、かつ入院が必要な重症者への対応も適切に行うことができ、新型インフルエンザに対する医療対策においても、すこやかキッズは大きな存在意義を果たしたと思っております。

 次に、後期の次世代育成支援行動計画の中で、子供の医療体制の今後の充実についてですが、子供の医療体制については、周産期・小児医療体制等の充実を掲げ、安心してお産、子育てができる医療体制を、市内だけでなく周辺市町村も含めたネットワーク事業としてさらに充実させる必要があると考えております。

 小児救急医療体制では、すこやかキッズを今後も維持し、子供の保護者等に対しては、かかりつけ医における日ごろからの健康管理を推進するとともに、子供の急病やけがなどに対する適切な対応をわかりやすく知らせるパンフレットの作成や応急診療センターの設備等の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 1番。

 〔1番南畑幸代君登壇〕(拍手)



◆1番(南畑幸代君) それでは、第2問をさせていただきます。

 ただいまお答えをいただきましたが、まず、社会保障制度、国民健康保険制度についてです。

 「本市では個人所得の低下や高齢化が進んでいるため、年々増加する医療費や扶助費及び介護給付費などの財源を確保するという問題もございますが、社会保障制度をいかに充実していくかが最大の課題」とお答えいただきました。また、国民健康保険制度は、「国民皆保険制度を支える基盤となる重要な制度である」との御答弁でした。加入者の多くが所得200万円未満の世帯で80%を占めている。滞納者は増加しており、加入者の低所得化が進んでいることが原因であるということでした。市としても、加入者の負担増とならないよう状況に応じた財政支援に努めている。減免制度の拡充も行った。窓口負担は今年度中に国の基準が示されるので、それから行うということでした。財政状況が厳しいけれども、充実しているということであったと思うんです。

 確かに、今までにない制度の拡充がありました。しかし、そういう方向は一定あるんですけれども、現状はそれでは十分ではないということだと、そういう状況になっているんだということを認識していただきたいと思います。

 私のもとに立て続けに、1週間ぐらいの間に−−これは偶然なんでしょうけれども−−切実な相談が寄せられています。ある3人家族の娘さんですけれども、お父さんは60歳でリウマチという病気があるために、もう既に仕事ができなくなって今は無収入。資格証ということになっているので病院には行ってない。リウマチというのは痛みとはれとがあって、お医者さんには行けないけれども、どうしているかというと、薬局で湿布薬を買って、それを張っていたりするということなんですね。御主人はお仕事をされていたんだけれども、うつ病ということで働けなくなってしまって、今、傷病手当を受給している。その娘さん自身はパートで働いているけれども、非常に大変な家計となっている。本当に苦しいんです、助けてくださいということなんですね。

 もうお一方は、ひとり住まいの女性の方で、働いていたけれども、経営不振でリストラに遭った。失業保険と蓄えはもう取り崩してしまって限界ということで、通帳にはもう1,000円ほどしか残っていませんでしたし、手持ちは2,000円ぐらいという話でした。当然保護の申請となったわけですけれども、健康状態はどうですかとお聞きしましたら、右足の土踏まずのところがはれてて、ちゃんと歩けないんです。けれども病院には行ってませんということで、もう無保険状態になっています。年金はどうしたのと聞きましたら、年数が足りなくてもらえないんですということでした。

 もう一つの家族は、3人世帯なんですけれども、御主人は68歳で大工のお仕事をしていたんですけれども、10年前からもう仕事がなくなってしまって、頼まれたお仕事を少しずつやってきてるという状況が続いていました。頸椎と腰椎の手術をしたんですけれども、そのときの医療費は本当に大変やったということなんです。その後奥さんも−−66歳なんですけれども−−胆のうの摘出手術をした。ミシンの内職をしているんですけれども、このときの感じ−−立て続けに大きな手術をせないかんということになったので、奥さんの言葉をかりれば、まるで貧乏神に魅入られたようだったとおっしゃってます。長男の方がいらっしゃるんですけれども、ちょっと精神障害があるということで、一生懸命彼なりに働くんですけれども、仕事がぐっときつくなってきたら、ついていけなくなって続かないという状況で、3人とも病院に通わないかんということがあるので、もう資格証にするわけにはいかないということで−−今、固定資産税なんかも滞納しましたら取り立てが非常に厳しくなってますので、毎回交代交代で何としても資格証にはならんということで、短期証をもらえる範囲で頑張っている。年金は残念ながらもらえてないということで、ここのおうちは、高血圧もあって薬を切らすわけにはいかない、だから、きょうは幾ら持っていったらええんやろということを計算しながら行かなあかん。薬だけもらうということが長く続いていきますと、病院としては診察してくださいと言うわけですけど、窓口の方は決められたとおりそんなふうに言うわけですけれども、診察したらお金がなくなるので払えないんやということで口論になるというんですね。窓口でそういう口論になっていても、あなたと話はできません、もう院長さん呼んでくださいということで、院長さんに話をして、何とかその場を切り抜けるというんですか、そういうことになってきてるんですね。資格証になるわけにはいかないという必死の思いで過ごされているその生活を見て、大変さは私も本当に実感しているところです。

 こういう方々にとって、社会保障や憲法の趣旨というのが本当にどこまで届いているのかなというのが思えてならないわけです。社会保障という限り、低所得のために払えない保険料が課せられているということ。それから、窓口負担が払えないということで−−ここの御家庭は何とかお医者さんにかかってはいるんですけれども、実際には抑制している、お医者さんにかかることを控えている方があるわけですけれども、それはあってはならないことだと思うんです。

 2007年の6月議会で、本市の事例で保険証がない患者さんが心筋梗塞で病院に運ばれ、お医者さんも受けたけれども、保険がないということで非常にその対応をちゅうちょされる。そして、対応したとしても手おくれというんですかね、この方の場合は、転送先の病院で亡くなったという例をお話しさせてもらったことがありました。

