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和歌山県 和歌山市

平成22年  2月 定例会 03月05日−07号




平成22年  2月 定例会 − 03月05日−07号









平成22年  2月 定例会



                平成22年

          和歌山市議会2月定例会会議録 第7号

            平成22年3月5日(金曜日)

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議事日程第7号

平成22年3月5日(金)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問(森下佐知子君、尾崎方哉君、大艸主馬君)

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出席議員(37名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

欠席議員(1名)

 34番  山田好雄君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      藤原庸記君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       山口研悟君

 市民環境局長     岩橋秀幸君

 健康福祉局長     有本正博君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       千賀祥一君

 会計管理者      寺田 哲君

 危機管理監      小西博久君

 教育委員会委員    宮崎恭子君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       樫原義信君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       垣本省五君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員    栗生建次君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 議事調査課長     尾崎順一

 議事調査課副課長   幸前隆宏

 議事班長       中西 太

 調査班長       佐伯正季

 事務主査       藤井一成

 事務主査       村井敏晃

 事務主査       増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務副主任      窪田義孝

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          午前10時01分開議



○議長(宇治田清治君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(宇治田清治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   山本宏一君

   松本哲郎君

   寒川 篤君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 一般質問



○議長(宇治田清治君) 次に、日程第2、一般質問を行います。順次質問を許します。

 森下佐知子君。−−15番。

 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手)



◆15番(森下佐知子君) おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 今回は、教育行政と通告をいたしました。学校給食とそれにかかわる教育予算に絞ってお伺いをいたします。

 さきの9月議会における委員会、前回の12月議会を踏まえて、さらに深めること、また、2つの議会を通じ明らかになった課題、改善しなければならないことなどについてもお伺いをしたいと思います。

 この問題を継続して取り上げるに当たって、私は、市内の小学校と共同調理場を訪問、見学させていただき、栄養士の先生や校長先生にお話を聞かせていただきました。その中で、新たに知ったことや感動がありました。また、その一方で、新たに懸念されることも浮かび上がってきました。いずれも現場に行ってわかったことであり、足を運び、実際にこの目で見ることは大切だと改めて思った次第です。

 今回、既に委託により調理されている学校、これから委託にかわる学校、直営校をそれぞれ見学させていただいたわけですが、まず、約900食をつくっている大規模校では、献立をどのように立てていくのかという手順から始まり、当日の調理のプロセスなども伺うことができました。

 献立については、市内6つのブロックで栄養士がそれぞれ考案をしますが、それを各学校へ持ち帰り、調理員、担当の先生とともに、献立内容が学校の規模や状況に応じて適当であるかどうかの検討がされます。そうやって決まった献立をどのように調理するかについて、さらに大まかな作業や発注などの打ち合わせをします。

 この学校は、調理員さんがベテランぞろいなので、栄養士さんが指示されることはほとんどない、むしろ経験に基づくアドバイスが逆に提案されることもあるということで、栄養士、調理員の積み上げられた経験と連携がここでも生きていると感じました。同時にその中でわかったことは、調理員は、ただ調理をするだけではなく、その学校に合った献立内容とするために、献立作成からかかわっているということです。しかし、既に民間委託されている学校では、このプロセスから調理員は抜けていました。偽装請負を改善するためにはそうせざるを得ないということだろうと思われます。

 また、朝の食材確認はとても大切で、届くべき食材がおくれたり、届いたものが傷んでいたりという場合、臨機応変に対応することが求められるということも知りました。

 続いて、約500食をつくっている学校は、課題を抱える子供が平均数を超えているという中、朝食の欠食率が30%と高く、給食が頼りだという子もいるということでした。それだけに給食の果たす役割はとても大きく、学校としても大切に考えていきたいという校長先生のお話でした。

 私がいろいろと聞かせていただいた中で、民間委託が導入された当初、味つけがとても濃かったこと、学校給食法に基づく衛生管理のため、栄養士がみずからの責任を果たそうと細かい指示をせざるを得なかったことなどが明らかとなりました。関係機関からの指導があり、8月に調達課から各所属長あてへの通達があるまで、偽装になると知らずに手とり足とり行ってきたということでした。しかし、そのおかげで、味つけも、必要な衛生管理に基づく調理も、今では過不足なくできるようになったということです。

 もともと教育委員会には偽装請負という認識が全くなく、委託を取り入れる際、保護者に対して、委託は調理と洗浄だけであり、今までどおり栄養士も指導に当たり、給食についての責任は教育委員会が負うと説明していたのですから、無理もありません。

 3つ目の学校は、約390食をつくっていますが、ここは設備も新しく、学校自体が食と健康の研究指定校になっていることから、学校を挙げて食に取り組んでいる姿勢をあちらこちらにかいま見ることができました。例えば、職員室には、栄養士だけではなく、調理員さんの机といすがあります。玄関には卒業を控えた6年生の学校に対する思い出の一言が張られており、そのほとんどが、給食がおいしかった、調理員さん、ありがとうというものでした。学校内にある農園やJAの協力を得て、学年ごとで野菜の栽培に取り組み、それを使った給食がごく日常的に実施をされています。ここは朝食の欠食率がゼロに近いということでした。学校の取り組む姿勢によって保護者の姿勢も変わるということを実践している例です。

 4つ目は、4つの学校と幼稚園に給食をつくり、配送している第二共同調理場へ行きました。共同調理場は、単独調理校と異なり、調理中のにおいが漂う期待感や、調理員さんがつくっている姿を子供たちが直接見たり感じたりすることができません。また、配送という手順が介在することにより、配食から子供たちが口にするまでにおよそ1時間30分のタイムラグが生じます。また、2,000食余りという大量の給食をつくる特殊さもあわせ持っています。配送時に使う食缶や調理時の器具など、単独調理校と差のない給食にするための工夫はもとより、何よりも安心・安全の給食を提供するための体制や環境整備が求められるということでした。

 ここでも、委託にかわった当初は、学校給食をつくった経験のない業者側の調理員に、現場の栄養士が直接指示、指導をせざるを得なかったということが私の聞き取りで明らかになっています。

 私は、これらの訪問を通して改めて感じたのは、やはり栄養士、調理員、教員という3者の連携が学校給食には不可欠だということです。そしてもう一つは、学校給食の調理員は、数百人から数千人分を安全に、素材の持ち味を生かし、おいしく仕上げるという熟練の技術職だということです。そこには体力も伴います。だからこそ一人前になるには相当の期間が必要であり、先輩から教えられ、受け継がれていくものだということです。

 さて、9月、10月の議会、委員会を通じ、委託契約のあり方と現場の実態に偽装請負と見受けられる状況があることを当局は認め、改善すると答えられました。また、このような委託契約において、栄養士が、直接、調理員とやりとりができなくなることから、課題は残るとされていました。

 この議論を契機に、この4月から計画されている雑賀小学校、高松小学校においても、保護者や地域の関係者から説明を求める声が上がりました。そのいずれもが、たった1枚の紙が配布されただけでは内容がわからないというものです。この声にこたえるべく、教育委員会は説明会を持たれたと聞いています。しかし、1時間余りという限られた時間内で出されたさまざまな疑問の声に答えることは不可能で、納得を得るには不十分だという関係者からの疑問の声が出されています。このような教育委員会の姿勢については、12月議会の委員会においても厳しい指摘がありました。

 教育委員会の方針を転換させようとするとき、あるいは新しい方針を提起しようとするとき、何よりも子供たちにとってどうなのかが、関係者を交えて、あらかじめ議論されることが求められます。今回は特に子供の食という命や健康にかかわる問題であるのに、丁寧に説明し、理解を求めるというプロセスを欠落させ、省いてきた。軽々に決まったことを報告して済ませようとする姿勢そのものが問われていると私は思います。

 そこでお伺いいたします。

 市教育委員会として、食育という観点から、どのような小学校給食を実施しようとしているのか、その基本理念についてお答えください。

 4月から実施予定の3校について、入札の結果と契約の内容を明らかにしてください。また、入札の実施や方法についての決定はどこが行ったのですか。一般競争入札にした理由は何ですか。また、学校給食の質を保つために最低必要な金額をどのように見積もられたのでしょうか。

 民間業者のノウハウとは何で担保されるのでしょうか。

 既に実施されている2つの学校と2つの調理場について、12月議会で、現契約書と仕様書には偽装請負になる疑いがあると答えられましたが、新たな契約書において、それはどのように改善をされたのでしょうか。

 22校を民間委託するということは、いつ決定し、公表したのでしょうか。教育の公平性という点から見て、直営と民間委託を分ける理由は何ですか。

 この間、雑賀小学校、高松小学校で、保護者の要請に基づいて説明会が開かれたと聞きますが、不安の声に十分な説明責任を果たすという点での認識はいかがでしょうか。

 現在はすべて栄養士が配置されているところが民間委託の対象となっていますが、今後実施するとしている22校についての計画を明らかにしてください。また、その計画については市民的な議論が必要だと思われますが、市民にどのように周知し、議論の場を設けるつもりはあるのでしょうか。

 給食をつくるのに必要な設備、器具などの予算については、どのような配分で毎年組んでおられますか。

 また、共同調理場を含む全体の設備などについては、現場からの要求にこたえるように計画化されているのかどうかをお聞きいたします。

 以上をお伺いいたしまして、第1問といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 15番森下議員の一般質問にお答えいたします。

 学校給食の民間委託について、1つ目は、市教育委員会として、食育という観点から、どのような小学校給食を実施しようとしているのか、その基本的理念について答えられたいという御質問です。

 まず、学校給食は食育推進の柱であり、子供たちに安全で栄養バランスのとれた食事を提供し、楽しく食事をすること、健康の増進、好ましい人間関係の形成を図ること等を目標にしています。その目標を達成するために、献立内容を充実し、郷土食や行事食を取り入れ、地場産物を食材として利用するなど、学校給食を生きた教材として考え、実施しております。

 次に、現在はすべて栄養士が配置されているところが対象となっているが、今後実施するとしている22校についての計画を明らかにされたい。また、その計画については市民的議論が必要と思われるが、市民にどのように周知し、議論の場を設けるつもりはあるのかという御質問です。

 民間委託につきましては、平成21年4月から2校で実施し、また、平成22年4月から3校で行います。残りの17校につきましては、和歌山市立学校給食検討委員会の作業部会において検討を進めております。

 この検討委員会は、平成22年1月に、和歌山市行財政改革大綱に基づき、学校給食調理業務の民間委託の推進など、学校給食業務の運営の合理化を実施するため、これらに関連する事項を検討する目的で設置したもので、私を初め、教育局長、教育委員会事務局の3部長、市長部局の総務局長などが構成委員となっております。

 次に、作業部会は、検討委員会の事務処理を行うことを目的に、学校教育部長、小学校校長、学校給食に関し経験を有する者で構成されております。

 検討委員会で決定した内容については、議会に報告するとともに、保護者等への説明責任を果たしてまいります。



○議長(宇治田清治君) 樫原教育局長。

 〔教育局長樫原義信君登壇〕



◎教育局長(樫原義信君) 15番森下議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、学校給食の民間委託について、5点ございました。

 1点目です。4月から実施予定の3校について、入札の結果と契約の内容を明らかにされたい。入札の実施や方法についての決定はどこが行ったのか。一般競争入札にした理由は何か。学校給食の質を保つために最低必要な金額をどのように見積もっているのかとの御質問です。

 3校の学校給食の業務委託につきましては、いずれも南陽食品株式会社が落札しました。契約の内容については、給食の調理業務と食器洗浄業務を行うことと定めたものでございます。

 入札方法についての決定は教育委員会で行いましたが、入札そのものにつきましては市長部局で行ったものでございます。一般競争入札にした理由につきましては、学校給食業務を適正に遂行できる業者を広く公募することを目的としました。

 学校給食の質を保つための最低必要な金額は、食数や給食実施日数をもとに、厚生労働省のまとめによる賃金構造基本統計調査に基づき、人件費、その他必要経費を積み上げて見積もりました。

 2点目です。民間業者のノウハウとは何で担保されるのかとのことです。

 民間の集団給食調理専門事業者は、高い調理技術や能力を発揮して初めて事業者としての社会的使命を果たせるものと考えています。また、食に対する安全管理がとりわけ重要視されるときにあって、万一、食中毒などの事故を起こせば、事業者全体の信頼、存続を損なうことになることから、常に危機感を持って安全対策を講じることが求められています。このようにして蓄積された民間事業者のノウハウは、学校給食業務においても十分に信頼できる水準に達しており、安全でおいしい給食を提供できるものと考えております。

 3点目です。既に実施されている2校と2つの調理場について、12月議会で現契約書と仕様書には偽装請負になる疑いがあると答弁したが、新たな契約書において、それはどのように改善されたのかとのことです。

 新たな契約においては、給食施設や什器等の使用貸借契約を締結するなど、契約内容を見直し、昭和61年労働省告示第37号、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を満たす内容としております。

 4点目です。22校を民間委託するということは、いつ決定し、公表したのか。教育の公平性という点から見て、直営と民間委託とを分ける理由はとのことです。

 民間委託については、平成20年10月に教育委員会において22校と取り決め、これまで校長会や民間委託を行った学校の保護者説明会においても報告してきています。調理業務が直営でも、民間委託になっても、教育の公平性は確保できていると考えています。

 5点目です。雑賀小学校、高松小学校で保護者の要請に基づいて説明会が開かれたと聞くが、不安の声に十分な説明責任を果たすという点での認識はどうかとの御質問です。

 高松小学校では、PTAの要請に基づき、当該小学校で、また、雑賀小学校では、学校給食を考える会からの要請により、雑賀支所で開催された説明会に出席いたしました。内容については、学校給食の民間委託の基本的な考え方として、委託業務は調理及び洗浄とする、食材は従来どおり地域の納入業者から購入する、献立の作成はこれまでどおり学校栄養職員が行う、調理は学校の給食室で行うなどの説明をした後、質疑応答を行いました。私どもといたしましては、説明責任を果たせたものと認識しています。

 次に、教育予算について、2点ございました。

 1点目、給食をつくるのに必要な設備、器具などの予算については、どのような配分で毎年組んでいるのかとの御質問です。

 少額な給食器具につきましては、保健給食管理課が学校規模に応じ予算配分し、各学校が直接購入することとしていますが、各学校で必要が生じるその他の給食設備、器具を購入する予算につきましては、保健給食管理課が、個別の緊急性や老朽度に応じて計画的に執行できるよう、一括管理をしています。

 2点目です。共同調理場を含む全体の設備などについては、現場からの要求にこたえられるように計画化されているのかとのことです。

 給食調理場の設備につきましては、保健給食管理課が安全面、衛生面や作業効率の調査を行っています。その調査において確認を行った設備等の老朽度やふぐあいが発生する頻度等を考慮して、各学校が円滑に学校給食を提供できるよう予算要求しているところです。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 15番。

