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和歌山県 和歌山市

平成22年  2月 定例会 03月08日−08号




平成22年  2月 定例会 − 03月08日−08号









平成22年  2月 定例会



                平成22年

          和歌山市議会2月定例会会議録 第8号

            平成22年3月8日(月曜日)

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議事日程第8号

平成22年3月8日(月)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問(石谷保和君)

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出席議員(37名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

欠席議員(1名)

 34番  山田好雄君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      藤原庸記君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       山口研悟君

 市民環境局長     岩橋秀幸君

 健康福祉局長     有本正博君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       千賀祥一君

 会計管理者      寺田 哲君

 危機管理監      小西博久君

 教育委員会委員    宮崎恭子君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       樫原義信君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       垣本省五君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員    豊浦幸三君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 議事調査課長     尾崎順一

 議事調査課副課長   幸前隆宏

 議事班長       中西 太

 調査班長       佐伯正季

 事務主査       藤井一成

 事務主査       村井敏晃

 事務主査       増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務副主任      北野統紀

 事務副主任      窪田義孝

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          午前10時01分開議



○議長(宇治田清治君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(宇治田清治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   山本宏一君

   松本哲郎君

   寒川 篤君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 一般質問



○議長(宇治田清治君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 質問を許します。石谷保和君。−−30番。

 〔30番石谷保和君登壇〕(拍手)



◆30番(石谷保和君) おはようございます。

 議長からお許しを得ましたので、通告に従い質問をいたします。

 まず、西防埋め立て問題についてでございます。

 西防埋め立ては、土地取引の申請は県へ出しているはずなんですけれども、第1工区56万5,000平米、住友金属、第2工区85万3,000平米、第3工区34万7,000平米、県に寄附と、このように申請して取引になったと思うんですけれども、この申請どおり行われているのかどうか。これは和歌山市にとっても非常に重要なことなので、まずこの点を明確に答弁してください。

 こういうことをなぜ聞くかといいますと、これは第1工区、第2工区、第3工区、こういうふうに竣功時期が違うわけなんです。そして西防の埋立地の跡に関西電力のLNGが来るということは、多分その当時は毎日新聞の特ダネというんですか、抜きというんですか、それで記事になったのが始まりでございます。

 なぜこういうふうになったかといいますと、その当時は、市政記者も大体5年、6年とおったわけなんです。非常に詳しかったんですよね。ところが、今は報道にあっても1年、2年で交代するし、そして当局側も3年、4年で交代するわけなんです。今まではエキスパートというんですか、市でも県でもその課に大体ずっとおったんですけれども、今そういうことはなくなったから、そういう問題を指摘する人もなくなっておるし、また、報道する人も全然わかっていないと。

 ただ、今の報道記者からいうと、和歌山市は、市役所の職員は大したことないと、こういうことを公然と言ったり、市長が嫌いやから報道しないと、こういうことを報道機関が言っているというふうな、そういうところに市政記者クラブをただで貸して、こういうこと自体がおかしいんです。こういうことはやっぱり市当局も耳に入っていると思うんですけれども、こういうことを果たして注意しているのかどうか。報道というのは公平・公正でなければいけないんです。そういうことは、市当局の耳に入ったときに、たとえ報道機関といえども注意したことがあるのかないのか、この点もあわせて答えてほしいんです。

 やはり企業、官僚、政治家、報道というのは、大体こういういろんな大きな問題が出た場合に、それぞれに力があるんですよね。企業、政治家は報道に強いと。ところが企業が弱いのは官僚やと。官僚は政治家に弱いと、こういう悪循環でなっていっているわけなんです。報道にあっても、いろんな問題があってもとにかく流れたその1点にばあっとやっていくと。

 埋め立て問題にあっても、本当のことをなかなか報道してくれないんです。やはりこれが適切に行われているかどうか、一般企業だったら完全に申請どおりやっていなかったらクレームついたり、当局から指摘があって是正されるわけなんです。ただ、こういう問題は僕は申請どおりやっていないと思いますから−−申請どおりやっていたらいいんですよ。それでも、何の指摘もなかった場合にそのままずっと流れていっているというところに、物すごい今の怖さというんですか、こういうのがあるわけなんです。

 続いて、法人市民税の問題ですけれども、平成19年に住友金属は和歌山市へ法人市民税は払えないと来ているはずなんです。それは、和歌山市へだれが来たのか、そしてだれが応対してこれを納得したのかということです。