 全日本民医連の調べで判明しただけでも、2009年の1年間に37人の方が経済的な理由で受診がおくれて死亡した例がありました。そのうち27人は無保険の方でした。国民皆保険制度の根幹をなす国保。それらにぽっかりと穴があき、国民の命が見放されています。あってはならない事態が起きています。市は相談の機会を十分確保し、特別な事情の把握に努め、短期証を発行しているとお答えいただきましたが、保険料は2年にさかのぼって払わなければならない。相談に行っても払えない保険料を提示されるなど困難な状況から逃れられない。根本的な解決にはなっていません。これでは社会保障の名に値しないのではないでしょうか。

 市長はこの8年間、財政の厳しい中、市政運営をしてこられました。リーダーシップを発揮して、必要だと思ったところには思い切って財政を投入されました。市長だからこそできる決断をされました。

 ことしの2月議会の私の代表質問で、旧同和事業は公平・公正な財政運営とは言えない。いつ終結、廃止するのか等の質問に、市長は「他の施策との公平・公正性が十分とれていないところもあることは承知していますが、必要な事業につきましては、多くの市民の理解を得ながら継続して取り組んでまいりたいと考えています。」と答弁されました。不公正だと言いながらやめないということですよね。財政が厳しいと言いながら、そういう決断をされているわけです。

 所得200万円までの方が80%を占めている国保加入者の方々は、まさに保険料を払ったら病院に行くお金がない。安心してこの命にかかわる最後のとりでとなっている国民健康保険制度の充実、これが本当に急がれるのではないかと思います。確かに国の国民健康保険制度への支援については大きな問題があります。しかし、8年間の市長の市政運営で所得の2割を超える保険料を払わなければならない、滞納者がふえ、お医者さんに行くことをためらっている市民がいるのです。このことに責任を感じないのでしょうか。私は、今こそだれでも等しく安心して医療にかかれる国民健康保険制度とするため、市長の思い切った決断をすべきときだと思います。

 そこで、市長にお聞きいたします。

 1、社会保障制度をいかに充実していくか最大の課題だと言われました。苦しい経済状況の中、社会保障のみならず、さまざまな負担が増加し、これ以上の負担はできない。限界に来ている。社会保障の名に値しなくなっているのではないでしょうか。この認識についてどうでしょうか。また、国民健康保険制度についても国民皆保険と言いながら、だれでも安心して医療にかかれていない。生存権を保障する位置づけにふさわしくなっていないと思います。生存権を保障する国民健康保険とするため、1人1万円の保険料を引き下げるべきだと考えますが、どうでしょうか。

 2、受診抑制の実態は把握していますか。滞納者がふえ続ける中、定期的な調査はいかがでしょうか。その分析と国民健康保険施策への反映はどうでしょうか。

 3、減免制度については、国待ちではなく、一刻も早く取り組むべきだと考えますが、どうでしょうか。

 次は、子育て支援の問題で、子供の医療費制度についてです。

 子供の医療体制の充実についてお聞きをいたしました。本市の医師会と連携してかかりつけ医による日ごろの健康管理を推進している。夜間・休日における救急体制としては、和歌山市夜間・休日応急診療センターを拠点施設とした和歌山北部小児救急医療ネットワーク“すこやかキッズ”における救急体制を運営している。ここでは一次救急医療体制の充実強化と同時に、二次、三次の体制との明確な役割分担と連携が確立されており、たらい回しを絶対に起こさないネットワークとなっていると、大変心強い答弁をいただきました。

 私は、真冬の夜11時ごろですけれども、小児夜間救急診療状況を見る機会が何度かございました。その受診者数に圧倒され、幼い子供たちの診察や対応に追われる関係者の方々の大変さをほんの数時間ということではありましたけれども、見させていただくことができました。特に、昨年から懸念された新型インフルエンザの大流行時は大変だったと思います。救急体制が持ちこたえられるのかとも思っていましたけれども、関係者の御奮闘により事なきを得た。このネットワークは重要かつ貴重な存在です。ぜひ、この制度がさらに充実の方向で取り組まれるよう、国や県へ要望も上げてもらい、また、市全体の子供の医療体制の充実にも今後も最大限の支援、努力をしていただきたいと強く要望するところです。

 これは、先ほど答弁にありましたけれども、パンフレットをつくったということで、こういう手近にいつでも持って運べるものですので、ぜひ市民の方にも、私もPRしていきたいなというふうに思います。

 それから、市長は、子育て支援の充実、特に命にかかわる支援策として必要なことは最優先されています。安心して子育てできる和歌山市の実現に向け、乳幼児医療費の無料化制度は財政状況の厳しい中でも意義は大きいものと考えているとお答えいただきました。

 子供の医療費無料化制度については、必要との認識を示されながら、これ以上はもう困難な状況なんですというふうに、これから先はちょっとできませんというふうに言われたように私は受けとめました。非常に残念です。

 和歌山市住民基本台帳によりますと、本市の少子化率−−先ほど国は、2009年は13.4と紹介いたしましたけれども、本市では、2005年13.6から毎年減り続けて、2009年には13.1となっています。

 千葉県のいすみ市の太田洋市長は、旧3町合併から5年、高齢化率は30%を超え、少子化も深刻になってきている。そのため、子育て千葉県一、福祉のいすみ、農・漁・地場産業の育成を市政の3本柱といたしました。今年度で中学3年生までの医療費を入・通院とも完全無料化し、全保育園での延長保育の実施や子宮頸がんと小児肺炎球菌の予防ワクチン接種費用を全額補助しますと言われています。なぜ福祉を大切にするのか。人は財産だと思うからです。財政が豊かでない市でも予算を優先させればできる、こう述べられています。和歌山県下でも全国でも子供の医療費の無料化の取り組みが進んでいます。県下では九度山町や高野町、紀美野町などが中学校卒業まで無料化されています。