 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手)



◆15番(森下佐知子君) 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 るる御答弁をいただきました。民間委託についてということで、今まで直営でやってきたこととの2つに分けて、これから給食を実施していくということになるということがわかったわけですけれども、その中で、民間委託することの必要性あるいはその有意性ということが、聞いておりますと、従来どおり、これまでどおり、何も変わりませんよと。だから大丈夫なんだということはわかりました。

 また、地域の説明会などでは、これまでもずっと言われてきたことですけれども、なぜそうするのかという理由については、退職者不補充に対応するという財政的な理由を前面に出されておられます。そういうことの中で、市民サービスを向上させていくということが、一つは行財政改革の大きな目的だということを一方で言われているわけですが、今回の給食の問題に限って言えば、民間委託をすることによってどのようにそれが変わるのか、あるいは有意性を見つけ出すことができるのかという点では、今聞いている中では認められなかったということが言えると思うんです。

 また、前回の議会でも指摘をさせていただきましたが、民間委託をするということは、1つは経費節減だということを委員会の中でも説明をされていました。委託の積算からいけば、今まで直営でやってきたという調理員さんと委託業者の薦める調理員さんの、その労働者という立場から見れば、賃金が下がるということは私は明白だと思うんです。説明会で、今まで560万円かかっていた経費を360万円にするということで、その差を財政効果だというふうに答えられていますけれども、これはまさに労働者の賃金を下げることによって、その差は生み出されることになる。

 先ほども紹介をさせていただきましたように、給食をつくることそのものは非常に重労働であって、その場の緊急的な状況にも適切に判断したり対応したりすることが求められます。経験が物を言う極めて専門的な仕事だということです。低い賃金で働くことで、その専門性が阻害されるおそれはないのか、また、労賃の切り下げを容認することによって、地域経済の循環をますます疲弊させていくというおそれはないのか、そのことも私は同時に考えていかなければならないと思っています。

 また、食材については、市が責任を持つから、今までどおり変わらないんだということも再々説明されております。

 しかし、これは一つ紹介をしておきたいんですが、東京の足立区、ここは委託が進められて、今では全部の学校が民間委託になっているということでした。すべての学校が委託された結果、どうなったかということなんですが、足立区の教育委員会は、委託費そのものがそんなに安くならなかったということから、これを抑えるために、学校給食調理業務委託契約ガイドラインという通知文を出しました。この中で何が決められたか。栄養士に対して、献立の品数や食器の数を制限するという事態に発展しています。

 その内容を具体的に見てみますと、献立については、調理員のヘルプを要請する献立は行わない。手間のかかる料理のときは、作業量、作業時間が増加することを考慮し、組み合わせる料理には十分に配慮する。果物を組み合わせるときには手間のかからないものにする。野菜の切りものが多いとき、果物を組み合わせる場合は手間のかからないものにする。ランチルームでは、料理を追加するとき、その分の作業量が増加することを配慮し、調理を伴わないものを1品とするなどとなっています。委託化が拡大していくと、こういうことも起こっているということ、これを一つ紹介をしておきたいと思うんです。

 その点で、食材についても市がちゃんと責任を持って、今までどおり、もしくはそれをもっと超えるような形で、食育に基づいた給食が提供されるのかどうか、私はここを非常に危惧しているところであります。

 また、現場の連携という点では課題が残るとされていました。しかし、それについては業者側の責任者と栄養士とのやりとりで改善できると、こう答えられています。

 しかし、現場責任者、まさにこの方がやっとなれてきた途端、人事異動になってしまう。実際にそれが行われたというふうに聞き及んでおります。それが事実であって、また今後もそういうことが起こる可能性があるということであれば、業者側の都合によって、契約期間内、あるいは時には年度途中で配置がえがなされるということであり、今まで積み上げられてきた経験がそこで断ち切られてしまうということになってしまいます。

 直営校で保たれてきた調理員と栄養士との連携が、委託校では現場責任者のみとのやりとりになると。こういうことから、皆さん自身が言ってきた連携の保障という前提が崩れると思うんですね。現場の栄養士や学校は、今後、常にそういう不安と背中合わせであるということだと思うんです。この点についてどうなのかということが問われているのではないでしょうか。

 説明責任ということについてです。

 さきの12月議会では、市長も、また教育長も、説明責任という点では極めて不十分であって、誠意を持って対応すると答えられていました。教育委員会が主体性を持って説明会を開催するということこそが求められているのに対して、そこを簡略化して、一通の文書で済まそうという、そのやり方そのものに不安の声が集中したものです。そのことによってあの12月議会の事態が発生した、そしてそれは今も私は続いていると思います。

 公平性という観点で、民間と直営とを同時に介在させるということはどうかということを聞きました。公平性の点では問題がないと答えられましたが、その理由については答えられませんでした。

 私は各学校の状況は、3つ行っただけでも、それは一様ではなくて、それぞれの課題があるということがわかりました。食育基本法において、食育は、知育、徳育、体育の横並びに位置するものではなくて、その土台となるべきものだと書かれています。例えば、先ほど紹介した朝食の欠食率など、家庭の状況やその他の困難を抱える学校では何が必要とされるかということも分析を行った上で、教育委員会自身が給食についての方針を市民参加で議論しなければならない。しかし、そういった形跡は先ほどの答弁を聞く中ではありません。

 もう一つ、文部科学省−−当時は文部省でしたが、合理化通知が出されてから既に25年がたとうとしています。その中ではO-157の問題もあり、BSEの問題もありました。そのときに、合理化通知は出したけれども、やはり自校方式が望ましいという通知を出し直したという経過もあります。

 そういう一連の中で、自主的な検討を加えた上で委託を選択していない市町村が、今の時点でも全体で51%あります。その結論は、やはりさまざまな観点から検討すれば、民間委託は、教育、とりわけ学校給食にはなじまないという、そういう結論だったということです。

 そういう中で、センター方式や民間委託を検討していたけれども、それを選択せずに自校方式を守り続けている。そのためには多少金額はかかるけれども、それと引きかえにするものが大きいということから、やはりそれを守っていくのが、市長として、そして教育委員会としての務めだということをはっきりと述べられている自治体もあります。

 次の点は、予算とその実際ということです。

 私は、この民間委託の実施という中で、当局の皆さんが、行財政改革の中に教育委員会も含まれていくんだと。それは聖域化せずに、対象としていくんだということで、これまでもずっと議論を行ってきましたけれども、そういう中で、節減された経費がどう使われていったのかという点から考えれば、それはやはり教育予算全体としてどのように変わっているのかという点でも見なければならないと思います。

 私たちはいつも、年度当初、それから決算特別委員会のときにも、和歌山市の教育予算がどうであるのかという議論を行ってきました。一般会計に占める教育予算の割合という形で毎年それを比較する中で、ことしの予算はどうなのかということで、教育長にも、ふさわしい教育予算の確保はどうあるべきかということをたびたびお尋ねしてまいりました。

 そういう点で、残念ながら、10%という一つの指標に対して、ここ数年間、なかなかこれを超えることができていない。さらに、耐震予算という点では、基金が充当されていることから、これを除いた点ではどうなのかということも、一つ、指標として見させていただいておりますが、こういう点から見るとさらに教育予算全体が低いということを言わざるを得ません。

 これは中核市の比較の中でも顕著でありまして、例えば、これは耐震予算を除かない教育予算ということでの比較ですが、3年間の和歌山市の位置という点から見ても、昨年は、39市中、和歌山市は30位という位置にあります。ことしは10%を超えたということで、40市中17位というところに位置しておりますけれども、しかしその中には土地造成にかかわる財政再建のための教育予算の積み上げということも含まれております。これは、10%を超えたから大丈夫だということは手放しでは言えないと私は思うんです。

 そういう点から私は、教育予算という点では、学校給食の点でもどうなのかということを、訪問させていただいたときにいろいろ聞かせていただきました。その中で、どの学校にも共通しているのは、器具が非常に老朽化しているところが多いということ、器具だけではなくて、設備そのものが老朽化したりしているところもあるということです。

 先ほど言いましたO-157の問題が起きたときに、すべての自校方式、もしくは保育所のあたりでもそうだったんですが、摂氏85度以上で殺菌消毒できる食器保管庫を一斉に購入されたと思うんです。それで解決できたと思っていたんですが、実際は食器を保管する保管庫があるのみで、そのときに使った器具−−食缶やおなべをまぜるときに使う、そういう器具ですが、そういうものを入れて消毒するところがないわけなんです。なので、まずそれを食器保管庫に入れて滅菌消毒をした後、それを取り出して、また食器を入れてそれをやるということで、次の日にそれを取り出してやるまで滅菌状態を保つことができないということがわかりました。

 本来ならば、本当の意味でO-157に対応しようということを徹底していこうと思えば、食器だけでなくて、器具も当然滅菌消毒できる、そういう設備が整えられているべきで、私は当然そうなっているものだと思っておりました。しかし、実際はそうなっておりません。

 また、床のコンクリートがはげて、なかなかそれを直してもらえないので、夏休み中に調理員さんと栄養士さんとで、自分たちでホームセンターに行って、材料を買ってきて、直しているんだということも言われておりました。

 さらに、共同調理場では、先ほども紹介をしましたが、非常にたくさんの食数をつくっているということから、自校方式とは違う意味での設備が求められます。その中で、食缶−−御存じだと思いますけれども、汁物を入れる食缶、それから副食材を入れる食缶、また、あえものなどを入れる食缶と、全部で3つあるそうなんですけれども、特に保温食缶といって、汁物を入れる、二重になった食缶を早く買いかえてほしいけれども、なかなかそれが思うようにいかないということでした。

 実際に私も見に行かせてもらったので、その食缶を見てきたわけですけれども、この食缶は、配送のためには非常に重要な役割を果たすということなんです。およそ1時間半のタイムラグがあると先ほど紹介をしました。自校方式では、子供たちが食べるぎりぎりまで間に合わせて食事をつくって、すぐ提供するということができるわけなんですが、共同調理場は各学校へそれを運ばなければならない。なので、早く調理を終えて、それを運んでいくということから、どうしても1時間半ぐらいの時間が必要だということで、保温できるということが極めて大事だということでした。

 ここでパネルを見ていただこうと思います(パネルを示す)。

 これは今紹介をした食缶なんですけれども、保温食缶で、汁物を入れていく二重になったものなんです。見ていただいたらわかると思うんですけれども、へこんでいて、取っ手も非常にぐらぐらしていて、もう大分長いこと使っている食缶だということで、これを早く買いかえてほしいということで、私も写真におさめてまいりました。

 使っていると、配送のときに、やはりいろんなふぐあいが出てくるので、ふたがちゃんと閉まらない状態になっているんですね。それを無理にあけようとすると中身が飛び散って、その物の温度によっては、下手するとやけどをしかねない。運んでいるときにこの横の取っ手がとれちゃったこともあるということなんですね。何とかしたいということで、臨時的に、この中にねじをつけて、とれないようにするというような応急処置をして使ったり、あるいはもうちょっとましなやつをほかの学校から引き回してきてもらって使っているという、そういう実態だということなんです。これはステンレス製なので、保温食缶ということで一応保温ができるということなんですが、これ1つ、4万円するそうです。

 これ、ちょっと、実際に調理している窓から撮ったので鮮明さに欠けるんですが、わかっていただけるでしょうか。これは副食材を入れる副食缶と言われるものだそうで、揚げ物であるとか、それからそういう−−うちの子供なんかは、大きなおかず、大おかずとかと言っていました。そういうメーンになるおかずを入れるものです。

 だけど、これ、見ていただくとわかるように、アルミ製なんです。アルミというのは、御存じだと思うんですが、熱伝導率が非常にいいので、物の状況によったら、もう熱いものは限りなく熱くなってしまう。しかも全部入れていくから、夏場には、気温によって、車の中で物すごく熱い状況になって、おろしたときに子供たちが持てないような熱さになってしまうということなんです。なので、これはぜひステンレスのものに買いかえてほしいということでありました。これはちなみに買いかえると1個3万円ぐらいだそうです。

 これは、あえものを入れる一番小さな食缶、ミニ食缶と言われるものだそうです。これは、例えば、キュウリのあえものであるとか−−当日、実は給食を食べて帰ってきたんですが、そのときはキャベツとワカメのあえものだったんですけれども、そういう冷たいものを入れる、そういう食缶だそうで、これも保冷剤がちゃんと装着できるものがあるそうで、できればそれを購入してもらえればありがたいという声でした。

 これ以外に、ミキサーといって、粉をあらかじめまぜておく機械があるそうなんです。特に2,000食というたくさんの食材をつくるところでは、シチューなどをつくるときにダマになりやすいんですね、かきまぜるときに。シチューをつくられた経験がある方はわかると思うんですけれども、粉をまぜるときに、一度に大量の粉を入れると、ダマダマになってしまう。それをあらかじめまぜておく機械−−ミキサーというのがあるんだそうですけれども、これが非常に老朽化しているので、これも−−自校方式では必要ないところもあるそうなんですね、そこで壊れていないものをもらってきて、使っているということでした。

 それから、もう一つ、真空冷却機という機械があるそうで、これは非常に高額なものです。高額といったって、たくさんの子供たちが食べる給食に必要な機械なら、それはどうかと思うんですが、この真空冷却機は64万円ほどするそうなんですが、これを使うことによって、先ほど言ったあえもの、キャベツなんかも、ゆでた後−−今どうやって冷ましているかといったら、ざーっと水をかけて冷まして、それを後で水切りをするんですが、冬場はいいんです、水そのものが冷たいから。だけど、夏場は冷やしてもなかなか冷えないということがあるそうで、この真空冷却機というのを使うと、すぐに冷えて、脱水をすることも可能だということでした。

 水をかけて冷やすという方法を使わざるを得ないんですが、これはドライシステムという点から見ても、それから水を大量に使わざるを得ないという点でも、非常に非合理的だなというのを見ていて思わざるを得ませんでした。

 こういうさまざまな紹介をさせていただいたんですが、先ほどの当局の答弁では、「緊急性や老朽度に応じて計画的に執行できるよう、一括管理」している、「円滑に学校給食を提供できるよう予算要求している」という答弁でしたが、実際はそうなっているのかどうか、そういう点で私は疑問に思わざるを得なかったんですね。民間委託をして、人件費を削減して、じゃ、ほかがよくなっていくのかといったら、現場ではこんな実態だということが一方で言えると思うんです。