 これは平成19年12月議会において質疑されているわけです。当局は法人市民税に関して、一部企業が利益分を設備投資等に回した影響により、市税収入の下方修正として法人市民税10億円の減額をしていると、こう書いているんですよね。これ、一部企業というのは住友金属のことなんです。その法人市民税は一体幾らだったのか。的確に言ってほしいというのは、国税に対しての14.7%が法人市民税なんです。法人県民税というのは5.8%。この法人県民税も県には入っていないんです。

 ところが、翌年に県へ、医大へ10億円の寄附をしているわけなんですよね。そういうところは県は交渉がうまいといったらうまいんでしょうけど、和歌山市は、ああそうですかというふうな感じで対応していると思うんです。でも約220億円の借金のある市がこういうことをそのまま、はいそうですかと聞いておって果たしていいのかどうか。やはり住友金属さんに対してそういうことは困るというぐらいのことを言えなかったのかどうか。そこは、まだ3年か4年しかたっていないので、多分こういう問題は財政局長なり市長が入っていると思うんですけれども、市長が記憶にあるのかないのか、これは思い出してもらって、思い出せる範囲でいいですから、このことについて答弁をお願いいたします。

 そして、900億円の土地取引、なぜ法人市民税は入らなかったのか。果たして国税は払っていなかったのか。

 こういう問題は、国税は払っても法人市民税、法人県民税は払わない場合もあるんです。国税は、絶対こういうことは見逃さないんです。ところが、この問題にしても法人市民税、法人県民税だけが入っていなくて、国税は納めているんじゃないのかと、こういう問題も出てきているわけなんです。

 この時期に河西コミュニティセンター、住友金属から和歌山市へ20億円寄附しているというふうになっていると思うんですけれども、この20億円の実態は、関西電力が協力金として払って、そして住友金属が20億円ということをやっているんです。それとか護岸の工事、これも100億円、これも関西電力が協力してやって出しているお金なんです。こういうふうに、金は協力金でいただいて、そして住友金属が寄附をしたという形をとっていって、それを税の申告のときにそういうふうにやっていれば、かなりごまかしがきくわけなんです。そういうことは国税も、例えば、国税を払ってもらっていたら、法人市民税、法人県民税を払わなくてもここを見逃してきたのかどうか。普通、900億円の取引をして法人市民税が入らないというふうなことは絶対あり得ないことなんです。土地の取引と企業の収益とは関係ないですからね。

 こういうことの始まりというのは、この年はいろんなことが起こっているんです。例えば、山林取引にあっても32億円で取引をやったと。ところが実際は、山林は6億8,000万円やと。立ち木補償に20億2,000万円、そして税金を全然払っていない。こういう付随した問題もたくさん起こっているんですよ。こういうふうなことを果たして市当局はわかっているのかどうか。全然わかっていない。

 というのは、こういうことは企画部がやっているんですけれども、その当時の人が全部いてないんです。企業にあってもいてない。だれもいてないんです。健在ですよ、皆元気で鹿児島にいてる人もあれば和歌山に住んでいる人もあります。宝塚にもいてるし豊中にもいてる。人はいてるんです。この人はちゃんとわかっているんです。ところが、書類だけきちっとこしらえてそのまますうっと行っているから、何ぼやっても税は上がらないんです。

 市長、なぜこういうことを言うかといいますと、必ずこれから2年、3年の間に西防沖の埋立地の問題は活用されるわけなんです。そのときに市長、こういう二の舞をしてほしくないから今言っているんですよ。これは10年前かもわかりませんけれども、これをきちっと検証しておかないと、次に事業をする場合に必ずまたごまかされるわけなんです。

 市長はまじめやから何の取引もようしないんですよね。そういう点では、やっぱり県を見習うべきですよ、そうでしょう。現実に4億円ちょっとですよね、例えば、法人県民税を払っていなくても、それで10億円の寄附を明くる年にもらっているんですよ。和歌山市は、約11億円弱の法人市民税をまけて何ももらってないんです。それは寄附するのは向こうの勝手やというたら勝手かもわからんけれども、それじゃ法人市民税をきちっと払ってくださいよと。

 その住友金属に対して、こういう税金を払っていないのに奨励金は出しているんです。これは矛盾しませんか。住友金属に奨励金を全部出していったら18億何ぼと思うんです。こういうことをこれだけ財政が厳しいときになぜ出すんですか。

 住友金属が一番市に協力していない実態というのは、景気が悪いときにいろいろ市が補助したり、助けてきているわけなんですよね。もうかったときには、自分のところの取締役以上が12月の1回のボーナスで1,000万円以上もらっているんです。部長クラスで500万円ですよ。普通だったら内部留保して何かのときに役立てようかとするのが大企業の社会的使命なんです。景気が悪くなったら下請を泣かして補助金もらって税金払わない。よくなったら自分のところへ利益配分するという、やっぱりこういう姿勢は市としてきちっと指導するところは指導しないといけないと思うんです。経営までは指導できなくても、奨励金はやはり見直すべきだと思うんです。