 平成21年11月11日発表された厚労省雇用均等・児童家庭局母子保健課調べによりますと、15歳までの入院の無料化に取り組んでいる自治体は516、通院は345というふうになっています。

 乳幼児医療全国ネットの2009年5月27日では、全国では東京都は入院、通院ともに無料です。入院のみは4市。中核市では、平成22年度何らかの内容で40市中10市が実施をしています。

 先日、和歌山県の新婦人という団体が子供の医療費アンケートを実施いたしました。子育て世代の若いお母さん方の声は、「現在は就学前で、夫の収入も少ないので無料で助かっています。就学すると一気に負担がふえるので病院に行くのをためらってしまいます。子供に障害があるので通院を控えるのにも限界があります。子供が学生の間は無料にしてほしい」「受診させたいと思っても医療費を考えると、急がなくても大丈夫かなと思ってしまいます。悪化してしまうまで連れていけないときがあるのがとても悲しいです」、また「有料の予防接種料金も無料にしてもらいたい」「4歳のときに川崎病にかかり、それからずっと調子が悪く毎月病院にかかり、無料のときは助かりました。就学後は3割負担になり大変です。病名、原因がわからないので阪大病院や京大病院にもかかり交通費も大変です。何とか医療費を無料に」など、切実な声がびっしり書かれています。

 大橋市長は、必要なことは他市に先駆けて実施されてきました。イニシアチブをここでもさらに発揮してもらいたい。県への補助制度の拡充を要望すると同時に、市としても取り組んでもらいたいと強く思っています。

 そこで、お聞きをいたします。

 現在、この制度の実施状況は把握されておられますか。必要であるとの認識を示されましたが、少なくとも可能性を探る努力をすべきではないのでしょうか。県へ強く要望することとあわせて、市長の取り組むべき課題だとの位置づけはどうでしょうか。

 以上、お聞きいたしまして2問とさせていただきます。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 1番南畑議員の再質問にお答えいたします。

 まず、社会保障制度について、生活していくためさまざまな負担が増加して、社会保障についての負担というのがもう限界に来てる。社会保障の名に値しなくなっているんではないかという認識についてどう考えるか。また、国民健康保険制度は国民皆保険と言いながら、だれもが安心して医療にかかれるような状況になっていない。生存権を保障するために、今の保険料を引き下げるべきだと考えるがどうかという趣旨の御質問であったわけです。

 バブル崩壊以来不況が続き、少子高齢化による社会構造の変化によって、年金問題、後期高齢者制度をめぐる問題など社会保障制度に係るさまざまな問題が表面化してきております。

 本市におきましても、地域経済の低迷によりまして、社会保険料の個人負担が大きくなってきていることは認識しております。

 近年、高齢化社会の進展と医療の高度化による医療費の高騰などが保険料を押し上げ、また、国民健康保険加入者の低所得化が進んで、納付困難な方が増加しているということ、そういう状況であると考えております。

 本市といたしましても、厳しい財政状況の中、これまでも財政支援を行って、保険料の引き上げをできる限り抑える努力をしてまいりました。

 また、平成20年度からは、将来的に保険料が引き上がるようなことにならないということも含めて、市民の生活習慣病を予防し、医療給付費の適正化につなげるために、特定健診を実施して、平成22年度からは一人でも多くの方に受診していただきやすいようにということで、自己負担額の無料化を行うとともに、検査項目も充実させてまいりました。

 このように、市としての負担がふえている状況下で、保険料の引き下げはなかなか困難ではございますけれども、被保険者の方の負担を十分考慮し、財政状況を見きわめつつ、今後も財政支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援策の充実についての御質問であります。この制度の実施状況を把握しているか。小児医療の問題ですが、必要であるとの認識を示したが、可能性をもっと探る努力をすべきではないのか。市として取り組むべき課題と考えないのか。県に要望するだけじゃなくて、市としても独自に取り組むべき課題と考えないのかということであります。

 乳幼児等医療費の補助制度につきましては、子育て支援策として対象年齢等の拡充に取り組んでいる市町村があることは把握しております。

 私といたしましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、この補助制度の必要性については十分認識し、厳しい財政状況の中におきましても、県下の市に先駆けて拡充を行ってまいりました。

 しかしながら、さらなる市単独事業による拡充となりますと、現在の本市の財政状況では大変困難であると考えております。

 私としましては、県へ強く要望するとともに、本市の財政状況全体を見きわめながら、子育て支援を充実する施策が個別にないか、それを検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山本宏一君) 上島市民環境局長。

 〔市民環境局長上島 勲君登壇〕



◎市民環境局長(上島勲君) 1番南畑議員の再質問にお答えします。

 社会保障制度について2点ございます。

 まず、1点目は、受診抑制の実態の把握はしているのか。滞納者がふえ続ける中、定期的な調査はいかがか。その分析と国民健康保険施策への反映はどうかとの御質問です。

 平成20年11月に義務教育以下の子供が含まれる資格証明書交付世帯について個別調査を実施しました。また、平成20年12月には、資格証明書交付全世帯に対し、病気やけが等で医療を受ける必要性が生じた場合は、緊急的対応をする通知をしております。

 平成21年度には、資格証明書交付世帯の中で、過去1年間一度も短期被保険者証の交付を受けていない1,028世帯について実態調査を実施しました。この中で、数回訪問するも不在等で接触できなかった世帯、接触できたが相談に応じていただけなかった世帯が大半を占めております。このような世帯については、今後も引き続き定期的な訪問を実施するようにしています。

 次に、2点目は、減免制度については国待ちではなく、一刻も早く取り組むべき市民の現状があると考えるがどうかとの御質問です。

 被保険者が医療機関の窓口で支払う一部負担金の減免制度につきましては、新たな財源の問題もあり、他都市の状況等も参考にしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 1番。