 だから、給食を幾ら安心・安全でいいものを提供すると当局の皆さんがおっしゃっても、実際は、温度によって中身が変わる可能性があるような食缶で今は配送せざるを得ない状態になっているわけなんですよ。私は、こういう状態で、本当に給食全体の底上げをしていこうということを皆さんが思われているのかどうか、極めて疑問だなと言わざるを得ません。

 先ほど言った二重食缶ですね、これは各クラスに1個要るわけで、何も一遍に買いかえてほしいというわけではなくて、学年ごとに、せめて1年生から順番に買いかえていってほしいということで、そのために、例えば、1学年だけかえていこうとすれば、共同調理場では12個必要なので、金額としては、先ほど4万円ぐらいするということだったので、それを金額に直すと47万2,000円、これだけあれば1学年分の食缶を十分買いかえることができるんです。

 それに対して、じゃ、去年とことしの予算というのはどうなっているのかということをひとつお聞きしたいと思うんです。いろいろなことを述べてきましたけれども、再質問をさせていただきます。

 バラエティーに富む内容と、こう保護者に配布した説明文書の中にはありまして、民間のノウハウを生かしということも書かれておりました。民間に委託することによって、現在の給食の内容がどのように変わるというふうに期待できるのでしょうか。教育委員会が達成しようとする具体的な青写真といいますか、学校給食をどうしていこうとしているのかという、先ほど述べていただきましたけれども、どうも抽象的でよくわからない。その具体的な青写真というのはどういうようなものなのかということをお答えいただきたいと思います。

 それから、新年度から栄養職員の役割が、今までやってきた直接の指示ができないということから、委託によって変わらざるを得ないということだと思うんですが、栄養士と調理員との連携という点では課題が残るとしておられた、その点をどうクリアしようとされているんでしょうか。また、今の栄養士さんの人数からいけば、22校を全部民間委託していこうとすれば、当然、栄養士のいない学校も出てこようかと思うんですが、そういうところはどうされるんでしょうか。

 それから、今、委託されているところにおいて、新年度から現場の責任者が配置がえになるのかと思っていたら、もうかわったというふうに聞いています。年度途中や契約期間内であっても業者の都合によって配置がえが行われれば、私は皆さんがおっしゃっている栄養士との連携という前提が崩れてしまうと思うんですが、そのような混乱や実態を把握しておられますか。

 それから、調理員さんの役割ということでるる述べさせていただきましたが、直営校では献立作成からかかわっておられますが、そのことの意味を再度述べていただきたいと思います。

 それから、先ほど言った検収の責任、食材購入の責任。委託が進んでいく中で、食材についても、もう丸投げするとか、手間がかからないようにするようなガイドラインを設けるとか、そんなことはよもやないとは思いますけれども、この点は今後も教育委員会が責任を負うと明言できますか。

 それから、アレルギーを持った子供たちへの対応。この間、カドミウムなどのお米の問題が出ておりますけれども、食材の安全チェックはどのようになるんでしょうか。

 それから、22校を民間委託の対象とされていますが、人事異動されるということを考慮すれば、当然、委託する、しないにかかわらず、すべての学校、すべての関係者を対象に説明会を開催するのが筋だと思いますが、具体的な実施計画はどうなっていますか。

 それから、先ほど説明責任を果たしたと言われた高松小学校、雑賀小学校での説明会においてですが、実施直前に求められて開くようなやり方については、私は改めるべきだと思いますが、どうでしょうか。

 それから、給食のあり方を考える市民参加の第三者委員会、客観的に検証できる委員会を設けて、アンケートを通じて子供や関係者の声を聞くとか、そういう形で給食そのものを議論し、検証する必要があるのではないでしょうか。

 続いて、偽装請負についてですが、これは確認です。新たな契約において内容を見直したと言われましたが、労働省告示第37号を満たす内容とは、具体的にどこをどう変えたんでしょうか。

 入札について幾つかお伺いをしましたが、改めてお聞きをします。

 業者に出した条件とは何でしょうか。

 それから、新年度の3つの委託予定校の入札について、落札価格、されなかった価格をそれぞれお答えください。

 それから、業者について、十分信頼できる水準に達しているとおっしゃいましたが、それはだれがどのように検証したんでしょうか。

 それから、業者選定について、これは教育委員会の責任においてされているということになると思うんですが、例えば、水道局などが行ったプロポーザル方式というような方法もあるということですけれども、業者のノウハウや信用性や能力などを私はプレゼンテーションするような方法をとることもできたのではないかと思うんですが、それをとらなかったのはなぜでしょうか。今後はどうされるんでしょうか。

 それから、先ほどの食缶などの設備の問題です。

 2008年度、2009年度において、第一共同調理場及び第二共同調理場の器具の買いかえや購入などの要求に対し、予算額は幾らになったのでしょうか。

 以上をお伺いいたしまして、再質問といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 山口財政局長。

 〔財政局長山口研悟君登壇〕



◎財政局長(山口研悟君) 15番森下議員の再質問にお答えいたします。

 入札について、新年度の委託予定校の入札について、落札価格、されなかった価格についての御質問でございます。

 去る2月に落札した学校給食の入札についてですが、和歌山市立小倉小学校給食調理等業務の落札価格は4,303万6,286円で、最低制限価格を下回る価格による入札があり、4者が失格となりました。失格となった者の入札価格のうち、最低制限価格に近い価格は3,894万8,000円でした。

 次に、和歌山市立学校給食第一共同調理場給食調理業務・配送等業務の落札価格は1億102万2,096円で、最低制限価格を下回る入札はございませんでした。

 次に、和歌山市立高松小学校給食調理等業務につきましては、2者が同額となったため、くじにより落札者を決定し、落札価格は4,298万5,715円となりました。最低制限価格を下回る価格による入札があり、3者が失格となりましたが、失格となった者の入札価格のうち、最低制限価格に近い金額は4,267万7,600円でした。

 最後に、和歌山市立雑賀小学校給食調理等業務の落札価格は5,095万8,715円で、最低制限価格を下回る価格による入札があり、1者が失格となりました。価格は5,095万1,429円でした。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 15番森下議員の再質問にお答えいたします。

 学校給食の民間委託について、まず1つ目は、説明会を実施直前に求められて開くようなやり方は改めるべきであると思うが、どうかと。

 先ほど教育局長も少し触れましたが、高松小学校のPTAから説明会の要請があり、本年、平成22年2月に、学校会議室にて、会長を初め19名の出席者の方を対象に、また、雑賀小学校につきましては、同じくことし2月に、雑賀小学校の学校給食を考える会からの要請を受け、雑賀支所で行いました。

 しかしながら、これらの説明会に先立ち、教育委員会が主体となって、昨年、平成21年9月に高松小学校PTA役員、また、同じく昨年の9月に雑賀小学校PTAの役員に、本年、平成22年4月から給食調理業務等の民間委託を行う旨、説明いたしました。また、昨年11月には、教育委員会名で、平成22年4月から給食調理業務を民間委託する旨、それぞれの小学校の保護者あてに学校を通じてお知らせいたしました。さらに、学校におきましては、校長が給食の民間委託について職員会議で教職員に説明するとともに、その対応についても指示を行っているところです。

 次に、市民参加の第三者委員会やアンケートを通じ、給食そのものを議論し、検証する必要があるのではないかという御質問です。

 学校給食の民間委託については、文部科学省の学校給食業務の運営の合理化の通知や市の行財政改革大綱に基づき計画し、議会の御承認を得て行ってきたところであります。今後についても、子供の声や保護者、関係者の意見を十分参考にしながら、学校給食の充実を図ってまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 樫原教育局長。

 〔教育局長樫原義信君登壇〕



◎教育局長(樫原義信君) 15番森下議員の再質問にお答えいたします。

 まず、学校給食の民間委託について、11点ございました。

 1点目、民間委託により給食の内容がどのように変わるのか、達成しようとする青写真はどのようなものかとの御質問です。

 民間の集団給食調理専門事業者は、共通献立はもちろんのこと、学校独自で行う行事食等についても、学校栄養職員が作成する献立をもとに、食材の持つ栄養や味わいを生かして調理するとともに、食に対する関心を高める給食が提供できるものと考えています。教育委員会といたしましては、民間委託にかわりましても、給食を食育の中核と位置づけ、食事の重要性と成長することのつながりを学ぶことを通し、健全な心と体を備えた人間として成長していくことを願っています。

 2点目です。栄養士と調理員との連携という点では課題が残るとしたことをどうクリアしようとしているか、また、栄養士のいない学校はどうするのかとのことです。

 学校栄養職員と委託先現場責任者及び栄養士が事前に綿密に打ち合わせを行うことで、給食献立の内容や学校栄養職員の考えを十分伝えることができ、食育の生きた教材として給食が提供できるものと考えています。また、学校栄養職員が調理のできばえをチェックするとともに検食を行い、改善すべき点などについては、その都度、現場責任者や栄養士に伝え、協議することで、両者の連携は保て、質の向上につながります。

 学校栄養職員を配置していない学校を民間委託する場合については、その実情を踏まえて検討してまいります。

 3点目です。業者の都合によって配置がえがされた場合、栄養士との連携という前提が崩れるが、そのような混乱や実態を把握しているのかとのことです。

 議員御指摘の事案につきましては、給食業務に支障が生じるような問題ではない旨、校長から報告を受け、把握しているところです。

 4点目、調理員が献立作成からかかわっていることの意味は何かとのことです。

 調理員が献立作成からかかわっていることについては、献立が、学校の規模にかかわらず、どの調理室でも対応できるものとなっているかを、作業工程を含め検討することにあると考えています。

 5点目です。食材購入と検収の責任は今後も教委が負うと明言できるのかとのことです。

 食材の購入と検収につきましては、品質や鮮度管理、製造業者名や生産地、品温や納入業者の衛生管理の状況把握等、安心・安全な給食の提供を基本と考えていますので、今後も教育委員会の責任において実施してまいります。

 6点目です。アレルギー児への対応や食材の安全のチェックはどのようになるのかとのことです。

 現在、アレルギーのある児童の対応については、アレルゲンや症状によって、可能な場合は除去食という方法で実施しています。また、食材の安全チェックは、直営の場合、食材を調達している栄養職員と対象児童の保護者とで行い、栄養職員が調理員に調理内容を指示し、対応しています。民間委託でも同様に食材の安全チェックができ、調理についても、栄養職員がアレルギー対応献立を示すことで、委託先栄養士が専門性をもってチェックすることが可能となります。

 7点目です。すべての関係者を対象に説明会を開催するのが筋と思うがどうか。具体的な実施計画はとのことです。

 今後の民間委託の説明会については、該当校だけでなく、校長会、教頭会やPTA役員会などの学校関係者にその方針を説明することにしております。具体的な計画については、教育委員会事務局で検討してまいります。

 8点目です。労働省告示第37号を満たす内容とは、どこをどう変えたのか、関係機関の指導内容を含め答えられたいとのことです。

 新たな契約では、関係機関の指導、助言により、学校給食法の学校給食衛生管理基準に定められた項目は削除いたしました。また、請負契約として不適切な業務の遂行の指示、人員配置、時間管理を請負事業者みずから行うことについての項目は、修正または削除いたしました。さらに、自己の責任と負担で業務を処理することについての項目は、給食施設や什器等の使用貸借契約を締結することによって、労働省告示第37号を満たす内容としました。

 9点目です。業者に出した条件とは何かとのことです。

 学校給食業務を適正に遂行できる業者を公募することにつきましては、健康増進法に規定する特定給食施設の給食業務を3年以上営業していること、過去3年以内に食中毒事故を起こしていないこと、学校給食法に準拠して業務を行うことなどの条件を付しています。また、入札説明会においては、調理日数、基本食数、また、調理業務と食器洗浄業務を業務内容にすることを条件としております。

 10点目です。業者について、十分に信頼できる水準に達していると言うが、それはだれがどのように検証したのかとのことです。

 入札参加資格確認申請書の提出があった事業者につきましては、和歌山市学校給食調理等業務委託入札資格審査会が慎重に審議を行い、信頼できる入札参加資格者を決定いたしました。

 11点目です。業者選定について、プレゼンテーションさせるような方法をとらなかったのはなぜか、今後はどのようにするのかとのことです。

 学校給食調理等業務委託については、適正に遂行できる業者を公募し、入札参加資格の有無を審査した上で、一般競争入札を実施してまいりました。また、プロポーザル方式についてもこれまで検討してまいりましたが、今後も一般競争入札を採用したいと考えています。

 次に、教育予算についてでございます。

 2008年度、2009年度において、第一共同調理場及び第二共同調理場の器具の購入などの予算額は幾らかとの御質問です。

 平成20年度及び平成21年度における業務用器具費に係る予算額につきましては、両年度とも、第一共同調理場では12万円、第二共同調理場では13万5,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 15番。

 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手)



◆15番(森下佐知子君) 再々質問をさせていただきます。

 今ずっと民間委託の問題、予算の問題、偽装請負の問題を聞いてまいりましたけれども、この議論を通じて、皆さんのお答えを聞いて、これで大丈夫だと、任せられるというふうには私は聞こえませんでした。ますます大丈夫かなというふうに思ったというのが正直なところです。

 業者に出した条件とは何かということを聞きました。給食業務を3年以上営業しているとか、過去3年以内に食中毒事故を起こしていないとか、学校給食法に準拠して業務を行うというのが条件だというふうに答えられましたけれども、さきに言った2点はごく当たり前のことで、条件として出すというような内容のものなのかなと。しかも、学校給食法に準拠して業務を行うという条件は、前回も一緒だったと思うんですね。

 ところが、経験がなかった業者さんだったために、栄養士さんが、本来してはならない−−そのときはもちろん御存じなかったんでしょうけれども、そういうことをせざるを得なかったということが私の聞き取りでわかったわけですけれども、そういう状態が今後も、委託と、委託契約という、そういう中で、心配されないのかどうかということについては、お答えがなかったと思うんですね。

 それから、民間委託をするということの必要性や有意性、それはこの間実施してきた中での具体的な、こういうメリットがあるとか、こういう効果が出たとかということでは、残念ながら示されませんでした。むしろこれまでどおりだから大丈夫、それから合理化通知や行革大綱に基づいて進めるんだと、そのことを強調されたのかなということですね。

 私は、子供たちにあるべき学校給食の姿という確たる方針が、教育委員会にあるのかなということを思わざるを得ません。その上でそういう方針を持って民間委託をすれば、これまでよりもその方針を達成できるという、そういうものが示されるならまだ理解はできるところです。しかし、安心・安全と言いながら、実際に示されたのは財政効果や人件費を削るということであって、効率的な財政運営を進めるためということがいろいろなところでも説明されております。