 これも来年あたりに見直しの時期になるん違うかなと思うんですけれども、そのときにやっぱり市長、リーダーシップを発揮して、きちっとそういうことのないようにしてもらいたいわけなんです。

 今、和歌山市というのは約220億円の借金を抱えてしんどいしんどいと言っている割に、大企業には余裕あるなと、こういうふうに思われても、一般市民はばからしくて税金を払えなくなりますよ。やっぱり税の収入というのは非常に大事なことやし、もうかっているから余計にもらうというんじゃないんですよ。当然払うべき金を払ってもらうようにしなくちゃいけない。それは時期がもうたっているからといっても、かなりごまかしてきているから、そういうことを果たして検証するのかどうか。

 国税局へ聞けば一番わかるんです。一般の人間は国税局へ行っても聞けないんです。やはり市からきちっと照会をかければ、必ず国税局から回答が来るんですよ。そのときに、払っているのか払ってないのか、国税はもらったけれどもどうかという調査も含めてやってほしいと思います。

 これで第1質問を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 笠野総務局長。

 〔総務局長笠野喜久雄君登壇〕



◎総務局長(笠野喜久雄君) 30番石谷議員の一般質問にお答えします。

 西防埋め立て問題について、土地取引の申請どおり取引をしているかとの御質問です。

 住友金属工業株式会社が所有していた西防波堤沖埋立地の関西電力株式会社への所有権移転は、平成9年4月の西防波堤沖埋立地利用計画検討委員会の答申でLNG火力発電所用地として第2工区及び第1工区の一部が計画されたことに基づき、電源開発調整審議会、中央港湾審議会等を経て、第2工区の埋立地約81.5ヘクタールにつきましては平成10年11月11日に公有水面埋立法による権利移転許可申請が県に提出され、平成11年3月12日に権利移転許可がされていることを書面上で確認しております。

 また、第1工区の一部、約13.1ヘクタールの埋立地につきましては、平成11年3月15日に土地売買がされています。

 議員御指摘の点につきましては、現在調査中でございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 藤原市長公室長。

 〔市長公室長藤原庸記君登壇〕



◎市長公室長(藤原庸記君) 30番石谷議員の一般質問にお答えいたします。

 市政記者の中で、市長が嫌いだから和歌山市のことは記事にしないという記者がいるが知っているか、また、事実なら注意するのかという御質問でございます。

 市当局に対しまして直接または間接的にそのようなことを言った記者はいないと認識しておりますが、もしそのようなことがあれば、調査の上、厳しく対処したいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山口財政局長。

 〔財政局長山口研悟君登壇〕



◎財政局長(山口研悟君) 30番石谷議員の一般質問にお答えいたします。

 平成19年度の法人市民税、また、土地取引に係る法人市民税についての御質問でございます。

 法人市民税につきましては、国へ申告された法人税額に基づき申告されたものと認識しておりますが、議員御指摘のことにつきましては、今後調査してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 30番石谷議員の一般質問にお答えいたします。

 住友金属に対して企業立地奨励金は出せるのかとの御質問です。

 企業立地促進奨励金は、納付していただいた固定資産税を規則に基づき翌年に交付するもので、奨励金の交付の際には、固定資産税だけではなく、法人市民税や事業所税の納付についても確認しています。

 支払うべき市税を支払っていない場合は、企業立地促進奨励金は交付いたしません。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 30番。

 〔30番石谷保和君登壇〕(拍手)



◆30番(石谷保和君) 第2質問をいたします。

 今答弁をいただいたんですけれども、申請どおり行われていると、こういう答弁だったと思うんですけれども、この土地に住友金属、関西電力、和歌山県、それ以外に建設省(当時)が入っているんです。なぜ、これは建設省が入っているんですか。第1工区、第2工区、第3工区、この取引の中でこの3者以外の申請はやってないんです。ところが、なぜ建設省の土地がこの土地に含まれているのか。

 これは、申請は違いますよね。住友金属、関西電力、和歌山県ということになっているはずですよ。ところが、第1工区、第2工区は建設省の土地になっております。それで非課税になっているんです。これは、どういう理由からこうなっているのかということです。