 〔1番南畑幸代君登壇〕(拍手)



◆1番(南畑幸代君) 3問目をさせていただきます。

 まず、子供の医療費の無料化制度についてですけれども、子育て支援策を充実する中で、個別にでも何か検討できないかということでありました。ぜひ、早急な対応がいただけますよう必要な課題だとの認識で取り組んでいただけるよう要望しておきます。

 国民健康保険の問題ですけれども、1人1万円の保険料の引き下げについては、財政支援の検討を行っていくというふうにお答えはいただきました。

 受診抑制の実態把握については、2008年12月に資格証交付全世帯に対し、医療を受ける必要が生じた場合は緊急的対応をするという通知を出しています。また、過去1年間一度も短期証の発行を受けてない1,028世帯について実態調査をしましたということで、行っても相談に応じてもらえなかった、接触できなかったという方が大半ですということなんですけれども、これについては、今後も定期的に訪問するというふうにお答えいただきました。

 減免制度というのは、何度も取り上げていますけれども、これは国の国民健康保険法第44条で、自治体は別にその条例をつくらなくても要綱だけでできる制度なんです。それがなかなか実施されていないということで、ずっと質問をしてきてるわけですけれども、今年度中にということでは、国待ちというふうなことからは域を出ないということです。

 いろいろ改善の努力というのはされているとは思います。しかし、その事態、現状というのは、もっと深刻な状況があるというふうにお考えいただきたいということなんです。市民の方のせっぱ詰まった、そういう暮らしというのは、もう本当に、きょうかあすかという方もおられると思うんです。ですから、ぜひ早急な対応ということで強く要望したいと思うんですけれども、全国の自治体の中には、これ2008年9月時点ですけれども、資格証明書を発行していない自治体があるんです。厚生労働省調べで551自治体となっています。さいたま市は政令市なんですけれども、ここもゼロとなっています。

 ことしの3月ですけれども、日本共産党の小池晃参議院議員は、国会論戦で長妻厚労相から悪質な滞納と証明するまで慎重に対応するよう自治体に求めるというふうに答弁を引き出しています。

 先ほど申し上げましたさいたま市なんですけれども、私、担当課にお電話させていただきまして、お話を伺うことができましたけれども、ゼロになっているということで、考え方としては、国民健康保険は医療保険制度の最後のとりでですからというふうにすぐにお答えをいただきました。そして、政令市ですから、たしか18万ぐらいの加入世帯があるとお聞きしたと思うんですけれども、ここがゼロなんですね。滞納額が100万円以上、所得が300万円以上というのが一つのラインですということを聞きました。一軒一軒訪問をして事情を聞いたり、市の説明をしたりということで、年々減ってきているということで現在はゼロになっている。決してないわけではなかったんですね。資格証も発行してきましたし、差し押さえもやってますよということでしたけれども、そこへ行くまでにいろいろ実情をきちんと把握をして、説得をしたり、短期証の発行にこぎつけるという、そういう努力をそれぞれの区が行ってきてて、現在そういうふうになってる、ゼロということなんですね。

 他市では、低所得者への配慮に取り組み、その結果、資格証の発行がゼロ、あるいはごくわずかとなっている市があります。

 そこで、お聞きをいたします。

 この取り組みを参考に市長のイニシアチブを発揮して、和歌山市も市民の方が一人も受診抑制によって重症化したり、不幸なことにならないよう取り組む決意はどうでしょうか、お聞きをいたしまして、第3問といたします。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 1番南畑議員の再々質問にお答えいたします。

 資格証の問題で市民の方が受診抑制によって重症化したり、不幸なことにならないよう取り組む決意を述べよということであります。

 議員の再質問の中でも御指摘がありましたように、大変気の毒なケースというのが世の中には幾つもあることは承知してます。私のところにも、市長への手紙なんかで、やっぱり難病を抱えて、資格証になって、分割で払わんならんということで、分割にしても短期証しかくれないから、もうちょっと何とかならんのかというような、そういう質問をいただいたこともあります。

 今、朝、NHKで「ゲゲゲの女房」というドラマをやってます。あれ今から45〜46年前の話でありますけど、まさに赤貧洗うがごとしの漫画家の話で、本当にそういうのを見ていますと、先ほどの御質問とそういうものがかぶってきまして、この数年やっぱり貧富の差というのが非常に拡大しているんではないかという懸念を改めて感じるわけです。

 納付相談に応じていただいて、分納の約束を着実に実行していただいている方について、短期証の期間延長をするなどの対応とか、そういうことはこれからも検討していかなければならいというふうに考えています。

 いずれにいたしましても、市民の方にとって受診抑制とならないように、訪問活動の機会をもっとふやし、状況の把握に努めるなどきめ細かい対応を行っていく決意でございます。

 以上であります。



○議長(山本宏一君) 次に、野嶋広子君。−−10番。

 〔10番野嶋広子君登壇〕(拍手)



◆10番(野嶋広子君) 皆さん、改めましてこんにちは。

 本日最後の質問です。朝から吉本議員も質問されてましたように、私も昨夜最後までワールドカップ見ておりました。先ほどからジャパンカラーやというのでジャパンカラーを着てまいりました。皆さん、お疲れのこととは思いますが、もうしばらくおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問を始めます。

 私の身近な知り合いに乳がんで長い間苦しんでおられる方がいます。また、娘の友達で本格的な子宮頸がんになる一歩手前で発見され、早期治療により妊娠することができた人もいます。その方々は異口同音に、がん検診の重要性とともに早期発見、早期治療を訴えられています。