 それは、私は、効率的な財政運営を進めるという点では否定をする立場ではありません。無駄は排除するべきだと思っています。しかし、今回の予算のあり方を見ても、スカイタウンつつじが丘の緑道の購入や、一般会計から多額を繰り入れているという一方で、一般会計に占める教育予算の割合は依然として低いということで、先ほどパネルで示させていただいたように、現場では必要なものが購入できないという実態がある。その一例が食缶であるということを紹介しました。

 私は、一体何のための財政効果なのかなと言わざるを得ないと思うんです。子供たちのために未来への投資ということがよく言われるわけですけれども、私は、必要なものへの予算を確保するというのは、何よりも教育委員会に求められる姿勢だと思うんです。ところが、それが極めて脆弱。これまでの財政運営のまずさをむしろ子供たちにしわ寄せして、削ることにのみ力を注いでいるのが現実ではないんでしょうか。

 現場での配置がえについても、業務上支障がないと報告を受けていると。その程度の受けとめでいいんでしょうか。子供たちのためにおいしい給食をみんなでつくるという思いは、私は、直営であっても民間であっても同じだというのは、そのとおりだと思います。労働条件のいかんにかかわらず、思いは一緒という、それはそのとおりだと思うんです。

 しかし、チームワークや連携ということを私は繰り返し述べてきましたけれども、学校給食をつくるということは継続性と専門性であって、経験の積み重ねと、それを受け継いでいく職場だということを、食育の点からももっと評価をするべきだと思うんです。必要なところには、多少お金がかかってもそれを使う。その中には、私は、直営で培ってきた栄養士や調理員や教員の、この3者のチームワークも入ると思うんですね。それをさらに発展させていくのが教育委員会の務めではないんでしょうか。

 私は今でも、4月からの実施は撤回をして、説明責任を果たすべきだと思っていますし、たとえ実施された後でも改善を求めるべきだと思っております。

 市長には聞かないつもりだったんですが、ひとつ聞きたいなと。どうしても聞きたいなという思いがありまして、先ほどのパネルでお示しをした食缶ですね、ごらんになっていただいたと思うんですけれども。こういう状況に教育予算があると。財政の効率化を求めて、人件費を削ってほかへ回すというような説明もあちこちでされている中で、実際はこうなっているんだということを市長としてどう思われますか。

 子供たちには私はお金をかけていくべきだと思うんですよ、必要なところにはね。先ほど答えてもらった予算、13万円と12万円ですよ。この金額で一体何が買えるんですか。食缶を12缶、1学年だけ買う、その分だけでも40万円というお金はもちろんかかりますけれども、それに対して予算はたった12万円しかとっていないということですよね。市長、これ、どう思われますか、率直なところをちょっと聞かせてください。

 それから、次に、教育長です。

 先ほどの入札の問題でちょっと聞かせていただきました。落札の結果について、3校とも同じ業者が落札したということとか、それから非常に僅差で失格になっているとかという、今回の金額の出方なんかを客観的に並べてみて、私は非常に不自然だなと思ったんですね。教育長はこれを見て何も感じませんでしたか。それから、もし何か感じたんだとしたら、これについては調査をするなどの対応が必要だと思いますが、どうでしょうか。

 それから、説明責任についてですけれども、教育委員会の主体性で、役員には説明すると言われたんですよ。だけど、そういうやり方をしてきて、それでは不十分だから、保護者の皆さんが知りたいと。子供たちの口にする給食だから全容を知りたいと。教育委員会は何をどうしていこうとしているのかということを知りたいという声にこたえていないから、あちこちから疑問の声が出されたり、それを抗議したりというようなことになってきているわけなので、一部、説明会を行われたけれども、私は、主体性がないということを改めるべきだというふうに聞いたわけです。今後のあり方も含めて、これについては再度答弁を求めます。

 以上をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 15番森下議員の再々質問にお答えします。

 給食用の食缶など、さっきの写真を見て、その器具の現状について、率直にどう思ったかという御質問であります。

 私も前に調理場を視察に行ったことがございますけれども、確かにそのころでも器具にはいろいろ使い込んであるなという印象がありました。やっぱりこういう、例えば、民間委託にするというふうに決めたときとか、そういう機会に、器具についても配慮をすべきだというのが率直な私の思いであります。

 以上であります。



○議長(宇治田清治君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 15番森下議員の再々質問にお答えいたします。

 2点ございました。

 落札の結果について、3校とも同じ業者が落札したということと、その金額の出方を客観的に並べてみて不自然と思うがどうか。また、業者選定に責任を持つべき教育委員会が疑義について調査しないのかどうかという御質問であります。

 入札参加資格申請のあった事業者につきましては、和歌山市学校給食調理等業務委託入札資格審査会が慎重に審議を行い、信頼できる入札参加資格者を決定いたしております。また、入札につきましても、公平、適正に実施されたものと考えております。

 次に、説明会のあり方について、教育委員会の主体性ですべての保護者や関係者に行うべき、このことについてどうかという御質問でございました。

 今後とも、子供たちのために安心・安全な学校給食を進める上で、すべての保護者の方々に御理解と納得が得られるよう、教育委員会が主体性を持って説明してまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) しばらく休憩します。

          午前11時19分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時11分再開



○議長(宇治田清治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、質問を許します。尾崎方哉君。−−23番。

 〔23番尾崎方哉君登壇〕(拍手)



◆23番(尾崎方哉君) 改めまして、皆さん、こんにちは。昼から1番の質問をさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。

 新年度を迎えるに当たり、本市の予算説明や市長の施政方針を聞かせていただき、自分やったらまねできやんなとつくづくそう思います。

 100年に一度の不況と言われる経済の中で、この夏に選挙を控え、市長にとって2期目最後の予算を組まれたわけですが、これまでどおり、その政治姿勢にぶれはなく−−これはよくも悪くもという意味でございますが、意思を貫かれたのだと思います。

 将来にツケを残さないように配慮し、ぎりぎりの予算の中で財政再建に取り組みながら5年後、10年後、30年後を見据えたまちづくりのために、今できることを実行する。ひたすらに、真っすぐに、まじめに取り組んでこられた意思と情熱が伝わってくるようです。

 例えば、大変おくれております本市の街路事業、市駅小倉線や南港山東線など5路線の供用に向け、発信力のある人材を集め、頑張った予算をつけられております。そのようなことを感じつつ、質問をさせていただきたいと思います。

 なお、今回、質問の内容が都市計画道路や臨港道路等、呼称が多岐にわたるため、事前に皆さんにこのような資料を配付させていただきましたので、御参照いただければと思います(見せる)。

 その前に、私ごとで恐縮ですが、昨年末、市民クラブ独身トリオに惜しまれながら退会し、無事結婚をさせていただくことができました。ありがとうございます。(拍手)

 今年度は、心機一転、初心に立ち返り、和歌山市のまちづくりについて政策提言をしたいと思いますので、市長並びに当局の皆さん、御祝儀答弁賜りますような質問をいたしますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 とはいいましても、長い独身生活の習慣で時折ふらっと散歩に出かけたくなることがございます。築港に事務所を置かしていただいている手前、場所に困らないわけですが、中でも、車中からヨットや小型船舶を横目に眺める紀の川左岸が私のお気に入りのスポットでございます。そんなん聞かんでいいよという人がいらっしゃるかもわかりませんけれども、ここからなんですけれども、その場所から見渡す対岸の景色は、紀の川の右岸側に当たり、大型重機や大型レッカー車が行き交い、今、道路や橋が建設されているのがよく見えます。

 そのようなさまざまな動きを見せている北港から本港までの港湾を目の当たりにいたしますと、さまざまなことが浮かんでまいります。

 平成21年9月15日付で和歌山県から市の都市計画審議会へ付議されました案件に「和歌山都市計画臨港地区の変更について」がございました。県の説明によると、このあたりの臨港地区を実情に沿った形で見直し、再度、臨港地区として都市計画決定したいとのことでした。

 資料でいいますと、4枚目になります。

 担当課の説明では、臨港地区の指定については、和歌山下津港は、和歌山下津港港湾計画に基づき整備され、水面上の港湾区域、陸上の臨港地区に分かれており、都市計画法で定めるのが臨港地区である。この臨港地区については和歌山県が決定する。港湾区域と臨港地区は港湾管理者が一元的に管理し、臨港地区に指定したときの具体的な効果は、護岸から港湾道路など港湾施設として認められるものについては国からの補助対象となるということでございました。

 臨港道路周辺は無分区となり、都市計画法の用途地域によって建築制限を行うこととなり、和歌山下津港港湾計画に基づき、臨港道路などの港湾施設について整備されるということでありました。

 難しい話が続くんですけれども、早い話、この場所は工業地域として制限はかけられるが、その制限の中でさまざまな事業が可能となり、現在、臨港道路1号として走っている中央市場の前面道路は、需要さえあれば大浦街道のような商業店舗が建ち並ぶことが可能であるということだろうと思います。その需要も十分あろうかと思います。

 そこで、臨港地区の今後についてお伺いします。

 今、臨港地区での動きを見てみますと、2枚目の写真の左端からですけれども、紀の川河口大橋の通行が8月1日より無料化され、河口大橋から紀ノ川大橋北詰の交差点部分までの間を臨港道路として整備し、土入川河口部にその道路の東西を結ぶ新たな橋の架橋がなされていますが、それらの工事がもたらす効果やねらいは具体的にどういったものでしょうか。

 また、今後どういった方向で下津港湾や臨港地区の全体的な整備計画を和歌山県が立案しているのか。さらに、産業振興の観点からは、具体的な説明は今までなされていないと思いますが、そこで2点についてお答えください。

 臨港地区における総合整備のねらいというものはどのようなものか。交通体系の車の流れなどの観点から、現在、本市の把握状況で結構ですのでお答えください。

 また、下津港湾の臨港地区には、住友金属、花王、スガイ化学という本市を代表する企業が立地しているばかりか、県の企業用地でもある西浜用地、雑賀崎用地、さらにまだ活用されていない西防用地もあり、私は最も重要な港湾企業集積地として考えております。いかに、この臨港地区が重要であるかを知るために、実際にこの地域における総生産高といいますか、総出荷額はどれほどかお伺いいたします。和歌山県及び市の総出荷額、さらに本市の総出荷額に占める臨港地区の割合、また、雇用者数並びに未利用地の面積はどのぐらいありますか。

 次に、都市計画道路及び市道整備の促進についてお伺いいたします。図面1枚目で見ていただきたいと思います。

 自動車が主たる移動手段として求められる和歌山市において、道路は都市における最も基幹的な施設であり、日々の生活、産業、防災、観光と、あらゆる面で我々は道路の恩恵にあずかっているわけであります。

 道路は、車や人の通行を確保するとともに電気、ガス等のライフラインを収容する空間として、また、町並み形成や都市防災、さらには都市開発の誘導といった機能も含め、さまざまな機能を有しております。

 国道、県道、市道、それぞれ異なる道路ではあるものの、当然のことながら総合的な体系として考えていかねばなりません。

 現在、和歌山市と全国を結ぶ広域幹線道路につきましては、近畿自動車道紀勢線の和歌山北インターチェンジの供用が間近となり、また、第二阪和国道も和歌山北バイパスの供用に続き、和歌山岬道路が事業化されたと聞いております。京奈和自動車道については、橋本道路が供用され、紀北東・西道路についても整備が進められています。今後、平成27年の国体を視野に入れ、これら第二阪和国道や京奈和自動車道の早期完成が望まれるところであります。

 一方、これら広域幹線道路や一般国道等を利用し、市外から流入してくる交通を処理する市内の代表的な道路網はといいますと、外環状道路と内環状道路が挙げられます。

 大阪では日常会話の中で、道路の呼称として外環、内環として認知し使われていますが、和歌山市民はもとより、市役所にお勤めの方でもほとんど認識されていないのが実情であろうと思います。

 長期総合計画においても国道や県道を踏まえつつ、市内基幹道路網として外環状、内環状道路を位置づけ、交通体系の軸として、このうち外環状道路は西脇山口線、松島本渡線、南港山東線で構成され、都心部への過度な自動車流入を抑制する市街化区域の外延部を通る環状型の道路網であります。整備につきましては、県市協調のもと積極的に進めていただいており、用地取得等の困難さなど多くの課題も抱えていると思いますが、鋭意推進をお願いしたいと考えます。

 また、内環状道路につきましては、新和歌浦中之島紀三井寺線と湊神前線で構成され、都心部の円滑な交通を担う都心部周辺を通る環状道路であります。現在、内環状道路の整備進捗率は90%にも達しており、堀止交差点から通称大浦街道までのこの間は、湊神前線約1,000メートルを残すのみとなっております。

 この区間につきましては、過去、本市が測量に着手した経緯もありましたが、現在は法務局により地籍調査も平成17年度に今福や葵町で調査済みであると聞いておりますが、残念ながら、この区間の整備につきましては、その重要性は認識されているものの、現在まで事業化には至っておりません。

 昭和40年に計画されていますから、私より1年先に生まれたこの計画です。ですから、現在は45年経過したことになるわけです。その間、計画道路の着工を心待ちにし、不便であるがいつかよくなる、よくなったら外へ出ていった子供たちもきっと帰ってきてくれるやろと。大浦街道へかかるもう一本の道、すなわち湊神前線の実現を夢に見つつお亡くなりになられた方々も大勢いらっしゃると思います。経過した年数分がこの地域の空洞化を促進させてしまったことは事実であろうと思います。

 さきの大戦で幸いにも戦火から逃れたこの地区は、その分だけ老朽化した木造住宅が密集して建ち並んでおり、ますます空洞化、高齢化しているこの地域が、防災面でも大いに不安を抱えていることは言うまでもありません。

 都心部の道路網は戦災復興により、その多くは整備されたものの、都心部南側におきましては東西を結ぶ道路が不足しており、狭隘な生活道路に車やバイク、自転車等が流入してきて、知らずに一たん中へ入ってしまうと、泣き出したくなるような道がふくそうしているのが実情でございます。

 国道42号線、電車道−−日赤の前の通りです−−それと通称大浦街道に挟まれたこれらの地域に目をやりますと、雑賀保育所など4つの保育所、愛徳幼稚園など3つの幼稚園、雑賀小学校など3つの小学校、西和中学校など2つの中学校、和工など3つの高等学校、和歌山ろう学校などの3つの特別支援学校といったように実に18校、6,240人の子供たちが通う地域であります。

 今福地区、砂山地区を見ても、県立和歌山商業高等学校、西和中学校、今福小学校、愛徳整肢園等の学校が集中し、通勤用の自動車やバイクが多く、渋滞はもちろんのこと、通学に危険な状態となっております。