 それと、今、第1工区の土地は何か認めてもらったというような言い方をされておりますけれども、決してそうじゃないでしょう。なぜかといいますと、第2工区の土地は平成11年3月12日に取引をやっているんです。そして第1工区の住友金属の土地、これは平成11年3月15日にやっているんです。3日おくれているわけなんです。もし申請どおりにやっているならば同じ日の平成11年3月12日に当然取引するはずなんです。これ不思議に思いませんか。なぜ違うんですか。

 そして、土地の単価も違うんです。土地の単価が違うということは当局わかっておりますか。第1工区の一部は平米9万5,708円、第2工区は平米9万5,046円なんです。そうすると、取引でいうたら9,000万円ほどの土地の差額が出るわけなんです。なぜこういうことをやるのか。

 これは、書類というのは後でつくれるんです。それで、それがあたかもあったようにやっても何もわからないわけなんですわ。こういうところに、これは申請どおりじゃないん違うのかと。建設省が入っていることと、そしてこれは後で書類つくったのと違うんかなというふうに思われるんですよね。普通、一般はそうでしょう。なぜ同じ日に取引しないのか。

 それと、権利譲渡許可というのは平成11年3月12日に出しておりまして、そしてすぐに土地の売買契約と。普通、こういう権利譲渡の許可が出て、それから法務局へ行って、そして登記簿謄本ってできるんですよね。登記簿謄本も何もできていないときに、第2工区だったらわかりますよ、第1工区の分というのは全く住友金属のものであって、それを取引しているんですよ。

 これ、県へ申請したときには、第2工区は関西電力に売買しますということで許可を受けているんですよ。第1工区は住友金属になるということで許可を受けているんです。第3工区は寄附で県の土地になりますということで。ところが、申請して、県知事さんからそのとおりしますと許可をもらった。そして第1工区は住友金属のものになった。だから、住友金属は自分のものになったから売買しますと、こういう説明なんです。ところが、そのときには権利書なんてないんですよ。

 公有水面というのは国のものです。土地もそのとき公有水面というのは国のものですよ。そして申請して初めて住友金属のあれにしましょうと県知事が判断したとするならば、第1工区は住友金属、第2工区は関電、それなのになぜ取引できたのか。権利書も何もないんですよ。そして土地の単価も違う。前から決まっているんだったら一括で関西電力のものとやるんだったらわかりますよ。これは後で書類をこしらえているん違うかと。

 当時のこの記録をわかっている人なんて県にもいてないし、市にもいてないんですわ。残っているのは、正当にやりましたよというだけのことですわ。そういうところはもう少しきちっとやらないと、やっぱり一番大事なことは、建設省が入っているということ、そしてなぜ同じ日に取引しなかったのか。もし分かれてやって、なぜ坪単価が違うのかと。

 もともとこういう問題というのはもっと前から話をしてきているわけなんです。そして、900億円で取引しましょう、こういうふうに話が合意になってから県へ申請しているんです。ところが坪数が違ったから、12日に許可もらっても、土地が大体何平米あると大まかにはわかるんです。これが大いに違ったから、第1工区の土地を慌てて取引した。なぜ坪単価が違うんかと、ここらのことをきっちりやっておかんと、このまま申請どおりです、何の問題もありませんというようになれば、建設省は黙って土地をとったのかと。だれが建設省に許可を与えたんですか、土地を。国が勝手に、後で建設省の土地ですよとやったものではないでしょう。

 やっぱりそこのところをきちっとやっておかんと、もうすべてがうそになるんですよね。とにかく書類だけつくればごまかせるやろう、後で問題が出てきても時間がたっているし大丈夫やと。大企業というのはこういうことが許されるのかと。

 大企業というのは、会社はずっと存在していくんです。ただ、こういう関係者というのは大体10年で皆やめていくんですわ。もちろん県、市もやめていきます。だれも中心になった人がおらないようになってしまう。だから何を言ってもわからないわけなんですわ。

 例えば、県に聞いても、いや、ちゃんと契約書あります、775億円で取引やりました、間違いありません、もうこういう答弁なんですよ。第1工区のことなんて全然言わないんです、900億円じゃありませんと。それは残っている書類で判断をしているだけのことであって、現実は全然わかっていないんです。調べようとしないし、また聞こうとしないんですわ。

 もう住友金属さんに別に嫌なこと言われたくないし、あえて言う必要ないと。建設省の土地になって不思議やなと思っておっても、1人言っても別に嫌われること言わんとこやと、こういう職員も多くなってきていることは事実なんです。だけど、不思議に思っている職員さんもたくさんいてるんですよ。

 まして税の問題というたら、総理大臣が14億円、小沢一郎さんが4億円、これでやいやい言われているんですよ。もしこれ住友金属さんが税金払うとするならば、市長、一体幾らになると思いますか。