 そこで、初めに女性特有のがん対策について質問をいたします。

 前回の本会議でも同僚議員の中尾議員が質問をされましたが、少し視点を変えて、改めて質問をさせていただきます。

 乳がん検診、子宮がん検診について、平成21年度の市政世論調査を見ますと、乳がん検診の設問、問いとして、マンモグラフィーによる乳がん検診を受けたことがありますかという問いに対して、20歳代の対象者は89.5%の女性が検診を受けたことがないというふうに答えています。また、同じような設問で、子宮がん検診を受けたことがありますかということに対しては、54.4%の女性が検診を受けたことがないというふうに答えております。そして、受けたことがないと回答した人の約半数が特に症状がないからという理由を上げております。

 私は、同じ女性の一人として、自覚症状がないから検診を受けないということに対しまして、強い危機感を抱いております。

 そこで、女性特有のがんであります乳がんや子宮がんの検診率について、OECD経済協力開発機構や国立がん研究情報センターの国際比較の統計や資料を調べてみますと、日本の乳がん、子宮がんの検診率は、OECD加盟国30カ国の中で、最低レベルであることがわかりました。欧米の検診受診率が70〜80%であるのに対し、日本は20%台にとどまっております。特に、20歳代の女性で子宮頸がん検診を受診している人は11%という大変低い状況であります。そして、何よりも残念なことは、この女性特有の2つのがんで年間に1万人以上の人が命を落としている実態です。

 さて、国において、昨年度、平成23年度までにがん受診率を50%まで引き上げることを目標とした基本計画が策定され、最も罹患率−−かかる率が高いと言われております年代層を対象とした国庫補助事業が実施されました。乳がん検診については満40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の方々を対象に、子宮頸がん検診につきましては満20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の方々を対象にしたがん検診の無料クーポン券とがん検診手帳が交付され、がんの早期発見、早期治療を目的にした受診率向上対策が図られました。和歌山市においても、その国庫補助事業が実施されました。

 また、がん対策運動の一環として、ピンクリボン−−私もつけておりますが−−このピンクリボン運動やラッピングバス、ライトアップ事業などさまざまな啓発活動が展開されました。

 また、本年度も、このたび市報わかやま6月号でも掲載されていましたとおり、今年度の受診対象となる方に無料クーポン券と健康手帳が引き続き交付され、女性特有のがん検診対策が実施されようとしております。

 そこで、まずお尋ねいたします。

 前年度の乳がんと子宮頸がんの検診の無料クーポン券が配付された対象者と受診者の実施状況はどのようになっておりますか。

 また、無料クーポン券対象者以外の他の年代の方々については、どのような状況になっているのでしょうか、お答えください。

 次に、薬物乱用防止対策について質問をいたします。

 6月26日は国際麻薬乱用撲滅デーであります。生命や社会をむしばみ、犯罪を生み、薬物乱用拡大を阻止する目的で国連決議が出され、世界各国に対応を呼びかけております。

 5月25日、和歌山市においてもJR和歌山駅前で中高生らが、薬物乱用防止「ダメ。ゼッタイ。」をスローガンとし啓発活動が展開されたことは皆様も御存じのとおりであります。

 また、和歌山保護司会−−この中にも保護司の先生が数名いらっしゃいますが−−そこでの研修でも県の薬務課の麻薬取締員さんより薬物乱用の現状と課題についての講演会がありまして、いろいろと勉強をさせていただきました。

 薬物乱用の現状については、皆様もマスコミ報道などで御存じのとおり、中高生や大学生、スポーツ界における大麻事件、芸能人や著名人による覚せい剤事件と次から次へと後を絶ちません。つい最近も日本に住むイラン人が自宅の屋根裏で風邪薬を使って覚せい剤を密造したとされる事件や、ことしになってからも女子中学生3人が友達と大麻を吸っていたということなどが判明しました。

 そして、今日では多種多様な薬物、シンナー、コカイン、覚せい剤、大麻、MDMA、LSD、向精神薬などが蔓延しているようであります。また、薬物への勧誘が従来のような繁華街や秘密クラブのような場所だけではなく、手口が大変巧妙化してきており、インターネットや携帯電話などの密売サイトを通じて行うというぐあいになっているそうです。

 県警察本部のデータを見ますと、全国における覚せい剤事犯の検挙人員は高水準で推移をし、第三次覚せい剤乱用期と言われております。和歌山県も全国と同様で覚せい剤などの薬物乱用の検挙状況は終息せず、検挙者の約4割が初犯であり、また、10歳代、20歳代の検挙者の合計が約2割を占めるなど、薬物乱用者のすそ野が広がり、低年齢化し、青少年による薬物乱用が顕著であり、大変深刻な状況になっているということが記されております。

 また、薬物乱用のきっかけは、身近なところにあるということも報告されております。例えば、「1回だけなら平気さ」「気分がすっきりして楽しくなるよ」「ダイエットでき、やせられるんだよ」「肌がきれいになるよ」、薬物と言わないで甘い言葉で誘うそうであります。ごく一般の主婦や学生などにも汚染は広がってきているようであります。

 また、覚せい剤や大麻などの薬物は、皆様も御存じのとおり、一度やるとやめられなくなる依存症となり、心身ともにむしばまれ、一度きりのこの大切な人生を取り返しのつかないものにしてしまいます。

 また、薬物乱用は本人だけの問題ではなく、家庭内暴力なども起こり、家族にも大変深刻な影響を及ぼし、犯罪、事故、対人関係のトラブル等さまざまな社会問題を引き起こします。

 市民の安心・安全を守るためにも、市としては早急に何らかの対応策が求められているのではないかというふうに私は考えております。

 そこで、担当部局にお聞きいたします。

 市として、薬物乱用防止に対する啓発や支援策についてはどのように認識し、対策を講じているのでしょうか。

 次に、教育長にもお尋ねいたします。

 私は、薬物から身を守るためには、まず薬物の恐ろしさや危険性など正しい知識を持つことが最も重要であるというふうに考えております。将来を担う子供たちを守り、水際で食いとめるためには、児童、生徒の発達段階に応じた薬物乱用防止教育が繰り返し、繰り返し実施されるべきであるというふうに考えております。学校における薬物乱用防止教育についての現状と今後の取り組みはどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。