 このような地域外から流入してくる交通を東西に貫く幹線道路により処理することで、子供たちが通学します生活道路が本来の安全な道として機能するものと考えます。

 また、内環状道路の形成は、このような交通の円滑化のみならず、周辺土地利用の高度化も含め、地域の活性化に寄与し、中心市街地も含めたコンパクトなまちづくりがなされるものと期待するものであります。

 私としましても、外環状道路の整備推進を期待するところではありますが、進捗率が90%にも達する内環状道路、湊神前線については、特にその整備費用に比べまして、完成後の効果が大いに期待されるものと確信しており、何とか早く整備が進まないかと常々考えているところでございます。

 残り約1,000メートルの事業化について、選択と集中、そして費用対効果も含めて真剣に御検討いただいて、和歌山市のまちづくりが進展するよう強く望むものであります。

 そこで、4点お聞かせください。

 南港山東線の進捗状況並びに今後の計画の見通しをお答えください。

 湊神前線が計画された当時、どのような目的を持って計画されたのか。また、その時代背景も含めてわかる範囲で結構ですので、お答えください。

 この区間の重要性は十分理解されていると思いますが、なぜ未着手のまま今日に至っているのか。さまざまな要因があろうと思われますが、御所見をお聞かせください。

 残りの堀止交差点から通称大浦街道までの湊神前線約1,000メートルの事業化について、担当部局の御所見をお聞かせください。

 次に、まちづくりと歩道整備のあり方についてお伺いします。

 去る1月27日から29日にかけて、経済文教委員会の視察で、下関市と岡山市へ委員会視察に行ってまいりました。そのとき、下関の町並みから受けた印象を少し報告したいと思います。

 下関市は、関門海峡を挟んで対岸に北九州市が広がり、国道9号線を境に海側と丘陵地帯に分かれており、臨海部に沿って町並みが整備されています。貿易や水産業の町として栄え、現在もその歴史と地理的特性を生かしたまちづくりを進めているようです。私たちがおり立ったJR下関駅は駅前のバスターミナルを取り囲むように歩道橋が設置され、その歩道橋は、少し離れた臨海部にある大型ショッピングセンターや市民会館、下関国際ターミナルまで延びておりました。

 一方、岡山市の玄関口である岡山駅前の正面には、桃太郎大通りという片側3車線の幹線道路が東西に走り、市の道路計画では、岡山駅を中心に内環状、中環状、外環状と整備計画が進行中とのことでした。また、岡山駅の幹線道路と垂直に西川という幅約4メートルないしは5メートルほどの川が流れ、その両端には緑道が設けられ、非常に美しい町並みが形成されていました。

 私は、岡山の町並みを見た途端、何かちょっと妙な違和感を感じたのであります。それが果たして何であったのか。考え続け、ふとあることに気づきました。それは、前日見た下関市と岡山市の町並みの違いであります。

 下関市では、先ほど申し上げましたように、駅前のバスターミナルを中心にぐるりと歩道橋で囲み、その歩道橋があることで空間や視界が遮られ、上りおりの不便さはもちろんのこと、かなりの圧迫感を感じたのです。

 反面、岡山市の駅前では、桃太郎大通りと呼ばれる幹線道路には路面電車も並走しているのにもかかわらず、交差点付近には歩道橋ではなく、バリアフリー化された歩道や横断歩道が整備されており、非常に広々と開放的な都市空間を感じたのであります。

 翻って和歌山市はどうでしょうか。市内中心部を見ても、狭い歩道をさらにいじめるような形で設置されている、だれも使っていないような老朽化した歩道橋がところどころにあります。歩車道分離方式の信号システムも目立つようになり、ある意味、交通弱者優先の精神を反映した交通システムに変わりつつある今、必要性を取捨選択し、都市空間を創造するまちづくりをすべきと考えます。特に、和歌山城周辺の歩道橋は、歩道の安全性、快適性や景観から考えても撤去してもいいのではないかと個人的に思います。

 今までに、和歌山市域内道路にかかる歩道橋が撤去された事例があると思いますが、わかる範囲で結構ですので、撤去に至るまでの経緯と、その後それらが設置されていた地域で住民の方はもちろんのこと、市としてどのような評価をされているのかお答えください。

 以上、何点かお聞きして第1問を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 傍聴席の皆さんにお伝えします。拍手は禁止されておりますので、どうかよろしくお願いします。

 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 23番尾崎議員の一般質問にお答えいたします。

 和歌山市産業振興と道路行政について、臨港地区の今後について2点ございました。

 1点目、臨港地区における総合整備のねらいというのはどのようなものか。交通体系の車の流れの観点から、現在、本市の把握している状況を答えてほしいとの御質問です。

 臨港地区には、大手の製鉄所や化学工場が立地し、本市の工業生産に非常に大きな比重を占めています。

 この臨港地区の整備につきましては、平成11年に策定した都市計画マスタープランの地域別構想の中に、臨海部を松江南部、湊、砂山及び雑賀西部とし、将来像を「海と産業集積を活用した基幹産業振興ゾーン」と掲げ、「基幹となる工業機能の集積整備」「港湾機能及び海を活用した物流機能の整備」などを目標として挙げております。

 紀の川右岸の臨港道路につきましては、議員の言われるとおり、現在、県事業により、紀の川河口大橋から紀ノ川大橋北詰までの区間の整備工事が進行中です。この事業が完成すると、臨港地区と国道26号線を結ぶアクセスが向上し、港としての機能向上、臨港地区の工場からの製品出荷等の円滑化など、臨港地区の持つポテンシャルが物流機能面で一層高まり、本市の産業、経済に大きな効果があると考えております。

 2点目です。和歌山県及び本市の総出荷額と本市の総出荷額に占める臨港地域の割合はどうか。また、臨港地域における雇用者数と未利用地の面積はどうかとの御質問です。

 平成19年の工業統計によりますと、和歌山県の総出荷額については約3兆円で、本市の総出荷額は約1兆5,711億円となっております。また、臨港地区における総出荷額については約1兆853億円ですので、本市の総出荷額に占める割合は約69%です。

 臨港地区における従業者数は、6,987人となっております。

 未利用地につきましては、西浜地区用地では約16ヘクタール、雑賀崎地区用地では約6ヘクタールです。西防波堤沖埋立地には和歌山発電所用地と約35ヘクタールの和歌山県用地がございます。

 いずれにしましても、この臨港地区は、本市の経済の中心的な地区と認識しております。

 次に、都市計画道路及び市道整備の促進について4点ございました。

 1、南港山東線の進捗状況並びに今後の計画見通しについて、2、湊神前線がどのような目的を持って計画されたのか、3、堀止交差点以西の区間は、何ゆえ未着手のまま今日に至っているのか、4、堀止交差点から大浦街道までの約1,000メートルの事業化についての御質問です。

 南港山東線につきましては、現在事業中の本町和歌浦線から愛宕山までの塩屋工区で、平成21年度に用地買収が完了し、平成22年度で工事が完了する予定となっております。

 それより西の切り通しから国道42号線水軒口交差点を越えた約100メートル付近について、現在、地形測量と概略設計を委託中で、この成果をもって地元調整へと入っていきたいと考えております。

 なお、平成22年度において予備設計を発注し、工法の検討や国道交差点協議も行う予定となっています。

 次に、湊神前線は、昭和40年に都市計画決定されていますが、都市計画決定以前からも臨海地域へのアクセス道路として計画されていたと聞いております。

 湊神前線の未着手の理由につきましては、神明神社から西側周辺は、公図混乱地域が存在していたため、事業着手が困難となっていました。その後、平成16年、平成17年に法務局で地籍調査が実施され、現在は終了しています。

 次に、湊神前線の堀止交差点から大浦街道までの区間の事業化につきましては、現在施工中の街路事業の終期を見据えて、整備計画を立てていく予定にしております。

 なお、湊神前線は、内環状道路として重要な路線と位置づけていますので、状況を踏まえながら早急に事業化ができるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 23番尾崎議員の一般質問にお答えします。

 市内における歩道橋の撤去及びその経緯と、その後設置されていた地域での評価はどうか。また、市としてどのような評価なのかという御質問でございます。

 確認いたしましたところ、国道では市内で歩道橋を撤去した実績はなく、県道では3件撤去したとの回答があり、これは県立美術館前、岡公園前の道路拡幅工事及び中央郵便局前の交差点改良工事に伴う撤去ということであります。

 市道におきましては、今年度初めて、これまで交通安全に大きく貢献してきたものの、今やほとんど利用がなされなくなり、老朽化も進んでいた歩道橋の撤去要望があり、歩道橋の利用状況、近傍の横断歩道や信号機の有無を勘案して、地元住民及び近隣の学校などの合意をいただき、砂山地区に設置されていた歩道橋を撤去しました。

 また、本町地区につきましても同様、利用状況等の調査を行い、自治会、近隣小学校の合意をいただき撤去をいたしました。

 以上の2件がございます。

 歩道橋を撤去することにより、狭小であった歩道も広く利用でき、見通しや景観上もよくなったと喜ばれていますし、市としても交通弱者にも優しく、視覚的にも解放感のある空間になったと思っており、今後もより安全で快適な交通環境を目指していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 23番。

 〔23番尾崎方哉君登壇〕(拍手)



◆23番(尾崎方哉君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 臨港地区の総出荷額、これが和歌山市に占める約70%近い額があるということでございます。和歌山県全体で約3兆円ですから、もう3分の1強をそこで生産しておるわけでございます。

 ある方が私に−−市の幹部の方ですけれども−−こうおっしゃられたことがございます。尾崎さん、何でも光が強くなれば、その分だけ影が濃くなるんだと。ここでいいますと、これだけの経済活動がありますと、環境問題であったり、交通障害であったり、さまざまな影が生まれてくるんだろうと思います。行政や政治といったものが、その影をどれだけ薄めていくか、そしてその光をさらにどうやって輝かしていくかということを考えていかねばならんのかなと、こう思っております。

 さて、私は日ごろから大阪へ行くことが多いのですが、高速道路の入り口から紀の川を越えていくと、未利用地であった直川用地が見えてまいります。現在ここは公共施設区画と企業誘致区画が整備されつつあり、また、3月14日には、待ちに待った北インターチェンジの開通がございます。

 この地域のことを考えますと、大橋市長を先頭に地元の方々、先輩同僚議員、関係各位、多くの方々の御尽力によって、まことにタイムリーに時を逃すことなく有用なインターチェンジが設置できたと思います。いかに幹線道路が大事であるかを感じるとともに、未利用地の解消や企業立地なども含め、さまざまな意味での成功体験を私たちはしたということが言えるのだろうと思います。

 そして、この地域にあります紀の川右岸地域に目を当てますと−−これが3枚目になります。右岸の−−右岸というのは紀の川の上流を背にして右側が右岸だよと、こう教えられましたので、そういうふうに思っていただければと思います。右岸の堤防道路では、現在、北田井ノ瀬橋のほうから六十谷橋の間の拡幅工事がされております。また、鳴滝川の河口部では水道橋のかけかえ工事が行われており、それぞれの供用は北インターチェンジにあわせるということでございます。

 ここを通っていますと、もう本当にあっという間でございます。何があっという間かといいますと、市内に入ってくるのがあっという間なんですけれども、西脇山口線の拡幅工事ももう目をみはるものがあるんですけれども、私にとっては、この堤防道路というのは、すごく有用に感じております。

 そして、この道をずうっと行きますと、1問目でお伺いしました臨港地区関連で、臨港道路として紀の川の右岸が紀ノ川大橋北詰の交差点の拡幅工事も含めて県が主体となって工事を進めていただいているわけでございます。

 そして、ここで北インターチェンジから臨港地区までを俯瞰したときに、この一本の道が新しい幹線道路として約8キロメートルのルートが見えるのではないかと思うんです。北島橋から紀ノ川大橋の市道部分の1.4キロメートルが整備されれば、臨港地区から北インターチェンジまでの新しい幹線道路ができ上がるわけで、下津港から第二阪和、阪和高速に至る幹線道路とも言える道路が完成するわけであります。(「そのとおりや」と呼ぶ者あり)

 ありがとうございます。

 紀の川右岸側の堤防道路が北田井ノ瀬橋から紀の川河口大橋までの全区間が2車線化されますと、北に走っております西脇山口線の交通を補完し、交通の分散化が図れるとともに、和歌山北港区の工業地域や紀の川河口大橋及び青岸橋を介して、もう無料になりますから、和歌山本港区の国際コンテナターミナルや西浜、雑賀崎の工業団地が連絡されることとなり、第二阪和国道や北インターチェンジを活用した京阪神方面への物流輸送や新たな企業進出が期待され、産業、経済の活性に確実に寄与するものと思います。

 そうすれば、産業振興面の貢献だけではなく、大型車両や事業車両がこの道路に流れることにより、国道26号線やその他生活関連道路の交通環境、騒音、排気など、近隣の生活環境も改善されることが見込まれます。また、市街地に流入していた車両についても、こちらを通ることにより、市街地の交通量についても整理されると思うんです。

 例えば、花山の交差点から県庁前を通り、臨港地区に入ってくる大型・事業車両もこの道路を使えば、市街地に流入しなくても済むわけですし、臨港地区から出ていく車もまたしかりであります。こうなりますと、いわば、北インター臨港・紀の川バイパスとして機能するわけでございます。

 ちなみに、和歌山市の中で1日の交通量が一番多いのが、この26号線、紀ノ川大橋のところでございます。2番目が田中町から田中口のところであります。いずれも5万台、5万500台前後というところでございます。ですから、1兆数千億円の売り上げがあるこの地域に流入してくる車というのは、私、カウントはしたこともないし、聞いても多分答えられやんと思うんですけれども、かなりの数が来られているんだろうと思うんです。

 そういう意味では、この北インター臨港・紀の川バイパスというのがつながりますと、すべてにおいてウイン・ウインの関係−−勝ち・勝ちですね−−が成立すると思われます。新たな幹線道路の創造として位置づけ、北島橋から紀ノ川大橋の整備を進め、(仮称)北インター臨港・紀の川バイパスを目指すことを提言させていただきたいと思います。いかがでしょうか。(拍手)

 まちづくり局長、建設局長の御所見をお伺いいたします。

 次に、都市計画道路及び市道整備の促進について、これまた1枚目に戻っていただきたいと思います。

 外環状道路と内環状道路を長期総合計画にある図や都市計画図で見てみますと−−この1枚目の図というのはそれをもとにつくらせていただきましたが−−私が今回取り上げました和歌山市の西側、つまり大浦街道の和工から紀ノ川大橋までの間は、外環状道路と内環状道路がダブっているのがわかるんですね。それだけそこに交通が集中するということでございます。本来、外環状、内環状道路は、同心円的に形成されるものが普通であり、和歌山市の場合はやや変則であると思います。こういう事例というのは、全国の中でも余り聞いたことがないと言われております。