 この土地自体が関西電力の土地の単価の値段でいきますと、176万4,587平米というのは1,677億1,693万円になるんですよ。住友金属の30万964平米というのは286億円になるんですよ。住友金属の埋立地の予算というのは、申請どおりこの埋め立てをしますというてやったのが916億円なんです。フェニックスで200億円入ってきているんです。自分のところの土地が286億円入っているんだから、大体土地というのは原価でどれだけもうかるかということやから、これは計算の仕方もありますよ。大体500億円もうけたとしたらどれだけの税金を払わんとあかんか。

 そのときに住友金属は、第1質問でも言ったように、河西コミュニティセンターとか護岸工事とかいろんなことをひっくるめてその中へ入れて、国税の中で計算して−−これは国税を払っているというふうにも聞いているんです。

 ところが、国税局というのは個人情報保護法とかこういってなかなか言わないんです。しかし、そしたらこういうのをどこで調べるのか。やはり国税局へ行くなり、市長から、和歌山市から国税局へ照会を出して、そして果たして国税を払っておるのかどうかという調査依頼を正式にやってほしいんです。そうした場合に、国税局から必ず正式に回答が来るわけなんです。

 土地の取引で国税局は絶対に見逃すことはないんですよ。ところが、法人市民税とか法人県民税というのは、長が納得した場合にはそこに払わなくてもよいという場合もあるというふうに言われているんです。そういう法律というのはあるのかなと。

 国税を払ったら、準じて法人県民税、法人市民税というのはついてくるものなんです。国税の14.7%が法人市民税で、そして法人県民税は5.8%やったか5.7%、それぐらいあると思うんですけれども、そういうことが決まっているのに、国税だけ払って法人市民税が払われないというのはどうも納得いかないんです。

 もしそういうふうになっていたら、どんな問題が出ますか。もう国税局は動かないんですよね、自分のところはもらっているから。そしたらもう和歌山市と和歌山県は損しなさいよと。県は損していませんわね、寄附いただいているんやから。10億円といっても、決して県も10億円の金を住友金属からもらったんじゃないんです。あれは県立医大の何か医療センターを清水建設が建てて、あてがいぶちでやったものでしょう。しかし、そんな10億円のものを10億円で入札やれば大体8億円ぐらいになるんです。差額2億円はどこへ行ったんよと。寄附ということで税処理やっていくんですよ。

 大企業というのは、普通、本来はそういうことをしないんです。これ、ほかの大企業やったらしないですよ。なぜ住友金属さんだけがこういうふうにとるかといったら、こういうことを言われる人があるんですよ、和歌山やからできるんやと。なぜ和歌山やからできるんやといったら、和歌山の市民というのは徳川の御三家やと。水戸、尾張、紀州というのは徳川の御三家で、とにかく上の言うことは案外に反抗心がないんよと、何でもそうですかという江戸時代から続いてきた流れがあるからそうなるん違いますか、こう言われた。いや、僕はそんなことないですよと言うたら、いや、あんたは徳川家違うやろなと。大体どこかの代官の、泉南あたりの人間違うんかなと言われたんやけれども、やっぱり反骨心があるんですよ。

 ところが、そうじゃなくして、権力に弱いというそういう人も多いということは事実なんです。だから黙っているんかなと。

 そやから、関東の経済人からいったら関西は露骨過ぎる、見え見えなことをする。やっぱりもうちょっとスマートにやらんとあかんよと。だから関西の経営陣はちょっと合わないという人も、これは事実あるんです。どっちがいいか悪いかは別ですよ。

 そやけれども、これだけ今年度にあっても39.8%ですか、法人市民税は下がる。これ、まだまだ下がりますよ。住友金属も今期は物すごく景気悪いようなことを言っていますから。大体シームレスを契約で輸出していくのは来年からでしょう。そしたら、悪かったときに奨励金持ってこい持ってこいとまた取られて税金まけて、それで景気がよくなったら、自分とこの会社の重役たちに1,000万円以上のあれやって税金は内部留保されて払わないでと、やっぱり今度そういうときが来たときに、多分また景気悪くなったら、法人市民税、今期も助けてくださいと言ってくるかもわからないんですよ。大体9月から11月まで払うんですから。

 そのときにやはり、県はどういうふうにしたかわかりませんけれども、そこら一回教えてもらって、なぜ10億円の寄附をしてもらうことができたんかというのは聞いておく必要があると思います。金額3倍ほどようけもらわんならんのに、3分の1の人が10億円もらって、それからいったら和歌山市は30億円ほど寄附してもらっても同じ割合なんですよ。