 引き続きまして、公共施設の遊具について質問をいたします。

 先般、地元の小学校に行ったとき、遊具でありますジャングルジムにはロープが巻かれており、子供たちが遊ばないように危険など、さまざまな注意書きをして使用禁止となっておりました。その使用禁止のジャングルジムをよく見ますと、鉄製の鎖と鎖でつないでいる部分が摩耗して一部が切れてしまっていました。私が見たところ大変危険な状態でありました。よくぞジャングルジムが使用禁止となるまでに子供たちが事故に遭わなかったものだなと私はヒヤッとしました。余談ですが、まさにハインリッヒの法則であるヒヤリハットの状態であります。1つの重大な事故が発生する前には29の軽微な事故があり、その前には300の冷やりとするヒヤリハットの状態でありました。恐らく、この遊具は私の子供が学校に通っていたころからあったものだというふうに記憶をしております。たしか20年以上が経過しているんだと思います。

 数年前ですが、他都市で学校や公園に設置されている遊具での子供の事故が立て続けに発生し、遊具の安全管理対策が問われ、大きな社会問題となりました。その後の対応策として、子供たちが使用する場所の遊具についての安全対策のガイドラインや遊具の耐久性や使用期間の設定などの指針が文科省や国交省から示されているというふうに記憶しております。

 そこで、いま一度、市が管理している公共施設の遊具について、子供たちの事故防止のための安全対策や教育的な視点など、それぞれの所管部局にお尋ねをいたします。

 初めに、幼稚園や学校施設の遊具についてです。

 教育委員会は、園児や児童が利用する遊具についてはどのような認識を持たれておりますか。

 次に、遊具に対する安全指導や管理、点検はどのように実施されているのですか。

 また、危険箇所への対応はどうなっているのでしょうか。

 次に、幼児から高齢者まで多くの方々が憩いの場として訪れ利用する公園の遊具について伺います。

 市内全域には、都市公園のほか開発団地などから引き取った児童公園など多くの公園があると思いますが、現在どのような状況でしょうか。

 また、今までに公園の遊具などでの事故報告などはありませんでしたか。

 公園に設置されている遊具について、安全管理や点検はどのような体制で実施されているのでしょうか。

 以上をお伺いいたしまして、第1問とさせていただきます。(拍手)



○議長(山本宏一君) 坂本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長坂本安廣君登壇〕



◎健康福祉局長(坂本安廣君) 10番野嶋議員の御質問にお答えします。

 2点ございます。

 初めに、女性特有のがん対策について、無料クーポン券が配付された対象者と受診者の実施状況はどうか。また、無料クーポン券対象者以外の他の年齢の方々については、どのような状況かという御質問でございます。

 女性特有のがん検診推進事業は、平成21年度の国の緊急経済対策として実施された事業で、特定の年齢に達した女性に対して、検診が無料で受けられる無料クーポン券と検診手帳を送付することにより、受診行動へつなげる施策となっています。

 本市においても、子宮がん検診については、20歳から5歳ごとで40歳までの1万2,150人の女性の方を対象に無料クーポン券等を送付し、このうち3,937人の方が受診し、受診率は32.4%でした。また、乳がん検診につきましても、40歳から5歳ごとで60歳までの1万4,002人の女性の方が対象となり、そのうち3,887人の方が受診され、受診率は27.8%でした。受診率においては、いずれも中核市では上位を占めています。

 がん対策は、市民の健康と生命を考える上で大きな課題であり、検診は多くの市民に受けてもらうことで効果があらわれるものであると理解しています。

 一方、無料クーポン券対象者以外の年代の方々については、従来からのがん検診制度により、子宮頸がん検診は満20歳以上、乳がん検診は満40歳以上の偶数年齢の女性を対象に一部負担金をお願いして実施していますが、無料クーポン券の利用が受診のきっかけとなり、女性のがん検診全体の受診率の向上につながりつつあります。

 今後は、国のがん検診受診率50%を目標に、検診の必要性、効果等を周知し、受診率のさらなる向上を目指してまいります。

 次に、薬物乱用防止対策について、啓発、支援策についてどのように認識し、対策を講じているのかとの御質問です。

 薬物依存は、依存症者本人だけではなく、その家族にとっても耐えがたい苦痛をもたらします。薬物依存症者に対する支援策としては、本人の社会復帰を支援するだけではなく、その家族を支えていくことが速やかな社会復帰につながると考えており、乱用防止啓発の徹底とさまざまな支援策の充実が重要であると認識しています。保健所では、精神科医師による定期相談や精神保健福祉相談員等による相談により、本人だけではなく、その家族の方々に対して助言や支援を行っています。

 啓発活動については、県薬務課等と連携し、街頭キャンペーンや市役所、保健所等関連施設でのポスターの掲示、パンフレットの配布等活動を行っています。

 また、昨年10月開催の健康応援フェアでは、市役所1階に薬物乱用防止コーナーを設置し、県薬務課とともに市民に対し薬物に関する正しい知識を説明し、パンフレット等を配布いたしました。

 今年度もさまざまな機会を得て、薬物乱用防止の啓発活動を行っていきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 10番野嶋議員の一般質問にお答えします。

 公園の遊具について、1、現在の状況について、2、遊具での事故報告について、3、安全管理の点検管理体制についての3点でございました。

 公園緑地課管理の公園は、現在403カ所で、そのうち住宅開発に係る引き取り公園の数は212カ所です。遊具は滑り台、ブランコ等で791基ございます。

 遊具での事故報告については、ここ数年では平成18年度に滑り台の側面の塗装の剥離片で子供が足に切り傷を負った1件であります。この滑り台につきましては、緊急に修繕いたしました。