 前段のことを踏まえると、現在整備されている臨港道路第1号というのが中央市場の前の道でございますので、一番左側のピンクのところが、ずうっと真っすぐ行きまして、そして緑の26号線につながります。そして今度は、西脇山口線につながっていきまして、松島本渡線、南港山東線とこうつなぎますと、外環状が別にでき上がるわけなんですね。大浦街道にその分を求めなくて済むというふうになっていきます。これはもう自然とそうなっていきますので、そういう意識を持って道路整備をしていくのが必要だろうと思います。

 今後、見直しを考えていく必要性があると私は考えますが、これも担当局長の御所見をお聞かせください。

 さきに述べました内環状道路、湊神前線については、これはその次のページでございます。

 いつまでも絵にかいたもちで終わらせるのではなく、これからのまちづくりをしっかり考え、事業化に向けて本気で取り組んでいただく必要があると思います。

 私の個人的な意見ですが、現在計画している27メートルの道路が本当に必要なのかどうか。湊神前線、残り約1,000メートル区間について道幅を変更するなど検討して、発想を変えて、若干の見直しをすることで合理的な答えを出せば、その機能を果たせるようにできるのではないかと思います。早期事業化に向けて都市計画道路の見直し等も含め、担当局長の御所見をお聞かせください。

 さきに述べました北インター臨港・紀の川バイパスが整備され、将来的に南港山東線が大浦街道までのルートにつながることで、これも既に水軒口のところだけは先に供用開始してあるんです。そこは広がっていると思いますけれども。優先順位をつけていく意味で、大浦街道から国道42号線までの間、通称水軒通りと言われているところ、ここには和工、星林高校、たくさんの学校があって、もう通勤の車でいつも渋滞する、そういう御意見を皆さんも聞かれたことがあると思います。ここを優先的に抜いてやるということが、このプライオリティーでいうと、順番として重要ではなかろうかなと、こういうことを感じている次第でございます。担当局長の御所見をお聞かせください。

 外環状道路の負担が臨海道路に分散され、内環状道路の流れが整理され、住民の方々の移動や利便性や子供の通学の安全性、さらには産業面の振興など、本市の道路政策上大きなメリットが生まれると思います。

 次に、歩道橋に関して、第1問で和歌山市域内の歩道橋の撤去実績などをお聞かせいただきました。とにかく、お城周辺にかかる歩道橋については苦情がたくさん寄せられます。ほとんどが国道に設置されておりますので、管理者が国土交通省ということもあり、現況にふさわしいのか、真に必要なものかどうか検証されないまま、いささか乱暴ではありますけれども放置されているだけなのではないかと思います。

 多くの歩道橋は、昭和40年前後に設置されたと聞きます。これは高度成長期、車社会−−経済が第一番ということで、どんどん成長していったときに、安全性が後追いになってきた、そういうことで歩道橋が設置されていったということでございますが、そろそろこれも耐用年数が来ているかと思いますので、まずは、お城周辺について、その必要性が本当にあるのかどうか調査していただけませんでしょうか。もし子供が通学しているのであれば、多くの市民の方々が地域見守り隊として子供たちの安全を確保していただいているように、みんなで取り組んでいく、みんなで和歌山城を磨いていくことが真の安心・安全につながるのではないでしょうか。

 こういうことを言うておりまして、近畿地方整備局に確認しましたら、歩道橋の撤去は今後は一切ないということでございます。1人でも通っていれば撤去できないとか、できやん理由をばーっと言います。そうか、この国道42号線のところできやんのかと思いながら、吹上のほうを向いて走っていきますと、大勢の子供たちが横断歩道を渡っている姿が見受けられます。1人ということであれば、1人通っていれば、そこにもまた歩道橋をつけなきゃいけないという理屈も成り立つわけでございまして。何を言いたいかといいますと、歩道橋がベストなのかどうか、その場所がいろんな面を考えて、交差点改良できる余地はほかにないのかということを考える必要があるんだろうと思います。

 そこで、近畿財務局において、過去6年において、撤去している事例はないか調査しましたら5件ありました。2つは道路拡幅に伴うもの、2つは景観、バリアフリー化を考慮し撤去したと、1つはバリアフリー化を考慮し撤去したと、こうあるんです。ですから、なぜそれを撤去できたのか、その担当市のところに連絡をして聞かせていただきますと、地元の方々の熱意と、それとそういう工事が重なったというのが大きな要因であろうと思います。

 いずれにしましても、そこに住んでいる人たちが、これほんまに必要なんか、ほかに方法ないんかと、こういうことを考えていくことが大事なんだよと私は思うわけです。地方のことは地方で考え、地域の実情に合わせたまちづくりをしていくことが本当に大切だと考えます。多くの方々が訪れる国体までに、ぜひ一度御検討ください。これは要望いたします。

 また、いずれ質問させていただきたいと思いますが、以上、何点かをお聞きして、第2問を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 23番尾崎議員の再質問にお答えします。

 和歌山市産業振興と道路行政について、臨港地区の今後について、道路政策として(仮称)北インター臨港・紀の川バイパスの提言に対する局長の考えはどうかとの御質問です。

 紀の川右岸道路の北島橋から紀ノ川大橋までの区間を整備し、臨港地区から北インターチェンジまでの新しい幹線道路ができると、本市の産業、経済と道路政策の両面で大きな効果があるものと考えます。

 まず、産業、経済面では、臨港地区と高速道路のアクセス時間が短縮されることにより、西防波堤沖埋立地、西浜、雑賀崎の工業用地の優位性が高まり、新たな企業進出が期待できるなど、臨港地区の「海と産業集積を活用した基幹産業振興ゾーン」としての整備に大きく寄与するものであり、産業、経済の活性化につながるものであると考えます。

 また、道路政策の面では、議員御指摘の市域の交通量については、臨港地区へ出入りする車の市街地への流入量の軽減や、それに伴う住民の生活環境の改善につながり、今後の道路政策上、重要な要素となると考えております。

 次に、都市計画道路と市道整備促進について、現在整備されている臨港道路が西脇山口線、松島本渡線、南港山東線につながることから、外環状道路として位置づける必要があると思うがどうか。湊神前線の幅員変更や残り1,000メートルの事業化に向けた見直しや南港山東線、大浦街道から国道42号までの事業決定を検討してはどうかとの御質問です。

 議員御指摘のルートを外環状道路と位置づけることについては、今後の都市計画道路の見直しや市域の道路政策を検討する中で考えていく必要があると思います。

 内環状道路湊神前線の残区間につきましては、現在、県と協力し合っています都市計画道路の見直しにあわせ、市域の交通事情の把握、それに伴う道路仕様の検討などに取り組んでまいります。

 南港山東線、大浦街道からの着工につきましては、大浦街道との交差点での渋滞緩和という点で非常に効果的なことと考えています。

 このような市域の交通事情、道路仕様、事業区間の検討は、議員御指摘のメリットにつながるものと考えています。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 23番尾崎議員の再質問にお答えします。

 今、議員が名づけられ御提案されました(仮称)北インター臨港・紀の川バイパスについて、建設局長としてどう考えるかという問いでございます。

 現在、紀の川右岸で進められている県の臨港道路事業や北島橋上流部の事業に加えて、市道である紀の川大橋から北島橋までの区間が拡幅整備されますと、臨海部から供用開始間近の北インターチェンジへとつながる、議員御提案の(仮称)北インター臨港・紀の川バイパス道路が実現します。

 この結果、西浜地区の臨港道路が南北幹線としてさらに機能し、市内西部の南北幹線道路の渋滞緩和のほか、市中心部への南北通過交通の流入抑制などが図られるという効果に加えて、沿線生活道路への迂回交通の流入が軽減されるという相乗効果も期待できますので、このバイパスの完成は、単に港湾機能の充実という産業面だけでなく生活環境面においても非常に有益なものと思っております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 23番。

 〔23番尾崎方哉君登壇〕(拍手)



◆23番(尾崎方哉君) それぞれお答えいただきました。

 答弁内容を聞いておりますと、少し夢を持たせていただけるのかなと思うんでございますが、さらにこの議論を重ねて、答弁を引き出していきたいと思うんです。

 この(仮称)北インター臨港・紀の川バイパスについて、この政策と申しましょうか、思いつきと申しましょうか、この案を当局サイドと打ち合わせをさせていただきますと、ほとんどの方がおもしろい、いい案だとひとまず肯定してくれます。その先はと申しますと、担当部の振り合いになり、次に財政は何と言うだろうか、用地に無理がないだろうか、県は協力してくれるだろうかと当たる前から後ろ向きな言葉が出てまいります。だったら素人考えで、堤防の外に向かって拡幅していくのではなく、内側、低水護岸側に拡幅すればいいのではないでしょうかと、こう申し上げますと、いや、議員、それは国、国土交通省が認めてくれませんよと。では、一体どこまでが紀の川、国土交通省で、どこまでが海なのか、下津港湾なのか。図面で見ますと、この一番最後のところでございます。

 北島橋まで下津港湾の内水地区、つまり港として位置づけられているのではないでしょうか。であるならば、港に接している道として、現在整備中の臨港道路を北島橋まで延長していただければいいだけの話ではないでしょうか。

 この右岸側の黄色いところありますね、大きな黄色いところ、そこから紀の川の右岸側にずうっと道路が黄色く延びていると思うんですけれども、そこまで今現在されているということでございます。そこから北島橋まで1.4キロメートルということでございます。

 この方程式が通用すると、お金をかけずに短期間でこれらの課題が解決するはずです。段々と議論をさせていただく中で、私はより一層この臨港地区の重要性と可能性を確信すると同時に、今回提案させていただきました(仮称)北インター臨港・紀の川バイパスの必要性を強く感じます。

 なぜなら、産業振興どころか、それぞれの整備が進みますと−−それぞれというのは、先ほども言いましたように、東からずうっと北島橋までいろんな個々の事業で整備されて2車線化され、大型車が走れるようになってくる。そして西側は、臨港道路として紀ノ川大橋まで整備されてくる。そういうことになりますと、私が今指摘させていただいております1.4キロメートル、この市道部分、これは写真で見ていただいてもわかると思うんですけれども、幅が3.5メートルなんです。大型規制がかかっております。河西橋には1日2,000人ほどですか、通行されているということでございますが、そのままほうっておくと、これもう間近に開通してきますから、市道部分に車が流れ込み、その結果、非常に危険な状況が生まれるのではないかと危惧するわけで、そうならないためにも、緊急に何らかの手だてを講じるべきではないでしょうか。部分最適、全体最悪にならないためにも。

 現に左岸でいえば、北島橋まで臨港道路として県が管理しています。なぜ、対岸の右岸が市道部分なのかは疑問が残りますが、とにもかくにも内港地区なのですからと。私はこんなことをちまちま考えていること自体、いつの間にか自分も縦割り行政の呪縛に陥っていることに気づかされます。

 段々とお話しさせていただきましたように、これだけの生産を生むこの場所、これは世界の中の日本、日本の中の和歌山県、和歌山県の中の和歌山市であります。

 長期総合計画には、「今後、和歌山下津港の和歌山市域においては、時代の変化を見ながら貿易機能の拡大をめざし、国際コンテナターミナルの更なる整備や港湾における円滑な物流を確保するため、臨港道路などの臨港交通体系の拡充、放置艇対策として小型船舶係留施設の整備などを和歌山県とともに推進していく必要があります。」と書かれております。大橋市長のリーダーシップを期待します。市長の御所見をお聞かせください。

 次に、湊神前線についてお聞かせいただきます。

 早期事業化の必要性は十分理解されていると思います。また、さまざまな機会を通じ、地元今福の方々から切実なる願いを聞かれていると思います。市長の御所見をお聞かせください。

 以上2点をお聞きして、一般質問を終わらせていただきますが、結びに、今議会をもちまして退職される局長を初め職員の皆様におかれましては、稚拙な私の質問に粘り強く丁寧にお答えくださり、御指導賜りましたことを高い席から失礼ではございますが、心より御礼を申し上げます。

 長時間、御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 23番尾崎議員の再々質問にお答えいたします。

 臨港地区の今後について、先ほど議員が名づけられた北インター臨港・紀の川バイパスの完成に向けて県にも働きかけていくことが重要ではないかというような趣旨でございました。

 紀の川右岸、紀ノ川大橋から北島橋までの市道区間を拡幅し、2車線の道路にすれば、臨海部から北田井ノ瀬橋に至る右岸幹線道路となり、また西脇山口線とともに、市北部地域の東西幹線として第二阪和国道や阪和自動車道など高規格幹線道路への接続もさらに容易になります。

 そうなりますと、先ほどまちづくり局長、建設局長から答弁いたしましたように、港湾機能もさらに充実され、多くの未利用地を抱える臨港地区の利便性も向上し、雇用面も含めて本市の産業、経済にも大いに貢献することが期待されます。

 また、こうした産業、経済面だけでなく、国道26号線を初め市内中心部の渋滞緩和や沿線の生活環境の向上も図られるなど、生活環境面においても大きなメリットがあり、道路政策上、大変意義のあるものと思います。

 このことから、現在、紀の川右岸、紀ノ川大橋から北島橋までの区間1.4キロメートル、一応、臨港地区外の市道ということになっているんですが、その拡幅整備は国や県にとっても非常に有益なものと考えます。先ほど議員が御指摘になられたとおりでありまして、港湾にしても、それから工業地帯にしても、道路というアクセスがなければ、幾ら面積があってもそれは機能しないわけで、そういう道路の拡幅整備というのは、国や県にとっても非常に有益なものと考えます。港湾整備事業としての位置づけなど、関係機関の協力が得られるよう強く働きかけてまいりたいと思います。

 それから、都市計画道路湊神前線について、早期事業化の必要性、それから地元今福地区の方々の切なる思い、市長はどう考えておるかと、こういうことであります。

 私は、50年以上前の小学生時代に堀止に住んでおりましたので、神明神社のあたりには何度も足を運んだ思い出がございます。今もあのころと全く変わらない状態で、神明さんから先は急に狭くなっていまして、車が通るのもやっという路地が三方に延びているわけであります。

 議員御指摘のように、昭和40年に計画されながら45年もそのままになっていることに地元の皆様が、一体いつになったらという思いを持っておられることは十分承知しております。

 私が市長就任のころは、どうなっているんやと担当部局に聞くと、公図混乱区域で地籍調査が必要だと、そういう答えが返ってまいりました。しかし、その調査も法務局の御協力で終了しておりまして、今や事業化決定に障害はないわけであります。