 だけど、住友金属自身が、それじゃ社員が悪いんかといったら、決して社員は悪くないんです。上はボーナスをたくさんもらっていても下は本当に少ないです。普通の会社と同じなんです。まじめにやっているんです。それで偉いさんが単身赴任でぽーんと来て、それで給料をたくさんもらって、税金は住んでいるところですよ。奈良、宝塚、三宮、ぎょうさんもらっている人はそこへ市民税を払いますわね。そういうところにも、やっぱり和歌山製鉄所にあっても地元の人を幹部にやってくださいよというぐらいの助言をしたほうがいいん違いますか。そりゃ、ほかの土地におって和歌山へ住みついた人もいてますよ。今はそれはないんやから。

 今やっと総務部長は和歌山出身の人がなったと、こういうふうに言われて、ああよかったなと思っていますけれども、だから今度は、住金の和歌山製鉄所の所長さんも3月31日にかわられて、執行役員が来る。次の計画があるから、やはり二度と同じ間違いをやったら悪いということで、住金自身はもう多分反省していると思うんですよ。これは10年たったからこのままいっても法的には何の処置もされないけれども、二度とこういうことがあったら悪いということで、だから田中丸さんがやめ、高本さんは、副所長は転勤になった、その人が悪いんではなくして、何も知らなかったんですよ。当時の知った人がいてなくて、全然わからないからこういうふうになってそのまま来たのであって、それはどこかから指摘しないと。やっぱり和歌山市は、ある部分では住友金属さんも大事にしていかんとあかん、関西電力さんも大事にしていかんとあかん。しかし、なぜ大事にするかといったら、税金をたくさん落として−−普通に落としてもらったらやはり住友金属さんを大事にしなくちゃいけないですけれども、意図的に抑えようとするから言っているんです。

 だから今度は、前にも言ったけれども、シームレスパイプなんて、これも大きな問題が出てくるんですよ。輸出するわけなんですわ。そしたら船が着き、タンカーでかなり運ぶ。それやったら基地も要りますわな。だから買い戻しも当然起こってくるんですわ。今の30万平米だったら少ないですからね。関西電力さんが使えへんのやったらと、これはもう交渉していることは事実なんですよ。

 しかし、そういうときに一番大きな問題になるのは、海の生態系が大きく変わってしまうわけなんです。大体予定されている国というのは、ベトナム、インド、アラブでしょう、中東なんです。そこへシームレスパイプを持っていったら、タンカーというのは帰りに海水を入れるでしょう。戻ってきたときにその海水をこちら側の湾で流すわけなんです。そうした場合、そこに向こうの魚の稚魚とかそういうのをいっぱい含んでいるから、それが大きくなってきた場合に、今すんでいる魚なんてみんな変わってしまうんです。それは、トヨタ自動車の知多半島が全部そうでしょう。全部、魚の生態系が変わっているんですよ。だから、そういう問題も出てくるわけなんです。

 そうした場合に、和歌山はシラス漁でいろいろやっているけれども、そういうのもかなりなくなってくるおそれもあるから、そういうことも含めて今度の事業計画が変わる場合には、市長、やっぱり頑張ってもらわんと。その前に当選してもらわんと困るけど、当選すれば、当然このことは頭に置いて真剣に勉強して、住友金属さんと関西電力さんと交渉してくださいよ。

 そして、一番大事なことは税をきちっと納めてもらうこと。そして国税局へ聞いて、国税局任せじゃなくして、やはり国税局から資料をいただいて、当然これだけの金額が和歌山市に入るんやということをきっちりと言って、そして話をしていかないと、とにかく住友金属さんに何でもはいはいと言っていたら、弱い市長になりますよ。ここで税をきちっともらうという、それは調べておかないと、ちょうだいよと言うだけでくれませんからね。こういうことだからやはりいただきたい、住友金属さん、こういうふうに法人市民税を払っていないんだからと。もう時間もたっているけれども、県と同じように寄附してもらう交渉も必要じゃないんかなと思うんです。

 住金の社長が来るでしょう、市長のところへ。なかなか会いにくいと言っていたけれども、多分来ているはずと思うんです。来たときにはそういう話し合いもしてください。また来る予定になっていると思うんですけれども、そこらの点も含めて御答弁をお願いします。

 これで第2質問を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。

 30番石谷議員の再質問にお答えいたします。

 西防の関連でさまざまな御指摘をいただきました。大変私も勉強になりました。

 過去のことについては確かにわからないこともたくさんあって、私もほとんど報告を受けたこともないので、事実関係については本当にこれから一生懸命勉強したいと思います。

 寄附についても、県立医大に10億円の寄附があったときに、ああ、してやられたと実は私も思いましたけれども、これからそういうことも含めて和歌山市民の利益になるように取り組みをしていきたいと思います。