 公園緑地課が管理する公園内の遊具に対する緊急時の対応について、事故や災害などの緊急事態が発生した場合は、速やかに必要な措置を講じるとともに、関係機関と連携を密にして、その対策に当たることとしております。

 遊具の日常点検は、職員が各公園を巡回し、ふぐあいな箇所を確認して修理するほか、使用することが危険であると判断した場合には使用を禁止し、早急に使用できるよう修繕依頼するなどの措置をしております。

 遊具の耐用年数については、10年から15年程度であります。耐用年数を過ぎた遊具は随時補強修理し、また、ボルト関係については、腐食による事故を未然に防ぐためにステンレス製に随時交換しているところであります。

 今後も市民の皆様が安心して利用できるよう、点検並びに修繕に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 10番野嶋議員の一般質問にお答えいたします。

 2つの項目がございました。

 1つ目は、薬物乱用防止対策について。2つ目は、公共施設の遊具についてでございます。

 学校における薬物乱用防止教育についての現状と今後の取り組みについての御質問です。

 中学校学習指導要領の保健体育には、指導内容として「薬物乱用などの行為は、心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となる」と記されています。さらに、薬物としては、覚せい剤や大麻等を取り上げ、薬物の心身への急激な影響や依存性について取り扱うように示されています。

 したがいまして、本市の中学校では、2年、3年生の保健や学級活動の時間を中心にビデオ教材やリーフレットを使った視覚に訴える学習に取り組み、薬物について正しく理解させるようにしております。

 また、平成21年度は中学校13校で警察や県薬務課、薬剤師会や少年センターなどの関係機関の協力のもと、専門性を生かした出前授業を行い、薬物依存の怖さなどを理解させております。

 さらに、薬物乱用防止月間を中心に市内数校の代表の生徒と関係機関が協力して、JR和歌山駅周辺においてビラを配るなどの活動も実施し、市民への啓発とともに生徒自身の意識の向上につなげる取り組みを行っております。

 また、県主催の薬物乱用防止の研修会も開催され、専門家の講演などを通して、本市の教職員も薬物に対する知識を深め、授業に生かしているところです。

 今後も薬物乱用の怖さや社会への悪影響などについて生徒に正しく理解させるよう、関係機関と協力しながら取り組んでまいります。

 次に、公共施設の遊具の件ですが、子供が使う遊具についてどのような認識を持っているのか。小中学校、幼稚園の遊具の安全性について点検をしているのか。危険箇所等への対応はどうしているのかということでございます。

 まず、子供が使う遊具についての認識ですが、学校における遊具は、楽しく使いながら心身の広い面にわたって子供たちの発達を助ける教育的な道具であります。

 各学校では、体育科の授業を初め、休憩時間や放課後に遊具を使って活動することで基礎体力の向上を図るとともに、遊びを通しての社会性の習得など健やかな心身の発達に役立っていると考えております。

 次に、小中学校、幼稚園における遊具の安全性及び点検につきましては、教育委員会が作成した安全点検表に基づき、毎月各小中学校、幼稚園において教職員が点検を行っています。その時点でふぐあい等が見つかれば、教育委員会に連絡が入り、直ちに修繕することとなっております。

 最後に、危険箇所への対応につきましては、最優先で取り組んでいますが、修繕規模により一定の期間検討を要する場合があり、その際は、使用を一時禁止するなどの措置をとった上で対応をすることとしています。

 今後もより一層安全点検に重点を置き、遊具による事故を未然に防ぐよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) 10番。

 〔10番野嶋広子君登壇〕(拍手)



◆10番(野嶋広子君) それぞれに御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 まず、和歌山市の女性特有のがん検診について、昨年度の実施状況を伺いましたところ、他の中核市と比較すると上位を占めているとのお答えでございますが、子宮がん検診の受診率は32.4%、乳がん検診の受診率は27.8%であり、簡単に言えば、対象者10人に無料クーポンを送付したが3人しか受診せず、約7人が受診していないというのが実情であります。女性の健康管理からすれば非常にもったいない話であります。

 私は、女性の命や健康を守る観点からすれば、まだまだこれでは意識が低いというふうに考えております。すべてのがんの予防や治療は早期発見にあるというふうに言われており、より多くの人が受診できるようにすることが行政の任務であろうというふうにも考えております。

 受診率が低ければ、原因が何であるのかを究明し、その改善策を講じなければなりません。がん検診受診率を向上させるための課題は何とお考えでしょうか。また、今年度の受診率の向上対策として、どのようなことが検討されているのですか、お示し願います。

 次に、国立がんセンターの情報資料によりますと、20歳代後半から急激に子宮頸がんが発症する数が多くなり、低年齢化し、問題となっております。子宮頸がんは、主に性交渉によってヒトパピローマウイルス−−HPVに感染することが原因で発症するというふうに言われております。厚生労働省の調査によりますと、年間1万5,000人が発症し、3,500人が死亡するというふうに推定されております。

 昨年の秋に厚労省が予防ワクチンを承認したことにより、任意の接種が始まっております。実はこのワクチンは、海外では既に100カ国以上で使用されているものだそうです。私は、先進国日本としては国制度で取り組むことにおくれているというふうに考えておりますが、ここに来てインターネット情報を見ると、この数カ月の間に、全国多くの自治体でワクチンの接種補助の取り組みが進められてきております。県内では、御坊市がこの7月から小学6年生の女子児童を対象に全額公費負担で予防ワクチンの接種を初めて開始することや、鎌倉市ではこの6月定例市議会に補正予算案を提出し、可決されれば、秋から実施していくことや、栃木県日光市では、6月15日−−本日よりです−−子宮頸がんワクチン、小児用肺炎球菌、ヒブワクチンの3種を全額助成するということが報道されておりました。