 しかしながら、現在、街路事業は、御存じのとおり、市駅小倉線、南港山東線など5路線が事業中でありまして、湊神前線の1,000メートル区間につきましては、事業中の路線の進捗状況や完了時期を考慮しながら今後の事業計画の中に位置づけてまいるということを現段階ではそうお答えするしかないような状態であります。

 地元今福地区の方々の思いや、湊神前線の重要性は十分認識をしておりますので、今後の事業計画の中で、市域全体の交通事情の変化を踏まえ、道路幅の問題も含め、効果的な整備手法を考え、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。御理解いただきますようにお願い申し上げまして答弁とします。



○議長(宇治田清治君) しばらく休憩します。

          午後2時13分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後2時41分再開



○議長(宇治田清治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、質問を許します。

 大艸主馬君。−−29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) こんにちは。それでは、大変疲れの出ているところですので、なるべく皆さんの睡魔を誘わないように質問をしていきたいと思います。

 我が家の庭のジンチョウゲも、これほどなんですけれども、よい香りを漂わせてまいりまして、きょうも出がけにその香を聞いてまいりました。

 日本国じゅう、和歌山でも、今度のオリンピック、夜の食事をしながらバンクーバーの冬季オリンピックを観戦された方も大変多かったと思います。日本選手は銀メダル3個と銅メダル2個ということで、どこかの知事のように選手をけなして偏狭なナショナリズムを鼓舞する人もありましたけれども、銀3銅2というのは堂々たるもので、どうしてどうしてよくやったと思います。(発言する者あり)わかりました。

 さて、きょうは3月5日ということで、日程、歴史をひもといてみますと、私たちの大先輩である労農党代議士の山本宣治(やまもと せんじ)、山宣といいまして、京都出身の代議士でありました。その当時日本共産党は非合法でありましたので、労農党代議士として治安維持法に国会議員でただ1人反対したために、本日、1929年のきょう、右翼のテロによって亡くなりました。

 その2年後に、1931年から俗に15年戦争と言われる中国への侵略戦争が始まり、その数年後に小林多喜二が治安維持法違反ということで特高警察に捕まり、その日のうちに虐殺された、こういう歴史的な日でもあります。

 こういう歴史を顧みて、やっぱり主権在民、平和と民主主義がどれほど多くの人の血の上につくられたかというのを、きょうの3月5日の日記を見て改めて感じた次第であります。

 それでは、通告に従いまして質問を始めますけれども、若干順番が入れかわりますので、お許しを願いたいと思います。

 午前中、先ほどの森下議員と尾崎議員の質問は非常に資料も豊かで、大変興味深く聞かせていただきました。私は何も芸がありませんので、ここへこう市長に見せる資料もきょうは余り予定をしておりませんでしたけれども、ひとつ質問で、できるだけわかりやすいような形で質問をしていきたいと思います。

 まず最初に、入札制度についてです。

 政治とカネをめぐる問題というのは後を絶ちませんけれども、公共工事などをめぐる乱脈、不公正、市政の私物化、業者との癒着による恣意的な選定、便宜など、国と地方政治で大きな問題となっています。

 和歌山市も市長が逮捕されたこともあり、市民は清潔で公平・公正な市政、透明性のある市政運営を願っております。

 そこでお聞きいたします。

 まず1点目。市長の公平・公正・透明性ある市政運営についての決意をお聞かせください。

 2点目。公共工事、委託契約、物品購入など、入札の現状と改善策をお聞かせください。

 3点目。公正取引委員会の入札談合防止に対する指導を和歌山市はどう生かしているのか。また、和歌山市の入札談合の防止策を示してください。

 4点目。和歌山市の過去の官製談合、業者談合など不正についての対応、及び入札制度の透明性、競争性、公平性を初めとした改善策をお聞かせください。

 5点目に、2月に落札した学校給食の入札について。先ほど森下議員からの質問がありましたので、それを踏まえて、今回、最低制限価格を設けた理由、予定価格及び最低制限価格を公表しなかった理由は何でしょうか。

 次に、市民の生活再建支援に関してお尋ねいたします。

 市長は施政方針で、101億円の滞納処理のための法的措置を提案されています。市税を初めとした収納率が向上することはだれもが望んでいるところです。

 そこでお尋ねします。

 1点目。市長は、滞納者の生活実態をどのように認識されていますか。

 2点目。滞納者への現在までの取り組みはどうであったのですか。

 3点目。悪質滞納者と認める条件とは。

 4点目。多重債務問題にどこでどんな対処をしてきたのか。市として対応できないときはどうされているのか。以上、お伺いします。

 次に、公共交通についてお尋ねいたします。

 1点目は、本市の現状と役割について、市長の見解はいかがでしょうか。

 2点目。最近廃止となった路線、そしてその後の対応と結果はどうであったのですか。

 3点目。バスと電車など公共交通政策について、調査、研究、政策立案、交通事業者や利用者などで研究する機関や取り組みはどうなっているのかをお聞きして、第1問といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 29番大艸議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、入札制度について、公平・公正・透明性ある市政運営の決意について述べよということでございます。

 公平・公正・透明性のある市政運営の方針といたしまして、市民主役の市政、原点・基本に立った信頼される市政を目標に掲げております。

 公共事業は市民の貴重な税負担のもとに執行されており、市民の皆様の理解と信頼を得て進めることが不可欠であります。

 特に入札制度につきましては、健全かつ適切な事業遂行のため、公平・公正・透明性の確保、品質の確保、不正行為の排除、技術や経営にすぐれた企業づくりを基本理念に、今後もよりよい制度の改善に取り組んでまいります。

 次に、生活の問題で、滞納者の生活実態をどのように認識しているかということであります。

 一昨年来からの急激な景気低迷を受け、労働者の所得減少など雇用環境の悪化によって、市民生活は非常に厳しい状況にあると認識しております。

 そのため、滞納整理に当たりましても、聞き取り及び財産調査をした上で、支払いが困難であると認められる場合には、法令等に基づく徴収猶予、徴収停止など、適切に対応するよう努めております。

 3番目に、公共交通についての本市の現状と役割についての市長の見解を述べよということであります。

 本市における主たる公共交通機関としましては、鉄道とバスがございます。

 まず鉄道では、和歌山駅を拠点にJR各線と和歌山電鐵が、和歌山市駅を拠点に南海本線と加太線が延びており、両駅を昨年高架化された紀勢線が結んでいます。

 一方、バスはこの2つの駅をターミナルに、中心部と郊外に向け路線が形成されており、学生や高齢者などいわゆる交通弱者はもとより、市民の皆様の日常生活における移動手段として重要な役割を担っております。

 しかしながら、近年の急速なモータリゼーションの進展で住民のマイカー依存が進み、鉄道やバス事業者の収益悪化を招いています。

 乗客減少によりバスの本数が減らされ、それによってますます客離れが進み、結局、路線廃止に至るケースがこれまでも何度となくあり、このままでは市民の最低限の足の便も守れない事態も危惧されているところであります。

 これは和歌山市だけなく、全国の地方都市共通の悩みであり、中核市市長会などでもこの問題に関するシンポジウムが開かれているところであります。

 本市では、将来のさらなる高齢化の進展も踏まえ、鉄道やバスなどの公共交通機関の利便性を高めることで過度なマイカー依存からの転換を図っていくことが大変重要と考えております。

 具体的には、駅舎のバリアフリー化や低床バスの導入促進、そして運行本数の増発などであり、南海本線沿線では新市街地整備に伴う新しい公共交通需要に対応するため新駅を整備し、利便性向上につながる取り組みを行っているところでございます。

 また、バス事業者に対しては、どのような路線にすればもっと乗客が獲得できるのかといった視点から、積極的な提案、協議も行っていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 29番大艸議員の一般質問にお答えします。

 入札制度について、3点ございます。

 まず、公共工事についての入札の現状と改善策であります。

 現在、建設工事関連の入札方式は、全件制限つき一般競争入札としており、加えて、事前に入札メンバーがわからないようにと、参加資格の審査は入札後に行う、いわゆる事後審査型方式を併用しております。

 また、予定価格や最低制限価格は事前公表としており、これは秘密情報の漏えいという問題に関しても効果的な方法であると考えております。

 そのほか、入札結果の調書、登録業者リスト、発注見込み一覧表、各基準書などを公表して、公平・公正・透明性の確保に努めております。

 次に、公正取引委員会の入札談合防止に対する指導を市はどう生かしているのか、また、入札談合の防止策についてはどうかという御質問でございます。

 談合防止の取り組みとして、独占禁止法や官製談合防止法を遵守し、本市のマニュアルに沿って、先ほど申し上げましたような入札方法により透明性の確保に努めております。

 また、啓発活動といたしましては、毎年公正取引委員会から講師を招き、各部局の公共調達事務に携わる職員を対象とした官製談合防止研修を実施しております。

 これからもこうした研修を継続し、さらに認識を深めて談合の防止に努めていきたいと思っております。

 最後に、本市の建設工事関連について、過去の官製談合、業者談合など不正についての対応、及び入札制度の透明性、競争性、公平性を初めとした改善策についての御質問でございます。

 建設工事におきまして談合の疑いのあった事象は、最近では平成19年1月に発生しております。この物件は指名競争入札で行われたものですが、事前に情報が入ったため、入札後の調査の結果、入札を無効と断定しました。

 この判断に当たりまして、本市では「和歌山市建設工事等入札談合情報に関する対応基準」というマニュアルがあり、その中で、事前に情報が入った場合において、最低価格提示者とその金額が一致したときは無効とすること、ほぼ一致したときは保留として事情聴取を行い、組織した調査委員会での審議により適否を判断すること、また、入札後に入った情報の場合においては、情報の内容により事情聴取を行い、契約締結や解除の適否を判断することなど規定しております。

 この物件も、このマニュアルに沿って判断いたしました。

 透明性、競争性、公平性を確保するために、初めに申し上げた全件について事後審査型制限つき一般競争入札を導入しているほか、入札監視委員会を設置し、第三者による監視体制を取り入れています。

 また、今後、電子入札システムの導入も予定しており、さらなる改善を図っていくつもりです。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山口財政局長。

 〔財政局長山口研悟君登壇〕



◎財政局長(山口研悟君) 29番大艸議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、入札制度について。委託契約、物品購入の入札について、入札の現状と改善策はとの御質問です。

 従来、委託契約、物品購入の入札につきましては指名競争入札で実施しておりましたが、平成21年度から、高額な委託契約、物品の購入など一部の契約について制限つき一般競争入札を導入しております。

 さらに、委託契約におきましては、平成22年度から清掃、警備などの業種について制限つき一般競争入札を導入するなど、透明性の確保、公正な入札制度の改善に向けた取り組みを行ってまいります。

 次に、和歌山市の過去の官製談合、業者談合など不正についての対応、及び入札制度の透明性、競争性、公平性を初めとした改善策について、委託契約、物品購入の入札についてとの御質問です。

 委託契約、物品購入の入札におきましては、最近では平成18年12月の入札において、調査の結果、不正行為の確証は得られなかったものの、入札前に寄せられた情報が入札金額を特定するものであり、情報の金額と入札金額が一致していたため、当該入札を中止し、無効とした事例がございます。

 談合させない環境づくりを整備するため、指名競争入札を制限つき一般競争入札へ移行するなど、談合等の不正行為防止のための取り組みを行ってまいります。

 続きまして、2月に落札した学校給食の入札について、今回、最低制限価格を設けた理由、また、予定価格、最低制限価格を公表しない理由とはとの御質問でございます。

 最低制限価格につきましては、質の低下を防止し、当該契約の内容に適合した履行を確保するため設定しているものでございます。

 予定価格、最低制限価格を公表しない理由につきましては、毎年同じような業務を委託することが多く、公表した場合それらの価格が目安となって適正な競争が行われにくくなり、高く応札されるおそれがあり、適正な積算を行わずに入札を行った業者が受注するといった事態が生じることが懸念されるからであります。

 続きまして、滞納者への現在までの取り組みはどうであったかとの御質問でございます。

 滞納者へは納期経過後、督促状等を発送するとともに、コールセンターから連絡し、自主納付及び納税相談を促しております。

 納税相談では、滞納者の収入や生活状況を把握し、事実確認の上、一括納付が困難な方につきましては、分割納付等を行っております。

 滞納は放置すればするほど延滞金が重なり、納付困難に陥ることが多分にございますので、早期に適正な滞納整理事務を進めていくことが肝要であると考えております。

 最後に、悪質滞納者と認める条件とはとの御質問でございます。

 現在、税については納税課、他の債権につきましては債権回収対策課が中心となって徴収率の向上に取り組み、市民における負担の公平性と納付意識等の向上に努めているところでございます。

 日々の業務において、資力があるのに支払いに応じない方、督促や催告を繰り返しても納付相談に来ていただけない方、また、分割支払いなどの納付誓約を何度もたがえる方への対応に苦慮しているところでございます。

 このような事例がふえると、誠実に納付等の義務を果たす多くの市民の公平感を阻害し、健全な行財政運営に支障が生じると考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 29番大艸議員の御質問にお答えします。

 多重債務問題にどこでどんな対処をしてきたのか、市として対応できないときはどうされているのかとの御質問です。

 多重債務問題は、市民総務課市民相談センターで相談に応じております。

 この相談は、債務額が多額で法的に複雑な内容のものは弁護士相談として、それ以外のものは一般相談として専門の相談員が対応しています。

 相談処理として、まず相談者の状況を聞き取り、任意整理、特定調停、個人再生及び自己破産の4つの債務整理方法を提示し、おのおのの状況に応じた解決方法を助言しております。

 また、より複雑で専門性を必要とする相談については、日本司法支援センター、弁護士会、司法書士会等の専門機関を紹介しています。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 笠野総務局長。

 〔総務局長笠野喜久雄君登壇〕



◎総務局長(笠野喜久雄君) 29番大艸議員の一般質問にお答えします。

 公共交通について、最近廃止となった路線とその後の対応と結果はどうか。また、公共交通政策について、調査、研究、政策立案、交通事業者や利用者などで研究する機関や取り組みはどうなっているのかとの御質問です。

 市内における廃止路線につきましては、いずれもバス利用者の減少が著しい路線として廃止のやむなきに至ったと事業者より報告を受けております。

 近年の3カ年では、2年前の平成20年3月に和歌山市駅前と岩出駅前を1日1往復で走っていた山口線が廃止され、次いで昨年の10月に和歌山市駅前と島橋を結んでいた島橋線、及び和歌山駅と紀三井寺団地を結んでいた和歌山市内線の2路線が廃止となっております。

 事業者にはこれまで幾度となく路線確保について復活等の要望を行っておりますが、残念ながら今のところ果たされておりません。

 現在、山口線の代替路線として復活した区間を除いた残りの約3キロの区間と、島橋地区及び紀三井寺団地内の利用者の皆様につきましては、近隣鉄道駅や別路線のバス停を御利用いただいている状況でございます。