 御指摘の点について調査が必要なことにつきましては、国税などの調査を含めてちゃんと調べさせていただきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(宇治田清治君) 笠野総務局長。

 〔総務局長笠野喜久雄君登壇〕



◎総務局長(笠野喜久雄君) 30番石谷議員の再質問にお答えします。

 西防波堤埋め立て問題について、建設省(当時)の土地がなぜ含まれているのか、また取引日時が違っているのはなぜかとの御質問です。

 第1工区と第2工区に建設省の土地が含まれていることにつきましては、護岸部分でございます。

 また、なぜ取引日時が違っているかとのことにつきましては、今後調査を行っていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 30番。

 〔30番石谷保和君登壇〕(拍手)



◆30番(石谷保和君) 今、建設省(当時)の土地は護岸でということを言っていましたけれども、これがあるために関西電力の特別土地保有税というんですか、これ2年延び、5年延び、10年延び、普通、平成27年に特別土地保有税が入ってくるはずなんですけれども、それは40億円、50億円のお金なんです。だから、そういうふうに護岸の工事やからと。護岸の工事したときに、建設省が出したものでも何でもないんです。これは関西電力がお金を出しているんです。それに建設省の名義になっているんです。護岸というのは船が着くとかそういう権利が発生するから、非常に建設省はありがたいことなんです。だから、こういうこともあって特別土地保有税を2年延ばし、5年延ばし、10年延ばし、そうした場合に10年たったらまた延びるかもわからないんです。市と関西電力さんと話をして、特別土地保有税を先にもらっておいたほうがいいですよ。だから、それは40億円から50億円とするならば、そこは先になるより早いほうが、今景気悪いから物すごく有効に使えると思うんです。

 このお金は試算で特別土地保有税は幾らになるかというのを、まず局長でわかっている人があったら答えてほしいわけなんです。これは法律と違ってころころ変わるわけで、ずっと言っているんですよ。

 だから、建設省の土地というのはそもそもおかしいんです。国が工事をやって−−護岸というのは国が工事をすべきなんです。ところが公有水面を埋め立てるということで工事をやって、取引の売買価格の中に関西電力さんがやったというふうにも聞いておるんです。それは住友金属さんから寄附したのか、こういうことになるんです。

 そういうようなものは税を納めるときに、そういうお金入れました、こういうお金入れましたということで全部書いているはずなんです。それで引いていって、できるだけ少なくして、そしてこういうふうに護岸もやった、あれもやった、市の工事もこうこうやった、だから法人市民税、法人県民税は払わなかったん違うんかなと、こういうふうにも考えることができるわけなんです。20億円をコミュニティーセンターで寄附した、地元へ協力した、だから、たくさんやっているから法人市民税をこらえてくださいと言って当時の市長に頼んでいるかもわかりませんよ。

 それは確認のとりようがありませんけれども、また反対に言ったら確認とっている人があるかもわかりません。あのときどうやったんよと聞いたら、実はこうこうやったんよと、恐らくもう10年たっているから、別に言ってもしようがないからね。

 しかし、そういうことも含めて、税というのはやはり非常に大事なことであって、和歌山市に220億円の財政負担がかかるんだったら、もう少しそういうのを前倒しにやっていただいて、別に法律があるからといって話し合いをして納めてもらうのは別に違法でも何でもないと思うんです。

 だから、職員もみんな心配しているんです。ことし1%の退職金カットでよかった、来年2%、3%になるん違うんかなとかね。こういうことも含めて、やはり市長、一度、関西電力さんとも真剣に話をしていただいて、そして何とかこの話を。市長、向こうは当然払うべき金なんですよ、それが延びているというだけで、もうこの辺で決着をして、やはり40億円、50億円だったら、別に今の25億円のほうが大事かもわかりませんから、そういう話し合いも僕はする必要があると思うんです。

 だから、そういうことを含めて、そして土地取引が必ずあるはずですから、今度はじっくり見て、話を必ずしに来るはずやけれども、電源三法が変わったら今度は市が関係なくなってしまうんですよ。下津港湾の許可だけでええわけなんです。建築確認は市にありますけれども、LNGは電源三法で和歌山市の許可がなかったらできないから和歌山市へ相談に来ましたけれども、LNGはつくりませんとなった場合に、もう市は関係ないようになってしまうんですよ。市は何ももらわないで、納めるべきものも納めてもらわないで、全部吸い取り紙で吸われるようにすっとやっていって、何にも残らないわけなんです。そういうこともやはり考えてほしいんです。