 市長は、子宮頸がんの予防ワクチンの公費補助導入に関しまして、前議会の同僚議員への答弁として、「子宮頸がん検診と一体となった運用により、女性の健康を守ることにつながることから、国制度として導入されることが必要と考えますので、国に対して強く働きかけてまいります。」というふうに述べられておりますが、私は、和歌山市の未来を担う女性の命を守り、ひいては生まれてくる子供の命をも救うことになるため、国の対応を待つのではなく、一刻も早く子宮頸がん予防ワクチンの公費補助制度の導入を決定し、中核市和歌山市として一歩前進した主体性のある行動を期待いたします。3期目を目指す市長の御見解をお聞かせください。

 次に、薬物乱用防止対策について、それぞれに御答弁をいただきました。

 学校のほうでも熱心に取り組まれているという様子でございますが、今後も引き続きすべての学校で薬物乱用防止対策に取り組んでいただきますよう要望をいたします。

 続きまして、市として市民の安心・安全を守る立場から、市長にお伺いをいたします。

 薬物乱用者やその家族に対して、各種電話相談や支援を行っている和歌山ダルク、県BBS連盟や他の民間団体、そして保護司法にのっとって、覚せい剤や大麻等の薬物で罪を犯した人や非行のある青少年の改善、更生、社会復帰の手助けをしている多くの保護司さんたちが積極的に取り組み、薬物乱用の防止啓発活動や支援策を実施しております。

 そこで、民間団体や保護司会等との関係機関と情報を共有し、何らかの具体的な支援策をとることが求められているのではないかというふうに私は考えております。市長の御見解をお聞かせください。

 次に、公共施設の遊具について、教育施設の遊具と公園の791基ある遊具について、それぞれにお答えをいただきました。

 教育長は、遊具は子供の心身の発達を助け、成長過程にとっては欠かせない教育的な道具であるというふうに答えられております。また、幸いなことにも、先ほど担当部局より軽微な事故が1件報告されましたが、ここ数年来、子供たちの大きな事故もなく、安全管理ができているとのお答えでございます。

 しかし、各学校や公園によっては、老朽化している遊具もあるやに私は聞いております。遊具の耐用年数については、先ほど10年から15年程度とのお答えでありました。

 そこで、20年以上の遊具については、もう目視点検では発見できない劣化もあるというふうに予測されます。新しいものを買うとなれば、財政的な事情があることはよくよく承知しておりますが、子供の安全面を重視し、できるだけ老朽化した遊具を更新するよう強く要望をいたします。

 以上で再質問と要望をして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(山本宏一君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 10番野嶋議員の再質問にお答えします。

 まず、女性特有のがん対策について、子宮頸がんの予防ワクチンの公費補助制度の導入について、中核市である和歌山市として一歩前進した主体性のある行動を期待しますが、市長の見解はということであります。

 子宮頸がん対策として、子宮頸がん予防ワクチンであるHPVワクチンの接種は、がんの早期発見、早期治療のための検診とともに極めて重要な施策と考えています。

 御承知のとおり、HPVワクチンは平成21年10月に国の承認を受け、12月から医療機関での接種が開始されたところです。接種対象者は10歳以上の女性で、免疫をつけるためには3回のワクチン接種が必要です。接種対象者を小学6年生女児と考えますと、対象者数はおよそ1,800人、3回接種で1人およそ5万円となり、全額助成する場合は、およそ9,000万円の費用が必要となります。

 このHPVワクチンの国内での有効性、安全性等については、現在検証が進められている段階ですが、各方面から大変注目され、期待されています。

 市としましては、国の施策として実施されるよう機会あるごとに要望をしていますが、市民の皆様からもワクチンの接種費用助成の御要望をいただくなど大変関心が高い状況にあり、またHPVワクチンは唯一がんを予防できるワクチンであるため、中核市和歌山市として接種費用助成の早期実施に向け、さまざまな角度から前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、薬物乱用防止対策に絡んで、民間団体や保護司会等の関係機関と情報共有して、何らかの具体的な支援策が求められていると考えるが、市長の見解はどうかということであります。

 議員御指摘のとおり、薬物乱用防止策は多岐にわたっておりまして、日々御尽力いただいている保護司会の皆様には、心から感謝を申し上げるところであります。

 市といたしましても、今後、特に青少年を薬物乱用から守ることを重視して、関係部局間の連携はもちろん、和歌山県こころの医療センター等の専門機関や保護司会、民間の自助組織ともさらなる連携、協力をとって、薬物乱用防止啓発活動や専門プログラムに沿った患者、家族への支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(山本宏一君) 坂本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長坂本安廣君登壇〕



◎健康福祉局長(坂本安廣君) 10番野嶋議員の再質問にお答えします。

 女性特有のがん対策について、受診率向上のための課題は何か。また、今年度受診率向上対策としての取り組みはどうかとの御質問です。

 女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を過ごすためには、女性特有のがんを初め女性のさまざまな健康問題を総合的に支援していく必要があります。

 昨年度、市民へのがん検診制度などの周知については、さまざまなイベントや市報わかやま及び自治会回覧において啓発を行ってきたところですが、がん検診受診率をさらに向上させるためには、市民一人一人が健康に強い関心を持ち、みずから予防行動に取り組むことが重要であり、そのための周知啓発の徹底や検診の受けやすい体制づくりに、市民や各関係機関と一体となった取り組みの継続が課題であると考えております。

 今年度の取り組みとしては、和歌山城のピンクリボンライトアップや保健所において国保と連携した健康まつり等も企画しており、市民の皆さんに一人でも多く参加していただき、健康への意識向上につながればなと思っております。

 今回の女性特有のがん検診受診率の向上については、女性団体等関係機関の方々が積極的に啓発活動に参加、協力してくださったことが効果的であったと思っております。

 今後もこのように皆様方の御協力をいただき、連携して取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山本宏一君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明6月16日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本宏一君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午後2時42分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

 議長    山本宏一

 議員    宇治田清治

 議員    松本哲郎

 議員    寒川 篤