 次に、研究機関の取り組みですが、まず、バスでは、和歌山県生活交通対策地域協議会において補助路線に関する協議を行うとともに、バス輸送のバリアフリー化を進めるための和歌山県交通バリアフリー施策調整会議にも参画し、ノンステップバスの導入促進や導入路線に係る改良等の問題点を協議しています。

 また、鉄道では、JR和歌山線やJR紀勢本線を活性化させる方策を検討するため、沿線市町等から成る和歌山線活性化検討委員会や、紀勢本線活性化促進協議会に参画し、事業を行っているところでありまして、貴志川線ではその存続を図るため、貴志川線運営委員会並びに活性化再生協議会において、利用者を代表する市民の皆様とともに、国などの支援を得るための計画の立案や利用促進策について協議し、取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) それでは、第2問をいたします。済みません、第2問はちょっと順不同になります。

 総務委員会で先日、盛岡市へ行かせていただいたんです。市税や他の滞納を減らして収納率を高めるためには、市民生活の安定が必要であります。本市では、市税や家賃など滞納者に催促して、一定期間催促に応じなければ悪質とみなされると。こういった人は少なからず多重債務に陥っていると思われます。

 したがって、そういう多重債務者に対して行政がどのようにされているのかという点で、盛岡市の消費生活センターというのは全国でも大変進んだ事例として週刊誌や業界紙でも紹介されているわけです。そこで、消費生活センターの吉田直美さんという方が、私たちに詳しく応対をして説明をしていただいたんです。

 この滞納の督促に対して応じないということは、応じられない人なんですね。納付誓約をしたとしても不履行を続けるというのは、結局、和歌山市の場合は滞納者の実態に即した納付誓約ではなしに、やっぱり一定期間一括で払う場合とか清算する、また、納付誓約としても、大体長くても1年間の納付誓約をするわけですから、すぐに契約が不履行になるという方が多いわけですね。

 盛岡市の消費生活センターでは、多重債務問題は自己責任だという意識が根底にあるというのが、今までの滞納処理の中で基本に貫かれていたものだと。だから、多重債務問題は自己責任ということだけではいけないんだということで、その督促のときもこれだけ滞納しているから市役所に来なさいという、そうではなしに、多重債務とか借金は解決できるんですよという−−私の資料はこの程度なんですけれども、ちょっとこれ市長に(渡す)。

 こういう借金問題は、まず、借金問題を解決するということを督促書に入れるということですね。各課と連携をして、そういう滞納者については、借金がないかどうかをまず見るということで、そういう人を市が、行政が探し出すという、そういうことをずっと各課と連携してやっていると。

 だから、盛岡市では「悪質商法に負けないまちづくり」と、「多重債務問題に強いまち盛岡」と、こういうことで、人員体制をお聞きいたしますと市の職員が4人、所長とその吉田直美さんを含めて4人、これが市の職員です。あと9人は非常勤ということで、全体として13人で月曜日から金曜日、常時市民の相談を受け付けているということをお聞きしまして、ああ、やっぱりこういう先進都市があるんだなということで、私たちも認識を新たにしたわけです。

 だから、市民相談センターに来た人への相談でありますから、担当課でそういう人を、生活再建を行政としてサポートする、こういうことが本市でも非常に大事ではないかと思います。この点について、ひとつお考えを聞かせていただきたいと思うんです。

 次に、公共交通機関に関しては、各種協議会はたくさんありますね、県の生活交通対策地域協議会、県交通バリアフリー施策等調整会議、和歌山線活性化検討委員会とか紀勢本線活性化促進協議会。こういうものと、それから、住民運動で一定の成功をおさめた貴志川線運営委員会なんかがあります。

 私は、こういういろんな各種協議会のネットワークが必要だと思うんです。少なくとも和歌山市圏内の公共交通機関の利便性や、あるいは使い勝手のよい運賃体系、全国の観光都市とか主要な都市では、この点でも私たちは福島市へ行って、福島市で乗客を約2倍にして運賃を100円均一にした市内の循環バスの経験を聞かせてもらいました。

 そういう点で、和歌山市圏内の公共交通機関の利便性とその運賃体系、和歌山市の場合は運賃体系が非常に複雑で、例えば、名草や三葛からこの市役所へ来ようとすれば、800円か900円要るんですよね。−−もうちょっと安いですか。はい、済みません。

 確かに昔は和歌山の電気軌道とバスと交互に乗りかえの切符もあったんです。ところが、もう今の和歌山バスの体系では、乗りかえの不便性とかそういうのがありますので、マイカー規制などとあわせて、市民参加でそういうネットワークをつくられたらどうかなというのが私の提案です。

 それから、JR和歌山駅紀三井寺団地路線の廃止については、住民の方々からも、マリーナからの定期路線の何本かをこの紀三井寺団地を経由する路線にかえてもらえないかと、こういうことを実現してもらえないかということを要望として私もお聞きいたしました。

 鉄道でも、特急でも急行でもとまる、オーシャンアローとかくろしおでも、とまる駅が変わる路線が結構あるんですよね、紀州路快速でもね。だから、そういう点で、バスでも何本かは団地を経由していくと。だから、これは費用はほとんど変わらないわけですから、こういう要望をひとつ事業者へ当局として要望していただきたいと思うんですが、この点についてのお答えを願いたいと思います。

 それから、入札問題についてお聞きしました。財政局や建設局では、ここ2〜3年はそういう不正というのが見当たらなかったようであります。

 建設の場合は事前に予定価格や最低制限価格を公表しておりますから、担当する職員の方も非常にやりやすいというんですか、本当に後顧の憂いなく入札、いい入札をするという点に集中できると思います。そういうことを答弁で伺うことができました。

 今回、小倉小学校初め3小学校の入札について、入札の事後に談合疑惑情報が私どものほうに寄せられていたんです。それで市長にお聞きしたいんですが、応札金額が午前中の入札結果から明らかなように円単位まで一致していることなど、談合疑惑という感じを持たれなかったのか。調査して明らかにすべきであると思われますが、この点について市長の御所見をお聞きして、第2問とさせていただきます。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 29番大艸議員の再質問にお答えいたします。

 小学校3校の給食の入札について、応札金額が円単位まで一致していることなど、談合疑惑と感じて調査し結果を明らかにすべきだったんではないのかと、このような御質問であります。

 小学校3校の入札につきましては、同じ日に入札を実施いたしまして、まず小倉小学校の入札を行い、業務規模がほぼ同じである高松小学校の入札を実施いたしました。

 本市では入札を行う場合、入札者は契約希望金額の105分の100に相当する金額、いわゆる税抜き金額を入札書に記載することにしております。

 高松小学校の場合は、入札書記載金額は4,298万5,715円で、これを契約希望金額に直しますと4,513万5,000円と切りのいい数字となります。これは各入札参加者が先に行った小倉小学校の入札結果を検証し、さらに詳細な積算を行ったため、入札価格が同じになったものと思われます。

 同価格となった当該案件につきましては、地方自治法施行令第167条の9の規定に基づき、くじにより落札者を決定しております。

 なお、この件につきましては、事前に談合情報はございませんでした。

 以上であります。



○議長(宇治田清治君) 松見副市長。

 〔副市長松見 弘君登壇〕



◎副市長(松見弘君) 29番大艸議員の再質問にお答えをいたします。

 多重債務者の生活再建を行政としてサポートする体制を持つことが課題であり、このことの考え方についてでございます。

 1問で局長が答弁いたしましたように、本市では多重債務問題について市民相談センターで専門の相談員が対応をしております。

 他都市の例では、議員御指摘のように盛岡市が消費生活センターにおいて多重債務者問題の解消に積極的な支援を行っているとのことです。

 本市におきましても、新年度から県の基金を活用して市民相談センターの強化を図ることとしておりますが、今後、先進市を調査し、より効果的な方法について研究を行ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 笠野総務局長。

 〔総務局長笠野喜久雄君登壇〕



◎総務局長(笠野喜久雄君) 29番大艸議員の再質問にお答えします。

 公共交通に関して、各種協議会のネットワークで和歌山市圏内の公共交通機関の利便性、使い勝手のよい運賃体系など、市民参加で検討する委員会などはどうか。また、路線の廃止について、地元住民からマリーナシティからの便のうち何本かを紀三井寺団地を経由するようにできないかという要望を聞いているが、この実現を事業者へ要望されたいということについてです。

 本市では、公共交通体系の充実を図るため、関係機関とともに公共交通を支援する取り組みを行っています。そして、この取り組みのため、各種の検討委員会や協議会に参画し関係団体と協議を行っておりますが、議員御提案の市民参加の代表的なものとしましては、貴志川線運営委員会がございます。これは市民参加型の大きな成功例として認識しており、市民の皆様の活躍なくして現在のような愛される貴志川線は生まれなかっただろうと思っています。

 また、高速道路の料金割引によって利用者が減少していた南海フェリーを支援するため、昨年9月に本市と徳島市が連携して設置した和歌山徳島航路活性化協議会がございます。

 ここでは、国や県、事業者などと料金体系と社会実験を含むさまざまな活性化策を協議していますが、地域との連携協力関係を強固なものとするため、現在、一般市民の中から委員を募っているところでございます。

 そして、過度な車依存社会からの転換を図るため、和歌山県ノーマイカーデー運動推進協議会にも参画しており、県内にある多くの一般企業と一緒になってノーマイカーデー運動の推進に取り組んでいます。

 現在、このように、個々の協議会において公共交通問題を検討しているところですが、議員御提案のように各種協議会をネットワーク化し、問題意識を共有することは、今後の公共交通に関する諸問題を解決する上で効果的であると思われますので、ネットワーク化や市民参加につきましては、他都市の状況等を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。

 また、マリーナシティ行きのバスを紀三井寺団地内に迂回させる案につきましては、現在、廃止区間の代替となるバス停や鉄道駅が一部あるものの、それで失ったすべての利便性が補完できるものではないことから、本市でも復活等をすることが望ましいと考えており、事業者に対し何度も何度も要望を行っております。

 御提案につきましては、これまでも議員の皆様や地元自治会の皆様などからお伺いしておりますので、地域住民のお声を反映させるためにも、今後も粘り強く働きかけてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) それでは、再々質問をいたします。

 まず、公共交通についてはネットワーク化と、それから、そうする場合、労働者、通勤の皆さんが車で通勤しなくてもいいような交通体系、電車とバスの連携とかそういうのも含めて、ぜひマイカーを使わなくてもいいような方策を英知を集めて取り組んでもらいたいのと、それから、やっぱり高齢者の足になるわけですから、高齢者が利用される官庁や、あるいは病院ですね。病院とか介護センター、あるいは場合によっては公衆浴場、そういうのを網羅した一定区間の循環バス、そういう低料金の−−福島市のような、ももりんバスでしたかね−−のようなこともひとつ参考にして取り入れられたら取り入れてほしいなという、これは要望しておきたいと思います。

 私は学校給食の問題で、入札の観点から何点か聞かせてもらったんです。市長の御答弁はおもしろい答弁でしたね。同日に4件の入札をしたんですね。最初は失格が多かったと。最初失格が多かったので、その応札価格、落札価格に応じてその後業者が入札結果を検証して、さらに詳細な積算を行ったために、入札価格が同じになったものと思われると。これは業者がそうやったということを市長が推察して答弁されたんですね。

 1問で財政局長はこう言っているんですよ。予定価格と最低制限価格をなぜ公表しなかったか。その理由については、毎年同じような業務を委託することが多くて、公表した場合それらの価格が目安となって、適正な競争が行われにくくなり、高く応札されるおそれがあると。

 市長のほうは、同日でやって、最初の入札結果で大体最低制限価格もわかる、類推されてこういう結果になったんやというような答弁ですね。ほんなら、公表しないという理由がなくなってしまったんですよ。違いますか、財政局長。公表する理由が、市長の御答弁でそういう、公表しなくても類推される入札結果ですよ。1日2時間ぐらいの間に4つのあれをするんですかね。そうやね市長、うなずいておられる。

 だから、まずやっぱり予定価格や最低制限価格を公開する必要というのは、これはもう透明性から、また労賃についてもきっちりした積算基礎の根拠がありますから、公開すべきだと私は思うんです。

 この点のことと、それから、業者の談合を呼び起こしやすい制度になっていることを市長が答弁で認められたと思うんですね。市長は事前と事後の談合情報は寄せられていないという御答弁でありましたので、事後の談合情報が寄せられた場合は調査を指示されるのか。こういう点について、これは御答弁をお願いしたいです。

 2問の市長答弁と1問の財政局長の答弁の矛盾性というんですか、それも感じました。私たちは、やっぱりこういう公共事業とか、あるいは委託契約というのは、ただ単に労賃の人件費が安いというだけで進んできている点に非常に疑問を感じるわけです。

 この学校給食を落札された業者の広告が、2月21日付の各紙に載っているんですね。小倉小学校の給食の調理員の募集などについては、2月21日に募集がやられておりまして、時給が700円という最低価格に近い額から始まっているわけですから、こういう点も踏まえて情報公開、予定価格や最低制限価格の公開が必要だと思いますが、この点もあわせて御答弁をお願いしたいと思います。

 終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 29番大艸議員の再々質問にお答えいたします。

 事後の談合情報が寄せられた場合、調査を指示するかということと、先ほどの財政局長の答弁と私の第2問での答弁とで矛盾があるんではないかという御指摘でありました。

 今回、抽せんになるということは談合がなかったと、基本的にはそのように思うんですけれども。それは別としまして、今回こういう結果になったと。例えば、3つとも同じ業者が結局落札したとか、それから同額抽せんになったとかいうことも含めて、落札できなかった業者サイドから疑問の声が出ているという話はちょっと聞いたものですから、私のほうから副市長に指示して、経緯について説明を聞いたところ、再質問でお答えしたとおりのいきさつであったということであります。

 そのこと自体は、だから今度の経過として問題はないと判断いたしましたけれども、今後の課題ではあろうかと思います。

 先ほどの1問での財政局長の答弁の趣旨と、それから類推できるということなら、最低制限価格を公開しないということにどのような意味があるのかという話にもなってきますので、そのことについては十分研究をしていきたいと思います。

 入札後に入った談合情報につきましては、マニュアル基準に従って情報の内容を精査して、必要に応じて事情聴取などを行い、契約締結や解除の適否を判断してまいります。

 以上であります。



○議長(宇治田清治君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月6日、明後3月7日の2日間は休会とし、3月8日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午後3時34分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

 議長    宇治田清治

 議員    山本宏一

 議員    松本哲郎

 議員    寒川 篤