 やはり県とか国というのは先を考えるんです。大体5年先、6年先。だから今度、都市計画審議会のほうでもあれは下津港湾の管理になったんです。なるということは、和歌山市は建築の許可はあるけれども、もう一度下津港湾、県知事にお伺いを立てないとあかんわけや。それがノーと言ったらできないし、イエスと言ったらできると、こういう形になるんです。うまいことそういうのは絡めてきますから、北インターチェンジの件、いろんな件でということで、それも通してしまったけれども、そういうことも含めてね。

 ただ、市長が気をつけていたらこういうのは防げるわけなんです。それをやっぱりもう少し、副市長が代理で行っても、そういう点をやはり市長、こういう場合は1人で考えるんじゃなくして、幹部会とかいって10人の会議があると思うんです。そこでやはり意見を統一して、そしていろんな意見を出して一つの方針を決めるほうがいいです。でないと、そのときにぽんと言われて返事といったらなかなかできないんですよ。市長は、こういう問題だけ抱えているん違うし、いろんな問題が市長にだってあるんやから、だからそれぞれの職員に役割分担をやって聞いていただいて、そしてそれを一つの考えとして、そしてそれを冊子にしておいて、何かのときに、会議のときにそれを持っていって、そして見て、思い出して会議するというのは非常にいいことですよ。

 とにかく、ことしはもっと景気悪くなると思います。だから地元の地場産業でも非常に苦しくなると思うんです。そういうときに果たして市がどうするかというのを、お金がなかったら絶対できませんし、国も金ないですよ、そうでしょう。いろんなばらまきというんですか、子ども手当とかいろんなことをするんでしょう。そんな金どこにあるんかな。そういうのもやはり負担になってきますからね。ほかの金使うことは使えなくて、本当に一番大事なのは、今現在子供も大事やしお年寄りも大事だと。しかし、今元気で生きている企業に頑張ってもらわんと和歌山市というのは死んでしまうんですよ。やはり今経営している皆様方にどれだけの勇気を与えてどれだけの活力を与え、この2〜3年しんどいときにどれだけの援助をできるか、その見きわめも大事なんです。

 10年たってもあかん企業もあれば3年辛抱したらいい企業もあると思うんです。何でも一律にはできないと思うんです。だから、そういうことも含めて、やはり税というのは必要であるから、市長に頑張ってもらって、そして和歌山市が、ああよかったなと、ほかのところは景気が悪くても和歌山市で事業を頑張ったからやっと芽が出るようになったよと、これが大事です。そういうためには人口をふやすことも大事です。やはり大きなことを3つぐらいに決めて、そして税というものを見逃すんじゃなくして、確実にもらうという決意表明と、そして特別土地保有税が大体幾らになるかというのを教えてください。わからなかったらまた計算してもらって構いませんけれども、大体幾らということはわかっているはずなんです。細かい数字まで要りませんから。

 これで第3質問を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 30番石谷議員の再々質問にお答えいたします。

 西防の埋め立て問題に関連して、税金を取るべきところからきちんと取るように決意表明を述べよということでありました。

 まず、あそこはずっと空き地になってもったいないわけでありますから、西防の関係者との話し合いの場というのは当然設けるべきだというふうに考えております。前の議会でもそのように答弁をした覚えがございます。きちんとやっていこうと思っております。

 それから、税金については、当然払うべき税金を払っていない人がいるということになると市民全体の納税意識が低下することにつながりかねません。この間いろんな経緯があって、私にもよくわからないところたくさんありますけれども、これからそういうことがないようにしていきたいと、もしもそういうことがあったとすれば、そういうことは正していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宇治田清治君) 山口財政局長。

 〔財政局長山口研悟君登壇〕



◎財政局長(山口研悟君) 30番石谷議員の再々質問にお答えいたします。

 特別土地保有税の課税についての御質問でございます。

 議員御指摘の特別土地保有税につきましては、土地の取得額、保有分、取得分に分かれておりまして、保有分につきましては、土地の取得額に1.4%の税率を掛けまして、そこから固定資産税相当額を控除したものが税額となります。また取得分につきましては、土地の取得価額に3.0%を掛けまして、不動産取得税相当額を引いたものが税額となります。

 この税につきまして、保有分につきましては平成15年度から課税停止となっているところでございます。

 課税につきましては、地方税法に基づきまして適切に算定、また対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 以上で一般質問を終結します。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月9日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午前11時01分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

 議長  宇治田清治

 議員  山本宏一

 議員  松本哲郎

 議員  寒川 篤